神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
はじめに、令和２年から令和４年までの過去３年間の茨城県及び神栖市における振り込め詐欺の被害状況と被害金額についてのお尋ねでございますが、茨城県警察からの情報提供によりますと、茨城県における振り込め詐欺をはじめとするニセ電話詐欺の被害件数及び被害金額につきましては、令和２年が306件で５億5,022万４千円、令和３年が259件で４億7,684万３千円、令和４年が254件で４億6,612万７千円となっております
はじめに、令和２年から令和４年までの過去３年間の茨城県及び神栖市における振り込め詐欺の被害状況と被害金額についてのお尋ねでございますが、茨城県警察からの情報提供によりますと、茨城県における振り込め詐欺をはじめとするニセ電話詐欺の被害件数及び被害金額につきましては、令和２年が306件で５億5,022万４千円、令和３年が259件で４億7,684万３千円、令和４年が254件で４億6,612万７千円となっております
◆４番（中座敏和君） 私もいろいろと考えまして、令和４年９月に愛知県小牧市議会において、同僚議員に中傷文書を送付したと、これも議会で今回の議員辞職のほうの提案をして可決されたという経緯も出ております。また、令和２年には青森県青森市議会においても、こちらもそういった表現をしたということで議員辞職勧告決議案を出されておりましたので、私は同じ行為なのかと思いまして、今回出させていただきました。
茨城県のほうとも連携をしているというお話があったと思いますけれども、そちらの、茨城県が行っていることに対して古河市としてどのような対応をしているかというのをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木隆君） 山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君） 茨城県もそうですが、まずは市の対応を少しお話しさせていただきます。
先ほど言いましたように、全くゼロであるならば、わざわざという言葉を使ってはまずいですが、青森県の弘前市まで行って、多目的の野球場を１泊泊まりでしっかり職員とともに見に行ったわけでして、そういう頭の中にあるからこそ何とかしようかなと思って見に行くわけでございまして、あとは私の決断、そして指示だけでございますので、しっかりともう言われて３年か、議員から。
参考までにお伝えしますと、青森マリーナ、福島県ではいわきサンマリーナ。結構数があるので、全部言っていると時間がなくなってしまいますので。浦安マリーナ、千葉県ですね。そして神奈川県では、三浦の葉山マリーナ、上越マリーナ、氷見フィッシャーズワークマリーナ、小浜マリーナ、マリーナ浜名湖。 そこで、重大なことに気がつきました。ほとんど自分の名前を付けているということでございます。
群馬県館林市や埼玉県熊谷市、岐阜県多治見市などは40度を超える日もありました。体温を超える暑さはさぞかしつらいものだろうなと考えております。 猛暑とともに各地で発生した豪雨被害も痛ましいものでした。特に、線状降水帯の停滞により長時間に及ぶ激しい雨によってもたらされた河川の氾濫、崖崩れ、家屋への浸水等、目を覆いたくなる惨状が全国で起こっておりました。
国、県におきましては、相談件数の割合は、国が2.2％、茨城県では２％となっており、本市の割合は、国、県と比較すると下回っている状況でございます。また、今年度５月末現在におきまして、成年年齢引下げに伴う該当者からの相談は今のところ、ございません。 ○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。 ◆４番（内桶克之君） 被害者は今のところないという、４月以降ですね。
また、本市同様、茨城県の臨海部の港を中心とした第２次産業の生産拠点が並んでおりますが、県自体がエネルギーの一大生産地であり、消費地となっております。 一方で、2050年のカーボンニュートラルの宣言下では、クリーンなエネルギー、二酸化炭素を出さず生産、供給、消費がされる次世代エネルギーが求められているのも事実でございます。
なお、参考までに、茨城県全体の遊休農地面積は約１万1,280ヘクタールで約6.89％、国全体では約28万2,000ヘクタールで、約6.48％です。国、県より古河市は遊休農地率は低い状況でございます。
ですが、渡良瀬川沿いの栃木県足利市、群馬県桐生市、みどり市の３市が導入を検討していたのは確かでありまして、住民から十分な支持が得られずに断念したと聞いております。 次に、ナンバープレートの表記についてお答えいたします。
また、奈良県においても、同様な事業が進められております。 このファンド事業につきましては、アフターコロナに対応する多様な働き方を支えるテレワーク拠点や都市にゆとりをもたらすオープンスペース等の整備を行う民間まちづくり事業に対して、地域金融機関とともに出資等を通じた支援を行うものでございます。
茨城県からは、昨年12月に、ワクチンの供給量に応じて、できる限り前倒しで接種できますよう体制を構築するよう要請がございました。
今、進捗状況はどのようになっているかということでございますけれども、先月の11月８日に青森県の弘前市にございます防災機能を兼ね備えたスポーツ施設である弘前市運動公園を視察してまいりました。この中には野球場や陸上競技場などの各種競技施設のほか、耐震性貯水槽あるいは備蓄倉庫、非常用トイレなどの防災施設が整備されておりまして、公園全体が防災拠点の機能を担う防災公園として位置づけられておりました。
そして、長野県、鳥取県、京都弁護士会からも、厚労省へ夏季加算要望の提出があるということです。全国的にもやっぱり必要性は問われているということだと思います。しかし、部長もおっしゃったように、制度の改善が必然だということです。鹿嶋市として、国や県へ意見を上げていく必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
令和３年４月21日 茨城県市議会議長会会長須田浩和（代読） 〔表彰状授与、拍手〕 ◎議会事務局長（川崎誠君） 木村清隆議員、お願いします。 議員在職８年以上、茨城県市議会議長会表彰でございます。
必ず県を通して来るのです。ですから、その時々で、全国市長会を通したり、あるいは県の市長会を通して要望活動は行っております。とにかく地方はやることは絶対やるから、その分国、県はいろいろな形での支援を頼む、何よりもワクチンを一日も早くくれ。と同時に、打ち手の確保のために、これは日本医師会、県医師会にきちんとしたお話をしていただいて、人員をきちんと整えていただきたい。
ですから、そういう意味で茨城県西部メディカルセンターの感染対策はしっかりしているのかなと、今答弁で伺いました、ちなみに、茨城県西部メディカルセンターで働く方々の感染者の数は分かるかどうか、伺います。 ○議長（増渕慎治君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
現在までの国内の新型コロナウイルス感染者は約４５万人で、死亡者は約８,６００人、茨城県では感染者は約６,２００人で、死亡者は約１２０人、本市の感染者は１１２人となっております。皆様にお見舞いを申し上げます。
去る２月13日の福島県沖を震源とする地震では、本村で震度５弱を観測し、時間帯が深夜であったことや昨年11月の茨城県沖の地震から間もないこともあり、不安を覚えられた方も多くいたのではないかと思います。
３・11東日本大震災で茨城県沖にひずみがたまっているとの報告もあり、30年以内にマグニチュード７から7.5の地震発生確率が80％と言われています。これは何もなく月日が過ぎれば過ぎるほど確率は高くなるとのことです。茨城県付近において３・11以降、地震の震源地が変わったようにも私は思います。昨年暮れには東海村あたりが直下と思える、正式には震央というみたいですけれども、直下と感じる地震もありました。