平成２９年 ３月 定例会（第１回）
議事日程（第４号） 平成２９年３月１０日（金曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第３号ないし第４７号及び報告第１号ないし第３号並びに
市政一般（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第３号ないし第４７号及び報告第２号、同第３号（
委員会付託）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（２０名） １番
高橋正浩君 ２番 山崎智之君 ３番 山添和良君 ４番 佐藤喜典君 ５番 木下敬夫君 ６番 岡部俊行君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １２番 伊藤厚子君 １３番 垣内武司君 １４番 永崎 陽君 １５番 大林吉正君 １７番 桂 撤男君 １８番 高僧 弘君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 杉本忠一君 ２２番 木下孝輝君欠席議員（１名） １６番 石川邦彦君
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（高僧弘君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（高僧弘君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（高僧弘君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第３号ないし第47号及び報告第１号ないし第３号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、一問一答の質疑・質問は、大項目を一問とし質問されるよう願います。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。 １番、
高橋正浩君。 〔１番（
高橋正浩君）登壇〕
◆１番（
高橋正浩君） おはようございます。１番、
高橋正浩でございます。 早速、通告に沿って質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず、１項目めですが、
ふるさと納税について伺いたいと思います。 昨年度後半からスタートしました七尾市の
ふるさと納税は、大変な反響となり、御寄附も２億円を超えて、十分な成果を上げることができたと評価しております。 この成功の要因といたしましては、第１に、多様で魅力的な返礼品を短期間に準備できたことが挙げられます。返礼品を準備された皆様の努力のたまものであり、これは日ごろから市長が言われております七尾の魅力を磨くよい機会となったのではないかと考えられます。 第２には、行政の積極的な
取り組みが挙げられます。産業振興や里山里海の魅力創出の中で得られたノウハウが十分に生かされたのではないでしょうか。 市民の皆さんにとっても、七尾市が
ふるさと納税の導入に踏み切ったことは、明るい話題となりました。この上は、いただきました御寄附を有効に活用するとともに、来年度も一層の工夫をもってこの事業に取り組んでいく必要があります。 さて、今年度の勢いを維持して、
ふるさと納税の事業を進めていくには、これまでの答弁にありました
ポータルサイトの複数化のほかに、
リピーターをふやすことや、新しい返礼品の開発などが求められるところですが、まず１点目として、来年度さらにこの事業を発展させるためにどのような工夫が考えられるか、これまでの答弁以外にあれば、まず展望を伺いたいと思います。 それから、２点目としまして、来年度の寄附額の目標をどの程度と見込んでいるのか、市長の意気込みを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高僧弘君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） おはようございます。よろしくお願いします。
ふるさと納税についてでございますけれども、これまでの
取り組みの中で返礼品として選んでいただくための見せ方とか、伝え方の工夫が大変重要だなということを痛感しております。返礼品の価値を知っていただくこと、またクレームにならないように返礼品のイメージをしっかりと伝えていく、このことが大事だと思います。寄附者の皆様には、安心と満足度を高めて、
リピーターにつながっていくような配慮、こんなことが必要なんじゃないかと思っています。 それから、
クーポン券、12月から始めましたけれども、七尾の魅力にじかに触れてもらう絶好の機会であったと思いますし、海の幸、山の幸をお出かけいただいて味わってもらう。それをまた帰った後、返礼品として、
ふるさと納税として
リピーターになっていただいて食してもらうと、こんなことが大事。
ふるさと納税をツールとした好循環がぐるぐる回ればいいなというふうに思っております。このことが
地域経済の活性化にもつながるということでございます。 先般、返礼品の
提供事業者の勉強会で、そのことの必要性をともどもで共有したところであります。今後、今ほど議員がおっしゃったように、
受け付けポータルサイトにおける返礼品、もっといいものにしなきゃならんということで、ともども知恵を絞りたいと思っています。 それから、今は楽天で受け付けをしていただいておりますけれども、さらにそれも広げる形で七尾の魅力発信に努めていきたいというふうに思っております。 それから、予算では３億円と固く見積もらせていただきました。今現在でも２億超えということでありますけれども、これを平年度化すると、どれだけ安く見積もっても３億は大丈夫だという思いで予算措置をさせていただいたところでございます。 全国では、特異な返礼品を出して、何となく場違いの返礼品を用意するというところがありますけれども、市役所はオーソドックスな返礼品をともどもで考えて取り組んでいくということでありまして、ここは大丈夫だというふうに考えているところであります。
○議長（高僧弘君）
高橋正浩君。
◆１番（
高橋正浩君） 好循環を生み出して、手がたい商品で３億円をというようなお話でした。 制度の関係上、恐らく年度の後半に向けて御寄附が集まってくるということになってくるものだと思いますので、そういった意味では、ある意味、年度の前半が勝負といいますか、スタートからどのような魅力的な事業になるかということが重要であると思われますので、またそのあたりに御期待をしたいと思います。 それでは、次に、２項目めの
公立高校の入試倍率と、それから
小中学校の学びについてお伺いしてまいりたいと思います。 去る２月28日に石川県
公立高校の
入試出願状況、いわゆる最終倍率が発表されまして、そして一昨日までに２日間の入試日程を終了しました。石川県の
公立高校の入試の
出願状況を見ますと、推薦合格を除く募集枠が7,465人であるのに対しまして、
確定出願者数が8,200人ですから、全体の倍率は約1.1倍ということになります。 ただ、能登地区の状況を見ますと、かなりの高校が
定員割れの状況が続いておりまして、これは七尾市も例外ではなく、今年度も２校において
定員割れの状況となりました。 少子化が続く中で、
七尾市内の
小中学校においては、統合も含めまして環境整備が進められてまいりました。この春にも、新しく２校が市内において新校舎での学びが始まります。
小中学校におきまして基本的な知識を身につけ、高校ではそれぞれの進路に応じた学びを深める。このことを通じまして、
子供たちの生きる力を高め、将来の可能性を広げていくとともに、地域においては、地域に残って暮らしていくにせよ、あるいは遠くに出て、まさに先ほどありました
ふるさと納税などの形で故郷とかかわるにせよ、地域の担い手を育成する、この側面も学びの中にはあるんだと思います。 そして、
高校受験は、高校生になる生徒の皆さんが向こう３年間、意欲を持って学ぶための大切なハードルであるはずです。今後も少子化が進むことは、15歳人口でいえば、少なくとも15年後までは見通すことができます。この中で、このままでは定員を満たさない
出願状況が続くことは明らかなのだと思います。 ただ、一方で、定員を満たさず、希望者が全員入学できるということも、一概には悪いとは言えないのかもしれません。 まず、１点目として、こうした状況を市長はどのようにとらえているかを伺うとともに、能登の
中核都市七尾が
子供たちの学びにおいても、能登全体をリードしていくためにできることがあるかお伺いしたいと思います。 それから、２点目としまして、これは現場を預かる教育長にお伺いするのですが、もちろん全ての高校が
定員割れとしているという状況ではありませんから、個々に頑張っておられる生徒の皆さんが多くいることは間違いありません。また、いわゆる５科目の成績以外の評価も大切です。 ただ、マクロに見て、
高校受験において
定員割れ、またはそれに近い状況が続いていることで、特に中学生の学力に影響が出てくるのではないかと予想されます。こうした影響が見られるかどうか。 また、影響やその兆しが見られるのであれば、学びの動機づけをはじめとした
学力向上のための
取り組みをどのように進めていくかについて教育長の見解を伺いたいと思います。 以上、２点をよろしくお願いします。
○議長（高僧弘君） 高教育長。 〔教育長（高 絹子君）登壇〕
◎教育長（高絹子君） おはようございます。 昨年12月以来、議会の皆様の前でお答えするのがはじめてであります。けさは本当に朝から緊張している状態でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 高橋議員御指摘のとおり、今年度も結果として
定員割れの高校がございます。中学校の進路指導におきまして、高校進学は、高校に合格するものだけを目指すものではなく、やはり生涯にわたる
キャリア教育、
生き方指導の一つとしての進学であります。よって、
定員割れで進学先が左右されるべきものではないというふうに考えております。中学校での適切な進路指導が求められるところでございます。 それから、能登の
中核都市七尾として
子供たちの学びをリードしていくために、小中連携の
学力向上推進事業や、
英語力向上推進事業に取り組んでいきたいと思っております。 ２つ目でございますが、
七尾市内の
小中学校の児童生徒の学力は、おおむね良好でございます。
全国学力学習状況調査の結果では、七尾市の平均は、全ての教科において、全国平均と比べて大きく上回っております。さらには、
全国トップレベルの石川県の平均と比べても、ほぼ上回っております。現状での
定員割れの問題と学力との関連はないというふうに考えております。 しかしながら、激しく変化を続ける現代社会では、児童生徒にはみずから課題を発見し解決に導く力や、さまざまな人々との協力、そして活動をともにできるという能力を育成し、
学力向上につなげていきたいというふうに考えております。 先ほど申し上げました
学力向上推進事業に、来年度も引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高僧弘君）
高橋正浩君。
◆１番（
高橋正浩君） ただいまの答弁ですと、まず１点目としては、高等学校への入学といいますか、進学は、
キャリア教育全体の一環として見られるものであり、これは
定員割れ云々ということではなく、本人たちの今後の生き方にかかわる重要な選択であるので、
定員割れということと余り関係がないというようなことが１点と、それから、そういった
定員割れが起きている状況と、今の段階では、
子供たちの学力の状況、あるいは学びの状況には相関がないというような御答弁だったかと思います。 確かに今の段階では、
子供たちはしっかりと学ばれているということだと思いますが、しかし、急速に少子化が進んでいくというこの状況については、間違いなく数字としてあらわれているものでありますから、今後、この推移をしっかりと見守っていただいて、もちろん高等学校の分野においては、七尾市が直接には何かできるということではないのかもしれませんが、やはり
子供たちの学習環境が都市と地方で格差があってはならないということですから、そのためにできることをしっかりと進めていただきたいと思います。今後の
子供たちへの教育環境の整備、あるいは
学力向上に向けた
取り組みに対して期待を申し上げて、次の質問に移ります。 それでは、続きまして３項目め、
ローカルベンチャーの推進について伺ってまいりたいと思います。
七尾創業応援カルテットの成果のおかげで、七尾市は若者がチャレンジしたいまちとして全国的にも認知されてまいりました。市内を見渡しましても、飲食店を中心に新たな店が数多くオープンしまして、にぎわいが出てきています。創業のために七尾市に移り住む方もだんだんとふえてきまして、現在では創業者の
ネットワークや、あるいは移住者の
ネットワークもできて、新しいコミュニティがつくられ、そしてそこにまた次の創業者、移住者が呼び込まれるという、先ほどの
ふるさと納税でも出てきましたが、好循環といったものが生まれてきているように見受けられます。 一方で、事業なり、あるいは商売なりというものは、立ち上げよりも、それを維持していくことのほうが困難でありますから、今後は創業支援のみならず、経営の
サポート機能、こういったものも一層の充実が必要となってくるのだろうというふうに考えられます。 こうした状況の中で、
創業応援カルテットや
空き家バンク、それから移住相談といいましたこれまでの
取り組みをミックスして、さらに効率のよいものにしようというのが
ローカルベンチャーの
推進事業であるならば、これを成功させて、域内の人口減少を緩和したり、あるいは市民の所得向上につなげたりするためには、幾つかのクリアするべき条件があるように思われます。この事業を通じて七尾にさらにチャレンジが生み出されるように質問を幾つかしたいと思います。 まず、１点目として、今後さらに起業、創業を促していくに当たり、職種や、あるいは業種の偏りが多くなれば、市内の経済のパイを取り合う形となり、全体として事業の継続が困難になる可能性があります。また、この事業を通じて、市民が新たに求めるサービスを展開してくれる、そういう事業者があらわれることが望ましいという面もあります。したがいまして、市民のニーズや、あるいはこれまでの実績から新たに開業する職種や業種の絞り込み、または特定の業種の募集など、マーケットのニーズに応じた事業展開が必要だと考えられますが、その点についての見解を求めます。 続きまして、２点目といたしまして、この事業を進めるに当たって都市部のＮＰＯとの連携について伺う予定でありましたが、これにつきましては、既に
エティックの名前や、あるいはそれに期待するところが答弁の中で示されましたので、省略いたしたいと思います。ただ、つけ加えることがあればお伺いします。 それから、３点目としまして、七尾市には既に雇用創業、移住定住を支援するためのメニューは、先ほども紹介しましたように、ある程度整備されております。その上でこれを組み合わせることによって、さらなる相乗効果を生み出そうとする場合、こういったメニューを一元的に運営するための新たな組織が必要であると考えられます。これをどういった枠組みで進めるのか、また、そのための人材配置や事務局の設置についてどのような計画を持って望むのか、以上３点について伺います。
○議長（高僧弘君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君）
ローカルベンチャーについてのお尋ねでございました。 まず、答弁に入る前に、
カルテットの実績を御紹介させていただきたいと思います。
七尾創業応援カルテットで創業した案件でございますけれども、51ありました。そのうち、飲食、それから美容業等の
サービス業は41ということでありまして、全体の８割を占めるということでございます。 議員も御心配されておりますけれども、
新規創業者がふえることで、既存企業の経営を圧迫する。具体的に言いますと、共食いになるんじゃないかというふうな御意見もあるわけでありまして、今年度から始まりました七尾市からの補助金の対象となる
スタートアップ事業の対象からは、美容業と
マッサージ業を外しました。ある意味では、事業を絞り込ませていただいたということでございます。とは申せ、開業は皆さんの御自由ということであります。基本的には創業をしっかりとしていただくことが、市内の経済を活性化することにつながりますので、補助金とは別に創業の
サポート体制、この
応援カルテットをしっかり機能させていきたいなというふうに考えているところであります。
エティックの話もございましたけれども、新しい分野の創業もという話がございました。この
エティック、あるいは
ローカルベンチャー推進協議会あたりから情報を得て、七尾にはない分野の創業が、都市部からの若者によって新しい血が七尾に入ってくるということも、一方では期待したいと思っておりまして、いずれにしても、七尾の創業する環境がほかのところよりもいいんだというような点のアピールもしっかりしながら、七尾を選んでいただくような
取り組みをこの協議会等々に参加して、しっかりと発信していきたいなというふうに思っているところであります。 それから、
ローカルベンチャー推進事業の組織体制みたいなところでありますけれども、事業を進めるに当たってはということで、
七尾街づくりセンター、結構、休眠状態の株式会社でありますけれども、これに喝を入れるという意味もございます。そして、
七尾創業応援カルテットと連携しながら、しっかりとこの
ローカルベンチャー事業が展開されるようにしていきたいというふうに思っております。 キーとなる専門家ということになるわけでありますけれども、本当に能力のある専門家を全国公募で募集して、雇用したいというふうに考えております。そして、事務局の体制も、しっかりとその方が見られるようなものにしたいと思っております。 一方、市もかかわらなきゃならんという思いでありまして、ここは市の窓口は
産業振興課が担当するということであります。ともどもで連携をしながら、この
ローカルベンチャー事業が七尾に根づくように、しっかりと補助金もあるわけでありますので、実績も上げながら、４年間でその成果を上げていきたいというふうに考えております。
○議長（高僧弘君）
高橋正浩君。
◆１番（
高橋正浩君） ３点目の
事務局体制のところについてもう１点伺いたいと思うのですが、ただいまの御答弁ですと、
産業振興課もしっかりとかかわりながらということですが、それから加えまして、新たに専門家を公募してやるということですが、そういった場合、事務局の設置場所といいますか、どういったハードでやる。今、ちょうどパトリアの話も出ていますし、それに伴ってさまざまな施設が活用可能となるわけですが、連携しやすい場所としてどういった場所を想定されておられるのか伺いたいと思います。
○議長（高僧弘君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 具体的に事業というか事務局はしるべ蔵を使ってやりたいと思います。市役所の中に置くんじゃなくて、休眠状態と言いました、その会社がしっかりと息しておるという部分が見えるようなところで、ぜひやりたいというふうに思っております。
○議長（高僧弘君）
高橋正浩君。
◆１番（
高橋正浩君） 今、しるべ蔵を使って、ＴＭＯですかね、ＴＭＯでしるべ蔵を使ってやるということで、そうなりますと、少し距離的に、今、市役所の本庁と、それからしるべ蔵に少し距離があるわけですが、そのあたりはしるべ蔵に
産業振興課のスタッフも、常駐とまで言わなくても、しっかりとテーブルを置いて、常にコミュニケーションがとれるというような関係の中でやれるというような認識でよろしいかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（高僧弘君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 全くそのとおりでございます。
○議長（高僧弘君）
高橋正浩君。
◆１番（
高橋正浩君） ＴＭＯ、
七尾街づくりセンターを、かつては
中心市街地の活性化でありますとか、事業所の経営相談といった幅広いことを担っておられたのではないかと思いますが、これを再生して、新たに
ローカルベンチャーとして再出発するというようなお話ですので、しっかりとした拠点を置いてやると、大変期待のできる事業なのではないかと思いますので、チャレンジできる、若者がチャレンジしたいまちとして、もう１段階の飛躍を期待しまして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、４項目めの交流人口の拡大について最後に伺ってまいりたいと思います。 この件に関しましては、特に
インバウンドに関して伺ってまいりたいと思いますので、これまでにも
荒川議員や
伊藤議員が既に質問された内容と一部重複もあるかと思いますが、そのあたりも考慮いただいて御答弁いただきたいと思います。 ちょうど１年前に政府は、
外国人旅行客の拡大策を考えるために、明日の日本を支える
観光ビジョン構想会議で、2020年の
訪日外国人の観光客数の目標を2,000万人から4,000万人に引き上げました。これは大変もっともなことで、当初の目標であった2,000万人は簡単に突破してしまいまして、この目標を倍増するというような大変積極的な目標を掲げたところでございます。 その数値、今出された、私が示しました構想会議が出した4,000万という数字のほかにも、さまざまなところで予測値としては、2020年の値としては3,000万人から4,000万人という大変大きな数字が出ています。 この１年の間に中国経済の減速もありまして、実は2016年の
国内インバウンドの市場規模は、金額的には、前年度に比べると若干の減少が予想されるということですが、それでも
訪日外国人そのものの数はふえているという状況にあります。 最近、東京に行きますと、外国人の観光客が確実にふえているということが実感できます。例えばホテルに宿泊しても、ホテルのフロアのほかの部屋がたくさんの外国人の方が宿泊されているとか、あるいはもうフロントに外国人のスタッフが常駐して対応しているというようなことが、もう本当にしばしば見られるようになりました。 2020年はそれほど遠い未来の話ではありません。そのときには、日本の人口の４分の１から３分の１に相当するだけの人間が観光のために日本を訪れると予想されているわけですから、七尾市としても、この機会をとらえて手を打つべきということは、
地域経済の浮上のためのかぎになるに違いありません。このあたりは
荒川議員や
伊藤議員と見解をともにするところ、同じように考えるところであります。 確かに、現在のところとしましては、
訪日外国人の旅先としては、東京をはじめとする大都市圏、あるいは北海道や沖縄といった、我々日本人もよく行く観光地が中心となっているようです。 一方で、
訪日外国人の中でも、特に欧米からの観光客の方々は、旅先を決めるための情報収集のツールとして、旅行雑誌や、あるいは大手のサイトといったものではなく、実は個人のブログを最も利用しているというような調査結果も既に出ています。そういった情報を得て、日本の地方を訪れたい。大都市ばかりではなく、さまざまな場所を訪れたいというようも希望も高まってきているようです。 実際に
外国人観光客の
延べ宿泊数は、2013年から2015年の間に、３大都市圏で187％伸びているのに対して、地方では212％の伸びを見せており、明らかに
外国人観光客が地方へと足を伸ばしているということが見てとれます。したがいまして、こうした
外国人観光客の取り込みに向けたさまざまなメニューの作成が急務であると考えられます。 そこで、２点伺ってまいります。 まず、１点目としまして、
外国人旅行者が情報収集、あるいは先ほどの個人のブログというのもありましたけれども、情報発信をするための多言語対応、スマホ対応、それからＷｉ－Ｆｉの環境整備などについて、その必要性に関する認識と今後の
取り組みについて伺います。既にＷｉ－Ｆｉの環境については、現状や今後の
取り組みについて答弁済みですので、ここは多言語対応や、あるいはスマホの対応についてお答えいただきたいと思います。 それから、２点目としまして、サイクルツーズム、これは自転車ですね。それから、スローツーリズムやエコツーリズムといった
インバウンド向けのコンテンツづくりやメニューづくり、それから情報発信について、行政の
取り組みや、あるいは主体となる民間への支援のあり方、こういったことについて市長の考えを伺いたいと思います。 こうした環境整備は、
インバウンドのみならず、日本人観光客への魅力創出としても重要ですので、前向きな答弁を期待したいところでございます。お願いします。
○議長（高僧弘君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、交流人口の拡大について２つの御質問がありました。お答えさせていただきます。
外国人旅行者向けの各種環境整備の必要性は、市も十分認識をしております。現在、市では、
外国人旅行者向けに英語、そして中国語、中国語については、簡体字と繁体字ありますが、中国語。そしてまた、韓国語の４言語の観光パンフレットを用意しているほか、県と連携いたしまして、市内飲食店や飲食等に対しまして多言語メニューの導入を啓発しております。また、和倉温泉や花嫁のれん館などの市内の観光施設におきましても、多言語のパンフレットやホームページを作成し、対応しております。 多言語化やホームページのスマホ対応には、多額の費用がかかりますが、
外国人旅行者が安心して観光するために、まだ不足していることから、今後さらに整備を進めていかなければならないと考えております。 Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、先日、
伊藤議員さんに説明したとおり、今後も必要に応じましてスポットの拡充を図っていきたいというふうに考えております。 次の御質問でございます。
外国人観光客向けのコンテンツづくりや情報発信についての支援策についての御質問でございます。 サイクルツーズムなどの観光客向けのコンテンツづくりにつきましては、議員おっしゃるとおり重要と考えておりますが、基本的には民間の方々に担っていただくものと考えております。 有益なコンテンツとして仕上がったものにつきましては、観光協会や、将来的には七尾版ＤＭＯなどにおいてしっかりと情報を発信していただきたいものと考えております。 市といたしまして、具体的な相談や提案をいただく中で、個別に内容を確認させていただき、例えば公共施設のインフラ整備が必要となる場合などにつきましては、関係部局と連携して対応することも検討していきたいと考えております。 関係者が連携いたしまして、今後とも魅力あるコンテンツがさまざまに用意されていくことを期待したいと考えております。 以上でございます。
○議長（高僧弘君）
高橋正浩君。
◆１番（
高橋正浩君） ただいま御答弁いただきました内容ですと、特にスマホ対応といいますか、そういったあたり、デジタルな情報発信、こういったところは多大な費用がかかるものの、その必要性に応じて取り組むというようなお話でした。これは大変期待できるところだと思います。 また、それから、本当にある意味、スマホ対応のそういったスケールの大きな話と比べると方向性が違うのかもしれませんが、多言語のメニューですね、そういったものが確かにさまざまな食堂といいますか、飲食店に用意されているということは、外国人の観光客の皆さんにとって大変ありがたいことだと思います。今そういった部長から答弁いただきまして考えてみると、本当に東京に行くと、どこのラーメン屋さんに入っても、もう今では英語のメニューになっています。そういう意味では、一方で
七尾市内を、部長もさまざまなところで飲食店に足を運ぶことがあると思うんですけれども、そういった意味では、まだまだ外国語対応、多言語対応とまでは言わないでも、英語表記のメニューなんていうのは、まだまだ余り七尾では見る機会が少ないなというふうには思うので、そういった点、行政が働きかけて、そういったメニューをたくさんの飲食店に配置するということなどは、早急に取り組むことができるのではないかというふうに思われますが、そういった点についての見解を伺いたいと思います。
○議長（高僧弘君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、お答えさせていただきます。 各飲食店におきまして多言語メニューの配置につきましては、今現在、市におきましては、
外国人観光客の数ですけれども、年間、和倉温泉に２万人ほど宿泊されておるんですが、この飲食店に対して多言語メニューの必要性については、業界の方々がどういうふうに考えておいでいるかということなんですけれども、市といたしましては、ある程度、民間、観光協会とか、そういうふうな方々の動きを確認というか、これから注視させていただきまして、もしそういうことが必要なときがありましたら、市も支援をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高僧弘君）
高橋正浩君。
◆１番（
高橋正浩君） 今御答弁ありましたように、必要であればやると。そんなにお金のかかるような話でもないと思いますし、むしろそういうメニューがあるから見に行ってみよう、行ってみようというような方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひとも導入を図っていただきたいなというふうに思います。 先日、ニュースにおきまして、金沢市の「タテマチストリート」の
インバウンド向けのＰＲ動画、名前を「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｍｏｎｓｔｅｒ Ｄａｒｔｓ ｐｒｏｊｅｃｔ ｉｎ ＫＡＮＡＺＡＷＡ」と格好いいんですけれども、お茶屋さんで扇子を投げると駒に当たるやつを、物すごいでかいやつをつくりまして竪町でやったというような、そういった動画なんですが、この動画が１カ月で100万回の再生を超えたというふうにありました。 今もきのうもＤＭＯについての御答弁もありましたけれども、こうした枠組みの中にしっかりと
インバウンド戦略を推進するための部門、これを立ち上げて、そしてさまざまな情報発信をするということが大変重要であり、そういったニーズは既に存在するということがここからもわかると思います。 さまざま、先ほどのサイクルツーズムの話にもありましたけれども、実施するのは確かに民間が中心となる、このことはもっともなんだと思います。これはもうサービスを提供して対価を得て、そして先ほどの創業ということも含めて、大きく七尾の中でそういった経済が回っていけば移住にもつながるということですから、そういうふうに民間が中心になるということなんでしょうが、この
ふるさと納税の推進のように行政が機動力を発揮すれば、市民のビジネスへの意欲が高まるというような例がもう既にありますので、ここはしっかりと行政としてかじ取りをして、
インバウンド戦略に向けた
取り組みを強く推進していく、このことを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高僧弘君） 次に、３番、山添和良君。 〔３番（山添和良君）登壇〕
◆３番（山添和良君） 早速伺いをさせていただきます。 ことしの初寄り合いでこういった御意見をいただきました。合併してから12年、１万人近く人が減ったんだから、いろいろと見直していくべきもの、たくさんあるんじゃないですか。確かに１万人というのは大きな数です。そういった状況を考えれば、５万人都市となってしまった本市において、行政としても変わらなければならないということが少なくとも２つあるような気がします。 １つは、これまで当たり前と考えてきたことを市民目線、あるいは高齢者目線で見直していくこと。もう一つは、申請主義、地元から要望がないんだから動く必要なしではなくて、困ったことはありませんか、行政サービスの必要性はありませんか、こういった形で行政が動いていく、アクションを起こす。これは生活困窮者自立支援ではとっても大切な視点で、これまでも申し上げました。今回も生活困窮者自立支援について後で質問させていただくわけなんですけれども、そういった視点、高齢者に対しても当てはめていく、大切なことだと私は思っています。 公助に頼っていた、そういう時代であったら、そうでもないんだろうというふうに思いますが、共助・公助に大いに期待をする時代にあって、申請主義は緩やかに変えていかなければならない、そんなふうにも思っています。特に高齢者、障害者、そして生活困窮者、こういった方々には、申請主義に縛られない、そんな対応を期待したいものだというふうに思います。 ところで、発言通告に書きました家庭ごみ収集所の位置の見直し、初寄り合いで私、こんなふうに申し上げました。そのことについては町会で相談してください。話がまとまったなら、町会長さんを通じて行政のほうに要望してみてはどうですか。そんなふうにアドバイスしながらも、ごみ出し、これはほぼ毎日と言ったら言い過ぎかもしれませんが、こういうごみ出しというのは高齢者にとっては大変ですね。そして、高齢化が進む市内にあっては、ほかの地区でも出ていることじゃないかなというふうに思うんです。 そこで、本市として、どういったこの点の御配慮があるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 そして、２点目なんですが、ごみそのものについても伺っていきたいというふうに思います。 現在、金沢市では、家庭ごみの有料化、これが議論されておりますけれども、その議論の中心にあるものの一つに、家庭ごみの減量化、そして家庭ごみの再資源化ということが挙げられております。本市にもごみの減量化目標値というのがありますけれども、今後の展望も含めまして、その成果、そういったものをお示しいただきたいというふうに思っております。 それから、３点目なんですが、家庭用ごみ減量機器設置費補助金、このことについても伺っていきたいと思います。 家庭ごみの減量化の手だての一つとして、この家庭用のごみ減量機器、これを設置するということは有効な手段である、私も思います。とすれば、この設置費用に対する補助金、しっかりと活用されているんだろうか、こういった点も伺っていきたいというふうに思っています。 以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（高僧弘君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 家庭ごみについてのお尋ねでございました。 収集場所、ステーションの設置場所あたり、お年寄りが利用しやすいように動かす、これはある意味では地域でしっかり考えてもらえばいいのかなというふうに思っております。 場所をふやす、ここの部分は、相当収集のためにコスト増というふうにつながりますので、ぜひ御勘弁をいただきたいと思っていますが、場所を具体的に私の在所例で申しますと、結構、足して２で割って離れたところに、不便なところにあるのが例であります。設置に協力してくれる人がたまたまそこにいてというような部分もあると思います。 見ていますと、議員おっしゃるように、お年寄りが持っていくのが日課になっているような気がします。お年寄りといいますと、でかいごみ袋を抱えては、なかなか難しい、車を押していくのを見ると、切なくなる部分もあるわけでありますけれども、その辺のところのごみステーションの運用についても考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 在所では、本当に便利のいいところに動かそうということであれば、市役所のほうへ言っていただきますと、そこはしっかりと対応していきたいというふうに思っているわけであります。 おっしゃるとおり、今後も高齢者、あるいは一人世帯もふえてくるということであります。ステーションまで持っていく、大変な苦労があると思います。ここら辺のところは工夫を重ねる必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 運用に当たって、うちの体制もそうだと思いますけれども、当日の朝８時までとかという決めがあって、どしゃ降りでも荒田起こしに行くぐらいにかっぱを着て、お年寄りが荷車に縄かけて、猫車を押していくのを見ると、こんな若い衆おるなら若い衆にさせればというふうな思いもありますし、そんな家庭内での対応もしてほしいと思っていますし、それからお年寄りは気兼ねして、運動やという話でありますけれども、前の日の昼からステーションがあくというふうにしてあると、本当に運動のつもりで持っていったりもできると思いますので、地域でできることというのは、工夫することが結構あるんじゃないかなというふうに思っています。移動させるかということはさておいて、ステーションの運用について一工夫するということがあればいいというふうに思っていまして、この辺のところは、地域づくり協議会も機能してくるわけでありまして、ぜひ高齢者、身体障害者のごみ出しがスムーズに進むように工夫をしていただきたいと。行く行くは、本当に台所まで入ってごみを収集しなければならんという時代も多分来るんだと思いますけれども、それまでの間、地域あたりでどんな工夫ができるのか、班で手を回して、５つや６つのごみ袋をステーションまで運んでいくとか、そんな工夫もしてくれるとありがたいなというふうに思っています。ここは無償じゃなくて、もしかしたら有償になるかもしれませんけれども、そんな工夫も地域で考えてもらえればいいのかなと思っています。共助が機能していただくと、結構ごみ出しも、自助が機能すると、結構前へ行くんじゃないかなというふうに思っているわけであります。 それから、ごみの関係、減量化・資源化の話でありますけれども、少し計数的に御説明をさせていただきます。 家庭系と事業系のごみの全体像ということになりますけれども、平成12年度に有料化されました。そのときには２万5,000トン出ておりました。データはちょっと古いです。平成26年の県のデータでありますけれども、２万1,000トンになったということで、率で13％減であります。その主な要素ということになりますけれども、人口が減った、議員さんおっしゃいました。６万5,500人おりましたけれども、５万6,000人になって9,000人ほど減ったということで、14％減っておると。出すごみそのものも減ったというところもあるんだと思います。こんな状況であります。 それから、リサイクル率でありますけれども、これもその当時よりは進んでいます。15.5％であったものが21.7％となりまして6.4ポイント伸びているという状況であります。 しかし、減った人口で26年現在のごみの総量をかち割ると、１人当たり１日、やはり１キロぐらいです。平成12年度横ばいというふうな状況であります。人口が減ったからそういう結果という部分もありますけれども、変わっていません。 市役所はある目標値を掲げております。平成30年度末までに、今１キロ超えのごみでありますけれども、これを780グラムにしようじゃないかというふうな計画も持っております。それから、リサイクル率も上げていきたいというふうな思いであります。肝という部分になりますけれども、家庭用のごみの減量化については、膨れてだぼだぼの水分を含んだものをぎゅっと絞るだけで、相当減量化できますので、よく絞りましょう。シンクをきれいにするために水切りしんとぽんとごみ袋へ入れると、そんなことはやめましょうというふうなこと、食品を使い切ったり食べ切りましょうという運動をしっかりと定着させていくことが、目標は高いですけれども、780グラムに近づく決め手ではないかというような思いでありまして、生ごみの３切り運動というのもしっかりしなきゃならんというふうに思っています。広く自覚を市民の皆さんに持っていただくような啓発もしていきたいというふうに思っております。 それから、きのう、
伊藤議員にも言いましたけれども、事業系の旅館の残飯でありますけれども、これはしっかりと自分の腹に落としてもらうということが大事だと思っていまして、宴会の始まって30分は必ず座って、そこにある料理を食べてくださいという話、ここは徹底していきたいと思います。いろいろと年度末来て、飲み会もあるわけでありますけれども、ここは議員さんも含めて徹底をしていただきたいというふうに思っていますし、終わり10分という話がありましたけれども、ここは20分にすればいいんじゃないかと。しっかりと腹の中に落とす。副作用ありますけれども、太るという副作用ありますけれども、ごみが出ないわけですから、ぜひ自分の腹にしまい込んでいく運動をしてくれれば、30・20運動、七尾はこういうことでやると、もっと効果があるんじゃないかというふうに思っています。 それから、余りごちそうだけを出さないようにするのもひとつかもしれません。品を１つ少なくするという手も、旅館には文句言わないという大きな気持ちも必要なんじゃないかというふうな思いもしておるわけであります。 それから、ごみ減量にかかわる機器の補助金の活用状況ということでありますけれども、家庭用ごみ減量機器設置者に対しましては、購入費の２分の１補助というふうな補助制度を用意しております。今年度は、２月末現在でありますけれども、電気生ごみ処理機が10基、コンポストが９基、計19基の申請がございました。また、電気の生ごみ処理機の普及、促進ということで、そのモニター事業も行っているわけでありますけれども、２月末現在で利用者が３件ということであります。いずれにしても、しっかりとこの補助制度を使ってもらって、ごみ全体が減っていくように市役所としても取り組んでいきたいと思っていますし、市民の皆様にもＲＤＦの事業も終わるわけでありますけれども、相当二重手間をかける七尾市のごみでありますので、総量を絞るような
取り組みをぜひしていただくようにお願いもしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（高僧弘君） 山添和良君。
◆３番（山添和良君） 丁寧な御答弁いただきました。 ３点目のことなんですが、今ほど10件、そして９件、合計の19件というような数字を挙げていただきました。これはどうなんですかね。補助金のもともと予定していた額や件数から見て、達成率で言うと、どうなんでしょう。その数字をどう受けとめていいのかなというのでお願いします。
○議長（高僧弘君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 補助制度でありますけれども、ずっと昔からコンポストあたりも補助制度をつくって、私が企画財政課長で来たときから、このコンポストの補助制度があったように思います。 町なかはともかく、在所には、みんな家庭にはコンポストもちゃんと用意されているような気がするわけでありますけれども、いずれにしても、申請は過去こんな感じで推移してきておりまして、相当置けるところはカバーしているんじゃないかなというふうに思っていますし、電気の部分ですね、ここの部分はまだまだ都市部でもふえる要素があるのかもしれませんので、その辺のところの啓発というか利用を促進していきたいというふうに思っているところであります。
○議長（高僧弘君） 山添和良君。
◆３番（山添和良君） その数字のとらえ方というのが、大体イメージとしてつかみましたけれども、100％思ったほどこの機器が浸透していないというところもあるのかなというふうな思いの中で、市長さん、どんなふうに分析しているのかなと思うんです。 実は、その機器があることのＰＲ不足しているのかな。それから、ごみ減量化の必要性ということをＰＲすること、これが不足しているのかな。あるいはまた、ＰＲはしているんだけれども、市民の方々に、そのごみ減量化に対する意識がまだまだ低いというふうな、そんな分析をしているのかな。それでも先ほど補助金の金額をおっしゃっていました。２分の１。この金額が市民にとってまだまだ少ないとしたら、申請する意欲がわかないというか、テンションが上がらない。どういうふうに分析しながら、これから浸透を図っていきたいというふうに御答弁されたのか、その辺の思いを聞かせてください。
○議長（高僧弘君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 率直に申しまして、私のうちにもコンポスト２つ、裏の空き地にあるんですけれども、私の例で言うと、そこまで生ごみ持っていって堆肥化しようという意欲と、それから現に横に置いてある黄色い、私のところは中ですけれども、いっぱいにするだけのごみがないといったときに、ぽんと放り込んでしまうんですね。水切りもしんとぽんと放り込んでしまう。こんなところの意識というのは、市民の皆様の中にもあるのかなというような気がします。 コンポストをしっかり申請してくれた人は、堆肥化してしっかり頑張ろうという意識があるのか、ある家庭では、現に有料のごみ袋があって、しかも、出す日にまだ余裕があるといったときに、この際入れて、すぐステーションに持っていこうという意識も働く、私自身そんなこともあります。そんなところで言うと、市民の皆さんのごみに対する意識というのは、まだまだ環境にとってどうなのという意識も含めて足りないんじゃないかなという思いがありまして、そこの意識のてこ入れみたいなものが大事なんじゃないかなというふうに思っています。 私は、ＲＤＦもやりますし、集めて水切りのために重油をたいてＲＤＦ製品をつくるわけでありますけれども、本当に金かかっておってもったいないというんですけれども、ごみ袋を買ったからには、ごみ袋をいっぱいにしていいんやろという意識が市民の皆さんにあるかないかと言ったらあるんやと思います。そんな思いは地球規模で考えて、足元からの地道な活動、ここを市民の皆さんが一つ一つ意識するかどうかによってごみが飛躍的に減るんじゃないかという思いがありまして、ここはしつこいぐらいに粘り強く言っていくことが、私自身の心も含めてでありますけれども、していくことが大事なんじゃないかな、こんな思いであります。
○議長（高僧弘君） 山添和良君。
◆３番（山添和良君） ありがとうございました。 先ほど市長さんのお話の中で、将来的なというところで、多分リクエスト収集のことをイメージされてお話しされたんだなというふうに思います。将来的には、今、自治体で、そういうことに取り組んでいるところもありますし、そういう時代がやってくるのかなという思いを持って聞かせていただきました。 それからまた、１点目の件について少し思いを語らせていただくなら、公助・共助・自助と、こういうバランスを考えた場合に、確かに地元のことは地元が主体的にやっていく、そういう時代になっていくんだろうというふうに思うんですが、行政として、やはり環境整備や条件整備はしっかりやっていくということは大事だなと。 それから、先ほども市長さんおっしゃっていました。地域に気づきを促すような、そういうことも大事かなというふうに思うんですね。
取り組みの主体は確かに地元なんだけれども、気づかないことがたくさんある。そういう中で、市内全域を俯瞰できる行政が気づきを促していく、そういったことも大切かなというふうにまた思いますし、そういった時代が来るんだろうなというふうに思います。 いずれにいたしましても、市民の方々を中心に据えた行政運営、こういうことを期待を申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 次は、避難所についてでございます。 12月議会、学校避難所マニュアル、なくても大丈夫なんだよというような御答弁いただきました。私、まだまだ半信半疑なものですから、実際に学校避難所がしっかり運営されているのかどうかということを避難訓練を通して確認してみたいというふうに思っています。ですから、ことし、いつ避難訓練、学校を利用したというか、使ったということですが、避難訓練をしていくのか、その予定をお聞かせいただければというふうに思います。 次に、福祉避難所のことについて、またお聞きをしたいというふうに思っています。 震度７の地震を立て続けに２回も経験した熊本県、そんな中で熊本市の福祉避難所というのが1,700人以上、これ受け入れることができるはずだったんですね。ところが、実際利用した人は400人程度だったと。これ原因が３つほど言われていました。もともと福祉避難所として使うはずだった施設が被災をした。２つ目は、一般の避難所にあって、二次避難を支援するはずだった保健師さん自身が被災した、あるいはまた、十分にその役割を演じることができなかった。そして、３点目は、それを利用する高齢者、障害者の方々がその存在を知らなかった。この３点目の周知不足については、東日本大震災でも言われていました。地域の災害時要配慮者が福祉避難所の存在を知らなかっただけではなくて、福祉避難所になっている施設側も、その役割の認識が不十分だった、こんな総括がなされております。 また、内閣府も、ことしの４月、福祉避難所の確保・運営ガイドライン、これを作成しまして、幾つか課題を挙げておりました。ちょっと読み上げます。 福祉避難所を支える支援者の確保が不十分であった。誰を福祉避難所へ避難させるかの判断が難しかった。広域に避難せざるを得なかったため困ったなどなどです。この内閣府の指摘に従って、３点ほど伺っていきたいと思います。 まずは、高齢者や障害者の方々が適切な避難所のほうに誘導されるかどうか、こういったことも含めまして、二次避難の支援ビジョンを伺いたいと思います。 次に、福祉避難所では、「要配慮者10人に対して生活相談員１人」、こんなふうに言われますけれども、有事の際に人的配慮は十分なのかどうか伺いたいと思います。 それから、現在21の福祉施設が福祉避難所として指定されているわけなんですが、地区の数でいいますと９地区しかありませんよね。千野、矢田、中島町鹿島台、能登島半浦、津向、田鶴浜、青山、一本杉、石崎、この９地区しかありません。福祉避難所の役割を考えるならば、地域に密着したもの、そして地域住民に寄り添ったもの、これが望ましいというふうに考えますけれども、そうなると９地区では数が少ないんじゃないですかね。その点、地区をふやすようなおつもりはないのかどうか伺いたいというふうに思います。 最後に、福祉避難所への避難訓練、このことについても実態をお聞きしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（高僧弘君） 白田市民生活部長。 〔市民生活部長（白田 剛君）登壇〕
◎市民生活部長（白田剛君） それでは、避難所について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 まずはじめに、学校避難所運営訓練についてでございますが、本年いつ行う予定かということでございます。 学校施設に限らず避難所運営訓練につきましては、避難所に指定している施設の管理者の協力をいただく中で、地域づくり協議会など地域が主体となって行っていただくことを働きかけているところでございます。実施できる地域から市もしっかりとかかわりながら、順次取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続いて、福祉避難所への誘導についてでございます。 高齢者などの要配慮者の方にあっては、まず一般の方々と同様に指定避難所に避難をしていただくこととしております。その後、指定避難所におきまして、住民で組織する要配慮者班によって、どういった福祉避難所へ行くのが適当かというところを見きわめていただくこととしております。その上、福祉避難所への誘導を行うということとしております。 この要配慮者班には、地域の民生委員、または医療や福祉関係者、例えば看護師の資格を持っている方であったり、これまで介護従事をされていた方、もしくはされている方などで組織していただくことが望ましいと考えております。こうしたことから、あらかじめ地域づくり協議会の防災部会や福祉部会などで会員を選定していただいておくことが大切であると考えております。 また、要配慮者の方の福祉避難所への移送についてでございますが、要配慮者班と家族の方、また受け入れ先である施設と相談しながら、安全に移送していきたいというふうに考えております。 ３点目でございますが、福祉避難所での生活相談員について、有事の際、十分に確保できるのかとのことでございます。 福祉避難所には、施設の生活相談員が基本的においでるということから問題がないというふうに考えておりますが、万が一、被災するなど、相談員に不足が生ずる場合には、石川県や応援協定を締結している市や町へ要請し、人員の確保に努めることとしております。 続いて、福祉避難所を指定している地区が少ないのではないかとのことでございますが、福祉避難所につきましては、開設時における受け入れ先のスペース、それと人員配置やベッドなどの機材の確保なども含め協力をいただける施設を指定しております。 特に地区にこだわってということではございませんので、ここは御了解いただきたいと思いますが、今後は、小さな福祉施設もございますので、そういったところにも御協力いただけないかお願いしながら、福祉避難所の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、福祉避難所の運営訓練の実態についてでございますが、昨年９月の石川県防災総合訓練におきまして、福祉避難所、具体的には千野町の千寿苑でございますが、そちらと市の保健師、県の看護協会が主体となりまして、七尾市においては初の福祉避難所開設運営の訓練を実施いたしました。初の訓練ということもありまして、受け付けや施設内での動線の確認が予想どおり行えなかったということもございましたが、全般的には支援ナース、ＤＭＡＴ隊の協力もあり、おおむね良好な結果を得られたと聞いております。今後もほかの福祉避難所にも訓練の実施を働きかけてまいりたいと考えております。 現在、施設側のほうから訓練実施についてお話をいただいていることもございますので、今後、実施に向けた打ち合わせを行い、実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高僧弘君） 山添和良君。
◆３番（山添和良君） ４点目の件で１つお伺いいたします。 ９地区で十分なのかなというようなことをおっしゃいましたけれども、その９地区、本当に地域密着型なのかなという思いを持ちながらちょっと聞いていました。 それは一つの感想なんですが、その御答弁の中に、今後、小さな福祉施設をというようなことがありました。これというのは、小規模多機能居宅型介護施設、こんなことをイメージすればよろしいのでしょうか。
○議長（高僧弘君） 白田市民生活部長。 〔市民生活部長（白田 剛君）登壇〕
◎市民生活部長（白田剛君） 今で十分という考えではなくて、施設のある地区とない地区とどうしてもございますので、地区にこだわった指定を現在はしていないということで御理解いただきたいと思います。 また、今ほど御質問いただきました小規模多機能も含めてというお尋ねでございますが、そういった小さな小規模多機能型の施設も含めまして働きかけを行いたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高僧弘君） 山添和良君。
◆３番（山添和良君） 日ごろのケアがもしものときに役立つという意味では、先ほど申し上げたところというのはふえていくといいなというふうな気がします。どうもありがとうございました。 次は、能登島保育園について伺いたいというふうに思います。 民営化にしっかりと対応できる保育園というのは、経営が安定している保育園だというふうに私は思っています。そして、経営が安定している保育園というのは、園児の数が将来的に安定している、そういった保育園だというふうにも思っています。 現在、人口減、特に少子化というようなことを考えた場合に、市街地の園児の数、これが減っていくカーブというのは、緩やかな、そういったものであろうというふうに推察はできますけれども、市街地周辺部、周辺地域はどうなんでしょう。周辺地域の園児の数が急激に減っていく、そういったことはないんだろうか。そんなことを考えますと、今現在の園児の数だけではなくて、将来的な園児の数をも考えた上で民営化、これを進めていく必要があるのかな。とすれば、民営化に耐え得るような地域であるのかどうかという、こういう判断もしなければならないというふうに私は思います。 実際、経営が破綻したために閉園となってしまったという例がございます。それから、民間活力にのみ頼ったばかりに、地域の子育てセンターとしての大きな役割を持っていた保育園がなくなってしまった、こんな事例もございます。「保育園が破産した日」、これ以前に全国紙の記事の見出しでありましたけれども、ショッキングでしたね。そんな点、能登島地区はどうなんでしょう。 そこで、３点伺っていきたいというふうに思います。 １点目は、能登島地区の将来の園児の数、これを考えた場合に、新生児をどれほど予想しておいでるのでしょうか。 また、２点目は、区域外の保育園に入園をする、そんな園児の数、何人ほど想定しておいでるのでしょうか。 そして、３点目は、もしも園児の数が急激に減って、そして民営化された保育園、経営が成り立たなくなった場合に、再度、公立保育園に戻す、そんな考え方があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（高僧弘君） 津田健康福祉部長。 〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕
◎健康福祉部長（津田博美君） のとじま保育園につきましてお答えさせていただきます。 将来的な出生数の予想というのは大変難しいものでございますが、現在の母子手帳発行状況等から、平成29年は13人と見込んでおります。 なお、平成24年から平成28年までの５年間を見ましても、能登島地区では12人から20人の出生数となっております。 次に、能登島地区の地区外への入園実数は、平成27年４月時点では91人中14人、率にして15.4％、平成28年４月時点では86人中15人となっており、市内15地区の中でも地区外への入園は２番目に少ない地区でございます。 最後に、保育園の経営に関してでございますが、のとじま保育園は過去５年間を見ましても一定の児童数を維持しており、安定的な施設の運営が見込まれると考えます。 また、議員御心配の児童数の減少による経営でございますが、私立保育園は国・県・市の補助制度で運営されておりまして、必要な経費のほとんどは公費で賄われることから、経営が成り立たなくなることはないと考えております。地域の皆様にも御心配を与えないよう説明をまた続けさせていただきます。 また、当市の公立保育園民営化計画では、地域での保育に支障を来さないような配慮をすることを掲げております。紹介いただいた事例のようなことを決して起こさぬように、民営化後も市が責任を持って園の運営や保育が適切に実施されることを確認するとともに、法人に対しては必要な助言、指導を行ってまいります。
○議長（高僧弘君） 山添和良君。
◆３番（山添和良君） 今ほどおっしゃられたような、そういった配慮をまたよろしくお願いを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 生活困窮者自立支援についてでございます。 2015年９月議会及び2016年３月議会、生活困窮者に対する本市の
取り組み、その内容をお聞かせいただきました。そのときの詳細な数字というのは割愛するといたしまして、ともに国が示す目安値を下回っているのが現状であったかというふうに思います。 ただ、そのときに新規相談受付件数を見ていましたら、確かに目安値は下回っているんですが、予想以上に多いなと、そんなような印象を持ちました。当時の部長さんの言葉をかりるなら、庁内連携を図るとともに、庁外では市内金融機関や各地区民生委員とともに、制度説明やチラシ配布により周知を図ってきたと、そんな成果が出ていたのかなというふうに思っています。 あれから１年、本市の生活困窮者に対する自立支援はどのような成果を上げてきたんでしょうか。これまで求めてまいりました新規相談受付件数、そしてプラン作成件数、それから就労支援の対象者の数、こういったことも含めまして御答弁をいただければというふうに思います。 また、学習支援事業の成果、これは任意事業でありますけれども、そういった成果についても御答弁お願いをしたいというふうに思っています。 実は2016年の３月、質問した後で、私たち市民クラブで埼玉県吉川市のほうに行政視察をしてまいりました。学習支援のあり方で広域連携ということで興味を持って行ってきたわけなんですが、その話を聞いているときに、別件でなるほどなと思うことがあったんです。それは、生活困窮者自立支援の本来の事業だけでは見えなかった子供の姿が学習支援を通して見えてきたと、こういうことなんですね。もちろん教育委員会と連携をしています。でも、丸投げではなくて、学習支援事業といえども担当課が主体的にやっていくと。担当部局と言ったんですかね。本市で言うなら健康福祉部ということになろうかというふうに思います。そして、自分たちが主体的に児童生徒にかかわることで子供が見えてきたと。そうなると、貧困の連鎖を断ち切る、そんな実感がわいてきたと言います。 詳細は行政視察報告をごらんいただければというふうに思っていますが、そこで、健康福祉部が教育委員会と連携しながら学習支援事業、どんな成果を上げてきたのか、２点目にこれを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高僧弘君） 津田健康福祉部長。 〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕
◎健康福祉部長（津田博美君） 生活困窮者自立支援事業につきましてお答えさせていただきます。 今年度の相談等の状況でございますが、４月から平成29年１月までの10カ月間の合計は、新規相談受付件数が65件、プラン作成件数が34件、就労支援対象者は15件でございます。月平均にしますと、それぞれ6.5件、3.4件、1.5件と、いずれも国の目安値を下回っている状況でございます。 去年答弁させていただいた件数と比べますと、新規相談件数は減っておりますが、プラン作成件数はプラスの19件、就労支援対象者数はプラスの８件でございます。 ２つ目の今年度の学習支援事業の
取り組みでございます。 年度当初から対象者への事業の案内、二次募集のための対象者への声かけ等を教育委員会に協力いただいて進めてきました。本事業の申し込みは、参加しやすいよう家庭訪問、または学習教室のどちらかを選択することとしております。平成28年度の参加者は12名、全て学習教室で実施しております。成果につきましては、今後の
公立高校の合格等を含め検証してまいります。 なお、特に教育委員会との連携でございますが、市担当と学習支援員が校長先生を通じて学校に訪問し、その子の学習状況、また学習支援の状況などの情報交換を行っております。加えまして、生徒の生活状況等も情報共有しながら連携し、取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（高僧弘君） 山添和良君。
◆３番（山添和良君） 先ほどおっしゃいましたように、数字としては上がっているな、充実してきたなという思いがあります。聞いていながら、きのう出ていました滋賀県野洲市、そういった例を見ますと、野洲市というのは本市と同じ５万人都市なんですね。正確には5,000人ほど少ないんですよ。少ないんだけれども、平成27年実績で言うと、新規相談受付件数171、そしてこれが就労支援、結局、一般就労できたというのが131、４人相談に行ったら、３人までは就労につなげているという、そういうよな数字があります。ですから、これからどんどんこういった活動を充実させていく中で、少し数字としての目標になさってはいかがかなというふうな気がするんです。 数字だけではなくて、そういった量的な充実だけではなくて、野洲市を見ていると、質的な充実というのもあるなというふうな気がします。それは、例えば生活困窮支援のときに社会的孤立状態にある、そういった人を支援しているんですね。御存じのように生活困窮者自立支援では、そういった方は対象外ですよね。ですから、わざわざ条例をつくって、その条例のもとで法律よりも広い範囲で支援を行っていると。その支援を行っている理由というのは、生活困窮者になる前の段階が社会的孤立だと、そういうふうに分析し、早い段階で支援をしていこうという、そういうような形です。社会的孤立ということを防ぐことによって、生活困窮の状態をそこにいくまでを防ぐ、そういうようなこともまた御参考になさっていただければというふうに思っています。どうもありがとうございました。 次に、タクシーと連携した徘徊者見守りについて伺いたいというふうに思います。 北九州市で一昨年の３月、北九州市オレンジプランなるものが発表されました。その中では、北九州市、高齢者の４人に１人が認知症、あるいは今後発症するだろうという人、大変な状況だなというふうな思いを持って、その数字を見させていただきました。 ただ、私が注目したいのは、そこに出ていた資料なんですね。認知症による徘徊高齢者等の早期発見・早期保護に関する連携協力協定の締結と、こういうものなんですが、北九州市、福岡県警とともにこの協定を結んだのが北九州タクシー協会。徘徊をしている人の早期発見、そして早期保護にタクシー会社の情報網を活用する、いい発想だなというふうに思いながら、かつ本市においても検討する価値はあるのかな、そんな思いで伺うものであります。よろしくお願いします。
○議長（高僧弘君） 津田健康福祉部長。 〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕
◎健康福祉部長（津田博美君） タクシーと連携した徘徊者見守りについてお答えさせていただきます。 本市におきましても、高齢化に伴い認知症高齢者が増加することから、認知症などによる徘徊行動に対応するため、地域全体で見守る仕組みづくりが重要であると認識しております。 市では、平成29年度に認知症高齢者が徘徊等により行方不明になった際、地域の協力を得て早期に発見できる徘徊ＳＯＳ
ネットワークの体制を整える予定でございます。具体的には、警察のみならずタクシー会社などの交通機関や介護サービスの事業所、金融機関、電気・ガス・水道関係の事業所などに呼びかけ、まず協力関係を構築し、七尾市という特性を考慮し、タクシー事業者には限らず、多様な事業者の協力のもと、地域全体で認知症の方を支えていく効果的な
ネットワーク体制としていきたいと考えております。 そして、徘徊のおそれがある人の名前や特徴、写真などの情報をあらかじめ登録していただき、早期発見にもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高僧弘君） 山添和良君。
◆３番（山添和良君） 今ほどの
取り組みについては、大きな大きな期待を持って、それを見させていただきたいなというふうに思います。 県内では小松市と輪島市がやっています。輪島はやり出しましたと言ったほうが正確なのかもしれませんね。七尾は七尾のやり方なんだなというふうに思いますので、また頑張っていただきたいというか、そういうようなことを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 次の質問は、少し早口で質問させていただきたいなというふうに思います。 新教育長さんがどんなお人柄で、どういったビジョンを持っているのかと、こういったことは、市民の方々も大きな大きな関心を持ってごらんになられているんだろうというふうに思います。そして、本市の児童生徒、今後の教育の方向性ということも、また関心を持って見ておいでるんだろうというふうに思います。 そこで、４点の質問なんですが、さっといきたいと思います。 まずは、英語教育の方向性です。 私が学んでいたころは、読解や文法を重視するといったものでした。その後、英語でコミュニケーションができる力、そんな力を重視するようになってきました。そして、今、次期学習指導要領、これでは中学校でも英語による英語授業が導入され、小学校高学年では英語が教科となる予定です。言ってみれば、英語の技能を高めるといったところでしょうか。 こうした流れに対しまして、英語を通して言葉一般に対する幅広い理解と能動的態度を育成すると、こういう考え方もあります。英語の技能を高めるというよりも、英語を通して生きる力を育成する、こんなような考え方なんだろうというふうに思います。どちらかという意味ではなくて、いろいろなとらえ方があるんだなという思いを持って英語教育ということを見させていただきます。そういった点では、教育長さんには、今後の英語教育のビジョンというのを伺っていきたいということ。 そして、次には、学校図書館活動の充実と、これについては12月に近江教育長さんにお聞きをしたわけなんです。ただ、新しく高教育長さんになられたので、その思いについてまたお聞かせをいただきたいということで、今回は読書の充実、そして学校図書館司書の正規雇用化と、こういった視点でお伺いができればというふうに思っています。 ３点目は、土曜授業等についてでございます。 児童生徒全員が参加できるようにということで、月１回のペースで土曜授業等に取り組んできたわけなんですけれども、大会などが重なって全員参加ということにはなり得なかったんじゃないかなというふうに思っています。この点、どんなふうに今後の展望を持っておいでるのかということなんですが、土曜授業等の
取り組みそのものを見直してみてはいかがかというふうにも私は思っています。土曜日一斉に授業や活動を行うのではなくて、児童生徒がそれぞれの立場でそれぞれで土曜を活動していく、過ごしていく、こういうことが必要かなと。となれば、土曜授業そのものをやめていくというようなそういった選択肢も視野に入れて見直しを進めていくべきじゃないかなというふうに思うんです。見解を伺います。 ４点目として、教職員の多忙化解消についてでございます。 このことは今県議会でも取り上げておりました。働き方改革という視点で、教職員の残業実態の把握と、そして解決策と、こういった内容であったかなというふうに思います。本市においても同様の実態があるものと思います。こうした教職員の多忙化を解消することは、児童生徒のよき教育環境、そしてよき学習環境を担保するものであるというふうに私は思っています。また、身近な大人である教職員が過労死ラインを超えるような、そんな働き方をしているようでは、児童生徒にとっても望ましい働き方の見本ということには決してなり得ないなというふうにも思っています。 さらには、児童生徒の健全な職業観、そして健全な勤労観、こういったことを育むためにも、教職員の多忙化解消というのは、喫緊の課題であるというふうにも思っています。 中学校学習指導要領解説にも、こう記されています。職業や自己の将来に関する学習とは、成長とともに大人に近づいていることを実感すること。みずからの将来を展望すること。実社会に出て働くことの意味を考えることと、以下、割愛をさせていただきますけれども、
子供たちが成長とともに近づいている大人、その大人、最も身近なのは教職員です。ですから、再度申し上げたい。働き方を学ぶ環境、
子供たちが働き方を学ぶ環境というのは健全なものであってほしい、このことを申し上げて、教育長さんのビジョンを伺うものであります。よろしくお願いします。
○議長（高僧弘君） 高教育長。 〔教育長（高 絹子君）登壇〕
◎教育長（高絹子君） 教育の方向性や今日的課題ということで、ビジョン全てではございませんけれども、ただいま御質問のありました事柄について少しお答えをしたいというふうに思います。 本当に社会のグローバル化、先ほどもいろいろお話出ておりますが、外国人の方の交流人口もふえております。そういった中で、英語力の向上は極めて重要であるというふうに私は考えております。もちろんふるさとへの理解とか愛着はもとよりも、日本の歴史と文化に対する深い教養を身につけ、さらにそれを今後、文化の異なる人々との交流を通していくためには、
子供たちの英語によるコミュニケーション能力の育成は本当に求められているところでございます。 七尾市では、昨年度から小中高連携
英語力向上推進事業を通して、英語を用いたコミュニケーション能力の育成を図っております。今後の英語教育の教科化も見据えながら、来年度はこれまで研究指定校を中心に取り組んできましたところを市内全
小中学校に広めて推進していくというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ２番の学校図書館活動の充実の方向性についてということでございます。 読書活動は、児童生徒が言葉を学び、感性を磨き、そして表現力、想像力を豊かにして人生をよりよく生きていくために身につける上で欠かせないものであると思っております。市内全ての
小中学校で朝読書が行われており、家庭学習においても読書活動を取り入れるなど、読書については充実が図られております。そういった中で、授業においても、また教材以外の本を通して、より多くの物の見方や考え方を身につける活動も重要でございます。今後、継続した読書指導や読書活動を図っていきたいなというふうに思っております。 そういった中で、現在、七尾市では、週35時間勤務の学校図書館司書、兼任を含めて全ての
小中学校に配置しております。現在、学校図書館司書は全て臨時職員ではございますが、学校図書館の利用冊数が増加していることからも、読書の充実は十分図られていると考えておりますので、現状のままでございます。 土曜授業につきましては、市内の
小中学校における土曜授業は、平成27年度から原則月１回、土曜の午前中に３限程度とし、年間８回から10回程度実施しております。学校が認める行事等への参加というのがございますので、そういった場合は公欠扱いで、ほとんどの児童生徒は出席しており、授業日としての土曜授業は定着してきております。 また、教育課程内の土曜授業としましては、３つの趣旨を挙げさせていただいております。その１つは、地域の特色を生かした活動。それから、保護者参加型の授業や行事。学校の創意工夫を生かした活動です。 来年度も七尾市教育委員会の方針、先ほど申し上げました３つの趣旨を取り入れながら、学校長が描く学校経営ビジョンに基づいた土曜授業を継続開催していくつもりでございます。 最後の教職員の多忙化解消の方向性ということで、山添議員のおっしゃるとおり、私も本当に思っております。教員が有意義な自分の時間を持つということは、個人の生活におきましても、非常に豊かにするものであり、心にゆとりができます。そういったゆとりのもとで、日々の授業とか指導によい影響が与えられるというふうに確信しております。 また、おっしゃるとおり、
子供たちにとっては身近な働く大人としての教師がモデルとして、やはり明るく元気な姿を見せてほしいなというふうに思っております。そのためにも、仕事上の課題を整理し、先生方お一人お一人が効率的に仕事ができるような環境の実現に努めたいと思っております。 教育委員会では、働き方改革の一環として、管理職に今年度４月から教職員の退校時間を把握させております。その上で、常に退校時間の遅い教職員に対しての指導を行い、その結果、全体的に改善されているところでございます。今後ともこういった指導につきましては続けていきたいというふうに思います。 何よりも先生方が笑顔でいるということが、私は学校を元気にする大もとだというふうに思っております。 以上、お答えいたしました。
○議長（高僧弘君） 次に、５番、木下敬夫君。 〔５番（木下敬夫君）登壇〕
◆５番（木下敬夫君） 質問に入ります前に、一言意見を述べさせていただきます。 皆さんもお気づきのことと思いますが、不嶋市長の入院治療中に、いつの間にか地元紙の新聞の一つに首長の予定の欄があります。不嶋市長の場所が、従来は石川県知事、金沢市長の隣から見当たりませんで、ずっと後ろに掲載されたまま変わっておりません。どういう意図かわかりませんが、いろいろ推察されることと思いますが、私なりに思いますに、もとの位置に戻れるよう頑張れ、そういった意味を込めているのではないかというふうな気がいたします。 ２期目の最初の年度の予算案が今定例会に積極的に提案されています。でか山の無形文化遺産に登録されたといううれしいニュースもあります。 また、一昨日、杉本議員の質問に公設卸売市場の問題が出ました。近隣市町からの援助は、苦しいからといって受けないというふうな答弁もありました。七尾の責任でという思いだと思います。能登の
中核都市七尾のリーダーとしての自覚のあらわれであると思います。今までより一歩も二歩も前に進んでいただくことをお願いいたしまして、質問に入らさせていただきます。 １問目に、能登を牽引し、市民が活躍する七尾、そういった実現という大きなテーマの中で、新たな産業の創出と、それに伴う雇用、こういった点から質問いたします。 １点目は、新しい事業として都市部からの人材獲得、育成や創業支援体制の構築及び既存企業の支援を目指す
ローカルベンチャー推進事業を始めたいと今定例会に提案されております。 従来の
スタートアップ事業及び
創業応援カルテットの
取り組みは、新規創業が私は50件と聞いておったんですが、きょうの市長の答弁では51件ということであります。私の住む
中心市街地にも空き店舗が光が灯った、そういったこともありまして、マスコミですとか全国の自治体からも高い評価をいただいておる中であります。さらなる安倍内閣の三本の矢ではありませんが、市外から人を呼び込み、七尾市民も夢や希望を持って活躍できる５万5,000人総活躍時代の実現を望むものであります。 一方、先の高橋議員の発言にもありましたとおり、創業された業種には、美容業や飲食業に偏った傾向が見受けられます。こういったことは新たな需要を生み出す可能性も秘めていると思いますが、人口減少が進み消費者が減っている状況を考慮いたしますと、今後も続く新たな創業者の業種にも、共倒れにならないよう目を向ける必要があると思います。創業時の支援体制の強化が今まで以上に増してくると思います。 このような観点から、新たな産業の創出、特に市内で新たに高級紳士服の店を開店される方もいらっしゃいますが、先ほど高橋議員の答弁の中に、美容業、
マッサージ業は支援から外すといった発言もあったわけでありますが、新たな産業の創出に向けてどのような創業支援の方法を行っていくのか伺いたいと思います。 ２点目は、将来の雇用面の投資と言えると思いますが、保育士、保育教諭の資格取得を目指す学生に対する修学資金の貸与をする保育士確保対策事業が予定されております。今後、定年退職などにより保育士不足が懸念されることからの対策であり、条例を制定して今までより踏み込んだ市政と言えると思います。 首都圏では、待機児童対策で民間事業者が複数の保育施設を開設するのに、給与の大幅上昇はもちろん、住居も格安で提供して募集しているといった好条件もあります。そういった中で、保育士、保育教諭の資格取得を目指す
七尾市内の学生の実態の把握をどのように行っているのかをお伺いいたします。 また、仮に予定する１年、15名の学生が集まらないときにはどうするのか。七尾市保育士等修学資金貸与条例の貸し付け対象者につきましては、議案第36号第３条１項で、申請者は貸し付けの申請の日までに市内に住所を有し、または有したことのある者と規定されております。そして、２項、３項の解釈も、同様に
七尾市内に限定するものなのか、これを伺いたいと思います。人を呼び込むことにつながる能登の人材の流出を七尾が食いとめる、こんな意味を込めて、市外にも対象範囲を広げ、人員確保を目指さないのかお伺いいたしたいと思います。 ３点目としての雇用についてもう一つ続けたいと思います。 北陸の経済情勢も引き続き好調でありまして、個人消費も堅調に伸びております。加えて、正社員の有効求人倍率も1.3倍であり、労働力不足、例に挙げますと、近々オープンいたします小松イオンでありますが、カレー専門店が時給1,500円で20名から30名の社員を募集したところでありますが、１人も応募がなかったということであります。この会社は、最悪の場合は、グループから人員を回して対応していくということであります。翻って、七尾ではどうでしょうか。現状はもっと深刻であります。従業員不足で廃業する飲食店が出始めております。特に人気があって大変残念なお店もあるわけでありますが、アルバイトなど働き手がなくて続けることができなくなったというふうなことであります。 同じように介護関係分野におきましても、従事する人、建設従事者においても不足が顕著になってきている状況でありまして、雇用のミスマッチという観点では、そういった理由だけでは片づけられない深刻な問題になってきております。定住人口の確保という観点、市内産業の活性化、一次産業の振興のためにも、これまで以上の雇用促進対策が必要と思いますが、お伺いいたします。 ２問目は、七尾港の振興策について質問いたします。 １点目は、国の農林水産省の水産業競争力強化緊急事業におきまして、矢田新水産鮮度保持施設の整備が平成30年の完成をめどに始まります。七尾の水産業にとっては長年の懸案事項が解決することでありますが、かつて七尾港を巻き網漁船の水産基地化しようと魚の選別施設を整備いたしました。当初は、輪島丸の入港も確認できましたし、岸壁に横づけして荷下ろしをすることも見受けられましたが、現在は休眠状態であると思います。役所仕事で責任の所在もわからないし、民間企業であれば、投じた資金をいかに回収していくのか必死になるということもありますが、その気配もありません。 そこで、矢田新の製氷施設整備により、水産基地化を目指した魚の選別施設が今後生かされていくのか、これについて関連性があるか伺いますとともに、この選別施設の運営主体の動向も含めたこの施設のあり方についてお伺いいたします。 ２点目は、七尾港の客船誘致事業に関してでありますが、近年、客船誘客に関しましては、思い切り金沢港に差を広げられております。ことし、金沢港は、大小合わせて54隻の誘致が決まっているのに比べ、七尾港は２隻という大変寂しい状況であります。 昨年の県議会の予算委員会におきまして、この問題に対し県当局におきましては、七尾市と協調した誘致に取り組むと、そういった答弁がありました。七尾市議会におきましては、不嶋市長はたしか、金沢港に入港した観光客がオプショナルツアーで七尾へ来ていただければ、そういったような答弁をされました。これはなかなか難しい客船誘致事業を別の角度からの答弁で、苦しい胸の内をあらわされたのではないかというふうに解釈しておりますが、この客船誘致事業は、七尾市の交流人口の拡大だけではなくて、市内の関連事業者の物資の納入という、そういった面でも大きな効果があることは自明の理であります。七尾市と一体となって事務局業務が商工会議所に移った七尾港整備・促進協議会の活動が今後大変重要になってくると思いますので、さらなる客船誘致活動におきまして強化策をどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたしたいと思います。 ３点目も誘致策の一つとして、木材関連企業の誘致について伺います。 七尾港は御存じのとおり、古くから木材の特にロシアの北洋材、北米からの原木の輸入港でありました。私もかつて製材業をしておったときにも、北洋材、米材の原木を長い間利用してきた時期もありましたが、ロシアが輸入木材の関税を大幅に引き上げたためと、住宅建築の工法の技術革新によりまして、日本の木材需要の事情が大きく変わりました。また、政府の後押しによって国産材の振興というものが振興されまして、国産材の利用が大きく伸びております。今ではロシア材は激減いたしました。米材も林ベニヤ用がほとんどの状態でありまして、取り扱い量の減少が顕著であります。 七尾港から日本海側、他港への原木フィーダー輸送網などのトライアル、七尾港木材総合拠点化
推進事業も行われておりますし、木材関連産業の誘致を掲げていますが、北洋材専門工場も、七尾の１社がやめてからは、石川県ではなくなりました。米材の製材工場においては、広島県、あるいは四国地方の西日本に集中している中で、どういった木材関連産業の誘致の可能性にかけているのかをお伺いいたします。 ３問目といたしましては、新規事業の外環状線整備事業について質問いたします。 土地区画整理事業の万行サンタウンを横断しています４車線道路に、国道159号線と160号線を接続する事業であります。計画から随分経過いたしました。地元からもたびたび要望が出ていた事業でありますが、なかなか前へ進まない状況であったわけであります。 昨年11月、東湊地区の議会と市民との懇談会のときにも、この問題を多くの時間費やして話し合いがありました。万行サンタウン区画の売却が進まないのは、この道路の接続がされていないためであり、２車線でもいいから開通してほしいというふうな、そういった要望も強く受けたところであります。 今回、この都市計画道路の測量調査、実施計画費の計上により、地元の開通に向けての期待も膨らんでいると思います。多額の事業費が予想されるわけでありますが、完成の目算も含め、外環状線整備事業の詳細について伺い、私の質問といたします。
○議長（高僧弘君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分出席議員（２０名） １番
高橋正浩君 ２番 山崎智之君 ３番 山添和良君 ４番 佐藤喜典君 ５番 木下敬夫君 ６番 岡部俊行君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １２番 伊藤厚子君 １３番 垣内武司君 １４番 永崎 陽君 １５番 大林吉正君 １７番 桂 撤男君 １８番 高僧 弘君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 杉本忠一君 ２２番 木下孝輝君欠席議員（１名） １６番 石川邦彦君
△再開
○議長（高僧弘君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 木下議員にお答えをさせていただきます。 １点目でありますけれども、新規創業に関しまして、創業後の支援体制の重要性についての御指摘がありました。 創業後のフォローアップ、極めて重要だというふうに認識をしております。創業後、
サポート体制をしっかり整えて事業継続するように、こんなところに重点を置いて、
カルテットメンバーと議論を進めているところでございます。 来年度からということになりますけれども、手分けして創業者のところへ出向いて、悩みでありますとか、今後の経営見通しなどについて聞き取りをしたいというふうに考えております。必要があれば、専門家といいますか、アドバイザーの派遣などの対応も伺っていきたいというふうに考えております。 創業者の皆さんには、どうにもならなくなったとき、あるいはその前にということでございます。経営状況が深刻になる前に、何でも気軽に相談していただきたいと、このようなアドバイスもしっかりとしていきたいというふうに考えております。 それから、新年度からの新たな
取り組みの中で、保育士等への貸付金制度を創設しましたけれども、どうして七尾市の出身者に限定するのかというお尋ねでございました。 議員さんの思いというのは、七尾市が能登から流出する若者の防波堤になれという意味も込められておるんじゃないかと思っていますし、それから都市部から若い衆を七尾に呼び込めと、こんな趣旨からの提案だというふうに思っていますが、限定させていただいた理由ということになりますけれども、これまでの私立の保育園の新卒者の採用状況、それから市内の高校生でございますけれども、保育士などの養成施設への入学状況の推移を聞き取り調査も高校等にしました。新しい制度では、毎年15名程度、４カ年で60人確保したいということで始めさせていただくことにしておりますけれども、私どもとしては、選考が必要となるぐらいに人が集まるんじゃないかというような思いを持っておりますし、七尾出身者の若者のリターンの呼び込みになればという期待も込めたところでございます。 いずれにしても、能登の防波堤とか、都市部から人を呼び込め、ここの部分は、その次に考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、七尾港についてであります。 クルーズ船では、本当に厳しい指摘を私ども受けているわけでありますけれども、残念ながら、29年度の見込みでは、金沢港へは50隻超えの船が入るということでありまして、議員御指摘のとおり、七尾では２隻、ある意味では寂しい限りだというふうに率直に思っております。 佐藤さんの答弁で、地理的条件などで厳しいものがあるというふうなお答えをさせていただきました。あえて踏み込んで言わせていただくことになりますけれども、利用者側では、金沢に前泊していただいて、金沢を見物してもらうという提案もしやすいということもありますし、オプショナルツアーで高山、富山、場合によっては、新幹線で日光まで３時間半で行くと。サンダーバードでは京都まで２時間と、こんな日帰りのコースがしっかりと組めるということであります。その中には、当然、七尾であったり輪島も入っているということであります。 率直に申しまして、七尾と金沢を比較したときに、優位性というのは見劣りするんじゃないかな、勝てるかなという思いは率直にして持っております。 金沢港には、金沢港振興協会というのがあります。民主導の団体でありますけれども、たまたま私と同期のやつが専務理事をしております。もしかしたら、私もそこに座っておった可能性もあるんじゃないかなという思いでありますけれども、あそこにおったとしたら、これは思い込みで言うんですけれども、重層的なおもしろい誘致活動が展開できるんだろうというふうな思いを率直に持ちました。 利用者としての地理的な地の利のよさ、ここは先ほど申したとおりでありますけれども、船会社のもうけという部分で触れさせていただくと、金沢始発のクルーズ船をうまくつくり込むと、魚、米、肉、それから地酒、水、野菜、全て金沢で調達できる、こんなメリットもあります。こんな提案もできるんじゃないかと思います。しかも、安く入る、これも売りにできるんじゃないかというふうな思いでありまして、安くておいしい食材が調達できますよという提案もできると思います。 それから、もしかしたら、燃料あたりも含めましてですけれども、横浜や神戸よりも安く入りますよというふうな民間への働きかけもできるんじゃないかというふうに思っておりまして、ある意味では民間ノウハウでさまざまな提案ができるということだろうというふうに思っています。 ところで、七尾港を見てみましょうと、七尾港ということになりますけれども、ここは我々、船が入れば、100万円から150万円の歓迎式、あるいはお見送りの儀式で使っておりますけれども、風景、港の風景とか壁紙としての満足度、こんなものは市民の皆様にも与えることができるのかなというふうに思っていますけれども、大事なところは、民間事業者にもうけベースで、少なくとも100万円なり150万円かけたものが残るということになるような対応を本当にしてくれたのかどうかというふうなところも大事なんだというように思っています。 七尾へオプショナルツアーを誘致したい、誘致することも重要なんじゃないかというお話もさせていただきましたけれども、150万円かけずにオプショナルツアーを呼び込むことができたら、市内の事業者のもとに100万円が残るかもしれません。こんな思いであります。 いずれにしても、民間の力で実利を目指した形での議論がしっかりと展開できて、
取り組みができるようになれば、クルーズ船の誘致活動のメリットもあるんじゃないかというふうに思っています。市としては行政ということであります。そこは、市もしっかりとその一翼を担ってまいりたいと思いますけれども、そんな
取り組みというのを民間の方が実利に目を向けて頑張っていただく、こんなことも大事なんじゃないかというふうに思っております。 それから、１つ飛びましたけれども、すみません、産業の関係でございました。飲食店が共倒れになっておるというふうなこともありますけれども、きのうも前田産業部長から答弁させていただきました。若者が帰ってこない、そしてその実態があるわけでありますけれども、就職したいという若者と雇いたいという企業とのミスマッチがあって、廃業なり後継者不足によって事業所数も減って、経済の規模も縮小する、こんなことではないかというふうに思っておりまして、きょうの新聞では、七尾高校から金沢大学の医学部へ６人の子供が入学したという話がありますけれども、本当にお医者さんの子供ばかりならいいですよ。これが全く違った製造業に携わる子供だとすると、多分、事業所はもしかしたら畳まれるのではないかというような思いもありまして、ここは行政で手を突っ込むことはできませんけれども、家族の皆さんがとにかく帰って来いというふうなところから、生まれたら直ちにたたき込んでもらう、このことが大事だと思います。行政はそういうことはできませんけれども、お父さん、お母さん方がそんな
取り組みをしていただくと、残る要素にもつながるんじゃないかと思っています。 議員の息子さんはナイスガイでした。いい学校を出て、今どこにおるといったら、東京のシンクタンクにおるという話を聞きましたけれども、本当にもう１回、七尾に帰って来て、お父さんの店を継ぐとか、新しい事業をしっかりとやりたいというところまで思いを変えてくれたら、市長としては大変ありがたいなと、こんな思いであります。 それから、最後になりますが、外環状の話であります。 環状道路の話でありますけれども、万行の土地区画整理の中で0.9キロ、４車線の道ができています。西側の国道159号までの2.1キロ、これにつきましては県庁でやってもらおうということで話もつきました。東側の部分でありますけれども、160号につながる部分は1.3キロあるわけでありますけれども、これは市でやろうということであります。29年度から県と連携を図りながら測量設計を行うと、こんな段取りであります。地元の用地などへの協力、御理解なども含め、早期着工、着実な完成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高僧弘君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） 七尾港の振興策について御答弁させていただきます。まず、２つほど御答弁させていただきます。 矢田新の製氷施設整備におきまして、水産基地化を目指した魚の選別施設に生かされているのかというところと、施設の運営主体の動向を含めたこの施設のあり方がどのようになるのかというふうな御質問でございます。 平成22年７月におきまして、矢田新の第２埠頭の東側におきまして、大型巻き網船に対応するため魚選別機、車搭載型の砕氷装置、そして殺菌ろ過海水装置などを整備させていただきました。 当施設の利用状況につきましては、最近は減少しておりますけれども、最も多いときで、１年で63回、4,993トンの利用がありました。今年、平成28年は13回で922トンでございます。 今回、石川県漁業協同組合が整備します製氷施設の製氷能力につきましては、１日当たり、現在16トンから20トンとなりまして、貯氷能力も200トンから416トンと、供給能力がアップすると聞いております。このことによりまして、巻き網漁船の入港や選別施設の利用の増加も期待できるものと考えております。 運営主体につきましては、当施設をしっかりと活用しておりまして、今後も施設の十分な利活用を運営主体に働きかけていきたいというふうに考えております。 次に、七尾港に木材関連産業の誘致の可能性についてお伺いでございます。 現在、七尾港から日本海側の他港への原木輸送や製材等の取り扱い拡大に向けまして、国・県、経済界と連携いたしまして実証事業に取り組んでおります。しかし、七尾港の原木や木材製品取り扱いは少なく、ビジネス化は厳しい状況であるものと考えております。 今後は、取り扱い量の多い廃棄物、石炭灰等でございますけれども、利用する企業や木質チップを利用した企業誘致など、新たな貨物の掘り起こしが急務であると考えておりまして、そのようなことを取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高僧弘君） 木下敬夫君。 〔５番（木下敬夫君）登壇〕
◆５番（木下敬夫君） 再質問ということであれば、答弁は結構でありますので、意見だけ述べさせていただきます。 先ほど七尾港の客船誘致の件につきまして、るる、市長のほうから状況説明、金沢港との対比についても説明をいただきました。昨年からこの事務局が商工会議所に移って、七尾港整備促進協議会が移ったわけであります。そういった意味では、そちらのほうへ関係する業界の方の現状の把握も含めて、今後の方針も含めて協議をいただいて、やはり民間のほうから積極的に行政に働きかけていただくことをお願いいたしたいと思います。 最後に、私の個人的なことまでブーメランのように返ってきたものですから、恐縮しておりますが、とにかく努力をお願いしたいと思いまして、質問を終わります。
○議長（高僧弘君） 次に、17番、桂撤男君。 〔１７番（桂 撤男君）登壇〕
◆１７番（桂撤男君） 13人目の質問者になりまして、私で終わりですから、３日間、本当にお疲れさまでございますが、私で終わりですので、懇ろにやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目ですが、地域づくり協議会と地域福祉、これについて御質問させていただきます。 ようやく全市に地区のそれぞれ地域づくり協議会が立ち上がって、これから地区ごとに自主運営が始まるというところまでまいりました。もちろん、当然ながら、地域づくり協議会で福祉の活動について協議され、計画され、実行していくという状況になってまいります。 そういう中で、今日まで、従来続けてまいりました社会福祉という観点から地域福祉という観点へ移行していくという時期ではないかというぐあいに思うわけです。従来の社会福祉という観点、いわゆる社会福祉法による体制、これは児童福祉であり、障害であり、高齢者であり、分野別に制度を設定し、縦の流れでおりてきた政策であったと思います。国から県、県から市へ、市から市の社会福祉協議会を通じて、私どもにいろいろと施策が流れてきているというところであります。 しかしながら、今日、御案内のとおり高齢少子化が進みまして、人口減少、さらに社会の変化で加齢とともに要介護がふえていく、認知率がふえていく。その上、さらに単身世帯、これがどんどんふえていく。その反面、介護従事者の不足、社会資源の不足、社会保障費の増大、そういった時代に入ってまいりました。私たちが安心して暮らせるには、そうした体制ではなく、やはり横に手をつなぐ体制、横にいろいろな団体を横串に刺して、そこの住民と一緒に福祉を考える、いわゆる地域福祉の重要さが今問われようとしております。 先ほど山添議員さんの話にもあったように、高齢者のごみ出し、それから生活困窮者の予防なども、この地域福祉がしっかりと体制を整えていかないと、そういうものがスムーズにいかないんだろうというぐあいに思います。いわゆる地域の共生社会を実現するためには、そういった暮らしを支えていくと、小さなことから支えていくということの大切さ、それは決して他人事ではない、自分のこととして主体的に取り組んでいく仕組み、縦割りの公的福祉サービスを丸ごと地域が支えていくというような福祉が今から求められていくんだろうと思います。 そういった中で、今回、特に能登島地区では、次年度の福祉体制といたしまして、従来ありました地区の社会福祉協議会、これからその体制からまちづくり協議会の中の福祉部会へ移行していこうという組織づくりを今しようとしております。その究極は、町会ごとに福祉の組織をつくり、町会ごとに支えていく体制をつくっていくことという考え方であります。福祉全体を見直していこうということであります。 そういう方向に対して、今現在ある能登島地区社会福祉協議会、これをなくして、地域づくり協議会の生活福祉部会へ移行していくという、そういう考え方について御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（高僧弘君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 地域福祉のあり方についてのお尋ねでありましたけれども、地域共生社会づくり、これは年寄りがふえてくる、障害者も地域にいるということを踏まえると、地域全体でしっかりと支えていく、このことが大事だと思っていまして、議員が御指摘のとおり、地域福祉の推進こそが大事だというふうに思っているところであります。 地域の最重要課題ということでありますけれども、今まで申した高齢者であるとか障害者に対応する、しっかりとサポートしていく体制づくりが大事だというふうに思っています。 今ほど社会福祉協議会の話もありました。縦割りでくる行政サービスじゃなくて、地域で包括的にそういった方々にサービスが提供できるようにという工夫というのは、これから大事になってくるというふうに思っています。 地域の人材をどう生かすのかということと、地域独自の工夫や対応をそれぞれ考えると。そして、地域づくり協議会の判断と責任に基づいて、ある意味では、在所の議事事務として、上から押しつけられるものじゃなくて、地域でやるべき仕事だという位置づけのもとで、この
取り組みができることを期待しております。そういった意味では、地域づくり協議会の中で、地域福祉部会がトータルとして、こういった皆さんのサービスを担うような役割を果たしていくということが大事だというふうに思っておりまして、縦割りじゃなくて、包括的にサービスがしっかりと行き届くような地域社会をつくっていくことが大事だというふうに思っているところであります。
○議長（高僧弘君） 桂撤男君。
◆１７番（桂撤男君） 昨年、私たち能美市へ福祉行政の視察に行ってまいりました。能美市は、人口も七尾市とよく似ていまして、約５万人、それから世帯数が１万8,000ぐらい、それから町会が74ありまして、高齢者率が24.1％ということで、かなり七尾市から見れば高齢者率が低いわけでありますが、能美市には地区社会福祉協議会がありません。市の社会福祉協議会から直接町会へストレートにおりていまして、その町会ごとに福祉委員会というものをつくっております。これは74の町会全てつくっています。その町会の福祉委員会の中には、民生児童委員とか地域福祉推進委員とかという人が、いわゆる町会ごとにおるわけで、そういう人を中心に町会長が委員長になって各種団体を横つなぎにつないで、そこに住民も入って、そういう福祉委員会をつくって、いわゆる丸ごと福祉をやっているわけですが、これは非常に私はいい方法でストレートに流れているなというぐあいに思いました。 そういうこともあって、今回、能登島にもそういうスタイルものものができないかということで、次年度やる予定にしておりますが、この地区の社会福祉協議会をなくした場合に、どういう問題が生じるのか、どういう不都合が起こるのかということを改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（高僧弘君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 七尾市、今後の話になりますけれども、15の地区社協があるわけでありますけれども、七尾市の社会福祉協議会と協議も必要ということでありまして、結果として、本当に制度的なハードルがあるのかどうかは別にして、市の社会福祉協議会と地区の社会福祉協議会が一体となって地域の福祉の充実、向上に努めていく、そんな体制をつくればいいと思います。 どっちがなくなって、うまく機能するというものじゃなくて、両方の機能があるわけでありますので、それがうまくマッチングする形で、地域の福祉が充実するように、これがあるから地域福祉が充実しないとかという話じゃなくて、相互に思いを共有して仕事を進めていくということが極めて大事なんじゃないかなというふうに思っております。 地域づくり協議会に福祉部会あるわけでありますけれども、地区社協の皆さんの力も必要ですし、それから市の社会福祉協議会のノウハウみたいなものも大事やし、そこはどっちかを否定する形じゃない形で、うまくコラボレートする形で進めていくことが大事だというふうに思っております。
○議長（高僧弘君） 桂撤男君。
◆１７番（桂撤男君） 次の質問にまいりたいと思います。 次は、基金の活用についてであります。 新年度予算に２つの基金が計上されておりまして、１つは子ども・子育て基金１億円、それから地域づくり協議会推進基金として３億円の計上があるわけですけれども、この基金の活用でございますが、子ども・子育て基金においては、将来の保育士を確保するための奨励金制度も、そこの基金から使っていくという説明もございました。そうなりますと、これは地域づくりのほうからあがってきた仕事というよりも、むしろ市全体の事業、政策の中からこの基金を充てていくという考え方になっていると思いますが、要は人材育成にも使えるんだなというぐあいに解釈してしまうんです。 一方、地域づくり推進基金、これは説明にありますと、地域づくり協議会が計画して、計画、立案したものを市のほうへあげて、そこで審査され、チェックを受けて、適正なものについては交付していくというふうな説明であったと思います。そうなりますと、かつてありました市民税１％還元事業と全く同じような手法でこの活用がなされるんだろうなと思っております。 しかしながら、人口減少社会において地域づくり協議会は、今や小規模多機能自治組織というぐあいにとらえられております。いわゆる一つの自治組織、地域内分権という言葉もあるんですけれども、総務省あたりは地域内の小規模の自治組織というような言葉で表現しております。そういう姿にこの地域づくり協議会が将来、変化していくということでありまして、その組織のもとで地域をいかにマネジメントしていくかということになるわけです。 住民主体で将来を見据えて、共通の目標を持って、当事者意識を持たせて、活発な
取り組みにつながるような、そういう地域づくり協議会のいわゆる自主裁量、自主裁量で自由に使えるような交付金、しかも、その交付金で地域づくり協議会の中でも人材育成に充てられるような交付金、そういうものが非常に大切になってくると思うんですが、まさにこの基金としてそういうものに充てていくには最適の方法だと思っておりまして、そういう人材育成に充てて、その地域でまちづくりのエキスパートを育成していくという方向で、この基金を使った一括交付金、これについてぜひとも私は必要だと思っているんですけれども、市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（高僧弘君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 地域づくり協議会について小規模多機能自治組織という言葉をお使いになりましたけれども、わかりやすいように言いますと、地域での小さな市役所が地域づくり協議会だというふうにとらえたほうがわかりやすんじゃないかなというふうに思っています。市役所も本当にさまざまな分野でさまざまな行政サービスをしておりますけれども、地域でも地域の責任で地域のよろず屋としての、地域の皆さんが求める仕事を責任を持ってやっていただく、共助の部分でやっていただくことが大事。そういった意味では、地域内分権を担う団体ではないかというふうに思っております。 ここで最も大事なのは何かといいますと、一括交付金という話もございましたけれども、この市役所からいった予算をどういう事業にどういう形で配分するのかというところが、地域づくり協議会の中でしっかりと意思決定されて、今、議会にお諮りしておりますけれども、この予算のようにしっかりとわかるようにしていくことが大事であります。 何となく予算がいったけれども、それがどんなに使われておらんか、地域づくり協議会の中でわからんという仕掛けになると困るということもありますし、それからばらまきになってもだめ。行政としては補助金もあるわけでありますけれども、それが当初計画したような効果が出ているのか、使い方が正しいのかどうかというチェックも働く必要があります。こんなところをしっかり詰めていくことが大事だと思っていますし、地域の皆さんも、各分野があるわけでありますけれども、教育委員会に予算を一括配分して、丸投げで教育予算を執行しなさいと、これはだめです。そんなことじゃなくて、地域づくり協議会で教育分野ではこれだけの予算をこんな事業で、そして福祉部会では、こんな事業をこんな予算でいつやるというようなしっかりとわかるようにして計画をつくってもらって進めていくということになれば、きっと一括交付金並みの効果を持った使い方ができるんじゃないかというふうに思っていまして、こんなところまで地域づくり協議会が修練されていくことが大事であります。小さな市役所、地域の市役所という機能を本当に制度面でも、それから組織の面でも、人材の面でもでき上がることが大事だと思っています。 人材育成という話がありましたけれども、一人の人が本当に全てを取り仕切っていくということも大事なんだと思います。これはもしかしたら、なかなか別の問題も出てくるんじゃないかと思っていまして、地域がそれなりに熟度が高まって、七尾市から来た予算、地域の皆さんから集めた予算がガラス張りで執行できる仕組みができてくると、議員御提案の一括交付金、使い勝手のいい交付金になるんじゃないかというふうな思いであります。 普通交付税あたりが一般財源だと何に使ってもいいんだということを言っていますけれども、しっかりとその使い道は議会でお諮りして進めてきております。こんな一つ一つの
取り組みが地域でもできるようになると、大変ありがたいと思っております。
○議長（高僧弘君） 桂撤男君。
◆１７番（桂撤男君） かつて竹下内閣のときにふるさと創生一億円事業というのがありました。これは自治体の大小にかかわらず、一律１億円を交付して好きに使いなさいというようなことでございましたけれども、あれで能登島は町時代でございましたけれども、ガラス美術館の収蔵品でありました中国の乾隆ガラスコレクションを１億円で買いました。今は恐らく２億にも３億にもなっているんじゃないかと思いますけれども、そういう使い方をしたのを今思い出しておりますけれども、それから普通交付税にしたって、今、七尾市に100億ほど入っていますけれども、これだって基準財政需要額から収入額を引いて入ってくるわけで、基準財政需要額の基準は、人口であったり、道路の延長であったり、生徒数であったり、学校数であったりということで歳出として入ってくるわけで、入ってきたものは、ほとんど市長の自由裁量で使っていると、もちろん議会のチェックがあるわけですけれども。そこら辺は、言ってみれば、使い勝手のいい交付税だというぐあいに思います。 だから、いわゆる地域づくり協議会も、小さな市役所というとらえ方でしたら、こういった交付金も必要だと私は思いますが、今はまだ、いわゆる地域づくり協議会ができたてで、熟していないから、ある程度活動が活発になって熟した形になってきたら、そろそろそういうものも考えてもいいかなと思っているんだろうと思いますけれども、そこら辺のことをちょっともう１回お願いします。
○議長（高僧弘君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 交付税の関係で基準財政需要額という話がありました。本当に物差しですね。それで地域づくり協議会で、本当に小さな市役所として仕事をしているときに、どれぐらいの需要があるのかというところを押さえる必要があると思います、こっちからお金を出していくときには。そういった意味では、ある一定の物差し、一括交付金であれ、支出する場合の物差しみたいなものを市役所でもつくり上げなきゃならんと思っています。目安となるような物差しを用意して、この事業をこういう形でやってくれれば100万円いるんじゃないかとか、この仕事をやる場合には、除雪でもやる場合には、このぐらいのお金が要るというようなところを洗い出した上で、その基準に基づいて、でこぼこあるかもしれませんけれども、それが執行できるような形になればということで、市役所側としては、そういった地域にある需要額、需要額というものを把握するように努めていきたいと思っていますし、それをしっかりと地域にもお示しして、参考にして予算も組んでいただいて、地域での議決もしてもらいたいというような思いでありまして、そこまで、桂議員あたりが能登島の地域づくり協議会の事務局長になって、予算もつくってですよ、能登島の役場におったように予算もつくってお諮りするようになると、結構、見栄えのいいものにならんかもしれませんけれども、また組織も固まっておらんし、誰が役員になって、どういう意思決定をするのかというのは、未成熟な段階では、ぽんとお金を出して、さあ自由に使えということには、なかなかならないんじゃないかという思いであります。
○議長（高僧弘君） 桂撤男君。
◆１７番（桂撤男君） じゃ、次の質問に移りたいと思います。 次は、博物館の構想でございますが、これも先日から何人かの議員からも質問があったし、前の前の議会からも構想については幾つかの質問がございました。 どういう姿の博物館を目指すのかということでございます。目玉は何かと、それから特徴は何かと、そういうところだと思いますが、いろいろなテーマを持って展示構想するということの大切なことは言うまでもありません。テーマは幾らでもあるんじゃないかと思いますが、幾らでもあるのは何もないみたいなことにつながってしまいますので、私は一番テーマにしたいのは、やはり能登立国1300年と、ちょうど来年の秋、博物館のオープンを目指すということになれば、まさにタイミングが一つになるわけでございまして、ぜひともこのタイミングを生かして、オープン時の特別展を企画していただきたいと思っています。 1300年さかのぼりますと、石川県内でも能登立国が一番早いわけでして、７世紀、８世紀、この時代の七尾、能登は、非常に活発なロマンあふれる時代であったわけであります。例えば日本海を通る船の交通の要衝であったと。いわゆる日本海、東海道（うみつみち）ですね、十字路であったという基地。それから、香島津、今の石崎から和倉にかけての香島津ですけれども、これは造船業の基地であったということ。それから、能登一円には古代製塩の一大産地であったということ。それから、当時の朝廷が蝦夷征伐をやるんですけれども、その蝦夷征伐の船団の騎士であったというような非常に活発なロマンあふれる、そういう1300年前の７世紀、８世紀だったわけですけれども、このことをしっかりとこの時代を切り取って、オープン時の特別展の目玉にしていただきたいというぐあいに思います。 博物館の目指しているテーマといたしましても、能登立国1300年の暮らし、自然、歴史、文化の価値を踏まえ、未来を創造する博物館というぐあいに位置づけられておりまして、昨日でしたか、教育部長の答弁にも、能登の玄関口にふさわしいものにしたいといういわゆる目標も示されておるわけです。そういう意味合いで、私は特徴といたしましては、今申し上げたのは目玉にしてほしいということ。それから、特徴といたしましては、やはり歴史民俗、伝承文化、これが一つの特徴になるのではないかと思います。 この半島というのは、伝承文化の吹きだまりというぐあいに言われまして、半島に残っているものは多々ある。しかも、その上、渡来人の文化も入ってきていると。いわゆる対外の国から、北東アジアの交流も盛んであったころの文化も入ってきているということで、この半島の重要性、半島文化の重要性というものが一つ特徴になるのではないかというぐあいに思っておるんですが、この秋にオープンする博物館の建設費はもう計上されましたので、建設費と同時に、展示制作の部分もたくさん検討委員会で検討されて固まっていると思いますので、この博物館構想についてお伺いをしたいと思います。
○議長（高僧弘君） 浦辺教育部長。 〔教育部長（浦辺常寿君）登壇〕
◎教育部長（浦辺常寿君） お答えいたします。 博物館構想、具体的構想としてどんな博物館を目指すのかという御質問でございます。 博物館は、能越自動車道七尾インターに隣接する能登歴史公園の中に建設するという、その立地性から、能登の玄関口としての機能を生かして、豊かな能登の里山里海を発信する魅力的な施設となるような展示運営計画をただいま練ってございます。 基本的には、能登七尾の自然、歴史、文化、これを見て、さわって、体験し、楽しく学べる、そんな展示を通して多くの人たちが気軽に立ち寄れる交流の場となればと考えております。この部分は博物館のバックボーンでございます。 そこで、今、議員のほうからぜひとも1300年、タイミング的にも能登の中核七尾の原点を再認識するためにもいかがかという御質問もございました。 この部分につきましては、特別展にという御提言がございました。実はこの部分につきましては、昨年の第２回定例会におきまして、桂議員のほうから同様の御質問がございました。それに対しまして、不嶋市長のほうからは、ここは大切な部分でございますので、少々長くなりますが、議事録のほうから申し述べたいと思います。 1300年前の能登国がどうであったかを見せるということではなく、国府が置かれたという意味というのは、それ以前からこの七尾が能登の中心であった、繁栄していたんだということであり、国府が置かれた1300年前－－養老２年でございます－－を境にして、その前後、七尾がどうやって今日まで歩んできたかということを見える形にしなければならない。その意味で、その一時期を切り取って見せるのではなく、能登半島で生まれた人々の生活、歴史、文化、自然をトータルで見せるようにすることが大事であり、誇りや自負を持ち、未来に責任を持つ
取り組みをこの機会にしっかりと進めていくことが大切であると考えておる、このように答弁しているところでございます。御理解をよろしくお願いいたします。 次に、能登立国1300年をテーマにすべきと考えるがどうかということでございます。 繰り返し申し上げますが、博物館開館予定の平成30年は、越前国から能登国が独立して1300年を迎える年でございます。その当時の時代も含めた七尾らしいテーマの開館記念展も当然視野に入れて検討していくことになります。 そこで、こしのくに国府サミットin七尾、これは博物館の１年前、本年の11月に開催するものでございます。そこで、議員御提案のような古代七尾を彷彿とさせる史跡めぐりや、大伴家持がたどった能登万葉の里海七尾湾ツアー、こういうものを企画しております。七尾の市民の方々にも大いにこのサミットに参加していただきたいと、この場をかりてお願い申し上げる次第でございます。そして、このサミットを通して、能登立国1300年の機運を盛り上げ、博物館のオープンにつなげたいと考えておるところでございます。 以上であります。
○議長（高僧弘君） 桂撤男君。
◆１７番（桂撤男君） 先の議会で市長の答弁、私もよく理解をしておるんですけれども、タイミングがちょうど来年の秋ということになれば、ぴったりのタイミングでございますので、やはり７世紀、８世紀をきちんと切り取って特別展、これぜひともという思いは非常に強いんですけれども、幸いなことに、最近、ＣＧという手法があるじゃないですか。コンピューターグラフィック、あれによると、七尾城なんかも見事によみがえりますし、文献をもとにＣＧをつくると思えば、簡単にできるんじゃないかなと思ったりもするんですけれども、そういうことも含めて見せる、いわゆる1300年前のこの地域を見せるということもぜひ考慮に入れていただきたいということと、もう一つ、少年科学館に埋蔵されている膨大な資料ですね、動植物、貝類、鉱物、鳥、いろいろなものがあるんですけれども、やはりあれを有効に利用して、先ほど部長がおっしゃるように、学習の場、交流の場ということになれば、あれを利用して、
子供たちが、あるいは学生が勉強する場にぜひともしていただきたいということが１つと、それから、特徴を持たせるために、民俗伝承もぜひとも取り上げてほしいんですけれども、これも七尾で長年こつこつと集めたものが500点以上あるんですよね。盆踊りとか童謡、作業歌、祭りばやしなど、こういうものが録音されてちゃんと残っているものが500、600ぐらいにあると、これはどこかで眠っているんです。だから、そういうものも利用して、こういうものを活用して、みんなでそれを見たり歌ったり踊ったりできるような、そういう交流の場にしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高僧弘君） 浦辺教育部長。 〔教育部長（浦辺常寿君）登壇〕
◎教育部長（浦辺常寿君） お答えいたします。 数々の御提案、ありがとうございます。 今回、建設しようといたしております博物館につきましては、日がわりメニューというようなわけでもございませんが、さまざまな議員おっしゃるようなものを展示を通して体験学習できればなともちろん考えてございます。 特に少年科学館の数万点に及ぶ収蔵物につきましては、これを活用しない手はないというふうに、ここは重要な博物館が果たす部分としてウエートが大きいというふうに考えてございます。 そこで、この博物館のＰＲ、1300年ということでございますけれども、実はここにもまた、少し長くなります、ごめんなさい。 昨年の桂議員の御質問で、国府の確認調査の件がございました。ＣＧ、まさにそういうものもここにかかってくるかなと思いますが、市長の答弁では、市民の皆さんの国府に寄せる思いをしっかりと引き出すような形でできればいいなと思っております。グッズの話もありましたが、ここは観光協会などでしっかりとそれにちなんだグッズも考えていただくようお願いしたいと思っております。実行委員会の立ち上げでも、グッズ開発部会みたいなものも立ち上がればいいんじゃないかなと思っておりますので、関係機関に働きかけたいと思っておりますので、よろしくお願いしますという答弁でございます。 実は昨年11月、こしのくにサミットプレイベント、これを開催いたしました際には、市内各種団体へこの
取り組みにつきましての参画を協議させていただきました。そこで、本年度設置いたします博物館開設推進室で、この能登立国1300年記念実行委員会、仮称でございますが、このようなものを立ち上げ、まずは本年のサミットを通過点として、機運を高めて博物館オープンにつなげてまいりたいと考えてございます。御協力よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（高僧弘君） 桂撤男君。
◆１７番（桂撤男君） ありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。 次は、サッカーコートの整備でありますが、これも新年度にサッカーコートの整備事業が計上されました。和倉の多目的グラウンドの人工芝生の張りかえ工事ということで３億7,957万6,000円が計上されています。和倉多目的グラウンドが使用開始されてから８年でございまして、今回の張りかえは、使用頻度が非常に高かったという説明でございましたが、それにしても少し早いのではないかと思うわけであります。 普通、メーカーでは、大体10年から15年ぐらいというので説明しているのではないかと思いますが、最初に申請していた当初、メーカーの説明はどうであったのかお伺いをしたいと思います。 それから、また管理上の問題ですが、使った後、必ず保守管理機器、機械があって、寝ている芝を起こすような保守管理機器があるんですけれども、それは使ったらすぐそういう管理機器を使って保守しないさいということになっていたと思うんですが、この管理機器がうまく使われていなかったのではないかというような指摘もございますが、ここら辺はどうなっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ことし、正月２日に高校のサッカー選手権がありまして、地元、鵬学園高校が石川県代表として選抜で出場されました。残念ながら初戦突破はならなかったんですが、あのとき実況中継しておりました放送で、鵬学園地元の七尾市の紹介がございまして、スポーツによる活性化で非常に盛んになっていると。しかも、スポーツ合宿が盛んで、いろいろな交流試合をやっているというような紹介がございました。そして、あの選手権大会に出ている常連校というか、そういう高校が七尾へ12校も13校も来て交流試合をやっているというような御紹介もありまして、いよいよ七尾もサッカーのメッカになりつつあるんだなというぐあいに、非常にうれしく思っているわけです。 しかしながら、やはりコートが足りないという状況があります。コートが足りないために、せっかく予約が入ってもとれないと。昨年１年間で5,000泊ぐらいはのがしてしまっていると。大きな大会もとれなくて、ほかの市へ回しているという状況であります。 それに、先般、能登島の民宿旅館組合にも同じようなことが言われまして、能登島の民宿で泊まるお客が１年間に３万1,856人、これはことしの数字ですが、前年対比2,100人ほど減っているんです。 ところが、サッカーのお客さんだけはふえているんです。サッカーのお客さんだけでも年間1,000人ぐらい、960人ふえているという状況でありまして、やはり最近、小学生のチームが盛んに来るようになったと。小学生というのは、非常に春、夏の休み期間ではなしに、土日のそういう曜日を利用しても来てくれるという傾向にあるんだそうで、小学生のサッカーの受け入れというものを大事にしていきたいというふうな能登島の民宿組合の総会でのお話でありました。 昨年１年間でスポーツ合宿４万2,000人目指したというんですが、これは恐らく達成されてはいないと思っております。さらに、サッカーグラウンドをふやしていただきたいという要請が強くあるんですが、先般の和倉温泉の組合の総会でも同じようなことが言われまして、新幹線効果も３年目を迎えてだんだんその効果が薄れてきた中で、昨年は100万人を切って96万人にとどまったと。新幹線効果がだんだん薄れてきたと。やはりスポーツ合宿に頼っていきたいというふうな御意見もあったようでございまして、もう２面整備していただければ、スポーツ合宿６万人を目指せるというような声もございますが、サッカー場の整備と増設について御所見をお伺いします。
○議長（高僧弘君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） 和倉温泉の運動公園、多目的グラウンドの張りかえ整備についての御質問でございます。 和倉温泉運動公園多目的グラウンド、サッカー場でございますけれども、平成22年９月にオープンして以来、平成27年度には、年間延べ５万7,000人という非常にたくさんの方々に御利用いただいております。 保証期間におきましては、メーカーからの説明では10年間とのことでありました。このような利用頻度の高いことから、当初の想定を上回るペースで人工芝の劣化が進んだものと考えております。 管理につきましては、指定管理者であります和倉温泉旅館協同組合のほうでしっかりと管理していただいているものと考えております。 現在は、人工芝を構成するパイルが寝てしまっておりまして、特に雨の日、水にぬれますと、非常に滑りやすい状況になっております。 グラウンドの利用者であります青少年たちには、安全で安心してプレーしていただき、これからも和倉や能登島で合宿を続けていただけるように、今回、張りかえを行うものでございます。御理解いただきたいと思います。 次に、スポーツ合宿６万人を目指しまして、あと２面増設というふうな御要望でございます。 以前、平成25年９月ですけれども、お答えさせていただきましたが、その後、北陸新幹線金沢開業などで観光客もふえまして、和倉温泉にはテニスコートも整備させていただきました。そのようなことも踏まえまして、和倉温泉、能登島の旅館、民宿での合宿の受け入れが可能なのか、そしてまた、グラウンドの増設によりまして、合宿そのものの増加が見込めるのか、そういうことを十分に見きわめさせていただきながら、改めてグラウンドの必要性について検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高僧弘君） 桂撤男君。
◆１７番（桂撤男君） ありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。 病院敷地内の薬局の設置でございますが、これは初日の
荒川議員の質問に吉村管理者の答弁をいただいておりまして、何ら不都合がないという答弁のようでございました。 医薬分業の趣旨からも反していないと、反することがないというようなことでございました。あくまでも患者の利便性、サービスを考えた場合には、適切な方法だというようなこともございました。 雪の寒い日は、患者はえらい目に遭って、死に物狂いで薬を買いに行くんだというような表現もございましたけれども、そうであるならば、病院の施設内で院内処方すれば、一番サービスがいいわけでありまして、それが今できない状況になっているわけですね。 それはなぜかということになりますが、それは1982年に医療機関と薬局の癒着関係を是正するために、当時の厚生省が、医療機関と構造的、機能的、経済的に独立していること、これが薬局設置の条件にして通達をしたわけであります。これがもとになっておりまして、ずっと今日来たんですが、規制改革会議におきまして、少し緩和したらどうだという意見が出まして、昨年の10月に一部緩和がされました。それは、独立していることの意味合いで、医療機関との間にフェンスを設けなさいとか、それから公道を１本挟みなさいとかという規制があったんですが、それはもう取り除きましょうと。それは規制から外しましょうと。 ただ、例えば敷地内の駐車場につくったとしても、専用の通路はつくってはいけませんよというのは、これは今でも生きていると思うんですよね。いわゆる同一の医療機関と同一の施設とみなされてはだめですよということが今残っているわけで、ですから、それを守りながら施設内薬局の誘致というのは、これからかなり全国的に進んでいくんだろうと私は思っているわけです。 しかしながら、幾つかの私は疑念がございますんですが、１つは、医薬分業が世界的な基準になっているのは、薬物療養に関する患者の安全性確保が優先されるということで、いわゆる敷地内薬局は、立地から機能へと転換しなければならないと。それは患者のためなんですよということのいわゆる薬局ビジョンというものに逆行するのではないかというのが１つ。 それから、病院の外来患者を地域に戻していく方向性に逆行するのではないかというのが１つ。 それから、国が進めている外来や入院医療の機能分化の障壁となるのではないかという疑念が１つ。 それから、もう一つ、病院から地域に戻った患者を連携してケアしなければならない、いわゆるかかりつけ医、かかりつけ薬剤師、薬局、これを推進する政策方針と合致しないのではないかというようなこと。 それから、さらに敷地内の薬局が医療機関に支払う賃借料、これは調剤報酬が賃借料に形を変えて、医療機関に保険外収入として入るわけですが、このことは保険診療に問題がないのかどうかということ。 それから、さらに医療機関と敷地内薬局が経済的に結びつくことによって、後発品、いわゆるジェネリックブランド、この選択肢が狭められるのではないかと、いわゆる選択肢に影響を及ぼすのではないかという疑念が幾つかあるんですけれども、これらについてどう対処するのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（高僧弘君） 吉村病院事業管理者。 〔病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕
◎病院事業管理者（吉村光弘君） まず、敷地内の院外薬局が医薬分業の趣旨に反していないのかについてお答えさせていただきます。 医薬分業の趣旨というのは、薬剤師が薬学的な観点から処方内容をチェックするということで、重複の投与、相互作用の確認ができて、薬物療法の有効性、安全性が向上するということであるというふうに理解しております。 当院では、院外処方率が既に80％を超える状況でありまして、敷地内の院外薬局の設置後は、さらに院外処方率が増加して、医薬分業としては促進されるものと予想しております。 しかし、大半の患者さんは、通いなれた地元のかかりつけ薬局を今までどおり選ぶのではないかなというふうに思っております。 議員御指摘のように、敷地内薬局は、体の不自由な患者さんの利便性を最優先にして設置を計画しているものであります。しかし、病院の前にある門前薬局よりさらに距離が近くなるからと申しましても、人的、経営的には全く別の建物でありまして、その独立性は担保されているというふうに考えております。 当院としては、地域の薬局と同様、互いに干渉することなく、独立性を尊重しながらも、地域包括ケアシステムの重要なパートナーとしてしっかりと連携して、薬学的治療を行っていくつもりでございます。したがいまして、医薬分業の趣旨には反するものではないのではないかというふうに考えております。 ２つ目の質問の薬局ビジョンに逆行する形になるのではないか等の御質問についてです。 当院は、昨日申し上げましたように、一番近い前の調剤薬局まで玄関から100メートルを超える距離にありまして、交通量の多い県道を横断するなど、体の不自由な患者さんに御迷惑をかけております。 昨年10月に薬局の構造規制の見直しがあったのを機に、今回、敷地内に薬局を設置することを計画しております。 御指摘のように、政府の薬局ビジョンは、門前から地域へとかかりつけ薬局を誘導するものであります。しかし、同時に、政府資料には、医療機関が少ない地方にあっては、門前薬局であっても十分にかかりつけ薬局として機能を果たすことはできるというふうにも併記されております。つまり、門前という立地に依存するのではなく、門前にあってもかかりつけの機能をきちんと果たすことが求められているというふうに私は理解をしております。 したがいまして、かかりつけ薬局の機能を十分に満たしていただければ、病院や薬局が近くにない当地域においては、敷地内薬局といえども、政府の薬局ビジョンに矛盾することはないというふうに考えております。 なお、敷地内薬局の賃借料は、東海北陸厚生局石川事務所の指導のもとに設定しておりまして、当院と敷地内薬局は、経営上も独立性が確保できるものというふうに考えております。 また、今回の敷地内薬局は、１階部分に２店舗の入店を予定しております。患者さんは、どちらでも好きなほうを選択できますので、ジェネリック医薬品の選定に影響を及ぼすことも少ないのではないかというふうに考えております。 こういったことから、重ねて申し上げますが、患者さんがアクセスしやすい薬局が敷地内にできて、かかりつけ薬局として選択肢がもう１つふえるといったことというのは、この地域の患者さんにとっては大きなメリットになるのではないかというふうにも思っております。 以上でございます。
○議長（高僧弘君） 桂撤男君。
◆１７番（桂撤男君） 私が幾つか言った疑念がクリアされるという御答弁でございます。 今、全国で能登病院含めて７つの県の病院で、滋賀県、秋田県、新潟県、千葉県、島根県、岐阜県、石川県の能登病院と、７つが今、敷地内薬局を設置しようと推進しているわけですが、ただ、１つ、東京都の国立病院が今、厚労省の指摘を受けて中止したという例もございますので、どういう理由で中止したか私はわかりませんけれども、そうした例もありますので、疑念が起こらないような方法で、ぜひとも円滑に進めていただければと思っております。 以上で私の質問を終わります。
○議長（高僧弘君） 答弁は。
第５款 労働費
第６款 農林水産業費（ただし第１項第５目の一部を除く）
第７款 商工費
第８款 土木費
第２条 繰越明許費の補正
参入企業生産拠点施設整備支援事業費
土地改良施設維持管理費
産地パワーアップ事業費
農業体質強化基盤整備促進事業費
上町・浜田地区圃場整備事業費
白浜・深見地区圃場整備事業費
北免田・上畠地区圃場整備事業費
高階第２地区圃場整備事業費
町屋・鳥越地区圃場整備事業費
飯川地区圃場整備事業費
能登島向田地区圃場整備事業費
下地区圃場整備事業費
伊久留地区圃場整備事業費
矢田地区地域溜池総合整備事業費
震災対策農業水利施設整備事業費
林業活性化林業専用道整備事業費
矢田新水産鮮度保持施設整備事業費
水産基盤ストックマネジメント事業費
企業誘致対策事業費
徳田９号線道路改良事業費
矢田郷８１号線道路改良事業費
和倉２号線道路改良事業費
七尾東２号線道路改良事業費
河川改良工事費
県営急傾斜地崩壊対策事業負担金
七尾港改修事業負担金
湯元和倉温泉駅線整備事業費
七尾市街地西地区まちづくり事業費
現年発生林業災害復旧事業費
議案第１９号
議案第２０号
議案第２１号
議案第２３号
報告第２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 全部
報告第３号総務企画
常任委員会議案第２５号ないし議案第２９号、議案第３１号、議案第３３号中関係分及び議案第４２号ないし議案第４５号
（以上、議案１１件）教育民生
常任委員会議案第３３号中関係分、議案第３４号ないし議案第３７号及び議案第４７号
（以上、議案６件）産業建設
常任委員会議案第３０号、議案第３２号、議案第３８号ないし議案第４１号及び議案第４６号
（以上、議案７件）...