平成２３年 ６月 定例会（第２回）議事日程（第２号） 平成２３年６月２７日（月曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第４７号ないし第５６号及び報告第１号ないし第１９号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２１名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君 ２２番 木下 彬君欠席議員（１名） １９番 今田勇雄君
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（大林吉正君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（大林吉正君） 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（大林吉正君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第47号ないし第56号及び報告第１号ないし第16号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。 荒川一義君。 〔９番（荒川一義君）登壇〕
◆９番（荒川一義君） 皆さん、おはようございます。
東日本大震災が発生をいたしまして、100日以上が経過をいたしました。この24日までの被害状況は、死者約１万5,500人、
行方不明者7,400人、避難者約12万5,000人ということで、これから暑い夏に向かってまいりますけれども、食中毒や衛生面が大変心配をされます。
原子力発電所の収束に向けた道のりがいまだ不透明なことが、より大きく影を落としております。被災された皆様には心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。 また、七尾市民の皆様からは義援金や救援物資、被災者の受け入れやホームステイなど、本当に心温まる御支援に感謝を申し上げます。そして七尾市では水道課、
健康推進課、税務課から述べ約100名を超える職員が派遣されました。また七尾
鹿島広域圏消防本部からは活動12日間、延べ33名を消防援助隊として派遣がございましたし、
公立能登総合病院では
災害医療救護班や
被曝スクリーニングチーム、それから医療救護班など医師や看護師、放射線技士、そして調整員、延べ34名を派遣いたしております。本当に皆様には被災地での本当に過酷な環境の中で、その任を全うされましたことに心から敬意を表します。 それでは、発言通告に従いまして進めてまいります。 まず最初に、今ほど申しあげた
東日本大震災から学ぶ防災対策や取り組みということについて、市長に伺ってまいります。 このたびの大震災に伴い、全国各地からまた世界各国からさまざまな支援の手が差し伸べられました。被災地や世界各国は放射能とどう向き合えばよいのか、内部被曝への不安、子供たちへの被曝の心配、さらに日本は汚染国になってしまったという専門者さえいるわけであります。このような中で、日本の政治はどこへ行こうとしているのか。最も重要な今年度予算を補う約40兆円を確保する特例公債法は一体どうしたのか。さらに８月までに延長される国会の流れ、新しい体制とは、何とも国民不在の権力闘争と言わざるを得ません。４月28日、地域主権３法もようやく成立をいたしました。法制化された国と地方の協議の場がいよいよスタートしたわけです。
被災地支援については建設的な結論を早く導き出すことに期待を申し上げたいと思います。 さて、市長もこの５月末に南相馬市へ表敬訪問をされましたが、壊滅的な被災地に御自身の身を置く中でいろいろと思うことも多くあったのではないかと推察をいたします。 そこで市長へは次の４点についてお聞きをしたいと思います。 １点目は、震災が与えた多くの教訓から学んだこととは何か。 ２点目は、「いかに起さないか。起こさせないか」「命をどう守るのか」という大きな課題に向け、七尾市として早急に強化すべき防災対策や取り組み、そして今後の課題について。 ３点目には、志賀原発「安全協定」提携のあり方と、
オフサイトセンターや防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の考え方について、このことは市長は早くからその考え方を示しておりますけれども、私もその考えを支持するものでありますが、改めて市長にその考えをお聞きしたいと思います。 そして４点目には、「原発の危険性と必要性の共成」という、いうてみれば相反することでありながら、そのことによって成り立ってきた原発についてどのようにお考えか。さらに市長には
原子力行政全般に対してどのような考え方をお持ちなのか、この際、その見解をあわせてお聞きをしておきます。 続いて、２番目の質問に入ってまいります。
全国瞬時警報システム（
Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の運用と活用策について伺ってまいります。 日本海側に津波はない、北陸に津波被害はない、事実に反してだれが言ったのか。過去の記録を調べますと、能登半島を中心に繰り返し津波に襲われてきた歴史がありまして、今後も必ず津波は来ると記載をされています。県の現在の
津波浸水想定区域図には、能登半島の東方沖佐渡島付近で
マグニチュード7.8の地震が発生し、これによっては津波が発生した場合の浸水範囲が想定をされています。これによりますと七尾湾での
最大浸水想定標高は2.9メートルで、第１波到達予測時間は36分ということでございます。そして、七尾湾のようにわん状の地形では津波は海岸部に達するにつれてその高さが急激に増しまして被害が大きくなるとされ、想定図を見ますと七尾駅から海のほうはすべて浸水区域となっております。 また、七尾市には主要な活断層として、七尾市からかほく市にかけて走る長さ44キロといわれておりますが、
邑知潟断層帯がございました。その地震規模の推定は
マグニチュード7.6程度と高い数値が示されています。この
地震被害想定調査では死者700人、負傷者3,663人、出火160棟、延焼488棟、避難者約３万6,792人を予測し、とりわけ七尾市を中心とした能登中部に被害が集中するとしております。そこで私が提案させていただくのは、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する
全国瞬時警報システム（
Ｊ－ＡＬＥＲＴ）についてでございます。このシステムは、消防庁から人工衛星を経て
地方公共団体などに送信され、市町村などが専用の受信機でそれを受信するわけです。そしてその情報を受信すると、同
報系防災行政無線が自動的に起動されまして、警報音やあらかじめ録音された音声が自動放送される仕組みになっているわけです。 七尾市の場合、受信機はもう設置をされているというふうに聞いているわけですが、通信衛星から送られてくる情報を受信することができる状態に現在はございます。しかし、その情報を
防災行政無線に連動するシステムが確立できておりません。つまり、受けるだけの状態ということです。 そこで市長には、
防災行政無線の一元化との
連動システムについてどのように取り組もうとしているのか、伺いたいと思います。 また、
ケーブルテレビや
インターネットとの接続によって活用策についてはどうお考えなのか、そして消防本部や
能登総合病院など救急施設との
連動システムについてはどのようにお考えか、このこともあわせて伺っておきます。 それでは続いて、３点目に入ります。七尾市における
エネルギー政策についてでございます。 政府は電力事業を抜本的に改革するとし、発送電分離を焦点として地域独占の
供給体制見直しの検討に入り、年内にも基本方針をまとめるということです。また、菅首相は
主要国首脳会議で20年代の早期に
自然エネルギーの発電比率を20％に拡大する方針を表明いたしました。このことは
エネルギーの軸足を原発から
自然エネルギーに移す大胆な
エネルギーシフトでございまして、太陽光、風力、小水力、雪氷冷熱、それからバイオマスなど
エネルギーへの利活用を図るものです。地球温暖化、
エネルギー問題への対応の必要性が増すにつれ、地域と市民に最も近い行政として自治体が果たす役割は、今後ますます重要になってくると感じております。同時に、地域の持続可能性を高めるという自治体の責務を念頭に置けば、
エネルギーの利活用を段階的、戦略的に進めていくという政策は必須であると思っております。七尾市においても国レベルのこととしないで、
地域エネルギーはどうあるべきなのかを地域として考える、そういったことが重要ではないかと思うわけです。 そこで市長には次の３点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。 まず１点目は、電気を地産地消できるまちづくりの実現についてどのようにお考えか。 ２点目は、
七尾大田火力発電所の今後の位置づけや方向性について。 ３点目は、七尾市における本庁など
公的施設エネルギーの
ランニングコスト、それの削減策と費用対効果、また夏場の
電力不足対策と取り組みについて伺っておきます。 さて、４番目の質問になります。七尾市の
電子自治体最適化と目指すべき方向性について市長に伺ってまいります。
地方自治体における
情報システム最適化への取り組みが全国で進められております。従来の
地方自治体の
情報システムは、個別業務の効率化を図るために個々に構築されてきました。しかし、近年多くの
地方自治体で
システム化が複雑化し、改修や運用が困難、運用コストが高騰し、拡張性が困難などの問題が発生しているといいます。七尾市においても市が抱える課題に向けていかに効率的に
情報システムの投資を進め、
電子自治体としての最適化を実現するかが大変重要なところだと思っております。私は
電子自治体は市民政治を実現していくツールであるというふうに理解をしております。そういった観点から
インターネットテレビ電話の必要性について、市長の見解を伺いたいと思います。 この
テレビ電話の一つの事例としまして、御存じだとは思いますが、富山県の南砺市では散在する限界集落を中心に
インターネットテレビ電話スカイプを用いた
高齢者支援事業サービスに取り組んでおります。例えば離れて住む家族と
テレビ電話を通じて朝の食事をすることにより、一緒に食卓を囲む状況が再現をされるとともに、健康状態も確認されます。また買い物支援や見守りサービスなどさまざまなサービスが期待できるのではないかと思うわけですが、市長の見解を伺っておきます。 また、
自治体クラウドの必要性と方向性、そして七尾市の
電子自治体の最適化と目指す方向性についてはどうなのか、その点もあわせて市長はどのようにお考えか、その見解を伺っておきます。 続きまして、５番目の質問に入ってまいります。七尾市における
地下水等水源保全対策についてでございます。 近年、外国資本による水資源をねらったとも考えられる森林買収の動きが全国規模で問題視されております。水は生命の源であり、七尾市でも清冽な地下水とわき水に恵まれた箇所も多うございます。これは七尾市の財産ともいえるものであると思っています。最近の水資源の買収を目的とした動きの対策の一つには、周辺市町村全体の課題として共有し、できれば足並みをそろえて対応を図ることも必要なのではないかと思っております。そこで市長には
水資源確保の観点から、七尾市独自の対策をどのようにお考えか、伺っておきます。 また、田鶴浜、高田地区、高階地区の地下水問題でのことを私は質問いたしましたが、市長は地下水については大変貴重な資源である。しかしまた、有限な資源でもあると答弁をいたしております。そして平成21年３月と６月議会で地下水の適正利用に関する規制について、
ルールづくりや条例制定も考えなければならないとし、その検討をするという答弁でございました。そして高階、田鶴浜地区の地下水の監視、それをきちっとする必要があるということでもありましたが、あれから２年の月日がたちました。その後の地下水を監視されてきた経過と
地下水適正利用に伴う
ルールづくりは一体どうなったのか、その点についてお伺いをしておきます。 それでは、６番目の質問に入ってまいります。七尾市
健康増進計画と「がん」対策について伺ってまいります。 七尾市
健康増進計画で示されています七尾市の平均寿命は、男性が78.5歳で県や全国平均から見ますと少し低い状態でございます。一方、女性は86.6歳となっておりまして、これは県や全国平均より高い状況にございます。男性の女性の平均寿命の差は8.1歳となっております。また、七尾市の３大死因で最も多いのは悪性新生物、がんです。続いて心臓疾患、脳卒中と続いております。特にがんにおける死亡率は平成20年、七尾市の総死亡者数の約30％を占める223人であり、依然として高い水準が示されております。市ではこのがんに伴う予防と対策が強く求められてくると思うわけですが、御存じのように当七尾市では県の新制度で新たな指定されました
地域がん診療連携協力病院がございます。その指定病院は市内にある
公立能登総合病院と
恵寿総合病院でございまして、このことにより市民の皆さんにはがんに対する専門治療に大きく期待するものがあると思っています。 そこで市長にはこれらの病院の専門性を生かし協力もいただく中で、
がん予防対策における推進体制の強化が図られないかどうか、この点について伺っておきます。 また、この３大死因のうち心臓疾患と脳卒中の主な原因は糖尿病でございまして、市での
人工透析者は約600人おり、１人当たり年間約500万円ぐらいかかるといわれております。市ではこのことに伴う慢性腎臓病の
重症化予防が急務であり、重要課題となっております。その対応として県内初の取り組みでございます七尾市
腎疾患対策検討会を立ち上げ、自治体と医療機関が連携してその対策強化を図ってきたわけです。 そこで市長には検討委員会の取り組みもあわせ、
腎疾患予防対策の推進体制の強化と取り組みについて伺っておきます。 さて、７番目、最後の質問になりますが、
世界農業遺産と実行計画について伺ってまいります。 2010年12月19日の
国際生物多様性年クロージングイベント記念シンポジウムで、谷本知事は突然、ＧＩＡＨＳに能登の里山里海を登録したいと、あれから約半年、この６月11日に正式に認定されました。知事をはじめ取り組みをされました関係者の皆さんに感謝申し上げますとともに、市長には、
能登地域ＧＩＡＨＳ推進協議会会長として御尽力いただきましたことに大変お疲れさまと申し上げ、感謝を申し上げます。 世界遺産が遺跡や建物、自然を登録対象としているのに対し、
世界農業遺産は現在も営まれている農業活動とその基盤となる
生物多様性を重視しており、今回その点が評価されたものだと思っております。先祖からさまざまな資産を受け継ぐ能登半島は、言ってみれば
過疎高齢化の
トップランナーでもあるわけで、このたびの農業版の世界遺産と位置づけられた国連からのお墨つきは、
能登活性化の大きな弾みとなるものだと思っております。その名に値するような魅力的な能登振興策を描き、世界へ発信し得る事例を着実に育てていくためにも、この国連のお墨つきを最大限に生かす戦略が要るのではないかと思っております。そんな意味では、
世界農業遺産としての評価はむしろ今後の取り組みにかかっていると思っています。 そこで市長には、能登４市４町の今後の
連携協力体制やこのブランドをどのように生かすのか、その活用策について伺いたいと思いますし、せっかくですから、北京での様子も少しあわせて紹介をいただければありがたいなと思っております。 そして、七尾地区では何をどのように取り組もうとしているのか、また大切なのは地元への意識づけやこのことの意義の周知などどのように取り組み、そして将来しっかりとそのバトンを渡す、そういったことが大変重要だと理解をしております。この点についてあわせて伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 きょうとあす、２日間にわたりまして議員各位から一般質問をいただいております。よろしくお願いいたします。 まず第１番目、
荒川一義議員からお尋ねをいただきました。 １点目は、
東日本大震災から学ぶことは何かというお尋ねでございました。私自身も被災地であります福島県の南相馬市にお見舞いをし、そしてまた非常に短い時間ではございましたけれども、周辺の状況も見ながら、非常に大変な被害の惨状を目の当たりにいたしまして、まさに言葉を失うといいますか、そういう状況の中で本当にこの人間の力を超えた大変な津波、地震、こういったことに対する対応というのは本当にこれは大変なことだと思いながら、改めて津波の怖さといいますか、破壊力のすごさに人間の力が無力だなということを思い知らされた思いでございます。 今回この津波、地震で大きな被害があったわけでございましたけれども、これまでにも過去に何度も大規模な津波に襲われた地域でありまして、そのためにいろんな対策、巨大な防波堤をつくったりいろんなハード面での対応があったわけでございますけれども、今回そういったハード面から住民の命を守ることには限界があるということ、そして同時に警報が発せられた場合には、とにかく逃げることが大事だということが言われておるわけでございますけれども、そういったことを改めて思い知らされた津波であったというふうに思います。また、そういう中でも、これは岩手県の釜石市の例でございますけれども、中学校やあるいは小学校で日ごろの避難訓練が徹底をしておりまして、このおかげで一人の犠牲者も出さずに避難をしたという地区もあるわけでございまして、改めて避難訓練あるいはその防災対策の日ごろの取り組みがいかに大事かということを教えられた思いでございます。 そしてまた、今回この津波と同時に原発事故も起こったわけでございますけれども、こういったことがこれまでの経験則やあるいはマニュアルというものが通用しないというようなことがいろんな形で出てきたわけでございます。そういう意味でも、私ども地域の住民の安全・安心を守るためには七尾市の防災計画も抜本的な見直しを図らなければならない。そしてまた、これは行政のみならず地域住民の皆さん方がまず自分の地域、自分の命は自分で守るという、そういった
自主防災組織と地域の中における協力体制といいますか、そういったものをまず住民みずからがつくり上げていくという、そういう取り組み、住民の意識改革、そういったものが必要だということを改めて思います。そういう意味では、私ども市といたしましては、基礎自治体としてはやはりこれは国や県の力じゃなくて、まさに自治体の力、そしてまた住民の力が一番大事だというふうに思うわけでございまして、改めてこういった取り組みにこれまで以上に力を入れ、こういった仕組みの強化をしていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。 そういう状況の中で、今私どももいつ起こるかわからない災害ということじゃなくて、災害は必ず起きるということを前提にして、地域の皆さん方に
自主防災組織の組織化を一日も早くお願いしていきたいということを考えているわけでございます。このことによりまして、とにかく地域住民の皆さん方の意識改革とみずからの
組織づくりというものをさらにお願いしていきたいというふうに、取り組んでいこうというふうに思っております。 次は、志賀原発のことにつきまして、安全協定のことについてお尋ねをいただきました。 これにつきましては、これまで国の
防災基本計画あるいは防災指針に基づいて行われてきたわけでございますが、今回の福島の原発事故を踏まえて、国のほうもこの
防災基本計画や防災指針を見直すという方向で取り組んでおるというふうに聞いております。石川県もこれに合わせて
地域防災計画を見直すということになろうかというふうに思っています。そういう意味で、特に私ども志賀原発に隣接する自治体といたしまして、これまで志賀原発については安全協定の締結は当事者としては加わっておりません。そういう中で、今回国のほうがこの防災指針を見直す中でいわゆるＥＰＺといわれる範囲、つまりこれは国が重点的に防災対策をとる範囲を定めているわけでございますけれども、この範囲を見直しをするというふうに国が今取り組んでおるわけであります。これにつきましては、私どもも当然この重点的に防災対策をとらなきゃならない範囲の中へ入りますので、当然私どもも今回の福島原発の事故を踏まえて、新たな安全協定の当事者になるべきだと、このように考えておるところでございます。 しかし、これにつきましては、現在石川県と志賀町が北陸電力と締結いたしておるわけでございますけれども、私ども七尾市のみならず近隣の市町とも連携をして歩調を合わせながら県あるいは北陸電力に対して要望してまいりたいというふうに思っています。 また、
オフサイトセンターにつきましては、これは原発事故の際の緊急事態の
応急対象拠点として位置づけされておるわけでございますけれども、現在志賀原発の
オフサイトセンターは、原発から約５キロ地点にあります
能登原子力センターに併設をされております。今回の福島第一原発事故の例を見てもわかるように、実際にこういった事故が発生したときでは、５キロ地点ではこの機能は十分に果たせないのではないかというふうに考えます。そういう意味では、これについても当然見直しをされるべきだろうというふうに思っております。 そういう状況の中で、今後の
原子力行政をどのように考えるかということでございますけれども、これにつきましては、我々自治体の考えでは限界があるわけでございますが、基本的には今回の福島第一原発事故の問題点をきちんとやっぱり洗い出す、あるいはその原因究明とその後の対応についてのあり方というものをもう一回きちっと、洗い出し、検討すべきだというふうに思っています。 そういう中で、国の指導監督あるいは責任体制、そしてまた
電力事業者の役割といいますか、こういったものはどのような形でこういった対応をとるべきなのかということが非常にあいまいな部分がありますので、こういったことはやっぱり国のほうできちっと対応していただかなきゃならないというふうに思っています。そういう中で、特に我々国民といたしましては、実際はどういう状況なのか、原発事故の内容がよく見えてこない、情報が十分開示されていないと、このことが不安をさらに高めておるということではなかろうかと思います。そういう意味では、こういった情報に対する開示あるいは公開といいますか、そういったものはきちっとされるようにならなければならないというふうに考えます。 次に、２点目は防災対策の中で大変大事な
全国瞬時警報システム、いわゆる
Ｊ－ＡＬＥＲＴのことについてでございますが、今回の地震、津波につきましても、こういった災害情報をいかに国民に周知をするのかということが大変大事なことが改めて明らかになったわけでございます。この
全国瞬時警報システム（
Ｊ－ＡＬＥＲＴ）につきましては、緊急の地震速報等の情報を即国民といいますか住民に伝達するためのシステムという形でつくられておりまして、この
システム自体は平成22年度に七尾市役所の本庁まで整備をされたところでございます。これを市民の皆さん方にどういう形で伝達をするかということになるわけでございますけれども、七尾市の
防災行政無線等にこれを連動させる必要がございますが、この七尾市の
防災行政無線の整備を早急にやらなきゃならないというふうに思っております。これにつきましては、できるだけ早く整備をし、国の
Ｊ－ＡＬＥＲＴとの連結をして、住民の皆さん方に一日も早く瞬時に情報を提供できるようにしていかなきゃならないわけでございます。そしてまた、この
防災行政無線のみならず
ケーブルテレビあるいは災害情報のメール配信システム、こういったもの等への接続も今後検討していかなきゃならないし、当然災害対応していただきます消防本部との連動も視野に入れて連携していく形での取り組みを早急に進めていきたいというふうに考えております。 次に、３点目は七尾市における
エネルギー政策についてお尋ねをいただきました。 電気の地産地消ということができないかということでございますけれども、現在再生可能
エネルギーといいますか
自然エネルギーということにつきまして、国を挙げてこういったことが求められてございまして、先ほどお話がありましたように菅総理も20年代の早い時期には再生可能
エネルギーの割合を20％を超えるようにしていきたいと、こういうふうに表明をされております。ということは、これまでの原発への依存度を下げて、再生可能
エネルギーの活用をもっともっと進めていこうということでありますから、まさに国の
エネルギー政策を見直すということであろうというふうに思っています。そういう状況の中で、国がどういう形でこの政策を見直しをするのか、まだ明らかになっていませんけれども、七尾市におきましても現在家庭用の太陽光発電システムの設置をする際の助成でありますとか、あるいは公的施設の太陽光発電や風力発電施設の設置、利用ということも今後できるだけしてまいりたいと、このように考えております。 そういう状況の中で、
七尾大田火力発電所の位置づけといいますか、こういうことについてもお尋ねをいただきました。これは北陸電力が大田につくった火力発電所、石炭を主な燃料としておるわけでございますけれども、国の再生可能
エネルギーの考え方も取り入れまして、昨年から木質のバイオマスを火力発電所の燃料として使っております。これは石炭にまぜて間伐材とかそういった木質のチップを細かくしたものを石炭と混種をして燃焼しているわけでございます。そういう意味では、この大田火力発電所はまさに地元にとりましては地産地消
エネルギーという表現は適当かどうかわかりませんけれども、地元としては大変大事な発電所といいますか、
エネルギー施設設備でございます。 そしてまた、発電所の役割といいますか、位置づけということにつきましては、これは
エネルギー面のみならず七尾港の振興という面でも石炭荷役やあるいは関連企業を含めた雇用の機会をつくっていただくといいますか、こういった面での役割も担っていただいておりますので、七尾市にとりましては大変大事な事業所であるということ、そういう認識でございます。 そして、この
エネルギーのことにつきまして、七尾市の公的施設における
エネルギーのコスト削減あるいは費用対効果等についてどうなのかということでございますが、これまでも七尾市は節電対策に取り組んでまいりましたが、平成22年度からは特に省エネ法が改正されまして、それに基づく実施計画をつくりまして、
エネルギーの削減に取り組んでいるところでございます。今年度はこの公的施設の
エネルギーランニングコスト削減策といたしまして、費用対効果を算出するための本庁舎内での省
エネルギーの診断を行っているところでございます。これによりまして節電あるいは無駄な
エネルギーの使い方、そういったものをなくしていこうと、こういうふうに取り組んでおります。 そういう中で、これから夏場を迎えるわけでございますが、この節電対策といたしましては、冷暖房をする運転時間を短縮をするあるいはエレベーターの運転も交互に運転をするとか、それから業務に支障のない部屋やそういった場所での照明を小まめに消すとか、あるいは窓口以外は昼休み中は消灯している。あるいはグリーンカーテンを実施をして室内の温度を高くしないようにしていこうという、こういった取り組みをしているわけでございます。このことによって、市民の皆さん方に御不便をかけることがあるかもしれませんけれども、御理解を賜りたいというふうに思っております。 次に、４点目の七尾市の
電子自治体の最適化のことにつきましては、総務部長が答弁をいたします。 次に、５点目でございますが、七尾市の地下水の保全対策でございますが、特に外国人が水源確保のために山林を買い占めをしておるというような話があるわけでございまして、七尾市についてはこういったことはどうなのかということでございますが、現在のところ七尾市ではそういった事例は把握をしてございません。そしてまた、現在といいますか、国の法律の面では外国人が日本の土地を買収することにつきまして、特に規制するそういうシステムはございません。そういう中で、七尾市独自の対策というのが講じられるかどうか、これも今後の検討課題というふうに認識をいたしております。 そして、特に田鶴浜の高田あるいは高階の水源の問題につきまして、地下水の適正利用についての
ルールづくりはどうなっているのかと、こういうお尋ねでございました。この地下水というのはその土地についたといいますか、まさに土地の取水権といいますか採取権といいますか、そういったものが土地についている形でございますけれども、しかし、水源というのは土地の所有者に固有のものではなくて、本当に公的な資源だという認識もございますし、その意味でも私どもも七尾市民全体の貴重な財産であるというふうに考えております。しかし、現実にこのことについてどのような形で規制をするのか、あるいは利用の適正化を図るのかということについて、現在国の法律では対応し切れませんので、市の条例制定ということが手続としてはあるわけでございますけれども、このことについて条例制定の可否、いろんな課題がございますので、なかなか取り扱いが難しい面がございますので、以前にもこういった
ルールづくりについては検討していこうという形でお答えはいたしておるわけでございますけれども、まだまだ七尾市全体の条例化ということになりますと、高田、高階だけの問題でなくて、市内全域の地下水の問題にかかわることでございますし、そしてまた、現在地下水の取水によっていろんな水不足であるとかそういった地下水の収支バランスが崩れたとか、そういったような問題等も具体的にあるわけでございませんので、その辺のことも含めてもう少し時間を置かなきゃならないというふうに思っています。そしてまた、企業誘致等をする場合にも地下水の利用をどういう形でするかということも大変大きな課題でございます。そういったものを総合的に勘案しながら、他県の事例等も参考にして今後も検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 次に、６点目でございますが、七尾市の
健康増進計画、とりわけがん対策についてお尋ねをいだきました。 特に私ども七尾市には、
地域がん診療連携協力病院、これはことし４月１日に市内の２つの病院が県から指定をされたところでございます。このことによりまして市民にとりましては、より高度な医療が身近な病院で受けられるということになるわけで、これは市民の安全・安心の面で大変ありがたいことでございます。そして同時に私どもは住民のがん対策をさらに進めるために、これまでも取り組んできたわけでございますが、特に平成21年度は女性特有のがん検診、23年度は働く世代への大腸がん検診、さらにはことしはがんにつながる危険性の高い肝炎ウイルスの検査を進めていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、こういった検診を多くの人に受けていただいて、受診率の向上をさせないことにはこのがん対策が進まないわけでございます。そういう意味でも、私どもことしは
健康増進計画の重点的な取り組みといたしまして、七尾市民検診受診大作戦、こういったスローガンを掲げて健康まちづくり推進員や町会、公民館あるいは各種団体、企業の皆さんと連携強化をさらに進めて、積極的にがん対策に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。 そしてまた、この健康増進の中で大きな課題であります、いわゆるこの生活習慣病対策でございますが、とりわけ糖尿病が大変心配されるわけでございまして、この糖尿病を予防する意味でも、腎疾患の予防対策が大変大事なわけでございまして、このことにつきまして、22年６月から慢性腎臓病の予防を目的に七尾市の医師会、腎臓専門医、石川県薬剤師会、石川県栄養士会、石川県能登中部保健福祉センター、これらの方々の御協力をいただいて、県下初の腎疾患対策検討委員会を設置したところでございます。昨年11月に医療機関と行政との情報を共有するために、慢性腎臓病における行政と医療機関との連携ガイドというものもつくりました。こういったものの運用によりまして、新規の透析導入者や慢性腎臓病の発生を抑えることを目的にいたしまして、医療機関への適正受診につなげていきたい。そしてまた保健指導を継続的に行っていきたいと、こういう取り組みをしているところでございます。 いずれにいたしましても、慢性腎臓病の予防対策というのは、糖尿病の予防が非常に重要であるわけでございます。全市民に対しまして特定健診受診の積極的な受診をお願いする。そしてまた若い年代から糖尿病予防の健康教育を推進していこうと、こういう形で腎疾患対策を進めてまいりたいというふうに思っております。 次に、７点目でございますが、
世界農業遺産についてお尋ねをいただきました。 これにつきましては、マスコミ等でもかなり報道されているわけでございますけれども、あらためて申し上げますと、
世界農業遺産、通称ＧＩＡＨＳといわれておりますけれども、これは国連の食料農業機関が2002年、平成14年でございますけれども、開始をしたプロジェクトでございまして、次の世代へ継承すべき重要な農法や
生物多様性を有する地域を認証する制度でございまして、この各国の多様な農業の存在を積極的に評価をし、これを維持、活性化していこうということを目的で取り組まれているわけでございます。 基本的には、それぞれの地域が主体的に計画をし行動することが求められておりまして、この認定後はこういった行動計画、アクションプランというふうに俗に言っているわけでございますが、これに沿った活動、そしてまた活動に対するモニタリングが実施をされます。こういったことについて、私どもはこの認定のメリットを生かしながら地域の活性化に、そしてまた地域農産物のブランド化や、あるいはまた交流人口の拡大につなげていきたいと、このように感じておるところでございます。 特に能登地域では、里海里山という形で認定をいただいたわけでございますが、この地域は農林水産業にかかわる暮らしを通じまして、生物の多様性と特有の伝統文化が調和をし、地域住民の強い連帯意識、そしてまた、豊かで美しい自然環境に恵まれているということが評価をされたものでありまして、私ども今回能登４市４町で構成をいたしました能登地域ＧＩＡＨＳ推進協議会を中心にして、これからも進めていかなければならないというふうに思っています。 そして、石川県も県知事を会長とし、４市４町の首長に加えて商工業や観光業あるいは農林漁業分野の方々にも入っていただきました
世界農業遺産活用実行委員会が、この６月17日に発足したところでございます。今後はこの委員会とともに、特にこれまで御協力いただきました北陸農政局や国連大学、金沢大学、こういったところ等のアドバイスを受けながら、農産物のブランド活用の取り組みあるいは農林水産業の振興を図る、あわせて能登の魅力を高めて能登の活性化、持続可能な地域づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。 特に当市といたしましては、特別栽培米、沢野ごぼうや中島菜あるいは能登野菜、さらに海のほうでは定置網や沿岸漁業、こういった地元の魚介類等も大変大事な資源でございます。こういったものを生かしながら取り組んでまいりたいというふうに思っていますが、今後はこのことにつきまして、専用のホームページを立ち上げて、全国に向かって情報を発信してまいりたいというふうに思っています。 とりわけ七尾地区の取り組みについてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、能登野菜や中島菜や能登の沿岸の大敷網の魚介類やカキとか、こういったたくさんあるわけでございますけれども、こういったものと同時に、この地域にあります農業農村文化あるいは伝統、特に青柏祭やお熊甲祭り、石崎の奉燈祭りあるいは能登島の火祭り等々、まさに農林漁業にかかわるいろんな祭礼が各地でとり行われておりまして、こういったことも大変大事な資産として評価をされたわけでございまして、こういったことも今後ますますといいますか、持続して継承していくような取り組みに力を入れていかなきゃならないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、こういったものを生かしながらグリーンツーリズムあるいはアグリツーリズムといいますか、こういったツーリズムやイベント、さらには農家民宿等を支援するなり、あるいは都市との交流人口の拡大や地域の農産物の商品化といいますか、６次産業化のようなものもこういった形で取り組んでいきたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、地元の皆さん方には、なかなか何が遺産なのかというようなことの具体的なものが目に見えないという点があろうかと思います。まさに今回のこの
世界農業遺産というのは世界遺産のようにこの場所、この建物あるいはこの景観とか、そういったものが特定されたものでなくて、能登全域の里海里山、海から農地、山、そしてまたそこに生息する生き物や人間の営み、文化、伝統、そういったものがトータルとしてまさに全体として一つのシステムとして機能しているということが評価をされているわけでございまして、そのことをどのように生かすかというのは、まさに地元の我々に課せられた課題だろうというふうに思っています。 この
世界農業遺産というのは、ＧＩＡＨＳのＳというのはシステムということでございますので、その辺の御理解もいただいて、今後の活用にまたいろいろな形で御提言をいただければありがたいというふうに思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（大林吉正君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 七尾市の
電子自治体最適化についてお答えいたします。 まず、
インターネットテレビ電話の必要性についてでございます。市販のパソコンにカメラ等の機能が最初から付属するケースも多くなってきており、携帯電話でも
テレビ電話機能が備わりつつあることから、利用可能な環境は若年層を中心に普及が進むものと思っております。七尾市では
ケーブルテレビの整備により、市内全域で
インターネットテレビが利用できる通信環境を整えましたので、今後大いに利活用いただきたいというふうに考えております。
自治体クラウドについてお答えをいたします。国が推奨する総合行政ネットワークで接続する基幹業務のクラウド化につきましては、住民基本台帳、税、国民年金、介護保険、人事給与などの法定業務を想定をしております。しかし、この
自治体クラウド化につきましては、個人情報の漏えい対策が不安視されております。また各種業務の標準化が前提でございますけれども、市町村単位での裁量による項目も多くございまして、足並みをそろえなくてはならないことがございます。さらにはどの自治体の組み合わせでもどこまでシステムを統合するのか、どの自治体での組み合わせ、どんな自治体と組み合わせるのか、またどこまでシステムを統合するのかなどの課題も多いことから、今後も国・県の動向を見きわめたいと考えているところでございます。 ３番目の
電子自治体最適化でございますが、当市では国の総合行政ネットワークや住民基本台帳ネットワーク、住基カードの利用などの政策にあわせて行政事務の電子化、
インターネットの利用による事務効率化など、ＩＣＴ技術を利用した政策を進めてきております。当市の基盤整備として、職員１人１台パソコンの実現や
ケーブルテレビ事業による市内全域での高速
インターネット網の整備を実現したところでございます。今後この環境を前提といたしまして、システムの効率化と安全性を確保しながら、既に行われている電子申告に加え電子入札、さらには電子申請といったサービスを展開していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 荒川一義君。 〔９番（荒川一義君）登壇〕
◆９番（荒川一義君） 今ほど御答弁をいただきました。 少し再質問をさせていただきますが、まずは
東日本大震災から学ぶ防災対策や取り組みという視点から、今御答弁をいただきましたように、震災が与えた多くの教訓から学んだことは本当に多うございます。市長の答弁もいろんな視点がございましたし、確かにそういう視点が大事だなと、こう思って答弁を聞かせていただきました。その答弁の中で、自治体の力、住民の力が大切なんだという話がありました。このことに通じることなのかもしれませんけれども、私は住民との信頼づくりが第一というふうに思う視点がございました。旧山古志村村長の談話がございまして、当時を振り返りきょうから全課を廃止して災害対応課とするとし、縦割り行政では災害復旧はできないと指摘をしております。さらに震災対応は一人一人が責任を持つことが重要であるとも指摘をしております。そして最も大切なのは、住民との信頼づくりが第一だと、その重要性を示しております。 そこで市長には今ほど御答弁の中にも数々の視点がございましたが、この住民との信頼づくりということと縦割り行政では災害復旧は難しいんだという、そういった視点、この２つの視点についてどのように思われるか、再質問をしておきます。 それともう一つは、
Ｊ－ＡＬＥＲＴについてでありますが、その必要性というものは答弁の中からしっかり受け取れるわけでありますが、であれば早くそのシステムの運用を進めていただきたいというのが本音であります。前倒しをする、そして早くシステム構築をし、震災のときに備え、市民の皆さんに安全・安心を示すべきだと思うんです。そこで具体的には何年度、いつごろまでにこういう整備をしたいんだというような話もあればよかったんですが、ちょっとその辺のしっかりとした、重要性ということはわかっておいでるわけですから、いつごろまでにこういう整備をしますよと、市民の皆さん、どうぞ安心・安全に結びつけてくださいといったような視点で、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 荒川議員の再質問でございます。 １点目は、
東日本大震災を受けての教訓の中で、住民との信頼をどうするのかという点があるわけでございますが、これは言うまでもなく住民と行政が一体となってどんな場合でも対応しなきゃならないわけでございますけれども、このことにつきまして、山古志村のかつての村長の話もありましたけれども、こういうことにつきまして我々も常日ごろから防災対策の訓練をやっておるわけでありまして、いろんな形でこういった訓練のときには全庁の管理職、それぞれの役割を担う形で組織がされておりますし、このことにつきましては、きちっと縦割り行政でなくて対応すると同時に、住民の皆さん方に一番大事なものは何かということを、まず一番先に情報提供することが大事だろうという形で、情報提供といいますか、情報がきちっと伝わっていないことが行政に対する不信と同時に不安感が増長されるということでありますので、このことにつきましても防災訓練、そしてまた全庁の体制づくりというのは当然大事なわけで、これにつきましては今回特に教訓と言われなくても当然のことであるというふうに思っていますので、特に申し上げなかったわけでございますが、そういう体制についてはこれからも対応してまいりたいというふうに思っています。 それから、そういった緊急災害が発生した場合の情報提供するための
Ｊ－ＡＬＥＲＴの整備でございますけれども、七尾市までは整備をしてあるわけでございますけれども、これを住民にいつどういう形で提供できるような整備をするのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、これは
防災行政無線の整備を現在旧の１市３町それぞれ違ったシステムでございましたので、これを統一しなきゃならないという形で、これについても今検討しているところでございます。ことしそういったシステムの統一化を図るための方針を決めながら、24年度には整備にかかってまいりたいと、こういう考えでございますけれども、これもまだこれからの課題でございますので、そういう形で御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（大林吉正君） 佐藤喜典君。 〔３番（佐藤喜典君）登壇〕
◆３番（佐藤喜典君） 初めに、去る３月11日に東北関東沿岸を襲った大震災、大津波で亡くなられた方々あるいは被災された多くの方々に心よりお悔み、お見舞いを申し上げます。また、救援、復興に尽力されている自治体職員をはじめ、関係者の皆様に深く敬意を表するところでありますし、七尾市職員労働組合からも多くの方々が組合員の代表として被災地に入り、被災したすべての人々の救援と復旧・復興に向けてお手伝いをしてきたと、こんなふうにお聞きをしております。また、これからの募集にも多数の方々が申し出ているとお聞きをしております。改めて敬意を表するところであります。そして一日も早い復旧・復興を望み、質問に入らせていただきます。 さて、市の職員、組合員は公共サービスを支える仕事をしているわけであります。そして多くの組合員が市民や住民に喜ばれ、みずからも役に立っていると実感できる仕事がしたいと思っているところでもあります。自治労という組織は労働条件の改善だけではなく、やりがいのある仕事ができるよう、住民や地域団体、企業、学識者とも協力をしながら、地方自治研究活動、いわゆる自治研活動にも取り組んできているところでもあります。この活動は仕事をしているとこんなふうにすればもっと喜んでもらえるのでは、どうしたら伝わるのか、こうすればより早く提供できると思うことが多くあります。その思いを職場の仲間、市民と一緒に何とか実現しようとする活動のことであります。その「月刊自治研」という２月号の雑誌の中からお尋ねをいたします。 「除雪、もうできません」という見出しでありました。2010年の大晦日、鳥取県の国道９号線で23キロにわたり1,000台の車が立ち往生したことは記憶に新しいところであります。雪の降る土地で除雪ができなくなればどうなるのか、近未来を予感させるような出来事であったと思っています。それは天変地異のせいではなく、日本の除雪体制が根底から崩壊しつつあるからだといわれております。公道の除雪は管理者たる行政が責任を持っております。ただし実際に除雪作業を行うのは公務員ではなく、土木建築業者が一手に請け負っているのが実態であります。その肝心の土木業界は長引く不況や公共事業の縮減、行政誘導のダンピングで体力を失い、赤字にしかならない除雪など請け負う余裕がなくなってきているのが現状であります。 そこで2010年、昨年２月に七尾鹿島建設業協会が七尾市内の国・県・市道で除雪に携わる64社に、いつまで除雪体制が維持できるのかを尋ねたところ、回答した54社のうち、既に不可能というのが１社、2009年度までが14社、2012年度までが10社とわずか３年後までに不可能となる見通しを39社が示しました。つまり約80％の会社が除雪を請け負えなくなると答えたのであります。これは七尾市だけの問題ではなく、全国建設業協会も2010年３月、このままでは近い将来、積雪地域における除雪体制の崩壊が危惧されるとして、窮状を訴える報告書をまとめたところでもあります。その雪国といわれる地域に住んでいる市長として、約80％の会社が除雪を請け負えなくなると答えたのに対し、仕方がないと思っているのか、何か対策を講じてきたのか、また今後対策を講じなければならないと考えているのか、御所見をお伺いいたします。 さて、このアンケートを踏まえ、2010年９月に七尾鹿島建設業協会の役員会が、七尾市の除雪はもうお断りしよう、そんな決意を固めました。御案内のように七尾市は一般競争入札が主流で、要件を満たせばだれでも参加できる指名競争入札のように、除雪に協力しなければ外されてしまうという不安はありません。むしろ今は除雪に協力しない市外の業者に事業を奪われている傾向が出てきております。しかも、市が導入した最低制限価格のために本業は赤字続きでこの上除雪が赤字になれば、会社も倒れてしまう究極の判断だといわれております。協会から決意を伝えられた市は、2011年、ことし１月から入札要件に市への除雪協力という項目を入れたのは御案内のとおりであります。この入札についても新たな機会に改めて質問をさせていただきますが、いずれにしても、七尾鹿島の54社の除雪機械は自社保有が56％を占めており、最も多かったのはタイヤ式ショベルの65台、42社でこの重機は通常の土木作業では使いません。なのに所有しているというのは、倒産や廃業した会社から重機を購入してまで市の除雪体制を維持しようと努力している、そんな会社もあるということをこの機会にぜひ知っていただきたいと、こんなふうに思います。 私が申し上げるまでもなく、今の土木建設の現場では作業機械の発達で大型特殊免許の要らないものが主流になってきておりますので、現在は除雪のためにだけ免許を取らなければなりませんし、今の会社に免許取得について補助する余裕もないと考えられますので、この免許の取得費用の一部を市で負担するという考えはないものか、市長に見解をお伺いいたします。 次に、市職員の賃金格差是正に向けての当局の努力現状についてお伺いをいたしたいと思います。 ことしの第１回定例会で、先輩議員より質問もありました。新七尾市が誕生して７年目を迎えますが、この間、職員の定数管理の適正化計画に基づき、計画的に職員の数が削減されてきたところであります。職員削減については御存じのように当初の計画を上回って進行しているところであることは御案内のとおりであり、その努力についても認めなければなりませんが、いまだに職員間では賃金格差が是正されていない現状であると思います。先の総務部長の答弁では、引き続きこれについては検討していきたい。そして労使双方で協議していく中で進めていき、協議が合意できることがまずは必要であるという考えの答弁がありました。地域の公共サービスを支える職員の方々には市民のため、市政発展のため頑張っていただくためにも、旧１市３町において同じ職種、同じ年齢で格差を助長することがないようお願いをするとともに、その後どのような合意に向けた協議が行われてきたのか、お伺いいたします。 この課題は組合から言ってくるのを待つのではなく、当局が進んで格差是正に向けた取り組む姿勢を示さないと前へ進むことができない課題でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ３点目は、先の定例会にも質問をさせていただきました、改めて共同調理場についてお伺いをいたします。 御案内のように、山王小学校からは東湊と天神山小学校に、香島中学校からは石崎、和倉、能登島小学校にそれぞれ給食を配送するわけでありますが、共同調理場化が進んできますと地域の特色がその学校に反映されるかは甚だ疑問に感じますが、食べられればそれでよいといった共同化は、教育の一環としての学校給食の理念にも反するものと思われます。いずれにしても、現在進められている山王小学校、香島中学校の共同調理場化についてはやむを得ないにしても、各学校に給食を配達するのに必要な運転業務や配送業務をどのようにするのか、また受け入れる側の学校の受け入れ態勢はどのようになっているのか、お伺いをいたします。まだ多くの確認事項や協議事項があるわけでありますが、当該職員組合と現場で働く調理員さんを含めた協議は、どのような形で進められているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 また、調理員さんは栄養士さんのもとで調理に専念することが基本だと私は考えますし、業務の内容としては物資の検収、調理、配食、食器器具類の洗浄・消毒、清掃などを行うのが業務だと考えますが、改めてこの職務内容についてお尋ねをしておきます。 調理員さんは共同調理場あるいは各学校においても調理に集中できる体制が一番望まれるわけでありますが、一部の学校では調理員さんが給食の食材の発注あるいは在庫の管理や納品伝票の整理、請求書の処理、帳簿作成などの仕事も行っているとお聞きをしましたが、どのような実態になっているのか、お伺いをいたします。 ４点目は、去る６月３日に政府は、
東日本大震災の復興財源捻出に向けた国家公務員給与削減法案と国家公務員に労働協約締結権を与えることを柱とした国家公務員制度改革関連法案を閣議決定し、通常国会での両法案の成立を目指しているところでありますが、今回の給与削減は人事院の給与勧告に基づかない初めての措置であるといわれており、一般職の国家公務員を役職で３段階に分け、2013年度末までの俸給月額について実施するものであります。６月３日の閣議決定の政府答弁では、自治体への地方交付税の減額や、義務教育費の国庫負担金引き下げを手段とすることも含め、国と同様の引き下げを強制することは考えていないと明記をした答弁書を決定しておりますし、片山総務大臣においては記者会見で、国がやったから自治体も下げろなんて全くの愚作と、地方公務員には適用しない、波及させないというような言い方をしております。当市においても2005年の給与構造改革での削減、３年間の職員給与の一律３％削減、職員の定員管理の適正化計画に基づく定数削減と国に先んじて行ってきていると確信をしておりますし、いまだ賃金格差が是正されていない中での法案であります。この給与削減の法案は、他方で消費削減につながる可能性が高いと思いますし、民間企業にも賃金引下げの絶好の口実を与えてしまうというふうに考えられますが、市長にはこの答弁書の決定や総務大臣発言などをどのように受けとめているのか、お伺いをします。 最後に、庁舎管理といいますか、公用車を含め車の出入りをスムーズにするために、裏門を開くことについてお伺いをいたします。 自動車は現代社会において市民生活に必要な社会的機能であり、いつでもだれでもどこにでもスムーズに移動できる手段であります。当市においても市内近隣への移動手段は自動車が中心であり、道路は市民生活に重要な役割を果たしております。庁舎前の川原松百線も2009年11月20日に全線開通をし、現庁舎の建設当時と車の流れも変わってきているのも事実であります。また市役所正面玄関近くに障害者用駐車場が設置してありますが、この駐車場を利用する人にとって、和倉方面にはなかなか出られないという光景を多々目にするわけでありますが、安心で安全で来庁できるようにすべきだと考えます。 そこで、裏門をあけるなどの早急な対応を望むものですが、現状においては市役所裏の道路には庁舎の敷地からは通行できませんので、安全対策が図られるような対応ができないのか、お伺いをします。 以上について前向きな御答弁をお願いし、質問を終わります。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 佐藤議員からお尋ねをいただきました質問にお答えをいたします。 １点目は、七尾市の除雪のことでございます。 除雪体制につきましては大変いろんな課題があるわけでございますけれども、特に平成21年１月に降りましたゲリラ豪雪の際には除雪体制が十分でなく、市民生活に大きな支障を来したわけでございまして、このことを教訓といたしまして、除雪体制の見直しをしようということで取り組んでまいりました。特にこの平成22年度に入りまして、除雪業者の方々が公共事業をやったことによって、除雪機械やあるいはオペレーターが確保できないと。そしてまた除雪そのものも大変費用的にも大変だという状況がございましたので、こういう状況では除雪体制は大変心配だという状況の中で、業者の方々等の意見も踏まえながらいろんな対応をいたしました。 その１つは、入札制度の見直しをいたしました。１つは、除雪であるとか緊急災害の復旧であるとか、そういったことについて地域にいろんな形で貢献をいただいている業者の方々をまず入札参加のその要件として優先させていくシステムをつくろうということ。それからまた除雪機械等がなかなか手当てできないという状況もございましたので、除雪機械をリースで借りる際の費用等を除雪費用の中に上乗せするといいますか、そういう形で適正化をいたしました。そしてまた機械の手当てといいますか、それまで七尾市がリースをするという形で建設業者の方に使っていただくというようなシステムとか、そういった対策を講じてきたところでございます。そういうことによりまして、ことしの冬の23年の冬の除雪につきましては、除雪業者の方々、建設業界の皆さん方の特にこの七尾鹿島建設業協会の皆さん方の協力あるいは県と国との協力体制も非常に連携がよく、いい除雪ができたのではないかというふうに思っています。 そういう意味では、本当にいろんな課題があったわけでございますが、一つ一つ業者の皆さん方が除雪に協力いただけるような体制づくりに取り組んでいるということでございます。 なお、この取り組みにつきましては、ことし２月17日でございますけれども、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でもこの七尾市の取り組みが取り上げられました。まさに全国的にも評価をされるべく先進的な取り組みだと、そういう評価であったかと思っております。そのような意味で、除雪業者の方々、建設業者の方々にも余り大きな負担がかからないように、そしてまた市民生活に支障を来さないような除雪体制をとっているわけでございまして、今後ともこういた体制をさらに進めながら除雪体制を万全なものにしてまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。 そして、その中で大型特殊免許の取得費用を行政が一部負担できないかと、こういうお尋ねがございました。この免許につきましては、あくまでも個人資格の免許でございまして、除雪作業にだけ使う免許という限定免許という考え方は非常に難しい状況でございますので、七尾市としてこの資格取得費用の一部を負担するという考え方は適当でないのではないかと、このように思っておりますので、今のところそのような考えがございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。 次に、職員給与の格差是正の問題、それから共同調理場の問題については、総務部長に答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それから、国家公務員の給与削減法案に関連をして、地方公務員の関係もあるわけでございますが、この片山総務大臣の記者会見の発言をどう受けとめるかということでございますけれども、このことにつきましては、大臣そのものも記者会見で述べておられるように、国がこうやったからといって自治体も一律に何％下げろということは考えておらないし、そういったことはないだろうと、あくまでもそれは自治体が自分のところの給与をどうするかということは自治体の判断ですべきだというふうに発言をされておりまして、まさにそのとおりだというふうに我々も受けとっております。 それからまた、６月３日の閣議決定の政府答弁でも、国は
地方公共団体に対して地方交付税の交付に当たり特定の支出の削減を義務づけることはできないと、こういうこともございますし、そしてまた公務員の給与引き上げを同時に総務省が
地方公共団体に要請するということも考えていないと、こういうことでございます。 なお、今回の国家公務員の給与削減につきましては、あくまでも
東日本大震災というものがあって、これに対する緊急的な措置であると、こういうふうに我々は理解をいたしております。そういった意味では、当市の職員給与につきましては地域の実情等も踏まえて市民の理解が得られるような適正な給与水準としていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、庁舎裏門の開閉につきましては、これも総務部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） まず、職員給与の格差是正に向けての現状についてお答えをいたします。 職員の給与格差については、旧市町間での長い間それぞれの考えで給与制度や人事制度が運用されてきたために、結果として職員間に給与の差が生じたものであり、旧市町間でのこれまでの経緯も踏まえなければならないと考えております。３月議会以降、給与の適正化に向けた具体的な協議は今行われていませんが、職員組合の統一要求の回答の際には、労使双方が解消すべき格差として、どのようなものがあるのかをともに協議していく中で、是正方針を取りまとめていくべき旨を回答したところであります。 次に、庁舎裏門の開閉についてでございます。 現在庁舎裏門については、安全面などから閉じており、人や自転車のみが通行できる状態でございます。議員御指摘のとおり、川原松百線の改修後、公用車等が庁舎敷地内から出る際に、特に右折時においては長時間停車しなければならないなどの支障を来しております。現在裏門の開放につきましては、安全面も含めて検討をしておりますが、今後は町会や近隣住民からも理解を得て開放できるよう進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 三室教育部長。 〔教育部長（三室郁夫君）登壇〕
◎教育部長（三室郁夫君） 共同調理場について３点の御質問をいただきました。 １点目は、共同調理場から給食を配達するための運転、配送業務、そして学校の受け入れ態勢業務はどのようになっているかということであります。共同調理場から給食を配達するための運転及び配送の業務内容は、給食及び食器類の入ったコンテナの配送及び回収、共同調理場配送先学校でのコンテナの積み下ろし、配送車両の管理などであります。共同調理場から給食を配達するための運転、配送業務については委託を行っていきたいと考えております。また、学校の受け入れ業務は配送されたコンテナから給食及び食器類の入ったかごを配膳台に配置及び運搬、学校へ直送されるパン、御飯を配膳台に配置、食後、給食及び食器類の入った容器と残食をコンテナに収納、そしてコンテナ、パン・御飯容器を配送車両の積みおろし位置へ運搬することなどであります。学校の受け入れ業務体制については、今後受け入れ先の学校側と協議していきたいと考えております。 ２点目は、職員組合と調理員、教育委員会との協議はどのような形で進められているかということであります。 共同調理場に向けた協議の場については職員労働組合の現業協議会給食部会の組合員を対象に説明会を開催しており、職員からの要望や意向を伺ってまいりました。共同調理場は衛生管理のすぐれた施設であり、働きやすい職場環境づくりに向けて栄養職員や調理員の方々にも意見を聞き御理解をいただいている状況であります。また、設計段階においても数回にわたり栄養職員や調理員と使いやすい共同調理場となるよう協議を重ねております。今後職員労働組合と共同調理場等の職場環境の改善について協議の場を設けていきたいと考えております。 ３点目は、調理員の職務と職務実態についてであります。 栄養職員は県費負担職員であり、県の配置基準によって現在７名配置されております。栄養職員の職務は献立の作成、栄養指導、教育などであります。また調理員の職務は給食用物資の保全管理、調理、分配、給食用機械、食器等の洗浄消毒、調理室の清掃、その他所属長などの指示する必要な事項となっており、食材の発注、在庫管理や納品伝票の整理、請求書処理、調理作業に伴う帳簿作成などの業務も必要に応じて行っております。しかしながら、食材の発注などは栄養職員が配置されている学校では栄養職員がその職務を行っておりますが、栄養職員が配置していない学校では調理員が分担して見ます。しかし、こうした状況も共同調理化が進めばおのずから解消されることと考えております。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） これより暫時休憩をいたします。 なお、会議は午後１時から再開をいたします。
△休憩 午前１１時４４分
△再開 午後１時００分出席議員（２２名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君 ２２番 木下 彬君欠席議員（なし）
△再開
○議長（大林吉正君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 礒貝和典君。 〔６番（礒貝和典君）登壇〕
◆６番（礒貝和典君） 日本共産党の礒貝和典です。
東日本大震災で26日現在、死者１万5,500人、行方不明7,306人です。これらの方々に対し心より御冥福を申し上げます。また現在も避難所や仮設住宅あるいは被災住宅で不便な生活を余儀なくされている方々に対し、お見舞いを申し上げます。 私ごとですが、５月18日から21日まで
東日本大震災の支援活動として、釜石市、遠野市、大槌町へ行ってきました。テレビや新聞報道で見るのと現地を直接見るのとでは大きな違いがあります。３月11日に地震、そして津波、さらに火事、翌日には雪が降ったとのことで、現地は大変な惨状であり、この世の地獄です、これでは復旧・復興ができるのかと思われるほどです。仮設住宅あるいは被災した住宅での避難者への支援物資を届けるため青空無料市の開催や被災住民への訪問活動では、被災者から直接悩みや要望を聞き、改めて救援、支援活動、そして政治がどうあるべきかを痛切に感じました。 福島原発事故から３カ月以上が経過しても被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類を見ない深刻さを持つ災害となっています。この事故が明らかにしたものは何でしょうか。第１には原発事故には他の事故に見られない異質の危険があるということです。一たび重大な事故が発生し放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって被害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえ危うくします。計画的避難区域を含め避難指示が12市町村に出され、地震を含めると約10万人の人々がいつ戻れるかわからない避難生活を強いられています。これらの地域では地域社会が丸ごとその存続を危うくする危機に見舞われているのです。事故を一刻も早く収束し、放射能被害の拡大を食いとめ、国民への健康被害を抑え、避難を余儀なくされた地域社会を再建するためにあらゆる力を傾注することが必要です。同時に一度起きたら人間社会にこのような他に類のない異質の危険をもたらす現在の原発という技術は一体社会的に容認できる技術なのか、そのことが正面から問われなければならないのでしょうか。 ２つ目には、現在の原発技術は本質的に未完成で危険なものだということです。原発の運転で膨大な放射性物質、死の灰を生み出します。この膨大な死の灰をどんな事態が起こっても原子炉の内部に完全に閉じ込める手段を人類は手に入れていません。スリーマイル島、チェルノブイリ、福島と人類が３回もの重大事故を体験したという事実そのもので証明されています。原発がその中に巨大な死の灰を抱え、それを閉じ込める保証がない、ここにこそ原発を持つ重大な危険性の本質があります。 さらに３番目には、こうした危険性を持つ原発を世界有数の地震国であり津波国である日本に集中立地することは危険極まりないということです。政府は東海地震の想定震源域の真上につくった浜岡原発を一時停止させました。それでは日本にある他の原発が危険が少ないといえるのか、福島原発が震度６強以上の地震に襲われる確率を地震３カ月前の時点で0.0％と評価していました。実際には震度６強の地震が原発を襲い、津波が襲来する前に福島原発は大きな破壊を受けていたことが明らかになっています。津波でなく地震で既に壊滅的な被害を破壊を受けていたのです。さらには日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことが、どういう深刻な結果をもたらすかも明瞭になりました。日本では過酷事故は起こり得ないとする安全神話に固執し、過酷事故が起こった場合にその影響を最小限のものにするための備えも全くとってきませんでした。志賀原発から30キロ圏内に七尾市全体が含まれます。原発事故から市民の命を守るため、防災に強く福祉に強いまちづくりが求められています。市長の積極的な答弁をお願いし、発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は、原子力防災計画について伺います。 福島原発事故は過酷事故を想定外としていた政府の事故対応は、住民にまともな避難計画がなかったことに如実にあらわれました。原発事故の際に活用するための予測システムがありました。風向や地形などのデータから拡散範囲や被曝レベルを予測するスピーディです。それが肝心なときに活用されませんでした。逆に政府は公表を先送り、避難に向かった方向が放射線量の高い地域だったという住民まで出てしまいました。政府はスリーマイル島事故をきっかけに原発周辺の防災対策指針を定めました。しかし、指針が定める防災対策の重点的充実を図る範囲は、原発の半径約10キロ未満でした。今回のような20キロ、30キロに及ぶ避難計画は考えられておらず、政府対応は後手に回らざるを得なかったのです。直後の避難先や移動手段の確保は自治体任せになりました。 そこで伺います。 １つは、志賀原発との安全協定は現在県と志賀町ですが、志賀原発の再稼働に重要な役割を果たす安全協定にあいまいな立会人の立場では、市民の声や要望を伝える手段、手続としては弱いとして、七尾市も立会人ではなく締結の当事者としての意欲を市長は示しています。このことは当然と考えます。では、どのようにして安全協定への立会人ではなく締結の当事者を実現するのか、その決意をお聞かせください。 ２つ目には、これまでは原発事故を想定した防災訓練は、県の指導で行わなくてよいと言われていたのではありませんか。七尾市における原子力防災計画にも原発は安全という安全神話を前提にした計画だけで、避難訓練は実施していないと思います。現在七尾市には原子力防災計画はありますが、今回の福島原発事故を受け、市民の命と健康を守り地域社会を守るためにどのような問題点や不備があり、どのように改正するのか、伺います。 ３番目には、北陸電力では安全協定を締結している志賀町だけ全住民を対象にした説明会を行ってきました。議会として６月７日に志賀原発の視察を行ってきましたが、これでは市民の不安にこたえたことにはなりません。北陸電力に対し20人公民館単位での説明会を開催するよう市長として強く要求すべきではありませんか。 ４番目に今回の志賀原発での地震津波対策では、能登半島東方沖地震や志賀原発の真正面にある能登半島西方沖地震ではなく、はるか遠い山形沖地震を想定した対策です。しかも津波対策だけです。福島原発では地震で冷却材の損失が起こり、送電の鉄塔が倒壊し、過酷事故になったもので、津波が来る前に圧力容器、格納容器が破壊されたものです。原発の安全性を含めた総点検と巨大地震対策がとられるまでの再稼働は中止すべきであります。福島原発事故を受けての津波対策だけで追加の地震対策は何もありません。これでいいのか、市長の見解を伺います。 ５番目には、原発事故の際、まず放射線被曝が心配です。甲状腺にたまるヨウ素131は甲状腺がんを発生させるもので、その対策としていち早くヨウ素剤を飲むことが必要です。福島原発事故を見ますと、30キロ圏内の住民に対しいち早くヨウ素剤の服用が求められます。現在の七尾市の原子力防災計画では、ヨウ素剤はどこに備蓄され対象住民は何人なのか、どうやって届けるのか、これをどう改めていくのか、伺います。 ６番目には、福島原発の大事故を経験して日本でも世界でも原発からの撤退を求める声が日増しに広がり、ドイツ、スイス、イタリアでは撤退を決めました。大事故を起こした日本はどうするのか、世界が注目しています。民主党政権は最高水準の原子力安全を目指し取り組むとするだけで、原発からの撤退も縮小する方向すら打ち出していません。自民党や公明党は政府の事故後の対応のあれこれを追及し、政争にしようとするだけで、国民を欺いてきた安全神話への反省もなく、今後の原子力政策をどうするかについてまともな提案をしようとする姿勢がありません。日本では重大事故は起こらないとする安全神話で推し進めてきた結果が、今日の深刻な結果を招いたことは明らかです。今こそその安全神話から抜け出し、原発からの撤退、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定すること、そして
自然エネルギーへの本格的導入を求めていくべきと思いますが、市長の見解を伺います。 質問の第２は、地震津波対策について伺います。 七尾市の地震や津波対策は2006年、石川県が作成した能登半島東方沖地震で
マグニチュード7.8の地震を想定しての対策です。６月11日の新聞報道では、天保４年（1833年）山形沖を震源地とする地震で輪島沿岸に高さ約８メートルの津波が押し寄せ、死者約100人の被害が出たとの記録が加賀藩資料などに残っていることが報道されました。県の津波想定は七尾市では2.9メートルです。これでは市民の安全を守ることはできません。また能登半島西方沖地震も想定されます。これまでの対策の見直しが必要ではないかと思います。 そこで伺います。 １つは、これまでの地震災害対策や原子力災害対策、石油コンビナート等防災計画を抜本的に改めることが求められていますが、今後どのようにして進めていくのか、伺います。 ２つ目には、地震災害対策での津波災害予防では、県が示す
津波浸水想定区域図を参考に津波ハザードマップを作成し、津波警報等の発表時における避難の勧告、または指示の対象地域や避難路等の選定等に活用するとともに、地域住民等に周知するとあります。しかし、七尾市ではマップは作成されていません。県が示す
津波浸水想定区域図では、津波の高さが2.9メートルです。この津波の高さでも災害対策では市民の安全が守られるのでしょうか。しかもマップは市民に提供されておらず、地域防災対策にほとんど活用されていません。
自主防災組織の組織化とあわせて今後どのようにしていくのか、伺います。あわせて沿岸での津波対策を今後どのように進めていくのか、伺います。 ３番目には、
東日本大震災では千葉県浦安市などで大規模な地盤の液状化が起きました。七尾市の地震対策では液状化について具体的な記述がありません。能登半島地震で七尾港の埠頭やなぎの浦の海岸沿いの道路等護岸の傾きや陥没などの破損がありました。また、市街地はゼロメートル地帯でもあります。広範囲に多大な被害を及ぼす可能性があり、地域別の液状化の危険度を地図に記入し、住民に周知する必要があり、液状化対策として危険度マップをつくる考えがありますか、伺います。 ４番目に、地震や津波、原発の事故などを考えたとき、これまでの市民の避難場所や避難施設では不十分ではありませんか。低い地域での避難所は施設の指定では二次災害を招きます。これらの避難所は避難施設を全面的に見直す必要があると考えますが、どのようにしていくのか、あわせて伺います。 質問の第３は、子どもの医療費について伺います。 ことし３月県議会で子供の医療費を中学校卒業まで完全無料化、月1,000円の自己負担廃止、そして病院窓口での支払いをなくすことを求める請願書が採択されました。そこで私たち日本共産党能登地区議員団は６月８日、県に対し県費による子供の医療費助成制度の拡充を求めて、現在県が補助している通院で３歳まで、入院で６歳までの県議会での請願採択を受けて、県の制度として中学校卒業まで年齢を拡大すること、支給方法では病院での窓口負担なし、現物給付にすること、この２点で要請してきました。 そこで伺います。 １つは、県に対し中学校卒業まで医療費無料化を、市としての請願が県議会で採択されており、早急に実施することを求める考えがあるか、伺います。 ２つ目に、現在県の要綱では各自治体が窓口での完全無料化を実施した場合、罰則があります。七尾市議会に対してもこの要綱の廃止を求める請願が継続審査となっていますが、市長はこの罰則つきの要綱の撤回を求める考えがあるか、伺います。 ３番目に、県の制度として中学校卒業まで医療費の無料化が実施されるまで、七尾市として独自に通院でも入院でも完全無料化すべきと思いますが、市長の考えを伺います。 最後の質問になります。質問の第４は、国民健康保険税について伺います。 高過ぎる国民健康保険税で滞納世帯が増加傾向にあります。2010年９月１日現在での七尾市における滞納世帯は1,648世帯、加入者の約18％、正規でない短期保険証の発行も1,549世帯、約17％です。しかもこの短期保険証の発行のうち、１カ月の保険証世帯が615世帯、39.7％、３カ月の保険証世帯が815世帯、52.6％、合計しますと約93％の世帯が３カ月までの短期保険証です。これは実質的には資格証明書です。全国の多くの自治体が国民健康保険税の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国民健康保険特別会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れていますが、民主党政権はこれをやめてその分は保険税の引き上げをするよう指示する通達を昨年５月に出しました。さらに、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり保険税が滞納せざるを得なくなった人に救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品までを差し押さえするなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しています。 そこで伺います。 １つは、滞納世帯に対し無慈悲で強権的な徴収業務をやめ、実情に合った分割納付で、病院にかかれないとか受診がおくれて不幸な事案があってはなりません。滞納世帯に対する対応をどのように進めるのか、また資格証明書の発行は今後もすべきではないと考えるが、見解を伺います。 ２つ目に、この間の国庫負担の削減や医療費の増加分が国民健康保険税増税に転嫁され、国保税が所得の20％にもなっています。高過ぎて払えず滞納がふえ、このことがさらなる国保税の引き上げという悪循環に陥っています。七尾市では一般会計からの繰り入れは行われておりませんが、せめて１世帯１万円の引き下げのための財源、約１億円を繰り入れすべきです。市長の見解を伺います。 ３番目に、国保の財源悪化と国保税の高騰を招いている元凶は、国の予算削減です。1984年当時は医療費の45％とされていた国保への定率国庫負担を38.5％へと6.5％を引き下げる改悪を強行し、その後も国保の事務費や国民健康保険税軽減措置などへの国庫負担を縮小廃止してきました。その結果、国民健康保険の総会計に占める国庫支出金の割合は1984年度の50％から24.1％に半減しています。多くの低所得者が加入する国民健康保険は手厚い国庫負担なしには成り立たない。国は国民健康保険財政への国庫負担を計画的に復元していくと同時に、高過ぎる国民健康保険税をだれでも払える水準に引き下げていくことが求められています。全国知事会、全国市長会も昨年12月国庫負担の増額を求める決議を採択しています。市長として今後この問題での取り組みをどう進めるのか、伺います。 ４番目に、全国知事会が国民健康保険の広域化について、昨年12月20日、国民健康保険を抜本的に改革することに異存はなく、また積極的に責任を負う覚悟がある。しかし、今回の最終取りまとめ案では、我々が求めたことに対して何ら具体的な答えが示されなかったことは、まことに遺憾であるとして、市町村国民健康保険は高齢化、低所得者層の増加により、十分な国民健康保険税収入が確保できず、国民健康保険財政が恒常的に逼迫している。こうした構造的な問題について議論することなく、単に財政運営を都道府県に移しても巨大な赤字団体をつくるだけで、問題を先送りするだけであると述べています。この見解に対する市長の見解を伺います。 以上で質問を終わります。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま礒貝議員からお尋ねをいただきました。 １点目は、原子力防災計画についてでございますが、午前中の磯貝議員の質問にもお答えした内容と重複する部分がありますので、その分につきましては少し省略をさせていただきたいというふうに思います。 まず１点目は、原子力安全協定の締結実現に向けての取り組みでございますけれども、どのようにするかということでございますけれども、基本的には七尾市と近隣の市町と連携をして、ともに同じ範囲の中に入る自治体同士で県及び北陸電力に対して要望してまいりたいと、このように思っております。 なお、市の防災計画の見直しについてもお尋ねいただきましたが、このことにつきましても、国・県の防災計画の見直しがどのようになっていくのか、まだはっきりしておりません。国・県の防災計画の見直しを踏まえて私どもの防災計画も対応してまいりたいというふうに思っております。 失礼いたしました。先ほど荒川議員と申し上げるところを礒貝議員と申し上げました。失礼いたしました。訂正させていただきます。 それから、市民に対する説明会の開催でございますけれども、この福島第一原発事故の原因がまだ究明をされておりません。したがって、国の安全基準等の見直しがどういう状況になるのかはっきりわからない。したがいまして、国の防災計画等もこれをもとに見直しをされるものではないかというふうに思っています。そういう状況の中で、今北陸電力に対して安全性についての説明会の要望をしても、住民の皆さん方に納得できるような説明ができるのかどうか、非常に疑問だと思うわけでございます。そういう意味では、今この段階で北陸電力に対する説明会の要望をするのは適当じゃないと、このように思っております。 それから、原子力防災計画に絡みまして、津波対策のみならず地震対策についても対応すべきではないかというお尋ねでございましたけれども、これにつきましても、福島第一原発の事故は津波だけではなくて、地震による損壊といいますか破壊も指摘されておりますので、そういったこともきちっと事故原因の究明が進まなければ、志賀原発に対する地震対策についても我々としてもわからない点がございますので、志賀原発につきましても福島原発の事故原因の究明ができた段階で、このことについてどういった対策がとられるのか、そういった状況を見ながら対応していかなければならないというふうに思っています。 それから、ヨウ素剤の配布についてでございますが、現在七尾市には志賀
原子力発電所から10キロ圏内の住民対応という形で配布をされておりますヨウ素剤、田鶴浜市民センターに2,000錠、それから中島市民センターに2,000錠配布されております。そういう状況の中で、福島原発の事故によりますと10キロを超えた範囲の住民にもこういった対応が必要であるというふうに思われるわけでございます。したがいまして、これもどの範囲までこういったヨウ素剤の配布が適当なのかどうか、これにつきましても国の
防災基本計画の見直し、あるいは県等の見直しも含めて要望していかなきゃならないというふうに思っています。 なお、現在のヨウ素剤の配布といいますか、その備蓄でございますけれども、対象住民は何人なのかということでございますが、これにつきましては、年齢的に40歳未満の人を対象にというふうにいわれておりますので、現在の田鶴浜地区大津になりますけれども、これにつきましては185人、中島地区につきましては外原、土川、それから豊田、上笠師という形で約200人というふうになろうかというふうに思います。 そして、６点目でございますが、原発からの撤退、
自然エネルギーへの転換をというお尋ねでありますが、このことにつきましても、荒川議員の質問にもあったわけでございますけれども、国の
エネルギー政策がどうなっていくのか、これも見きわめなければならないわけでございますけれども、菅総理自身が20年代の早い時期に20％を超える水準にするということを表明しておるわけでございますので、そういう意味では原発への依存度を下げて、再生可能
エネルギーの活用を進めるというふうになっていくのではないかというふうに思っています。このことも国の政策を見きわめながらしていかなきゃならないわけでございますけれども、私どもにとりましても
自然エネルギーの利活用については一般家庭用の太陽光発電設備あるいは風力発電等々、こういったことについても積極的に導入を検討してまいりたいと。ただこのことにつきましても、やはりそのコストが高いということがいわれておりますので、こういったものを導入しやすいような制度といいますか、あるいは支援体制というものがやはり整備をされませんと、なかなか進まないのではないかというふうに思っています。このことにつきましても、国の制度支援体制の整備をまたなければ、効果のあるような形には進まないのではないかというふうに思っております。 それから、２点目でございますが、七尾市の地震津波対策として今後の対策をどうするのかということでございます。防災計画を根本的に改めなければならないということは、我々もそう思っているわけでございますが、基本的には県の
地域防災計画に基づきまして見直しをしていかなきゃならないというふうに思っております。特にこの
東日本大震災が起こった後、国のほうでも中央防災会議におきましてこの震災を教訓とした地震津波対策に対する専門調査会が設置をされたところであります。この秋ごろをめどに取りまとめが行われるのではないかというふうにいわれておりますので、その後
防災基本計画の見直しが行われ、これによって県の
防災基本計画が見直しをされるものと聞いております。七尾市もそれに従って進めてまいりたい、改定をしてまいりたいと、このように思っております。 それから、同じく津波が来た場合の浸水想定をした、いわゆる津波ハザードマップの作成についてどうなのかというお尋ねでございます。今回の東日本の地震津波災害の状況を見ますと、これにつきましては、こういったハザードマップも必要でございますけれども、むしろこういった津波が発生した場合にいち早く逃げることが一番大事なわけでありますので、ハザードマップそのものが逆に大丈夫だという思いを抱いた方が逃げることがおくれたという形で、結果的に大きな被害につながったという話もございますので、そういう意味では、ハザードマップに頼ることはやはりいろいろな問題があるんではないかというふうに思います。 そしてまた、やはりそれぞれの地域のことは地域の人たちが一番よく承知をしておるわけでありますので、それぞれの地域といいますか、町会に対してこういった津波やら地震等の災害発生時における対応を、やはりこの
自主防災組織を立ち上げていただいて、地域の皆さん方が、避難場所であるとか避難対応についての取り決めをしていただくのが一番適当ではないかというふうに思います。そういう意味で、私どもも今回この
自主防災組織の立ち上げにつきましても、この組織化は特に津波対策の必要な沿岸部を中心にして
自主防災組織の結成を進めてまいりたいというふうに思っています。 なお、津波ハザードマップにつきましては、県も見直しをせよというふうに言っているわけでございますが、とりあえずは県が作成をしたハザードマップを活用しながらそれを参考資料として津波対策の対応をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、液状化対策についてのお尋ねもいただきました。今回液状化、本当に東日本のみならずといいますか、都心部にも千葉県や東京都内にも液状化現象が発生をいたしまして、非常に広範囲にわたって液状化があったわけでございます。そういう中で、液状化に対する対応も大変大事なわけでございますけれども、この液状化に対するハザードマップというものはどのような形で作成をされるのか、あるいはその公開についてもいろんな問題があるようでございます。しかしこの液状化ハザードマップにつきましても、非常に精度の問題、それから対応の問題等々で課題があるというふうにお聞きいたしています。そういう意味で、液状化のハザードマップは私どもの七尾市では早急に作成をしなきゃならないという状況という判断はいたしておりません。これにかかわる費用であるとか、そのことによる効果を考えますと、そのほかにしなきゃならない課題が先にあるというふうに思っております。 そしてさらに、避難場所や避難施設の見直しについてもお尋ねをいただきましたが、現在七尾市の避難施設あるいは避難場所につきましては、主に公共施設を中心にして指定をしているわけでございますが、避難施設については134カ所、避難場所については30カ所指定がされております。この中で状況に応じて開設をするということになるわけでございますが、今回の大震災を踏まえまして、特にこの津波対策のための避難施設、避難場所というものをこれまで十分対応していなかったという傾向がございますので、これについては早急に見直しをしていかなきゃならないというふうに思っております。 次に、３点目は子どもの医療費の助成についてのお尋ねでございました。 これにつきましても、これまでもお尋ねがあったわけでございますけれども、なお本市では今年度から医療費助成の対象を、入院については中学校卒業までに拡大をし実施をしております。また自己負担や保護者の所得制限も設けずに実施しているところでございます。この医療費の助成につきましては、国に対して中学校卒業までの医療費助成を継続して要望しているところでありますし、県に対しても県内各市と連携をしながら実現に向けて要望していきたいというふうに思っています。 そしてまた、窓口で一度医療費を支払っていただく、いわゆる償還払い方式をとっておるわけでございますが、このことについても、こういった方式を見直しをするようにというお尋ねでございますけれども、現在のところこの償還払い方式をしていくことのほうが望ましいといいますか、こういう形でいくことについて特に我々は問題は感じておりません。むしろ窓口で一たん医療費を払っていただくということによって、それぞれの医療費に対する認識あるいはまた健康に対する取り組みが患者さんの方にとりましても、ある意味で認識をいただく機会になるということにつながるのではないかというふうに思っておりますので、このように御理解を賜りたいというふうに思います。 それから、国民健康保険税の徴収につきましては総務部長、それから保険税の滞納徴収の対応については健康福祉部長が答弁をいたします。 なお、この国民健康保険の広域化に対する考え方でございますけれども、国民健康保険制度の見直しにつきましては、平成25年度中に後期高齢者医療制度が廃止をされ、国保に一本化をされるということになっております。現時点では平成30年度に県単位で広域化をされ、税率の平準化などの財政運営が行われると、こういう予定になっております。この広域化することによって共同実施による簡素効率化が図られる。さらには保険財政の共同安定化事業の拡大ができる。そしてまた広域化することによる経費の削減等が図られることによって、市町村国保の財政運営が強化をされるというふうに理解をいたしております。現在のところ高齢化の進む地域におきましては、厳しい国保財政運営が強いられておるところでございます。七尾市といたしましても財政運営の安定化につながる広域化には賛成をするものでございます。しかし、知事会の見解にあります高齢化、低所得者層の増加などの国保の構造的な問題あるいは財源が明確にされていないと、こういった問題も指摘をされているわけでございますが、このことにつきましては、我々も同じ課題として考えるわけでございますが、このことにつきましては十分な議論をし、解決に向かって取り組んでまいりたいと、そういう必要があるというふうに考えております。 それから、先ほどの子ども医療費の対象年齢の拡大について答弁漏れがございましたので、お答えをいたします。 対象年齢の拡大につきましては、３月議会でも答弁させていただきましたが、現在のところは困難であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 すみません、健康保険税のことについて答弁漏れがございました。 一般会計からの繰り入れで、国民健康保険税に引き下げができないかということでございますけれども、国民健康保険の被保険者が利用した療養給付費につきましては、原則国民健康保険税と国庫負担金及び県交付金で賄うべきものであります。これを一般会計から繰り入れをいたしますと、いうなれば法定外繰り入れということになりますので、このことは一般といいますか、市税を使うことになりまして、国保加入者以外の市民の方にも負担をかけることになりますので、公平性を欠くものというふうに考えております。このことから現時点では一般会計からの法定外繰り入れは適当でないというふうに考えております。 それから、国庫負担の増額への取り組みについてもお尋ねをいただきました。これも全国知事会、全国市長会が昨年増額するようにという決議を採択しておるわけでございますけれども、七尾市にとりましてもこのことについては全国市長会や議長会を通じて引き続き国に要望しているものでございます。 なお、この国保の財政を安定化させるためのものとして、保険基盤安定制度あるいは財政安定化支援制度ができたわけでございますけれども、これは平成21年度までの暫定措置でございました。これにつきましては、平成25年度までの４年間とりあえず継続されることになっているわけでございますが、今後とも全国市長会等を通じて国に対して強く要望してまいりたいというふうに思っております。 以上で終わります。
○議長（大林吉正君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 礒貝議員にお答えいたします。 国民健康保険税のうち滞納の徴収をどうすすめるかということでございます。国民健康保険税の滞納は、滞納市税全体において金額で29％、件数で46％となっており、その徴収は国民健康保険特別会計の健全な運営において最重要課題となっております。国民健康保険税に限らず税の未収世帯に対しては、税の公平性を確保するため法令等の定めに従って滞納整理を実施しているところであります。 まず、文書催告を行います。次に電話催告を行います。さらに臨戸訪問を行うなどして早期徴収に努めているところであります。このような納付催告をしても納付や納付相談に至らない場合には差し押さえ処分をしております。 しかしながら、失業などで一度に納付することが困難な世帯については換価猶予制度を取り入れ、納税誓約書を提出するよう求めているところであります。 以上です。
○議長（大林吉正君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 資格証明書の発行に関する御質問にお答えさせていただきます。 滞納者に対しましてはさまざまな滞納整理を行っているわけでございますけれども、全く連絡がとれず納付相談や指導に応じないなどの悪質な滞納者につきましては、七尾市資格証明書交付要綱の規定する要件に基づき、資格証明書の発行を今後していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大林吉正君） 礒貝和典君。 〔６番（礒貝和典君）登壇〕
◆６番（礒貝和典君） １点だけ再質問をさせていただきます。 北陸電力に対する20人公民館単位での地域説明会の件ですけれども、現時点では適当ではないということだったかと思いますけれども、実は県になり志賀町あるいは志賀町議会に対して、現在の保安院が示している津波対策で十分であるということで説明されてきています。考えますとそのことは再稼働を前提にした地域説明会ではないかと思います。それで現実に福島原発事故を見ますと20キロ、30キロ圏でも大きな地域社会を崩壊させるような被害が発生していると。そういう面では現時点でも30キロ圏内に七尾市全体が入るわけですから、これはどうあってもやっぱり北陸電力に対し再稼働をするしないにかかわらず、現時点での津波対策に対する地域説明会は七尾市民に対してするべきではないかというふうに思いますので、再度答弁をお願いします。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 志賀原発に関して市内の公民館に対して説明会を要望すべきではないかでございますが、先ほど答弁したとおり、現状ではそういった説明会は私はまだ必要だとは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（大林吉正君） 岡部俊行君。 〔５番（岡部俊行君）登壇〕
◆５番（岡部俊行君） それでは、発言通告書に基づき２点について質問いたします。 第１点目といたしまして、
地域防災計画について質問いたします。 ことし３月11日発生の
東日本大震災で東北や関東に甚大な津波災害が発生したことを受け、県内19市町では従前の
地域防災計画を見直す自治体がふえており、また被災地から得られる教訓を生かした計画の見直しの検討する自治体もあります。そこで原発災害の対応ですが、志賀原発を中心とした半径30キロメートル県内に七尾市を含む２市３町が入っております。志賀町は原発の立地地域であり当然
地域防災計画の中で原発の項目を設け、志賀原発に重大な事故が起きたときの対応として避難誘導などの手順を具体的に策定しております。 また津波対策についてですが、石川県内では津幡町、野々市町、川北町、中能登町の４町を除く15市町が海に面しており、大変危険な地域でありますが、現在津波ハザードマップを作成している自治体は輪島市、珠洲市、加賀市の３市にすぎません。理由としまして日本海側は津波が来ないのではという思いが強いからだと思います。しかし、それは誤解であります。また、津波ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民は迅速的確に避難を行うことができ、また災害による被害の低減に非常に有効であるといわれております。しかし、津波ハザードマップを安心情報とせず、ふだんから避難経路を確認しておくことが大事であります。今回の大地震では自治体が定めた指定避難所が津波に襲われ浸水に遭ったことを教訓に、沿岸部の避難所などの見直しも必要だと思います。 そこで、以下４点について質問いたします。 １つ目といたしまして、志賀原発の災害対応についてお伺いいたします。 ２つ目の津波ハザードマップの作成についての質問ですが、先ほどの礒貝議員と重複しますので、割愛させていただきます。 次に、３つ目といたしまして、避難生活が困難な高齢者、障害者などが必要とする福祉避難所の指定についてお伺いいたします。 ４つ目といたしまして、災害時要援護者の人数を把握しているのか、お伺いいたします。 次に、２点目といたしまして、能登空港の利用促進について質問いたします。 能登空港も開港８年目になりますが、能登空港の利用者数を見ると今期は当初から搭乗率が低く、また
東日本大震災の影響により搭乗率が過去最低の水準で推移しております。開港８年目の５月末現在の搭乗率は55.5％で、前年同期の61.0％を下回っています。震災発生後は43.2％と大変厳しい状況であり、搭乗率保証制度の目標ラインの62％を大きく下回っております。短期間で搭乗率を引き上げるのは極めて困難な状況であります。今期は搭乗率保証制度について石川県と全日空が
東日本大震災による利用者の低迷に配慮し、今回は搭乗率保証制度不適用の措置がとられました。しかし、この特例措置に甘えることなく、今後の対策を講じなければなりません。幸いに能登里山里海が今月
世界農業遺産に認定されたことで、能登への関心が高まる機に関東、関西方面に誘客キャンペーンを早急に取り組むことが大事であります。また、能登空港では全日空22路線で乗り継ぎの割引が設定されており、現在就航路線は１日２往復の羽田便しかないだけに、羽田経由の利用の掘り起こしは搭乗率を上げるために極めて重要であると思います。また現在の発着ダイヤは非常に利用しにくく、時間設定で利便性に欠けており、利用促進のネックになっていることは周知の事実だと思います。 そこで、４点について質問いたします。 １つ目といたしまして、開港８年目の最終搭乗率を何％と見込んでいるのか、お伺いいたします。 ２つ目といたしまして、今回の特例措置の搭乗率保証制度の不適用について、そしてまた関連しまして、今後の搭乗率保証制度に影響はあるか、お伺いいたします。 ３つ目といたしまして、現在の発着ダイヤが利用促進のネックになっていると思われますが、能登空港利用促進協議会、同盟会、そして議員連盟合同でのダイヤ改正の要望についてお伺いいたします。 ４つ目といたしまして、能登空港利用促進策として、具体的な施策についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 岡部議員にお答えをいたします。 第１点目の
地域防災計画についてでございますが、私のほうから福祉避難所の指定についてお答えをさせていただきます。 福祉避難施設につきましては、寝たきりの高齢者あるいは障害のある方や妊産婦の方など、一般の避難施設で共同生活が困難な人が安心して避難生活ができるように、特別の避難所を設置する場合というか指定をするものでございますが、今回
東日本大震災を踏まえまして、一般の避難施設の見直しにあわせまして御提案の福祉避難所の指定に向けて関係機関と協議をしてまいりたいというふうに思っています。 なお、そのほかのお尋ねにつきましては、総務部長、健康福祉部長、産業部長等が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君）
地域防災計画の志賀原発における災害対応についてお答えをいたします。 現在の七尾市の
地域防災計画の原子力災害対策の中での流れを申し上げますと、志賀原発に放射性物質の漏えいが発生、もしくは発生の可能性が高まった場合は、志賀原発原子力防災管理者から市長に対し直ちにその旨が通報されることとなっております。市長は原子力防災管理者から通報を受けた場合、知事及び原子力防災専門官に通報連絡を行うとともに、発電所の状況等の確認及び市長が当面とるべき措置についての指示を要請することになっております。原子力緊急事態宣言が発せられた場合、市長は七尾市の災害対策本部を設置することになります。その後市長は住民等が放射性物質、または放射線により被曝することを避けるため、県と連携をして住民等に対し正確できめ細やかな情報提供及び広報を迅速かつ的確に行うことになっております。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 災害時要援護者の人数を把握しているのかどうかという御質問でございます。 災害時に自力で避難することや災害の情報収集が困難な人、これを災害時要援護者というわけでございますけれども、これらの方々にあらかじめ登録をしていただく制度がございます。これは災害時要援護者避難支援制度、別名ご近所お助けプランというふうに呼んでおりますが、これによって把握しております。平成23年３月末の総登録者数は4,158名でございまして、その内訳でございますが、最も多いのが高齢者のみの世帯3,378名、次に多いのが身体障害者１級・２級の方397名、あと要介護３以上の方が130名、知的障害者Ａ・Ｂの方が71名、精神障害者１級から３級の方が46名、あと自力で避難が困難など、登録を申し出た方が136名、以上でございます。
○議長（大林吉正君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 岡部議員の能登空港利用促進について４点の質問についてお答えいたします。 まず１点目、開港８年目の最終搭乗率を何％と見込んでいるかという御質問でございますが、搭乗率につきましては６月20日現在55.6％と厳しい状況にあり、今期の目標搭乗率62％の達成は困難な状況にあります。最終搭乗率見込みについては現在発表されておりません。 次に、２点目の質問といたしまして、今回の搭乗率保証制度の不適用と今後の搭乗率保証制度に影響があるかという御質問でございますが、搭乗率につきましては搭乗率保証制度の下限であります、下限といいますか、保証金が発生します58％、これもほぼ下回るだろうということでございますが、ただし今回はこれの適用をしないということで、石川県と全日空で合意しているところであります。しかし、この合意を踏まえまして今後その影響が出てくるかということにつきましては、現在交渉中と聞いております。 次に、３点目の質問といたしまして、現在の発着ダイヤが利用促進のネックになっていると思うが、能登空港利用促進協議会、同盟会、議員連盟会合同でダイヤ改正の要望をする考えはないかということでございますが、さらなる利便性の向上を図るためにも、利用しやすいダイヤの運行は重要なことであり、これまでも関係省庁や航空会社等に要望を行ってきたところであります。現在午後の能登発便は開港時に比べ１時間10分繰り下がるなど、徐々にではありますが、出発時間が改善されてきていると思っております。羽田空港発着便における国内各路線の乗り継ぎ割引運賃制度に対応する便のさらなる拡充など、七尾市としても能登空港利用促進協議会、同盟会、議員連盟とともに今後もさらなるダイヤ改正に向けて関係省庁、航空会社に要望を行ってまいります。 次に、４点目の御質問でございますが、能登空港利用促進対策として具体策はあるのかということでございますが、首都圏の広報活動事業といたしまして、これは石川県空港同盟会とともに行っていくわけでございますが、首都圏における活動といたしまして、石川観光大使、県人会、同窓会、能登出身、または能登ゆかりの著名人や飲食店関係者を中心とした、これは仮称でありますが、能登空港応援隊を組織いたしまして、能登をＰＲしたいというふうに考えております。議員さんもおっしゃられましたように、能登ＧＩＡＨＳそういったことも含めましてＰＲをしていきたいというふうに考えております。 次に、夏の特別キャンペーンといたしまして、能登の里山里海の魅力として特産品、景観等を活用したキャンペーンを４月７日から９月30日の間、実施をする予定であります。また周辺だけでなく、地元のさらなる利用促進ということで、能登空港利用促進総決起大会を開催いたしまして、地元利用意識のさらなる向上を図るため、自分たちの空港という意識をたかめ、空港のさらなる活性化につなげていこうと考えております。また、東北応援客ツアーを企画いたしまして、
東日本大震災で風評被害を受けている東北の観光地等を応援するために、能登空港発着の飛行機を利用し、東北地域の応援と交流を図っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（大林吉正君） 木下敬夫君。 〔４番（木下敬夫君）登壇〕
◆４番（木下敬夫君） 早速ですが、質問に入らせていただきます。 １問目に、人口流出対策を含めた定住促進の取り組みについて質問をいたします。 平成22年の国勢調査により、七尾市の人口は５万7,915人、平成17年の６万1,864人から4,048人減りました。第１次総合計画によりますと、推計では平成27年では4,792人減の５万3,123人、平成30年では５万196人を推計人口と予想しております。実に今より7,700人も減ります。65歳以上の老齢人口は少しずつふえてきますが、生産年齢人口と年少人口の減少が極めて大きい事態になります。また、人口減少は将来のまちづくりに多大な影響を及ぼすということから、できるだけ人口減少を抑制するために重点的かつ戦略的に各施策を展開し、平成30年における人口を５万2,000と設定するというふうに明記もしてあります。加えて、武元市長もこの人口減少を、能登全体の問題として七尾が頑張らなければならないという気概で取り組んでいると、議会の場でも発言をされております。例えば七尾市の施策として、子ども医療費を充実をさせた、定住促進の制度も創出した、そして子育て支援の予算は県下一充実しているとも申されております。しかし、新居を求めて新生活を始める夫婦、子供を生み育てている夫婦あるいはまだ結婚していない若者世代に七尾に住みたいという動機づけに満たしているでしょうか。確かに各種施策の整備がされてきておりますが、後からつけ足すようなケースが大変多く、ほかの自治体のそれと比べても横並びの感が強く、積極的に七尾市の優位性があらわされているとは実感できません。今年度人事では人口減少対策室の陣容も平成22年の６人から13人に増員をして、組織の充実を図っておられます。この問題の重要性を強く認識した人事ではないかと思っておりますが、ゆえに他自治体が人口減少、定住促進対策に知恵を絞っている中、七尾市としては今まで以上の施策の進展を望み、以下の質問をいたします。 定住促進のための新築住宅建設補助事業に22年度は44件の実績があったということであります。しかし、町なか住宅建てかえ、町なか共同住宅建設などは成果が上がっておりません。まず人口の流出対策として現在行っている取り組みについて、どのように検証をされておるのか、伺います。 また、住環境の整備について耐震化支援に130万円の補助金が補助をされます。昨年は２件、ことしは繰り越しも含めて２件を予定しているということですが、さらなるリフォーム助成の充実を考えておられないか、伺います。 次に、医療費について本年３月より石川県能美市は所得制限なしで18歳までの医療費を無料にするため、1,000万円の負担増を決めたと報道がありました。次の質問の出産一時金といたしましたが、これは祝い金の誤りでありまして、訂正をお願いしたいんですが、一律１万円の七尾市の祝い金と比べ、例えば隣の中能登町とは大きな開きがあります。子ども医療費の拡充と出産祝い金の増額の考えを伺いますが、こういった傾向が続くということは、目の前にあめ玉をぶら下げるような施策は大衆迎合的というか、そういった感がいたします。しかし、七尾から中能登へ流出していった人たちや七尾に残っているその方の親の方々との話の中身からも、宅地の安さといったことも原因でありますが、それ以外のことを好感して移っていった人が多いのです。持続可能な地域となるためにも能登の中心の七尾から人口を減らさないといった、そういった気概でやっていただきたい。前向きな答弁を期待をいたします。 ２問目に、このたびの東日本震災から七尾市も
地域防災計画の見直しをすることに対して質問をいたします。 その前に、私のように被災地以外の者にとりましては、所属している各種団体を通しての義援金という形でしか支援が出来ておりませんが、ボランティアで復旧活動に参加されている方々、七尾市職員の方々、消防本部の方々、
公立能登総合病院の方々、数によりましてはいろいろありますので控えますが、大変厳しい条件の中で作業をされましたことに対しまして、深甚なる敬意を表します。今定例会では防災計画と
原子力発電所への質問も多く提案されておりますが、私は地震とそれに伴う津波対策に絞って行いたいと思います。 特に七尾市の中心市街地の大分部分の標高が大変低いために、仮に４メートルの津波でもほとんどが水没をいたします。津波には可能性として起こるとか起こらないとか、大変諸説がありますが、だれも判断はできません。しかし、もし地震とそれに伴う津波が発生したら、命の安全をどうやって守っていくのかということが最も大切であります。行政としては沿岸部周辺の町会を中心に防災組織120隊を目標に設立するという方針ですが、混乱のきわみにある中で、津波においては一人でも多くの人が速やかに逃げられる道路の確保、一刻も早く高台へ避難できる体制づくりが必要であります。これは市民だけではできません。そういった観点から、関連して質問いたします。 まず、平成22年度に行われた都市計画道路の見直しについて行います。 七尾の道路網の現状は海岸線に沿った車の渋滞に対応する道路整備が目立ちますが、例えば川原町交差点から七尾港に至る道路が取りやめになったということに代表されるように、海岸線に直角に通る道路が非常に狭かったり、あるいは御祓地区のように小丸山バイパスなど高台へ行こうとすると、小丸山公園の真後ろへ行かなければなりません。また、のと鉄道の線路によって道路が分断されているのを、都市計画図を見れば一目瞭然であります。標高1.3メートルしかない川沿いの道路を拡幅するような道路計画など、どういったふうに解釈すればよろしいでしょうか。一刻も早く高台へ避難することが命を守るという視点に立ち、都市計画道路の見直しの再点検も必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、七尾鹿島消防本部の位置的問題について伺います。ここは標高1.9メートルしかなく、４年前の能登半島地震においてもつつじが浜の地区でも宅地と道路で液状化現象が発生をいたしました。満潮と重なれば小規模な津波でも周辺を含め消防本部は冠水をいたします。緊急時の人命救助に一番力を発揮しなければならない救急車、救護車、消防車が機能を果たせない、そんな事態が現実に予想されています。私は広域圏の議員ではありませんが、広域圏のトップであります武元市長にこの対策についてお伺いをいたします。 それから次に、私も現在計画が進められております小丸山小学校の改築に関する建設委員会に出席させていただいておりますが、委員の中でも各地区町会長の方々から、今般の津波被害を受けて小学校の安全性について多くの議論がありました。小丸山小学校は標高4.9メートルであり、加えて前方に桜川放水路が通っており、津波が川をさかのぼっていくという備えに対する不安の声が大変多く上がりました。教育委員会の考えでは、津波発生に対しては荒廃地の小丸山台への避難を速やかに行うソフト面での考え方を示されております。小学校側も全校児童で避難訓練も行いましたが、建設委員会の不安は解消されておりません。また、着工間近な山王小学校においても標高4.3メートルであり、ここは後ろに大谷川が流れております。こうした両校の児童の安全をいかに守っていくか、こういった観点で御意見を伺いたいと思います。 また、現在数多くの避難所の指定がされておりますが、震災によっては避難する場所がかわるということを今回の津波という被害の恐ろしさによって改めて、初めてと言っていいほど考えさせられました。臨海部にある公園や公民館が避難場所になり得ないケースなど、緊急の対応が多様になります。災害時の市民の命を守る安全を守るための避難所の設置の見直しと災害の種類によってかわる避難所の周知をどのように行っていくのか、伺います。地域住民が防災組織をつくり、いざというときの準備、態勢づくりも大変重要であります。しかし、仕事や用事、買い物など市民生活あるいは行動というのは非常に多様化しております。必ずしも自宅や地域でいないときに自力で逃げられるようにするにはどうするかという点を加味しながら答弁をお願いをいたしたいと思います。 ３問目に、誘客促進のための地域資源を生かした魅力ある七尾の発信について質問をいたします。 震災による自粛ムードと放射能汚染の影響で、国内外からの観光客は減少が続いております。こういった状態だからこそ、回復したときに生き残っている地域にならなければなりません。町なか観光をキーワードに始まった花嫁のれん展もはや７年が経過いたしました。余りお金をかけていない割には主催者の人脈の広がりや情報発信の巧みさによって、一商店街の催し物としては特筆すべき効果が上がっていると思います。ことしの大阪豊中市での出展も１週間で3,500人以上の来場者を数え、昼食もとれないときもありました。来場者の中には日本作詞家協会の会員も見られ、曲づくりをするということで５月６日に七尾に本番を見にきていただきました。そういった実績を積み上げてきております。常設展示場の設置も３月定例会に提案され、予算化もされておるわけですが、３カ月たっても事業の姿が見えません。スピードを伴った事業展開を行っていただくように進捗状況はどうなっているのか、伺います。 また、これは繰り返しにもなりますが、徳沢荘の生かし方について伺います。 この物件は能登半島地震の後に使用禁止となって４年数カ月がたちますが、文歴の道構想の中で旧図書館など、小丸山公園と一体化した整備の中で整備方針を決めていくということでありましたが、その後何の進展もありません。お茶会で使用されていた方々も使用禁止になってからサンライフプラザ、池田家あるいは市内のお寺などで月がまを開いているということですが、徳沢荘の建物的価値を高く認められ、復活を望まれる声も多く上がっておりますし、今後花嫁のれんの展示場としての使用の声もあります。耐震化の費用の事情もある中、将来的にも徳沢荘の活用についてどのようなお考えがあるのか、伺います。 次に、青柏祭でか山について質問いたします。 ことしは震災直後ということで観光面というか誘客面で非常に心配をしておりましたが、天候にも恵まれ多くの人々に来ていただきました。入り込み客数は５月４日の花火大会が取りやめになったということにより、14万人ほどということで、昨年に比べ２万人ほど減ということで発表がありましたが、でか山運行路における人出は私はむしろ昨年よりふえたような思いがしております。御祓川大通りと名称決定後、でか山歴史上初めて駅前ミナ．クルまで運行されるということも実現いたしまして、駅周辺のたくさんの人だかりができ、にぎわい創出にも結びついたと思います。また、余談になりますが、被災児童の招待にも取り組みました。福島より避難されている子供さんに楽しんでいただくことができました。 それから、ことしのゴールデンウイーク中、和倉温泉は駆け込み予約で稼働率もよかったと聞いておりますが、反面能登島の民宿には余り恩恵がなかったというふうなことも後で聞いております。最大の誘客ツールであります青柏祭でか山のさらなる情報発信の必要を思います。 そこで市長には、青柏祭でか山の成果をどのように感じておられるのか、伺います。 また、好奇心が強いといいますか、見るだけでは満足できなく仕組みとか辻回しの方法とか知ろうとするニーズの強い観光客が非常に多いのも近年の特徴であります。ことしは一部辻回しの解説をした方もいましたが、今後３町とも足並みをそろえて魅力度アップに向けて取り組んでいただきたいものでありますが、保存会会長としての武元市長の意気込みを伺います。 最後の４問目ですが、七尾市が誘致いたしました七尾リゾート和倉ゴルフ倶楽部についての質問をいたします。 御存じのとおり、和倉ゴルフ倶楽部は平成元年にオープンして以来、平成15年に民事再生法によりチェリーゴルフに売却をされましたが、引き続き営業を続けております。開業前の昭和43年に所在地であります直津町と当時の七尾市長の承認のもとで環境対策、地価割り万雑、損害賠償などの７項目の覚書を締結いたしました。続いて新保町及び鯉ケ浦漁協も協定を結んで、約束事が遵守をされてまいりました。ところが平成15年に経営権を取得いたしましたチェリーゴルフの方針が変わったのか、平成20年になってそれまで直津、新保両町と鯉ケ浦漁協に支払ってきた地価割り万雑及び漁業協力金合計55万1,000円を一律３万円、合計９万円なら払うという何の話し合いもなく一方的に通知がありました。しかし、これもはっきりしたことではなく、その後全く支払われておりません。 このような状況の中、市長あてにこの事態の調整を要望もしてまいりました。引き続いて何度か地元と担当部局、またチェリーゴルフも交えた話し合いの機会を持ちましたが、全く進展していないことは、その後の要望に記載したとおりであります。町会と漁協の方々も総会等で大変苦しい立場に立たされております。運営に大変苦慮もされております。平成21年11月に要望書に、行政が誘致した企業であるなら、経営者がかわるときこれら約束事の確認と関係地元町への説明をすべきではないかという項目に対し、七尾市としては地元への説明は特に必要とするものではなく、確認もする必要もないという回答でした。地元は全く納得しておりません。当然七尾リゾートと結んだ協定書もチェリーゴルフが引き継ぐべきであると考えます。覚書協定を引き続き遵守するよう地元とゴルフ場との調整を行政が当然すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 また、七尾市とチェリーゴルフとの間で何の取り組みが行われていないということであれば、公害協定も含めまして当然結ぶべきと考えますが、あわせて伺い、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 木下敬夫議員からのお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、七尾市の人口流出対策、特に定住促進対策についてでございますが、このことにつきましては、本当に七尾市の最大の課題としてこれまでも取り組んでいるところでございますが、なかなかこのことについての成果が上がらないのが現状でございます。本当に御指摘のとおり、この能登の人口減少を七尾で何とか歯どめをしなきゃならないと。そのためにも七尾の中核都市としての役割が大きいという形で、全体の問題、能登全体で取り組む課題等について私もいろんな取り組みをしているところでございますが、思うように人口流出に歯どめがかかっておりません。 そういう中で、私どもとにかく七尾市内の定住促進をするためのいろんな対応をとっているわけでございますが、特にこの旧市街地の空洞化が進んでおりますので、この市街地にどう定住促進といいますか、人口を呼び戻すかということが大きな課題でございまして、このためのいろんな対策をとっております。 そういう中で、定住促進のための住宅取得の奨励金制度、あるいはまた町なか定住のための共同住宅の取り組み等々に取り組んでいるわけでございますけれども、なかなか成果が上がっておりません。それからまた将来の定住を促すものとしても、空き店舗対策あるいはいろんな事業の誘致あるいは企業といいますか、事業所の誘致等々をしながら、人口減少歯どめのための対応をとっておるわけでございます。このことにつきましては、第１次の七尾市総合計画にも織り込まれておるとおり、市の将来像でございます人が輝く交流体感都市の実現に向けて取り組んでいるわけでございます。 人口流出の一番の問題は、やはりこの市内の中に働くところがないということがございます。そういった意味では、働く場所をいかにつくっていくのかという形で緊急雇用対策等あるいはまたいろんな形の雇用対策に取り組んでいるわけでございますが、なかなか定住に結びついていないというのが現状でございます。 そういう中では、交流人口をふやすことによって、それが定住人口と同じような経済的な効果を期待をするという、そういう交流人口をふやすことが七尾市にとりましては大変大きな課題であるというふうに思っています。とにかく国全体が人口が減少していく状況でございますので、七尾だけの課題ではないわけでございますが、それはそれとして、七尾にとりましてはやはり人口が減る状況であっても、交流人口をふやすことによって定住人口に見合うような地域の活性化といいますか、そういうことに取り組んでいかなければならないという形でございます。 そういう中で、議員のほうから住宅建築に向けたリフォームの助成をさらに充実をする考えはないかということでございますが、これにつきましても検討課題というふうに思っております。それから子ども医療費の無料化、そしてまた出産の祝い金といいますか、こういったことについての考えもどうかということでございますが、こういったことは少しは効果があるのかもしれませんけれども、基本的な期待は非常に難しいと思います。中能登町の宅地が安いからそこへ行くということもありますけれども、中能登町と七尾市とお互いにそんな行き来していても、これは能登の人口増にはならないわけであります。基本的にはやっぱり能登全体を見据えた人口流出対策というものが必要になろうかというふうに思います。 そういう意味でも、個々のこういった取り組みも大事でございますけれども、やはりこの能登が持っているいろんな資源やあるいはまたいろんな観光資源といいますか、いろんなものをもっともっと生かしていかなきゃならないというふうに思っています。そういう意味でも、今回の
世界農業遺産の認定等も大変大きなこれを生かすチャンスといいますか、ばねにしていかなければならないというふうに思っていますので、ひとつ議員にもこういった点での取り組みをぜひともひとつまた御提言等もいただければというふうに思います。 ２点目は、
地域防災計画の点検・見直しに伴いまして、都市計画道路もこういった特に津波対応の道路計画が必要ではないかということでございますが、現在都市計画道路の見直しを行っておりますのは、以前のといいますか、既にこの都市計画決定から20年以上が経過しておりますので、もう既にその必要性がないのではないかといわれている道路、まして着手できない路線が多くある中で、この人口減少が進む状況を踏まえ、あるいはその市街地の空洞化も含めて、既存の都市計画道路の見直しをしようという形でこのことの見直し作業を行っているところでございまして、基本的には道路の見直しの中では路線の幅員を縮小したり、あるいは廃止をするもの、そしてまた既存の道路を都市計画道路として改めて決定をするというものもあるわけでございますが、基本的には今審議会といいますか、事務当局と関係する住民の方々にも御意見をいただきながら進めているわけでございますが、この９月ごろには最終的な都市計画審議会を開催をいたしまして決定をしていこうというふうにいただいております。 そういう中で、お尋ねの津波災害を想定をして、いわゆるこの避難道路もこういった都市計画道路の中へ入れるべきではないかという、そういった見直しも必要ではないかというお尋ねでございますけれども、この避難道路につきましては、都市計画道路も含めまして現在の市内の道路網全体を見直しをしながら、避難道路として必要なものは当然整備をしていかなきゃならないと、こういう考えでおりますので、特段津波対策のための都市計画道路を新たにつくるということは、今のところ考えてございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。 それから、防災計画の見直しの中での消防本部の位置、そしてまた海岸に近いところにある消防本部が不測の事態が起きた場合に大丈夫かということでございますが、現在の消防本部、確かに海の近くにございまして、もし地震が発生をして津波の心配がある場合には消防ポンプ等どうするのかという課題がございます。これにつきましては、津波が到達するまでの間に消防ポンプの自動車やあるいは救助資機材等はいち早く移動するような対応を計画しているところでございますので、このことによる緊急時の消防救急機能に支障がないようにしていかなきゃならないというふうに思っております。 そして同じく、学校の建設についてもこの津波対策はどうなのかというお尋ねでございます。学校施設、特に児童生徒は一日の大半を過ごす場所でございますので、非常災害時には一つはこういった学校、非常災害時には地域住民の避難場所としても大きな役割を果たすということでございましたが、今回津波の対応としては、こういった海抜の低いところにある公共施設についてはいかがかという問題がございます。そういう意味では、改めて見直しをしなきゃならない部分もあるわけでございますが、基本的には現在の山王小学校、小丸山小学校は建物の耐震化がしてございませんので、今回は耐震化を一日も早くしようという形で改築を今するために計画しているものでございます。とにかく耐震化によって安全安心な学校、そしてまた児童生徒の安全・安心を進めていかなきゃならないというふうに思っています。 なお、津波等の避難等につきましても、避難訓練を充実をしなきゃならないわけでございますし、それからこの津波の避難訓練につきましては、基本的にはといいますか、各学校が独自にやはり教職員を中心として安全指導をしていただく。そしてまた、生徒みずからが避難できるようなそういった安全な避難訓練といいますか、そういったことをしながら日ごろの防災教育を徹底していかなきゃならないと、このように思っております。 なお、先の
東日本大震災の教訓を踏まえまして、６月に開催をいたしました校長会におきまして、地震津波対策チェックリストを配布いたしまして、危機管理の指導を行ったところでございます。 そしてまた、防災計画の見直しの中で、いろんな災害に対応できるような避難場所の設置あるいはまたこれについての市民に対する周知についてもお尋ねをいただきました。基本的には先ほど申し上げましたように、避難施設あるいは避難場所というのは公共施設が指定をされておるわけでございますけれども、津波対策ということになりますと必ずしもこういった施設が適当でない場所もあるわけでございます。そういう意味では、基本的にはまず避難していただくために住民の皆さん方に対する情報をいかに早く周知をするかということが課題でございますので、こういった周知のための整備、
防災行政無線あるいは防災メールの配信システム、さらには広報紙や
ケーブルテレビ等を通じて、こういった周知を万全にしていかなきゃならないというふうに思っています。 なお、避難場所や施設の見直しにつきましては、これはほかの議員さんからもお尋ねがありましたように、とにかく防災計画の見直しの際にきちっと見直しをし、そしてまた関係機関との協議をして対応してまいりたいと、このように考えております。 それから、花嫁のれんの常設展示の進捗状況については、産業部長が答弁をいたします。 徳沢荘の生かし方についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、能登半島地震で家屋が大変危険な状態になり、現在利用を中止しておるところでございますけれども、これをどう生かすのかということにつきましては、あのままではやはり難しいということでございます。あの徳沢荘を含めた、馬出の旧図書館跡も含めたあの一帯を全体を文歴の里として小丸山公園なり一本杉通りとのつなぎをする、そういった施設としてつくり込みをしていきたいという形でこれまでも検討してまいりました。地元の皆さん方にも御意見を賜りながら、このことについて取り組んでいるわけでございますが、基本的には町なかの活性化に資するものにならなきゃならないという形でございますが、まだ十分に煮詰まっておりません。地域住民の皆さん方からの御意見をいただきながら、さらに具体的な整備計画を定めていきたいと、このように思っております。 それから、青柏祭のでか山の運行についてのお尋ねもいただきました。ことしは特にいい天気に恵まれたということで、御祓川大通りが全線完成したことに伴いまして、仙対橋からＪＲの七尾駅までを延長いたしまして、このことによりまして多くの方々に喜んでいただいたというふうに思っています。このことにつきましては山町や商工会議所、あるいはその商店街の関係者の皆さん方は約半年かかって協議を進めて、関係機関等の了解もいただきながらやったわけでございますが、本当に久しぶりに七尾駅周辺がにぎわい、多くの方々に喜んでいただいたと。観光客のみならず周辺の商店街、パトリアやミナ．クルの入居者の方々も多くの観光客に来ていただいて大変よかったという状況でございますので、今後もこういった形で誘客や、あるいはまた観光客の方々に喜んでいただけるような取り組みを進めてまいりたいとうふうに思っています。 そういう中で、山の見どころであります辻回しをもっと多くの方々に見ていただけるような、あるいは知っていただくような、そういった取り組みができないかということでございますが、これにつきましても本当に大変限られた場所で危険な場所でもございますので、あの辻回しの構造やあの状況を十分見ていただくということは、非常に難しい課題だなと思っているわけでございます。そういう意味では、今後の課題ではございますけれども、これからもこういった辻回しを山の魅力アップのために取り組んでいかなければならないと思うわけでございますが、また関係機関の皆さん方と連携をして、取り組みをしていきたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、七尾にとりまして最大の祭りであり、これが大きな観光資源として多くのお客様をお呼びしている祭りでございますので、これにつきましては、とにかくさらに取り組みを強化していかなきゃならないというふうに思っています。ただそれにつきましても、山町の皆さん方、町なかの空洞化によりまして若い衆がどんどん減っているというようなこと、それから町の中の皆さん方がなかなか寄附といいますか、そういった祝儀がなかなか余り集まらないというようなこともございますので、これはやはり町の皆さん方ともども取り組んでいかなきゃならない課題だろうというふうに思っております。 それから、４番目でございますが、七尾リゾートのことにつきまして地元の町会の皆さん方から要望がございます。この以前の七尾リゾートと地元の西湊地区の２町会、１漁協の皆さん方が結んだ協定の履行についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては御存じのとおり昭和63年当時、和倉ゴルフの開発の際に交わされたものでございまして、七尾市と七尾リゾートが地元の直津町会、あるいは生産組合、あるいは鯉ケ浦漁協とそれぞれ、あるいは新保町会と舟尾町会も同様に覚書があるようでございますけれども、この覚書に基づく地元協力金について、この和倉ゴルフ倶楽部が平成12年に経営破たんをいたしまして民事再生手続がされ、現在、株式会社チェリーゴルフマネジメントに経営が引き継がれておるところでございます。 このことにつきまして、この引き継いだチェリーゴルフが地元との約束が十分果たされていないということで、これまでも七尾市に中へ入ってほしいという要望がございまして、七尾市もこのことにつきまして、七尾リゾート当時の覚書が有効であり、それに基づく履行をするようにという形でチェリーゴルフのほうへも話はしておるわけでございますけれども、なかなかこれについて十分な対応がされていない状況でございます。 基本的には、地元と会社側との問題であるということでございまして、七尾市は立会人という立場でかかわっているわけでございますけれども、会社がかわりましても当初の契約は引き継がれておるということでございますし、それからまた、この公害協定につきましても、当然それは最初の覚書に従って対応していただかなければならないという形でおるわけでございます。 これまでも立会人という立場で会社に対して地元の要望をきちっと対応するようにという形で、そういう話はしておるわけでございますけれども、なかなかそれが進んでいないというのが現状でございまして、私どもも立会人という立場でございますので、強制的にといいますか、あるいは契約上での立場での要求といいますか、そういったことも限界がございますので、やはりこれは地元の皆さん方と会社とがもっと強力に対応していただくことも必要ではないかと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 あとにつきましては部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 木下敬夫議員さんの地域資源を活かした魅力ある七尾の発信についてのうち、花嫁のれん常設展示の進捗状況についてお答えいたします。 一本杉町会及び一本杉通り振興会が事業主体となり、花嫁のれん展を過去８回開催してきたところでありますが、多くの方が一本杉町を訪れまして、町の中の活性化につながっており、すばらしい事業であると思っております。そして、花嫁のれん展に訪れる多くの人から常設展示を求める声が年々多くなってきておりまして、このことから今月17日に一本杉町会及び一本杉通り振興会で構成する花嫁のれん常設展示推進委員会が設置されたところであります。委員会では近々空き店舗などを活用し、仮設の展示会場の選定などを行い、おおむね３カ年の実証実験を行う予定であります。その間に常設展示場の選定や運営管理について委員会を中心に取りまとめていく予定であります。 以上であります。
○議長（大林吉正君） 木下敬夫君。 〔４番（木下敬夫君）登壇〕
◆４番（木下敬夫君） １点だけ再質問させていただきます。 ４番目の和倉ゴルフ倶楽部、それからチェリーゴルフの覚書協定書の件でありますが、従来の要望書の回答のとおりの地元と企業と話し合いをして解決をしていただきたいという、この姿勢というのは全く変わっていません。非常にこれに対しては憤りを感じます。この和倉ゴルフを誘致するときに、七尾市の担当の方が公民館で土下座をしながら平身低頭をして雇用の確保ということも含めて誘致していただきたい、どうか同意をしていただきたいという上に立っての地元の合意でありました。それが今の御答弁ですと、立会人だから地元と企業とで話し合っていただきたい。これは何度もやってきているんです。担当の方も同席しましたし、しかし、チェリーの担当者がもともといなかったところで北陸担当の方も来ました。しかし、いつの間にか左遷されて、あるいは七尾の支配人、これは地元の方であります。当然関係者の方も強くは言えません。そういった中で、ほとんどけんもほろろの検討しかない、そういった中での行政への仲立ちのお願いをしているわけであります。 これからたくさん誘致企業のこういった協定書というのは起こるかと思います。そういった意味では、非常にこの問題、小さいかもしれませんが、確かに法的にいけばそういう解釈も成り立つかとは思いますが、やはり信頼される行政である立場から信用をされる、そういった観点から考えますと、この問題を地元と企業だけにほうっておくというふうなことが果たして許されるものかということも含めまして再質問させていただきますので、御答弁をお願いします。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 木下議員の再質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、七尾市としては立会人ということでございまして、そのように申し上げたわけでございますけれども、立会人でもいろんなやり方があるんではないかということではないかと思うわけでございますが、やはり誘致当時、七尾市が地元の方々にそういう形でお願いしたということも承知はいたしておりますけれども、いかんせん企業がどういう形でなら対応してくれるのかということになりますと、これは本当に法的には強制力もございませんし、ただとにかくやはり立会人という立場で履行を強く求めていくしかないのかなというふうに思います。そういう意味では、立会人ですから何もしないということじゃなくて、できるだけ地元の皆さんの要望に沿うように努力はしていかなきゃならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（大林吉正君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後３時10分から再開いたします。
△休憩 午後２時５７分
△再開 午後３時１０分出席議員（２２名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君 ２２番 木下 彬君欠席議員（なし）
△再開
○議長（大林吉正君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 山崎智之君。 〔１番（山崎智之君）登壇〕
◆１番（山崎智之君） 山崎智之でございます。 今回は早速ですが、発言通告書に基づいて市民の目線、立場に立って質問を始めます。 最初に、市長公務並びに対応についてお尋ねします。 ３月11日、私は市役所で予算特別委員会の準備を行っていました。庁内は大きく揺れ、その後、急いで防災担当の環境安全課に移動しました。あの大津波をテレビで見ることとなり、私は愕然となりました。と同時に、この能登半島においても津波注意報が発令されました。私は七尾港が目の前にある、袖ヶ江地区の出身です。地元袖ヶ江地区には西から御祓川、神戸川、毒見殿川、そして大谷川という４つの河川が流れることから、議会を通じて津波対策、冠水対策、そして高潮対策について繰り返し要望をし、あわせてきのうも中能登町で消防大会がありましたが、私自身地域を守る消防団の一員でもあります。それだけに私は津波注意報にほかのだれよりも強い危機感を持ちました。そこで４年前の能登半島沖地震を経験している市長でありますから、当然ながら震災の状況把握に加え、その日のうちに速やかな震災対応や被災者支援に関する市独自の取り組みを検討されているものと思っていましたが、職員に指示すらされておりません。 当日市長は朝から予算特別委員会対応のヒアリングで市役所庁内にいらっしゃったことと思います。16時８分、津波注意報は発令されました。そして17時30分に津波は珠洲市の蛸島沿岸に到達しました。その後も環境安全課の皆さんは防災無線で繰り返し沿岸地域の皆さんに警戒を呼びかけていました。最終的に市長が帰宅された後の21時30分に、気象庁から県の危機管理室を通じて市役所へ夕方の津波到達の報告がありました。 私は夜中まで庁内に残って県からの情報を共有し、環境安全課の皆さんには徹夜で安全対策に取り組んでいただきました。翌12日、13時50分に注意報は解除されましたが、市長は11日に加え、12、13日の土日のイベントに出席した以外に公務はなく、市長みずから担当部署に対策を指示する時間は十分にあったはずだと思います。しかも全議員が出席した14日の予算特別委員会の席上でも、市長から特に被災者支援の提案もなかったことから、私は人間の心の痛み、悲しみというものを踏まえた市政運営や被災者支援を速やかに行っていただきたいとあえて申し上げたことは記憶に新しいと思います。この思いが通じてか、翌15日になってようやく支援調整会議が開催され、17日の常任委員会前後で市独自の取り組みが公表されました。 先日ある新聞で、岩手県選出の黄川田徹衆議院議員の記事が掲載されておりました。私も尊敬する政治家ですが、御家族、秘書と大切な方を津波で失いました。議員は政治は最初の３日間で国民に安心を与えなければならないと述べております。あの能登半島沖地震からわずか４年しか経過していない当市において、地震発生から約４日もの間、何ら市長から行政対応を打ち出さなかった。七尾市民にも被災者が出ている現状で、首長としての危機管理の甘さを指摘されても仕方がないでしょう。事実その週末、一切震災関係会議は先ほども述べましたとおり、開催されておりません。一方で環境安全課の皆さんは不眠不休で対応していたのです。市長が決断し、指示をすれば金土日の３日間で方向性を打ち出して、予算特別委員会の前後で支援策を早急に公表できたはずです。マスコミに対していろいろとお話しされるのは結構ですが、評論家になる前にまず足元の庁内への指示におくれがあったのではないでしょうか。 私自身、震災から２週間後、大林議長と100名以上の死者、
行方不明者を出した宮城県の塩竈市、隣の七ヶ浜町へ支援に行きました。自衛隊の皆さんが不明者を捜索するあの状況はいまだに頭から離れません。 ところで、大阪府の橋下知事が結成した大阪維新の会、私はあのグループの行動、特に地方を軽んじみずからと考えが違うグループを批判することによって、みずからの世論の支持を高める、ああいう姿勢には強い疑問を感じております。ただ一方で、橋下知事のマスコミ対応は非常にうまい。先日マスコミをにぎわせましたが、鳥取県議会は人口と比較して議員が多い、６議席ぐらいでいいんじゃないかと述べられました。最終的には知事は発言を撤回しましたが、維新の会が過半数を握る大阪府議会、議席を109から88へ約２割削減しました。同じように河村たかし名古屋市長、大村秀章愛知県知事がそれぞれ率いる、いわゆる首長新党は相次いで議会定数見直しの動きを進めています。さらに金沢市の山野之義市長、山出保前市長とは異なるタイプの政治家で、慎重にその行政対応を見ておりますが、先日多選を制限する条例案を提案されました。そういえば武元市長も現職の議員時代は舌鋒鋭い質問で有名であり、私の及ぶところではありません。平成13年９月25日、または同年10月23日に北国新聞では、市長が多選について疑問に思われているという報道もされました。そういうことを踏まえて市長にお尋ねします。 第１に、震災直後の11日、そして週末の12、13日の３日間、市長は何をされていたのでしょうか。 第２に、本市でも今年度から広報広聴課という情報を発信する新部署を設置しました。担当職員はいわば市長報道官です。しかし市長の会見を見ると職員との連携が不足しているのではないかと思われることがあります。市長の会見は政治家の私的な意見発表の場ではなく、市長の立場で市政を語る場であります。マスコミからの質問対応について職員と相互に十分意思疎通を図るべきです。七尾市ではマスコミ、メディアへどのような対応、対策をしているのでしょうか、市長にお尋ねします。 第３の質問としては、市長に対して議会の後輩としてお尋ねしたいと思います。大阪や名古屋などの知事、市長に見られるように、例えば七尾市議会の定数について、または多選条例についてどのように思いますか。先ほどのマスコミ対応についての質問とは異なり、過去の言動を踏まえ、現在の市長の個人的意見で十分であります。ほかの質問と違って単純にお答えいただければいいと思いますが、いかがでしょうか。 次の質問にいきます。和倉温泉についてです。 多目的グラウンドオープンから約９カ月たちました。この間、多くのスポーツイベント、学生さん、子供たちの練習が行われております。それはそれで結構でありますが、そもそもこの多目的グラウンドを防災施設として整備をされてきました。和倉石崎地区の皆さんの避難場所であります。しかし、大震災における太平洋沿岸のあのような津波を見たときに、内海である七尾湾とでは単純に比較対象はできませんが、果たしてあの場所は避難場所として適切なのでしょうか。また、この多目的グラウンドもそうですが、観光交流センターなど、和倉温泉の回遊性を高めるという目的で多くの建設事業を進めてきました。総合計画にも記載していますが、平成25年度の和倉温泉の入り込み客数約109万人、平成30年度では約120万人を目標としています。この計画、経済効果については記載されておりません。多くの観光客が来ればお金を落としてくれるだろうという安易な発想を当然行政はしていないと思います。そういうことを踏まえて市長にお尋ねします。 第１に、多目的グラウンドについて、どのような運営をされてきたのでしょうか。サッカーやグラウンドゴルフ等の利用、その他防災施設、防災訓練、また利用料収入などについてお尋ねします。 第２に、施設整備による市全体への経済効果は幾らと試算しているでしょうか、どのような経済効果があるのか、そこが明確でない限り、今後限られた予算を安易に認めるわけにはいかないのです。そうでなければ総合計画は根拠がない絵にかいたもちとなりかねません。 次の質問に移ります。ことしはＪＲ七尾線が電化されて20周年になります。平成３年９月１日、それまでの特急気動車ユートピア和倉にかわり、特急電車スーパー雷鳥が大阪駅から七尾駅に到着しました。私は当時中学生でしたが、あのときの高揚感を今も覚えております。それから20年、七尾から金沢まで特急で１時間を切る七尾線は、紛れもなく七尾市民の足の代表格であります。そして能登ふるさと博記念イベントとして８月27日には10時より記念式典が七尾駅にて開催されます。また、フリー切符や記念入場券の販売など多くのイベント、記念商品の販売が予定されております。報道の皆さんにももっとＰＲをしてもらいたいのですが、改めて七尾線の重要性を再確認する機会としなければなりません。また、パトリア、ミナ．クル、御祓川大通りの開通など、この20年間で駅前中心市街地は大きくさま変わりしました。しかし、それで駅前が活性化したわけではなく、目標は道半ばではないでしょうか。民間だけで対応していくのは、高齢化や後継者対策がまだまだこれからの現状では現実的とはいえません。そういう状況を踏まえて、市長にお尋ねします。 第１に、七尾線の電化20周年記念イベント、このイベントをきっかけに市民や観光客に対して七尾線利活用への関心、または誘客効果を相乗させるよう行政支援をしていかなければなりませんが、どのようなことを考えているでしょうか。 あわせて七尾駅前の中心市街地活性化、鉄道との相乗効果を生み出すような対策、例えばのと鉄道の七尾線乗り入れ、または鉄道と触れ合うまちづくりを目的とした行動計画というか、アクションプランの策定を検討すべきではないでしょうか。この２点についてお尋ねします。サンダーバードの乗客を官民挙げて増加させ、七尾線の安定的運営を確保することにより、のと鉄道や通勤通学電車の利便性向上に結びつけなければなりません。 次の質問に移ります。 ３月議会において私が質問した第三セクター改革、不透明な部分が多かった三セクの経営内容を議会が中心になって透明化を進め、改革の第一歩を実現しました。しかし、七尾市にはまだまだ改革を進めなければならないものがあります。その１つが税金で負担金を支払っている団体です。先日情報公開請求を行いました。負担金を支払っている団体の全容を記した資料であります。平成20年度は232団体、約35億7,000万円、平成21年度で233団体、約36億8,000万円、そして昨年度は228団体、約36億3,000万円であります。私は税金で団体に負担金を支払うことが問題であるとは言いません。しかし、税金で負担金を支払う以上、その運営についてしっかりとチェックしなければなりません。七尾鹿島広域圏事務組合、のと鉄道の運営助成などの負担金がそのほとんどを占める一方で、ほかの自治体でも見られた運営資金の不正な流用や独善的な団体運営、そういう団体がもしあれば負担金の支払いをとめなければなりません。それをチェックするためにも毎年団体の会計や運営について報告をしてもらわなければなりません。また、七尾市の人口は平成30年に約５万2,000人を目標としております。現状からは6,000人近い減少となり、住民税や交付金の大幅な減額は確実です。おのずと今までのような負担金支払いは不可能であり、支払い団体の見直しは必要であります。そういう意味で、市長にお尋ねします。 第１に、どのような基準で支払い団体を選んでいるのでしょうか。また、そういった基準をもしつくっていないのであれば、どのようにして対応しているのでしょうか。 第２に、団体の運営報告を毎年受けているのか、並びにその報告に基づいて適切な運営かどうかを判断する基準、ルールをつくっているのでしょうか。もしそういうルールをつくっていないのであれば、どのような対応をしているのでしょうか。さらには今後の財政状況を考えたときに、抜本的な負担金支払いの見直しを検討しなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょう。いずれにしても、税金で負担金を支払う以上、その程度のチェックはしなければなりませんし、支払い団体の優先度、プライオリティーを検討していかなければなりません。 最後に、介護保険の事業計画についてお尋ねします。 来年度は七尾市介護保険事業の新３カ年計画の実施時期です。今月９日、第１回目の健康福祉審議会における策定会議が開催されたとのことで、議論の流れを見守らなければなりません。一方で、七尾市の高齢化率、３年前は約28％でしたが今年度は推計で約29％、３年後の平成26年度では約33％と市民の３人に１人は65歳以上の方となります。それに基づいて当然ながら生活介護を必要とする市民が増加していくのは間違いありません。本市の総合計画では、介護予防を積極的に進め、健康福祉部を中心に各施策を実施しております。生活支援、または生活介護が必要な要支援・要介護認定率は、３年前の平成20年では約17％でしたが、介護予防の施策を進めても平成25年度には約20％、平成30年度には約22％と考えられています。つまり、４分の１以上の方は介護の認定をされていく状況でございます。 そういう状況で受け入れる施設を待っている市民が647名、うち自立して生活が極めて困難な重度の要介護度４・５の方が55名います。さらには要介護度３、七尾市では約520人の方が認定されていますが、中程度の介護を要する状態、これは具体的には入浴やトイレ、身だしなみや部屋の掃除などの行動が自分一人ではできない。立ち上がりや歩行などが自力でできないなど、中程度という規定ですが、実質的には在宅で生活することはなかなかできないんです、厳しいんです。この人数はこれからどんどんふえていく可能性が極めて高いのです。 昨年12月の議会において、健康福祉部長が明言されております。在宅待機者について財政面を理由に放置することは、市民生活を見捨てることと同じことであります。私は在宅待機者を決して見過ごすわけにはいきません。少なくとも15年から20年にかけて介護の需要はますます増加していくのです。国が強く推進し、本市も活動的な85歳をふやすという目標で取り組んでおります介護予防ですが、短期的な効果は期待できません。長期的な視点としては重要な政策の柱ではありますが、国が定める３カ年ごとの事業計画を進めていく現状では長期的な視点による検討が厳しく、短期的な介護保険料の議論、そういうものが中心となっていきます。短期中期的には在宅待機者の解消を進め、長期的には介護予防の促進という２つの柱が重要であり、現状の対応では根本的な市としての介護保険プランを立てづらいということも実情ではないでしょうか。やはり市独自の中長期的プランを検討すべき時期ではないでしょうか。そういうことを踏まえて、七尾にとって重要な介護福祉の方針ですので、市長に対してお尋ねします。 第１に、来年度から実施する介護保険事業計画について、今策定に向けて開催する検討委員会においても、当然在宅待機者の解消を最優先課題として議論をしなければなりません。そのためにも施設の新設、増床を前向きにとらえる必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。 あわせて議会を傍聴されている皆さんやネットや
ケーブルテレビをごらんの皆さんには、ぜひ聞いていただきたいのですが、財政的な負担については住民税の控除や水道料減免など実質的な負担増を避けることも当然検討していかなければなりません。また、本市は田鶴浜高校や各種医療専門学校があり、また２つの総合病院を持ち同じような人口の都市と比較して突出した医療都市でございます。行政が進める企業誘致がなかなか前進しない、そういった現状でこのような医療環境を生かして就労支援、企業の活性化を進めるべきなのは当然のことと思います。七尾市の都市計画の見直しや中心市街地を軸としたコンパクトシティ構想を進めていく上で、市街地への介護保険施設の増設は必要であり、市経済への効果という視点からも介護施設のさらなる充実、増床というものは重要であると考えます。さらには高齢化社会のピークは2025年、介護医療のピークは2030年と推測されております。 そういう意味で、第２に、市街地への介護保険施設の新設増床による雇用の創出や中心市街地の活性化など、経済効果をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 第３に、2030年のピークを見据えて、今までの３カ年の介護保険事業計画だけでなく、市独自で10年程度の中長期計画、または中長期見通しを明確に示さなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 いずれにしても、在宅待機者の解消は喫緊の課題でございます。先送りということは絶対にないような対策を委員の皆さんに求めていかなければなりません。行政にも国・県と協議を進めていただきたいと思います。生活者、まじめに働いている人を支えるということが政治の基本でございます。そのためにも市長には明快な答弁をお願いし、私の質問といたします。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 山崎議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、３月11日の
東日本大震災発生時における私の対応といいますか、何をしていたかというお尋ねでございますけれども、この日は議会の予算特別委員会がございまして、それに対する対応、ヒアリングをしておったわけでございますが、ちょうど会議中に大きな揺れがあり、これは大変な地震だという形で、その対応に当たったわけでございますが、この日は、東日本のこの震災がどの程度かということがまずわからない状況の中で、テレビの状況を見ながら、果たしてどういう影響があるのかというような形でございました。そういう中で、この11日のこれが済みまして15時ごろに大きな津波が来ると、そういう状況の中で日本海側にも津波の心配があるという形でございました。そういう意味では、これはやはり早く住民の皆さん方にお知らせしなきゃならないという形で、この日は16時半から18時30分までにかけまして、まず広報車を市内全域に出しました。沿岸の広報に対しては５班で10人、それぞれの中島センター、田鶴浜センター、あるいは能登島センターも含めてそれぞれ沿岸部を中心にして広報車を巡回をさせました。そして同時に、道路、海岸、漁港、港湾等の津波の心配のあるところについて、これは土木課を中心といたしまして沿岸の津波に対するパトロールを出しております。これは６班体制で９人でございます。 こういう状況の中で気象庁のほうも津波警報を出しておったわけでございますけれども、この当時果たしてどれくらいの津波の心配があるのかということを予測もできなかったわけでございますけれども、こちらは震度３程度でございましたので、地震の心配はそれほどないだろうということと同時に、津波がどの程度かということもございまして、これはそれぞれの担当が住民に対する周知とパトロールに出ておったわけでございます。そういう意味では、このことにつきまして、特に七尾市の市民に対して危機管理のための対応というものは、この時点では特段とる必要がないだろうという形でございました。そういう状況の中で、パトロールも16時50分に解散をいたしておりますし、それからそれぞれのセンターやそれぞれの地域から津波に対する対応について何ら心配することがなかったという報告でございました。 そういう状況の中でございましたので、11日はとにかく東日本の大震災の状況把握に努めたわけでございます。そして同時に、この12日でございますけれども、ちょうど和倉の万葉の里マラソンの前日でございまして、こういった大きな地震を受けてマラソンの開催をどうするかという形でいろいろ議論がございまして、12日の早朝に部長会議を招集いたしまして、このマラソン大会の可否について協議をしたところ、もうあすに控えて今さら中止ということも現実的には難しいだろうし、それからこのことで参加できない方も当然おる、あるいはまたこういった時期にこういったマラソン大会を開催することはいかがかということもあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、復興祈念という形で開催をしようという形で結論を出し、そういう形で対応いたしたところでございます。 そして、13日はマラソン大会を開催したわけでございますけれども、この時点でも東日本の大変な災害状況は報道されておったわけでございますけれども、とにかくマラソン大会の開催のために市の職員もこのことにかなり対応しておったわけでございます。それが済みまして、翌々日の３月15日にこの大震災に向けた支援体制をどうするかという会議を開きまして、17日に対策本部を立ち上げたところでございます。この中で、早速義援金の受け付けの開始、そして18日から支援物資の受け入れの開始を市役所でしたところでございます。 このような形で危機管理については、この対応について何ら問題はなかったというふうにしておりますし、それから東日本に対する支援等につきましては、とにかく被害状況の把握と今後の支援体制、これはいろんなかたちでの支援要請を受けて対応しようという形で取り組んだところでございます。そのような意味で、市民の皆さん方に対する情報、あるいはまたそういった取り組みについては何ら問題はなかったというふうに考えております。 それから、２点目でございますが、マスメディアに対する対応についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては従来からずっと記者会見をしておるわけでございまして、七尾市の課題あるいは取り組むいろんなことにつきまして、マスメディアの方々に記者会見を通じて情報をお伝えをし、そしてまたそれを通じてマスメディアの方々にもいろんなメディアを通じて広報していただきたいというお願いをしておるわけでございます。 そういう状況の中で庁内の情報の集約といいますか、一元化といいますか、あるいはその広報の仕方について、これまで秘書人事課が中心であったわけでございますけれども、それぞれの課にもそれぞれの対応があったわけでございますので、これはやはり一元化したほうがいいという状況の中と、今後はやっぱり広報の重要性をもっともっと考えて対応しようという形で、この４月に広報広聴課を立ち上げて、この課にこういったマスメディアに対する対応の一元化を図っておるところでございます。 私自身もこのメディアに対する報道というのは、まさにトップセールスマンとしての役割を果たさなきゃならない。そしてまた市民の皆さん方にもきちっとした情報をお伝えしていこうという形で、
ケーブルテレビにもこういったことについての報道をしていただいたり、それからまたこれから協働のまちづくりを推進するためにも、やはりこの情報を市民の皆さん方に共有していただくという意味でも、この情報管理、一元化と同時に適切な情報をできるだけ正確にお伝えをするという、こういうことに努めていきたいというふうに思っておりますので、特にこのことについて何ていいますか、これまでのやり方では問題があるというふうには考えておりません。むしろ、より報道を通じて市民の皆さん方へあるいはまた七尾市の考えることをきちっと伝えていかなきゃならないというふうに思っています。 このことにつきまして、何か市長個人の考え方がひとり歩きをしておるような話もあるのかもしれませんけれども、このことについては私はやっぱり市長としてのトップとしての方針を示すということも大変大事なわけでございますので、一々事務局と相談をしてああしろこうしろということで報道するという姿勢だけではないということで御理解を賜りたいというふうに思います。 それから、大阪府知事の話もございましたし、そういう中で議員定数あるいは多選についてどう思うかというお尋ねでございますが、基本的には地方の時代あるいは地域主権ということが言われている中で、議員の果たす役割はこれまで以上に大変大事になるわけでございますけれども、そういう中でも人口規模あるいはそれぞれの地域の事情に応じて議員定数は決められなきゃならないと思うわけでございますが、このことについては私が意見を申し述べるものではなくて、まさに住民みずから、住民の方々が判断をしてあるいはまた議会の皆さん方自身もこのことについての意見集約をしていただくのが適当であろうというふうに思っています。私自身が議員が多いとか少ないとか、そんなことを申し上げる今立場ではございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。 それから、和倉温泉の多目的グラウンドのこと、あるいは七尾線といいますか和倉温泉周辺の施設整備の経済効果等については産業部長が答弁をいたします。 七尾線の電化20周年記念イベントのことにつきましてお尋ねをいただきました。七尾線を利用して七尾の活性化、そしてまた七尾線も今後どう生かしていくのかと、北陸新幹線の受け入れ等もいろいろ大きな課題を抱えているわけでございますが、七尾線の利活用は大変大きな課題でございます。これを生かしながら七尾の交流人口やあるいは地域の活性化に生かしていかなきゃならないわけでございますが、ことしは特に七尾線電化開業20周年という記念すべき年でございます。このことにつきましては、ＪＲ西日本さんが中心にいろんなイベントを展開しようということで取り組んでおります。私どももＪＲさんと連携をしながらこの取り組みに共同でやっていこうということでございます。具体的にはことしのＪＲ七尾線の電車にことしは和倉温泉のわくたま号あるいは七尾とうはく号、この２つをＪＲ七尾線で走らせようという形で今ＪＲさんで準備をいただいております。こういった形でＪＲさんを利用して多くの方々が七尾へ来ていただくと同時に、七尾のＰＲ、誘客につながればということで我々も大きな期待をいたしております。 そしてまた、特にことしは20周年ということでございますので、青少年向けの七尾鉄道少年団がことしは結成されるというふうに聞いております。子供さんを中心にして鉄道利用、そしてまた鉄道にかかわる方々がふえていけば大変ありがたいというふうに思っています。そういう状況の中で、私どもは七尾線のみならずのと鉄道の利活用も進めていかなきゃならないというふうに思っております。特にのと鉄道につきましては、沿線人口が減る、高齢化が進む、そしてまた学校の統廃合等々で通学の学生が減っていくという状況の中で、年々乗降客が減っていることについては大変心配をいたしております。そういう中ではのと鉄道を七尾線に乗り入れすることはできないかと、こういうこともございまして、ＪＲさんにこういった申し入れもしているわけでございますけれども、現状ではＪＲさんは、のと鉄道の車両を七尾線に乗り入れすることは厳しいということでございます。いろんな問題があるわけでございますが、できれば相互乗り入れができればという形で今後もこういったことについてお願いしていこうというふうに思っております。 いずれにいたしましても、七尾線の利用促進協議会、そしてまたのと鉄道の利活用、そして北陸新幹線の金沢開業に向けたいろんな取り組みが必要になるわけでございます。市のみならず経済団体や各種企業等とも連携しながら、こういった取り組みをさらに強化をして、七尾線の利用客アップにつなげていきたいというふうに思っております。 それから、負担金拠出の問題については企画経営部長が答弁をいたします。 それから、介護保険の事業計画につきましては健康福祉部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 七尾線・のと鉄道の利用促進・駅前中心街活性化に向けたアクションプランの作成ということでございますが、ちょっと漏れておりましたので。 これにつきましては、車社会になりまして人口が減少する、あるいは利用者が減っていくという状況の中で、市民向けの利用啓発のみならず、いろんな取り組みをしていく中で、この利活用を進めていかなきゃならないというふうに思っています。そういう意味では、先ほども申し上げましたように、平成26年の北陸新幹線金沢開業に向けて交流人口拡大のためのいろんな取り組みが必要でございますが、先ほど申し上げましたように、関係団体と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。先ほど申し上げました、いわゆるラッピング電車もこういった取り組みの一つでございますので、こういった取り組みをさらに進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 田中企画経営部長。 〔企画経営部長（田中克尚君）登壇〕
◎企画経営部長（田中克尚君） 山崎議員の御質問にお答えします。 負担金についての御質問でございます。 まず、拠出の基準についてでございます。現在負担金を支払っている団体、協議会等は自治体として加入しなければならないものと任意に加入しているものがございます。団体への加入については特に基準はございませんが、市政の円滑な運営や進展に資するかを総合的に判断した結果加入し、年会費などの負担金を支払っております。また、健全性の判断ということでございますが、毎年各団体の事業報告書と収支決算書などにより、適正な運営を行っているか、確認に努めているところでございます。 議員御指摘のとおり、負担金の原資は貴重な税金であるため、その時々において市にメリットがあるかないかを見きわめ加入または脱退などを判断する必要があると考えております。 以上です。
○議長（大林吉正君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 介護保険事業計画に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。 まず１点目でございますけれども、在宅待機者の解消に関する御質問でございます。本年４月末現在、待機者652名のうち、在宅待機者かつ要介護４・５の方は55名おいでます。第４期介護保険事業計画の最終年度である今年度におきまして、特別養護老人ホーム30床の増床を計画しているところでございます。第５期事業計画期間中、これは来年度から３カ年でございますけれども、団塊の世代が65歳に達し、高齢化が進行していく中で、要介護者も増加し在宅での施設待機者も増加することが見込まれ、在宅サービスのより一層の拡充とともに施設整備も検討課題の一つであるというふうに考えております。 現在第５期計画の策定に向けた作業を進めているところでございまして、保険料の負担、在宅施設サービスのニーズなどを総合的に加味し、高齢者福祉分科会及び健康福祉会で審議していただき、最終的に決定する計画でございます。 ２つ目でございますが、市街地の建設に伴う経済波及効果ということでございますけれども、介護保険施設の設置につきましては、一定の圏域内の中でサービス見込み量を踏まえ、サービス供給量を確保できるように事業計画の中に整備目標を設定していくこととなります。これに基づき事業者がニーズや経費等を考慮した上で、その圏域内、石川県は４圏域ございまして、七尾市は能登中部圏域に属しておりますが、その圏域内で施設の設置場所を事業者がみずから選定し、応募することになるため、施設の設置場所を市街地に限定することはできません。 ３つ目の御質問ですが、長期的なプランの策定についてでございますが、第５期介護保険事業計画につきましては、第３期を策定した際、団塊の世代が高齢期を迎える平成26年度の目標に至る最終段階と位置づけられまして、現在もそういうふうに位置づけられております。後期高齢者認定割合は前期高齢者と比較すると非常に高く、団塊の世代が後期高齢者に達する平成37年には要介護認定者の増加が考えられます。それを踏まえ、今後は地域包括ケアの考え方、これは介護、予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを一体的に提供するという考え方でございますが、この考え方に基づき計画策定に取り組むこととなります。市独自の長期プランの策定につきましては、国の方針等が示されておらず財源等の確保が明らかでないことから、現段階においては困難でございます。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 山崎議員の私への質問は２点だったかと思います。 まず１点目、和倉温泉多目的グラウンドについて、平成22年度の利用者数及び利用収入はどれだけかという御質問であったかと思います。 平成22年度の利用者数の実績でございますが、昨年９月からことしの３月までの間でございますが、サッカーで7,272人、防災訓練で約1,200人、サッカー、防災訓練以外のところで約600人、9,000人余りの利用がありました。グラウンドの利用料収入でございますが、120万2,000円ございました。 次に、２点目の御質問でございますが、和倉温泉周辺の施設整備による経済効果ということで、金額でどのくらいかという御質問でございますが、現在和倉温泉まちづくり事業や多目的グラウンドなどの交流人口の拡大に向けた施設整備を進めているところでありますが、これらの事業が完了する平成25年度の入り込み客数の目標は109万1,000人、これは総合計画の数字ですが、109万1,000人となっております。これを１人当たりの消費額を２万円と過程すると218億円となります。現状から比べますと約20万人程度のお客様を多くお迎えする計画でございまして、金額に直しますと40億円程度の増加が見込まれるということでございます。 以上であります。
○議長（大林吉正君） 山崎智之君。 〔１番（山崎智之君）登壇〕
◆１番（山崎智之君） 今の答弁について改めてお尋ねします。 まず第１に、震災直後の市長の対応についてですが、私は今後どのようにしていくかが重要ではないかと思います。今市長が述べられたように、危機管理としての対策、これは市長が指示されたのかどうかは別として、動いていたというのは私も承知しております。しかし、被災者支援策について市長が指示を出したのは確かに遅かった、これは間違いない事実であります。やはり七尾市が被災地であろうとなかろうと、被災者支援というものを市長の指示に基づいて即座に積み上げなければなりません。今の国の指導者や一部の国会議員を見てわかるように、推移を見守っている間に被災者は確実にふえるのです。今の答弁と通じて改めて市長にお尋ねします。震災直後の市長公務、特に被災者支援策について、今後見直しが必要ではないでしょうか。 また、七尾市内では直接の被災者のみならず、市内の企業においても２次被害、３次被害は出ています。企業があるからこそ雇用が生まれ、雇用があるからこそ生活が成り立つ。企業を大切にしない自治体に企業誘致、雇用創出はできません。そういうときこそ市長は正しい情報を市民にメッセージを発するべきです。市長の発言した意図とは異なる大衆迎合的な思想に基づく誤ったメッセージをさまざまなツールによって発信されることを防ぐためにも、例えば今後議会等で検討していきたいと思いますが、動画サイト、ユーチューブ等に七尾チャンネルをつくったり、記者会見のあり方をもう一度皆さんと考えたり、そういうさらなる対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 もう一つ、首長の政治姿勢についてですが、今議会改革については行政に答弁をいただきましたが、多選については今答弁が漏れておりましたので、改めて伺いたいと思いますが、この質問はいわゆる政局的な話ではなく、ストレートに質問を聞いていただければと思います。市長としての御意見をお尋ねしたいと思います。例えばその鋭さからジャックナイフと呼ばれるあるお笑い芸人がいます。市長もかつてはその質問の鋭さから、市議会のジャックナイフであったと私は思っております。そういう意味で、率直な御意見をお願いします。 第３に、和倉温泉多目的グラウンドについてですが、利用者拡大については担当部署でしっかり進めている、そういう答弁であると思いますので、進めていただければと思います。一方で、和倉石崎地区の避難指定施設である以上、防災施設としての強化、見直し、例えば今年度の防災訓練についてはどのように考えているのか、お考えをいただきたいと思います。 第４に、負担金団体の見直しにつきましては、七尾市の行革を進める上で負担金などを固定化されやすい経常経費の削減が重要になってきます。今必要なのはタブーなき改革でございます。改めてもう一度お伺いします。負担金団体の見直し、例えば負担金の差しとめ等は、これは最終決定権者は市長なのか部長なのか、もう一度この点について再質問をお願いしたいと思います。 最後に、介護保険計画についてでございます。介護保険事業についてはやはり私は市長のトップリーダーとしての答弁をいただきたいと思います。在宅待機者の解消を市が取り組まなければ、この方々はだれに頼ればいいのでしょうか。これ以上独居世帯の増加や過酷な老老介護による生活圧迫を防がなければなりません。本市でこのような生活格差を許してはならないのです。今の部長答弁にあったように、審議会で施設の整備、これはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。万が一にも在宅待機者の解消を今回で見送った場合、私は議会の先輩方と協力して、健康福祉部のあり方、市長の諮問機関のあり方について条例案の提出も含めて議会で見直しを進めなければならない、そのような思いを持っております。 あわせて市独自の長期的プランの策定についてですが、今の３カ年事業計画だけではやはり介護保険を受ける受益者並びに介護サービス供給者のどちらにとっても不安定な状況であることにはかわりはありません。市単独で困難であれば国・県と調整する中で、やはりこれは計画というよりもある程度の方向性というものを明確に策定作業を進めることは必ずしも不可能でないと思いますが、いかがでしょうか。改めて市長に、この２点について改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 山崎議員の再質問でございます。 １点目は、今回の
東日本大震災に対する対応についてでございますけれども、危機管理上、市長の役割というのはいろいろあるわけでございますけれども、今回につきましても先ほど申し上げましたように、市内にパトロールに出る、あるいはその市民に対する広報をする。これはもう私が指示するしないにかかわらず、こういった状況になれば当然それぞれの担当が早急に対応すると、こういう形で組織としての機能が十分しておるわけですから、そういった以外の特別なことについては、当然私が指示をしなきゃならないわけでございます。 そういう中で、被災者への支援が遅かったというふうな御指摘でございますけれども、私は決して遅いとは今思っておりません。むしろこういった大きな災害の場合はどういった被害状況でどういった支援が必要なのかということをきちっと把握しないと対応ができないわけでございます。ただ我々のできることは被災された方のお住まいがなくなった。あるいはいろんな形で困っていることについての支援、できるだけこれはやらなきゃならないという形で、とにかく被災者の方々の受け入れのために市のいろんな公営住宅の受け入れであるとか、あるいは民間の方々のそういった支援の申し出も十分聞きながら、早急にこれは受け入れをいつでもしますよと、あるいはいろんな形で情報を発信をいたしているところでございます。こういった対応につきましては、私はほかの自治体よりは早く対応したと思っております。これは新聞等でもいろんな形で出ておるわけでございますので、このことについて遅かったと言われることについては当たっていないのではないかというふうに思います。 ただ、こういったいろんなことに対する見直しといいますか、危機管理に対する見直しにつきましては、これを教訓としていろんな形のことを想定した危機管理対応の仕組みというものを、さらに充実していかなければならないというふうに思っています。 それから、先ほど市内の企業であちらで被災された方の話もございました。これについても市内で向こうで企業を営んでいる方々についての情報収集も早速いたしましたし、そういう状況を把握しながらお見舞いやらいろんな支援の相談もいたしているところでございます。そういう意味では、今回のこの被災者支援、これからも続くわけでございますけれども、むしろ私は今回の被災者支援の問題点は、余りにも範囲が広いために国自体が被災者支援に対する対応が非常に遅かったと。国自身のこういった危機管理に対する対応がおくれたことが、被災者の方々に対するいろんな問題が発生したんじゃないかというふうに思っています。 例えば支援物資の配送にいたしましても、国のほうは県を通じてやってくださいと、こういうことでもありました。しかし、県自身もじゃどこの市へやればいいかということの情報が全く入ってこないと、そういう状況の中でたとえ国・県が取りまとめをしようにも、どこにどういったものが必要かということの把握ができていない。そしてまた道路がどういう形で今交通に支障があるのかないのかということもわからないという状況の中で、非常に情報がきちっと県なり自治体におりてきていなかったということが、今回の被災者支援の大きなおくれの原因ではなかったかと思います。そういう点で逆にいえば、私どもの全国市長会のほうがむしろ市長会を通じて全国の自治体の市の情報をいち早く収集をして、それを全国の市に対してここの市はこういったことの支援を求めている、これが足りない、こういったことの手伝いがないかという、そういったものを非常に早く入ってまいりました。そういう中で、私どもは全国市長会の情報を中心にして支援体制をとりました。 そしてまた、私ども七尾市にとりましてはこれまでにかかわりのありました南相馬市に対して個別に情報収集をしたり個別のいろんな対応をさせていただいたわけでございます。とにかく余りにも広範なために、それぞれの自治体、どこにどういう支援をすればいいのかということまで十分把握し切れていない。そのことがおくれたわけでございますし、それからまたは義援金等の配布もまだ十分されていないという情報がございますが、そういう点でも私どもはいわゆる日本赤十字社へ寄託をする、あるいは全国市長会へ寄託をするものもございましたけれども、むしろ早くそれぞれの被災地へ送ったほうがいいという形で、南相馬市を中心にして周辺の市のほうへもう直接見舞金や義援金をおくらせていただきました。こういう点では私は決してほかの自治体からおくれたことにもならないし、そしてまた支援がおくれたことによるそういった問題点はないというふうに思っています。 それから次は、メディアに対する対応でございますけれども、もっといろんなツールを使うべきだということでございますが、これにつきましては、御指摘の部分も理解できますので、いろんなツールをもっともっと利用するように検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、議員の定数の問題あるいは多選の対応についての再質問がございました。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、これは首長の考えることではなくて、議員の皆さん方が考えていただくのがむしろ適当ではないかと思いますし、市民の皆さん方の御意見に対してまたいろんな形で御議論をいただければというふうに思います。そのほかの点につきましては、先ほど答弁いたしました部長がそれぞれ答弁いたしますので、よろしくお願いします。
○議長（大林吉正君） 山崎智之議員、介護保険事業に関しての再質問に関してはだれが答弁するんですか。
◆１番（山崎智之君） 市長にお願いしたいと思います。
○議長（大林吉正君） 田中企画経営部長。 〔企画経営部長（田中克尚君）登壇〕
◎企画経営部長（田中克尚君） 負担金拠出について再質問にお答えしたいと思います。 加入の可否につきましては、当然議案及び予算案の提出権を有する市長が決めると、最終的には決めるというものでございます。限られた財源の中で時代に即した新たなニーズを施策に振り向ける必要があるということは間違いないと思っております。予算編成過程の中で十分に議論させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 介護保険事業計画の２点の再質問にお答えさせていただきます。 まず１点目、待機者の解消に向けて前向きに検討していただけないかということでございます。基本的には先ほど答弁したとおり、高齢者福祉分科会、健康福祉審議会で審議した上でやるのが基本でございます。ただ一つ補足して答弁させていただきますが、現在アンケート調査を実施しております。先ほど答弁したように、要介護４・５の待機者55名でございますけれども、その実態を把握をまずしたい。その上ですべてが本当に必要としているのか、そういうことも見きわめたい。また先般国のほうで第５期事業計画に関し、これまでやっていなかった在宅24時間サービスというのをやることができるというふうになりました。私どもも在宅サービスをこれまで以上に支援していきたいというふうに考えております。 またもう一つ、長期プランでございますけれども、長期プランについては先ほど答弁したとおりで、今の段階ではその辺の答弁はできないという状況でございますが、今後国や県についても少し情報収集をして対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（大林吉正君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 防災訓練の実施についてでありますが、七尾市といたしまして、防災訓練を今年度も当然行う予定であります。場所、訓練方法については内部でのいろんな検討が必要でありますので、関係部署、総務部、特に防災訓練を担当する部署は総務部でありますが、多目的グラウンドにするかどうかも含めまして、場所、訓練方法については内部で十分検討してまいりたいと思います。 以上であります。
△時間延長
○議長（大林吉正君） 本日の会議は、議事の都合により時間を延長いたします。 高僧弘君。 〔１７番（高僧 弘君）登壇〕
◆１７番（高僧弘君） 本日最後の質問者であります。大分お疲れのようでございますけれども、よろしくお願いをいたします。 さて、七尾にとって朗報とも言うべき里山里海が農業遺産に世界で９地区目に認定され、能登の活性化につながるものと期待し、防災対応などあわせて発言通告に従い質問させていただきます。 能登と佐渡が農業遺産登録が認定されました。日本初めてであり、喜びもひとしおと思うものであります。遺産というと景観や風習を古い形のまま残すことのようですが、
世界農業遺産は、ただ伝統農法の保全ではなく、多様な生態圏を維持しながら食料を生産し、地域文化や景観を育ててきたすぐれた農業システムを支援するといわれています。この認定は、日本はもとより全世界に能登を広く周知したことは大変喜ばしい限りであります。市長におかれては、その国際フォーラムに出席され能登の取り組みについてのアピールを実施、そして実際に認定の場に立ち会ったわけでありますが、その思いがどうであったのか、お伺いいたします。 能登の里山里海の取り組みを世界が認め、後世に残すべきだとしたわけでございますけれども、今後、七尾市としての具体的な取り組みはどのようになっていくのでしょうか。認定による地域のメリット、また認定後の維持義務など、農業漁業者に法的に制限が加えられるのかどうか、その具体的な考えをお聞かせ願いたいと思います。世界遺産認定後、輪島の千枚田など観光客がさらにふえるようになったとの報道もありました。七尾市として今回の認定をどのように地域活性化につなげようと考えているのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 地域農業は土地だけで成り立つものではなく、空気、水など汚れのない自然環境を守ることが大切であります。農業と地域文化を後世に引き継ぐ心意気が最も重要かと思い、市長の考えを伺っておきます。 次に、地域防災と福祉ネットワークについて。 第１点目、津波のハザードマップ作成についての検討であります。 東日本を襲った巨大地震と津波によって多くのとうとい命が奪われ、住む家も築き上げた財産も一瞬にしてなくなってしまった方々の気持ちを思うとき、言葉にあらわすことのできない痛みでいっぱいであります。３月の
東日本大震災では津波による甚大な被害が出ており、その威力をまざまざと見せつけられたわけであります。七尾市も海岸線も長く、決して他人事ではないと考えるものです。県では能登半島東方沖を震源とする
マグニチュード7.2の地震が発生した場合、金沢市の金石で2.4メートルの津波が起こると想定しております。 こうしたことを踏まえ、七尾市周辺での津波について市としてどういう状況を想定しているんでしょうか。ハザードマップの作成や避難方法について何人かの議員と重複しておりますので、質問や答弁は要りません。しかし、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりに全力を挙げていただきたく要望しておきます。 続いて、自主防災について。 市長の提案説明で地域における防災力の強化、防災意識の向上を強調しております。
東日本大震災を教訓に地域における防災意識の向上が不可欠と思います。
自主防災組織率は加賀地区と能登地区で差が出ております。七尾の組織率はどの程度か、県平均を下回っておると聞いており、一日も早い組織を望むものであります。また防災士を中心として自助、共助の精神で防災に備えていただきたいと思います。現在七尾市で防災士の資格を持った方がどれぐらいいるのでしょうか、あわせて伺っておきます。 次に、福祉ネットワークの取り組み状況であります。 我々が子供のころには地域間でお互いさまと相互扶助により暮らしが支えられてきました。高度経済成長とともに、地域社会の弱体化が進展し、いまでは近隣の住民もわからずあいさつさえ取り交わすことも少なくなりました。高齢者家庭もふえ、以前のように向こう三軒両隣の言葉もありません。地域社会の弱体化が進む中、地域福祉ネットワークが大変重要なときであると思います。地震あり水害ありなどなど、災害対応はもちろん犯罪や事故を未然防止するためにも、地域で求める支え合いの地域づくりを求めるものであります。市長の提案説明で、福祉でまちづくりをさらに推進するとのことでありますが、取り組み状況を伺っておきます。 続いて、学習指導について教育部長にお伺いいたします。 近年、理科の体験学習を行う小中学校がふえています。子供たちの理科離れを解消し、理科好きな子供を育てることが目的だといわれています。理科離れが問題なのは、やがてそれが科学力の低下につながり学力の低下を招くおそれがあるからだともいわれ、国立教育政策研究所では、探求型科学教育の必要性を訴え、観察実験の重視を求めております。理科教育の改善を提言し、体験学習を推進し子供たちの能力、可能性を引き出す教育本来の目的を達成したく、体験型学習を重点的に進めていただきたい、こう思うわけであります。体験型教育によって、子供たちは新鮮な驚きを覚え、好奇心を持ち自分を持つことを調査し、探求し説明する能力をはぐくみ、やがてみずから得た知識を日常役立てられると思い、当市の体験型学習の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、ふるさと教育について伺います。 田鶴浜小学校と地方史の会がふるさと歴史教室を、また天神山小学校では七尾城の歴史をと、ふるさと教育に取り組んでおります。七尾城や山の寺寺院群、長谷川等伯など、ふるさとの地域を子供たちに学んでもらうことにより、学習意欲の向上とふるさと愛の育成など、ふるさとに誇りを持ってくれるものと思います。市のふるさと歴史教育の現状について教育部長にお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 高僧議員のお尋ねにお答えいたします。 １点目は、能登の里山里海の
世界農業遺産認定について、国際フォーラムに出席して、その感想を述べよということでございますけれども、本当にこの６月９日から12日まで北京で行われましたＧＩＡＨＳの国際フォーラムにおきまして、これの認定に関するいろんな協議があったわけでございますが、私自身は、能登４市４町のＧＩＡＨＳ推進協議会の会長という立場で出席をいたしたわけでございます。この取り組みにつきましては、約１年ほど前から北陸農政局と国連大学高等研究所の石川金沢プレーティングユニットが中心になりまして、能登を
世界農業遺産にできないかというような話がございまして、我々もやってみようという形で乗ったわけでございますけれども、正直いいまして、こんなに早く認定をいただけるとは思っていなかったわけでございまして、改めて感無量の思いで認定書を受け取ってまいりました。 本当に受けるまでの間に国連大学をはじめとして北陸農政局あるいは金沢大学、石川県の皆さん方の御支援もあったわけでございますけれども、七尾市の職員も事務局を預かる立場で、これの取りまとめをしたわけでございますので、農林水産課の職員も大変頑張った経過であったかというふうに思います。 本当に国際会議でございますので、世界20カ国から約180名の方々が参加をされておりまして、その中で６月10日に能登の里山里海の特徴あるいは魅力というものを述べながら、今後の農林水産業の進行あるいは
生物多様性や自然環境の保全に向けて、能登がこういう取り組みをしていきたいということを述べたわけでございますが、本当に認定を受けることによって国内の大手のテレビのキー局の皆さん方、あるいはいろんなマスコミの方々がたくさん取材に来られて、改めてこの農業遺産の認定の重みというものを感じたわけでございます。 同時に、認定をされた私どもこの能登をまさに生きておる農業遺産といいますか、あるいは農業文化といいますか、そういったものをどう生かしていくのか、さらには
生物多様性や持続可能なこの地域づくりというものが、この私どもの地域に任せられた、そういう責任もあるということを感じるわけでございます。そのような意味で、今本当に人口が減少し、農業や水産業あるいは林業の後継者がいない、高齢化が進む中で、農地や山林が荒れていくと、こういう状況の中でいただいた認定でございますので、この認定を一つのばねにして、これまでのような暗い話ばかりじゃなくて、これを生かしていきながら、先人が営々として築いてきたこの能登の自然や農林水産業、あるいは長い歴史の中で培われた文化といいますか、伝統といいますか、そういったものもきちっと守っていかなきゃならないと、こういうふうに思っているところでございます。そのような意味でもこれをばねにして、地域の活性化に取り組んでいきたいというふうに思っています。 今後の市の取り組みでございますけれども、具体的にはいろんなアクションプランがあるわけでございますけれども、まず市民の皆さん方に農業遺産とは何かということをまず理解していただくことが大事だろうというふうに思っています。行政だけや一部の担当者が幾らこれを主張しても、やはり実際の農業や水産業あるいは林業を営む方々、そしてまたその地方で住む皆さん方がこの能登のあるいは七尾のすばらしい資源や価値に目覚めなければといいますか、自覚をしなければこの今後の事業もできないわけでありますので、そういう意味では、まず多くの皆さん方にこのすばらしい農業遺産に対する認識をいただくための取り組みが必要かというふうに思っています。 そういう意味で、これまで私どもが進めてきた里山里海の保全、そしてまた
生物多様性が保全されているこの能登を、いろんな形で持続可能な形の取り組みをしていかなければならないというふうに思っています。 今回は佐渡市と２カ所受けたわけでございまして、佐渡市長さんともいろんな話をしてまいりました。私どもは半島でありますし、佐渡市は離島でございます。しかし、佐渡と能登は船が中心の時代は非常に深い交流といいますか、つながりがございまして、能登と佐渡というのは歴史的にも非常に関係がございますので、ともに連携をしながらこの農業遺産を有効に生かしていこうということを話をしてまいりました。とりわけ今、佐渡のトキが放鳥をされまして、能登にも来ております。本州最後のトキの生息地であった能登、そして今は佐渡で生息しておるトキを、これを一つのキーポイントとして佐渡と能登をもっともっと連携していこうと。観光交流のみならず、職員や市民の交流もしていく中で、この農業遺産をともに生かしていく地域づくりをしていこうと、こういう話もしてまいりましたので、これからはそういう取り組みにもつなげてまいりたいというふうに思っております。 そんな中で、この里海里山をどう生かすかというのが大変課題でございますけれども、世界遺産に指定をされました小笠原やあるいは平泉のように、これが遺産だという、そういった固まったものがございませんので、非常に難しい部分があろうかと思います。これは
世界農業遺産システムというのが正式な名前、正式な名前は世界の重要な農業遺産システムと、英語でいいますと、グローバリー・インポータント・アグリカルチャー・ヘリテージ・システムと、こういうことになるわけでございますけれども、このシステムというところが非常に大事なわけで、この仕組みをどうこれから地域づくりに生かすかということ、あるいはそのシステムをどう守っていくのかということが大変大事でございます。そういう意味では、皆さん方のいろんな知恵をいただきながら、これを地域のために取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そういう意味では、これをいろんな形で市民の皆さん方にこの七尾の里山里海のすばらしさ、そしてまたこの地域の農業やそれにかかわる文化遺産をもっともっとアピールしていきたいと、このように思っておりますので、一つよろしくお願いいたします。 そのほかの点につきましては部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 地域防災と福祉ネットワークについて、あわせて私のほうでお答えをいたします。 地域福祉ネットワークとは市民のだれもが安全で安心して暮らせる地域社会を実現するための支え合いの仕組みでございます。地域福祉ネットワークの役割は平常時では声かけ、見守り活動などお互いに支え合うことであります。大規模な災害が発生した場合、行政や防災機関だけでは十分な対応ができない可能性があります。このようなとき、住民が一致協力し、地域ぐるみで取り組むことで、有効な対策をとることができることとなります。ここに地域福祉ネットワークや
自主防災組織の必要性があると考えております。また、地区や町会によって想定される災害や自然条件、住民の意識などはさまざまであるため、それぞれの地区、町会の実情に合った
自主防災組織の体制を整備する必要があります。 そこで、各町会に対して災害発生時における
自主防災組織の必要性について説明会を開催し、組織結成に向けて取り組んでいるところであります。今のところ予定をしておる説明会は102町会に対してであり、その町会に対して
自主防災組織の必要性と組織結成の具体案を説明するとともに、県が作成いたしました津波ハザードマップを活用し、組織結成と防災に対する意識改革を図っていくこととしております。 なお、七尾市の防災士でございますが、平成20年度から育成をし、３年間で現在22名がおります。それから22年度末の市内でのこの
自主防災組織の結成数でございますけれども、１地区42町会、合わせて61町会でございます。組織率は24.3％という状況でございますので、私ども今年度120隊を目標に組織化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 三室教育部長。 〔教育部長（三室郁夫君）登壇〕
◎教育部長（三室郁夫君） 学習指導について２点の質問がございました。 １点目は、体験型学習についてであります。 本年度から小学校では新しい教育課程が完全実施されており、理科の実験実習がふえ、５年生、６年生では週３時間、年間105時間の理科を学習することになっております。また、七尾市においても、市内の全小学校13校に保護者等を理科支援員として学年１クラスの学校には年間39時間、２クラス以上の学校には年間76時間配置しております。理科支援員には実験の準備や後片づけ、授業中の実験の補助をしていただいており、その結果、理科実験がスムーズに行われるようになり、子供たちは理科の授業により一層興味をい抱いてきております。 議員御指摘の農業体験活動については、小学校７校で田植え、稲刈りの体験をしており、それぞれの学校では学年に応じてサツマイモ、ジャガイモ、カボチャにミニトマト、ヘチマ、ゴーヤなど、特徴的なものとしてはイチゴや能登野菜を栽培しております。今年度は市の農林水産課と学校が連携して、園芸作物栽培体験授業として、地域の生産者の指導で地場産の農産物を栽培します。収穫した農産物は給食等に利用したり福祉施設に届けたりいたします。子供たちはこれらの農業体験活動を通して、栽培の難しさや収穫の喜びを自主体験することになります。そのほか集団宿泊体験学習や職場体験活動、自然体験活動、ボランティア活動なども積極的に取り入れ、今後も体験学習は重視していきたいと考えております。 ２点目は、ふるさと歴史教育についてであります。 ふるさと歴史教育については、小学校６年や中学校の社会科の歴史学習で地域の素材を取り入れて行っております。議員も具体的な事例を取り上げておりましたが、田鶴浜小学校では田鶴浜地方史の会の方々が講師となり、本年で４年目となるふるさと歴史教室を10講座開催し、赤蔵山のことをはじめ、田鶴浜の歴史を６年生に伝えております。さらに現地学習や体験学習も行い、学習終了後にはふるさと歴史検定を実施するなど、子供たちは大変興味関心を持って意欲的に取り組んでおり、学習したことを発表し下級生にも伝えております。また、天神山小学校では、地域の方々を講師に七尾城のことを学んでいますし、市教育委員会文化財課が作成した「七つ尾の星たち」という本が各学校に配布され、利活用されております。長谷川等伯については市内小学校５年生全員を対象に、等伯子ども検定も実施しております。 今年度はさらに「ふるさと七尾人物伝」を作成し、各学校で利用することにより、子供たちに七尾市出身の人物の偉業などを伝えていきます。また12月11日、七尾市伝統文化芸能継承子ども発表会を開催し、子供たちに地域に伝わる伝統文化芸能を継承していくなど、今後もふるさと教育を積極的に推進し、ふるさとのことを知り、ふるさとを愛する子供たちを育てていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（大林吉正君） 高僧弘君。 〔１７番（高僧 弘君）登壇〕
◆１７番（高僧弘君） １点について再質問させていただきます。 市長には４日間にわたる北京、七尾のため能登のために大変御苦労さまでございましたということをつけ加えておきたいと思います。 私は農家の一人として、この認定の後、我々農業者はどのような形でこの法律といいますか、頑張っていけばいいのかなということであります。例えば農業振興地域の決定があったり、それから森林には保安林という、そういうような法的な縛りもあるわけであります。ただこの認定を受けた後に、我々農家がどう維持し、どんな義務が課せられるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 今回能登の里山里海の
世界農業遺産の認定によりまして、実際に農家の方々あるいはその山林をお持ちの方々等にどういったことになっていくのかということでございますが、認定をされたとはいっても、この認定による規制であるとかあるいはこうしなきゃならないとかという、そういった規則、義務とかいうものは一切ございません。あくまでも現状のままで、さらにこの地域を持続可能な形で存続をしていってほしいというのがこの指定のねらいでございます。ですから、この認定を受けて２年ごとに実はその後の状況を報告するといいますか、そういった義務が実はございます。認定をしたけれども、全然変ってしまったとか、そういった取り組みが行われていないということになると、場合によってはその認定の取り消しということも心配をされるわけでございます。そういう意味では、規制も制限も何もないけれども、とにかく現状の農業農村あるいは林業といいますか、水産業といいますか、そういったものをこれまで以上に自然とのかかわりを強めていただくとか、あるいはまた余り荒廃が進んだりあるいはそういったことをしないように、そしてまた特にこの
生物多様性の問題、自然環境を守るということもございますので、余り農薬をどっと使ったりとか、あるいはそのことによって生物が絶滅したとか、そういったことのないようにしていかなければならないのかなというふうに思っています。 佐渡市が認定を受けた大きな一つの原因としては、トキの住める里づくりという形で、やはり環境に優しい農業、あるいはまたトキのえさをとれるような田んぼをつくろうとか、そういったことをやっております。そういった取り組みも今回認定で大きく評価されたというふうに聞いております。 そういう意味では、いわゆる大規模な農業を機械的にどっとやるというような、そういったことであるとか、これまでの水路や池を壊してしまうとか、そういったことがこれからは逆に厳しいいろんな課題をいただいたのかなというふうに思うわけでございますので、ひとつよろしく御理解を賜りたいというふうに思います。
△散会
○議長（大林吉正君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日の28日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後４時５３分...