令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回東海村議会定例会 令和３年３月１０日（水曜日）１．議事日程（第３号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 １２番
大名美恵子議員 １４番
河野健一議員 １５番
越智辰哉議員 議事日程第２ 一般質問 ５番 恵利いつ議員 １番
阿部功志議員 ３番 三上 修議員 ９番
寺門定範議員 ４番
笹嶋士郎議員３．出席議員は次のとおりである。（１７名） １番
阿部功志議員 ２番 村上 孝議員 ３番 三上 修議員 ４番
笹嶋士郎議員 ５番 恵利いつ議員 ６番 江田五六議員 ７番
植木伸寿議員 ９番
寺門定範議員 １０番
吉田充宏議員 １１番
武部愼一議員 １２番
大名美恵子議員 １３番
飛田静幸議員 １４番
河野健一議員 １５番
越智辰哉議員 １６番
大内則夫議員 １７番
舛井文夫議員 １８番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（１名） ８番 岡崎 悟議員５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 副村長 萩谷浩康 教育長 伴 敦夫 政策統括監 箭原智浩
企画総務部長 富田浩文
村民生活部長 佐藤秀昭 福祉部長 関田秀茂 産業部長 飯村 透 建設部長 川又寿光 会計管理者 田畑和之 監査委員 教育部長 庄司真澄 清水晴美 事務局長 農業委員会 仲田 勲 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。
議会事務局長 岡部 聡 次長 関田砂織 係長 松本信浩 主任 金澤綾香
△開会 午前１０時００分
○
飛田静幸議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 初めに、議席番号８番、岡崎悟議員から欠席届が提出されております。これを受理しておりますので、お知らせいたします。 ただいまの出席議員は17名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 なお、場内での写真撮影の申出がありましたので、これを許可しております。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。
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△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
飛田静幸議長 日程第１、
会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
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△議事日程第２ 一般質問
○
飛田静幸議長 日程第２、一般質問を行います。 ここで、議長からお願いいたします。前日までの質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力をお願いいたします。 議席番号５番、恵利いつ議員の一般質問を許します。
◆５番（恵利いつ議員） 議席番号５番、光風会、恵利いつです。緊張して酸欠になりますので、マスクを外させていただきます。 先の12月議会で取り上げました高齢者の
フレイル対策ですが、来年度、拡充事業としてしっかり取り組むと計画されています。フレイル予防はウイズコロナだけでなく、
アフターコロナにおいても健康寿命の延伸のために必要なことです。私も間もなく65歳の高齢者になります。どうぞよろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。 2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会ですね、それに向けて村の取り組む姿勢をお尋ねいたします。
カーボンニュートラルは、今や待ったなしの世界的課題になってきているので、危機感を持って質問いたします。 昨年10月26日、第203回臨時国会の
所信表明演説で菅義偉内閣総理大臣は、「2050年までに
温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す」と宣言されました。
環境モデル都市を目指そうとしていた本村としても、しっかり寄与すべき課題と考えます。 そこで、１回目の質問は、基礎自治体としてどのようなことに取り組んでいるのか。 ２点目です。
太陽光発電システム設置補助を長年行ってきましたが、その推移を伺います。 以上２点です。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 本村では、これまでも公共施設を対象とした
エコオフィスプランの実施をはじめとする
省エネルギー化の推進や
太陽光発電システム設置等によるエネルギーの地産地消など、低炭素社会の実現に向けた取組を推進しているところでございます。
住宅用太陽光発電システム設置に対する補助につきましては、資料でお示ししましたとおり、年度により
補助申請件数にばらつきはあるものの、この数年では50件程度の件数で推移しており、今後も一定の需要があるものと見込んでおります。 また、本村では、昨年７月28日に廃棄物と環境を考える協議会の一員として、2050年の
温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標とするゼロカーボンシティーの共同表明を行ったところであり、脱炭素社会を目指し、さらなる施策の推進に向け、準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 余談ですが、その廃棄物と環境を考える協議会とは原子力の廃棄物と環境も含めて考える会なのか、そのような協議会があったのかと思ったのですが、これは笠間市にごみの埋立て、最終処分をお願いしている自治体でつくっている協議会と伺いました。東海村に住んでいると、廃棄物というと、つい原子力の廃棄物を連想してしまいます。 さて、再質問は２点です。 まず、
太陽光発電システムの設置補助について、これまでの推移を資料として出していただきました。ありがとうございます。屋根の上に
ソーラーパネルを載せることは、森林を伐採して
ソーラーパネルを設置するより、ずっと環境に優しい発電方法です。
太陽光発電システムは、私が設置した１キロワット当たり60万ぐらいかかったかと思うんですけれども、今ではコストがかなり安くなったと聞いてはいますが、それなりの設置費用は必要です。
設置補助事業は、ぜひ継続すべきと考えます。どのようにお考えでしょうか。 また、2050年脱炭素社会の実現には、基礎自治体も積極的に取り組まなければ実現不可能です。東海村として、どのようなことに取り組む考えか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 議員のおっしゃるとおり、国におきましても菅首相による2050年
カーボンニュートラル宣言を行ったことは、
温室効果ガス削減の重要度が高まっているものと認識しております。 本村といたしましては、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組のための議論を進めていることを旨とし、今年２月５日に設立された、2050年までの
二酸化炭素排出実質ゼロを目標として掲げた市区町村をもって組織するゼロ
カーボン市区町村協議会に加盟したところでございます。 今後は、現在策定中であります第３次東海村
環境基本計画に基づき、脱
炭素社会実現に結びつく本村独自の事業をより一層推進していくとともに、国や関係機関との連携により、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けた施策の展開を積極的に図ってまいります。 また、
住宅用太陽光発電システムの設置補助につきましては、設置費用の推移に対応した補助基準額の見直しを図り、事業を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員）
カーボンニュートラル市区町村協議会に加盟したとのことですが、前向きな取組と期待するところです。 そこで、山田村長の
カーボンニュートラル脱
炭素社会実現に向けての本気度をお尋ねします。ここで、本気度をお尋ねするということは、裏返せば疑問が残るからです。それは、あの大きな屋根、図書館前を通る人の目を引くあの屋根になぜ
太陽光発電システムを設置しなかったかという点です。 昨年、笹嶋議員の議会質問に対する答弁では、ざっくり言うと費用が見合わないからという内容だったと記憶しております。そのような理由だけであるなら、村の環境に対する考えはその程度なのかとがっかりします。これまでの村の政策や村長自身の対外的なご活躍、環境会議とかいろいろ出られてきたご活躍されてきた、また以前のことですけれども、山田村長に
環境都市宣言をしないのですかと質問させていただいたときに、そういうスローガン的なものよりもモデル都市を目指すと言われたことにちょっと感動したというか、確かにそうかなと思ったことがあります。村長のそういうところに期待をしていたので、この山田村長の一貫性がないと見える姿勢に疑問を感じるところです。改めて、山田村政の
カーボンニュートラルに向けての覚悟を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 2016年に発効しましたパリ協定の目標達成は世界的な潮流となっておりまして、国内では昨年12月に菅首相の
所信表明演説の中で2050年
カーボンニュートラルの宣言もありましたので、脱炭素社会への動きは加速しているものと感じております。 このような背景の下で村としましては、これまでも低炭素社会に向けた取組を行ってきたところですけれども、2050年までには
温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す脱炭素社会の実現のために、村としましては
エネルギー利用の効率化と
再生可能エネルギーの活用に最大限取り組むとともに、現在策定中であります第３次の東海村
環境基本計画の中でゼロ
カーボンシナリオの構築を進め、新たな取組を明らかにしてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、脱炭素社会の構築については当然地域から貢献していくというのも大事ではありますが、何分このライフスタイルとか
社会システムの変換という大きなものもありますので、こういうものについては国や関係機関と連携しながら、2050年
カーボンニュートラルに向けて進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） やっぱり小さな努力の積み重ねが目標達成につながると思うので、自治体としてもこれから頑張っていただきたいと思います。 2050年よりもっと近い2030年も、大きな指標として挙げられます。世界規模の課題の分岐点だそうです。地球の未来を左右する決定的な10年間として、ＮＨＫテレビでも放送されました。2030年は、これからもう10年足らずです。すぐにやってきます。これからの10年間、私たちの取組いかんで地球の温暖化は不可逆的な状況になってしまうと言われています。後世にツケを回すか可能性を残せるかの大きな責任があります。既に待ったなしのときと考えます。 ２問目に移ります。 村が緑地として所有している土地活用について伺います。 30年前、東海村に家を構えた頃に比べると、村内の緑地は区画整理や
道路インフラ整備等の開発によって年々減少してきました。保安林として大きく残っていた海岸線の緑地においても、東海第二原発の
安全性向上対策工事のために樹木がかなり伐採されました。そのような状況において、村が保有する緑地は村民にとって、また植物が光合成することによる
カーボンニュートラルの視点からも貴重な財産であります。 質問の１回目は、村所有の緑地、ある程度まとまった緑地ですけれども、どこに、どの程度あるのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 現在、村には
保全配慮地区や工業団地の緩衝緑地など村所有の緑地がございます。主な緑地は天神山周辺の約2.1ヘクタール、前谷津緑地の約2.8ヘクタール、
押延溜池周辺の約2.3ヘクタールなどが挙げられ、これらの緑地は現在、村内に残された貴重な緑のまとまりであることから、
緑地保全事業の中で保全管理を行っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員）
ボランティアで保全活動をしている押延いこいの森のすぐ近くでも
ソーラーパネルが設置されるようで、広い面積の木々が伐採されていました。森が次々に消されていく今日では、村所有の自然緑地は本当に貴重な森になってしまいました。自然緑地の今後の活用についてどのようにお考えでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 村が所有する主な緑地は景観や生態系、自然との触れ合いの場所として重要な区域を保全・保存することを目的に村有化した地区であることから、自然の恵みと自然からの学びを誰もが得られる場として、今後も適正な利用と保全管理を行ってまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 質問いたします。 自然緑地は住民に愛着を持ってもらうことで生かされます。そして、愛着を持ってもらうためには住民とともに保全活動を進めることが理想ですが、思うように進んでいるのでしょうか。実際のところ疑問が残るところです。親しみを持ってもらうには、住民が保全活動に参加したくなるような公園づくりのテーマ、将来のイメージなどを示すことが必要ではないでしょうか、いかがお考えですか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 村が所有する主な緑地では、誰もが活用・保全方針を地域と共有し、協働による保全活動を実施しており、今後も持続可能な緑の保全を継続していくためには地域の協力が不可欠でございます。議員のおっしゃるとおり、地域の住民や事業所の参加を促すため、活動のテーマやイメージを示し、参加者と目標や達成感の共有が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 地域住民との協力ということも非常に大切なところですけれども、
ボランティアを、いろいろな
ボランティアが立ち上がるような支援の在り方、育てる支援の在り方なども今後検討していただけたらと思います。
イメージづくりというところで一言述べさせていただきます。例えば「カブトムシの森づくり」とか「森林浴を楽しむ森」とか「希少生物に会える森」、真崎城のあたりは「白百合姫伝説の公園づくり」など、わくわくするネーミングで参加を募るなどの工夫があってもよいと考えます。 森を守ることは、
カーボンニュートラルへのささやかな協力です。農水省は、2050年までに有機農業の面積を国内農地の25％まで拡大することを目指すと打ち出しています。押延いこいの森は秋になると落ち葉がいっぱいです。
腐葉土づくりにもってこいです。また、間伐材は薪ストーブの燃料になります。まさしく
カーボンニュートラルの暖房です。これからの取組で、森の恵みを村内で循環できるような仕組みができるとよいと考えております。 ３問目に入ります。 来年度の最重点施策の一つである
キャッシュレス決済ポイント還元事業について質問いたします。 昨日の鈴木議員への答弁で一部解明した点もありますが、別の視点を加えて質問させていただきます。昨年から続くコロナ禍により、世界中で
デジタル時代へ向かうスピードが加速度的に進んでいます。学校では子どもたちにタブレットが渡されるなど、デジタル化は確実に浸透しています。また、東海村議会においてもタブレットが導入されましたが、私自身、十分使いこなすにはまだ至っておらず、精進の日々です。
オンライン会議や講座受講など不慣れながらも使っていくことでデジタル化の便利さを徐々に感じている状況です。 デジタル化が加速して進む中、
デジタルディバイドが問題になっています。
デジタルディバイド、最近こういう片仮名言葉がとても多く、注釈がないと理解できません。ただでさえ漢字を忘れてしまう年代です。新たな横文字言葉を理解することは難儀なことです。脳トレと思ってやればいいことですけれども、私と同じような方もいらっしゃると思いますので、
デジタルディバイドを説明しますと、コンピューターやインターネットなどの情報技術を使いこなせるか否かによって生じる様々な格差ということです。つまり
デジタルディバイドの解消が大きな課題ということです。 本村でも、デジタル化の流れに乗れない住民がまだ少なからずおられます。今回、質問に取り上げることで
キャッシュレス決済ポイント還元事業に関心を持ってもらえればとの思いもあり、質問する次第です。 質問の１点は、
キャッシュレス決済ポイント還元事業とはどのような仕組みなのか。 ２点目は、
キャッシュレス決済システムを現在利用している住民をどの程度と把握しているのか調査は行ったのか。 ３点目は、
デジタルディバイド解消のための具体的な方法について。 ４点目は、
キャッシュレス決済の手段を持たない住民への対応をどのようにお考えなのか。 以上４点伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎
飯村透産業部長 １点目、２点目と４点目につきまして産業部からお答えいたします。 本事業につきましては、非接触などの新しい生活様式への転換が求められていることから、
キャッシュレス決済を活用した事業者支援を行い、併せて消費者への生活支援を行うものでございます。 １点目の
キャッシュレス決済ポイント還元事業の仕組みにつきましては、電子決済の
スマートフォンアプリを登録した消費者が、村内の対象店舗においてＱＲコードで決済した際、決済金額の30％に相当するポイントが還元されるというものでございます。１会計での上限は1,000円、１か月の上限は１万円となります。 ２点目の
キャッシュレス決済システムを現在どのぐらいの住民が利用しているかにつきましては、現時点で調査はしておりません。総務省の令和２年版
情報通信白書によりますと、2019年で個人における
スマートフォンの保有割合が67.6％となっております。また、村内の事業者においては、
ＱＲコード決済を活用している店舗が200店舗を超えていることを確認しております。 ４点目の
キャッシュレス決済の手段を持たない住民への対応をどのように考えているのかにつきましては、現在
とうかいＩ～ＭＯの
割引キャンペーンを行っておりまして、まずは
キャッシュレス決済の手段を持たない村民の方でも利用できる事業ということで行っているところでございます。そして、来年度の早い時期に
キャッシュレス決済ポイント還元事業を行い、継続した支援を行っていきたいと考えております。 新しい生活様式への転換ということから、
スマートフォンを利用される方が増加しつつあるようですので、できましたらご家族で
スマートフォンをお持ちの方とご一緒に利用していただければと思っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 政策統括監。
◎
箭原智浩政策統括監 ３点目の
デジタルディバイド解消については、昨日の鈴木議員、植木議員の代表質問のお答えに重複となりますが、本村では
スマートフォンやパソコンを使いこなせないなど世代間等により生じる情報取得や
サービス利用の格差を是正していくため、
デジタル化推進に際し不慣れな方でも容易に操作ができる工夫や窓口での操作案内などに取り組むとともに、
デジタル機器の利便性を理解していただき、使用できる方を増やしていくため、ＳＮＳやイベントでの啓発、関係団体と連携した
スマートフォン教室の開催を実施し、誰もがデジタル化のメリットを享受できるよう取り組んでまいります。 以上です。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） この事業の目的は３つあることが分かりました。１つは、村の事業者支援、コロナで疲弊している村の事業者の方の支援、そして
ポイント還元による生活者支援、３つ目が電子決済という便利さを活用する
きっかけづくり、つまりデジタル化に適用するための後押しということが分かりました。その一つ一つは否定することではありません。しかし、果たして３つが理想的な効果を生み出せるのか、現状ではいろいろ疑問が残ります。 ＱＲコードを使う何々ペイ、いろいろありますね、と言われる支払方法は、現金と違って誰でも等しく使えない。特にスマホを持たない高齢者は、
ポイント還元の恩恵を受けることができない。まさしく
デジタルディバイドが生じると想像できます。 現在、村内の何割の人が
スマートフォンを持ち、
ＱＲコード決済をしているのでしょうか。そして、
ポイント還元は村内のお店を利用する村外の方も対象になるわけですから、事前の調査をせずに事業に取り組むのでは、住民の新しい生活様式へ転換にどれだけ効果があったか検証できません。この事業は最重点施策にもなっていますので、事業が終わったとき、何となく利用者が増えたみたいというような肌感覚の事業評価にならないようにしてください。 さて、再質問ですが、ＳＤＧｓにも掲げられているように、誰一人置き去りにしない政策が行政の基本です。この
キャッシュレス決済、
ポイント還元事業をより多くの住民に利用してもらうために、どのように考えていますかお尋ねします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎
飯村透産業部長 お答えいたします。
キャッシュレス決済をご利用でない方に関しましては、本事業の実施店舗などに電子決済の
スマートフォンアプリの登録方法や使い方を示したチラシを配布したり、
村公式ホームページ等でも丁寧に案内したりするなどお知らせしていきたいと考えております。 併せまして、実施店舗にのぼり旗を置かせていただき、村商工会の協力を得ながら消費喚起を高めるなど、より多くの方に利用していただけるよう努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 事業目的の一つ、非接触の
キャッシュレス決済が
ウイズコロナ時代の流れであることは理解しています。ある研究所がＭＭＰというんですかね、今年１月に18歳から69歳の男女を対象に行った
スマートフォンＱＲコード決済利用動向調査によりますと、約33％が使っているとのことです。これは18歳から69歳の方々ですね。しかし、私がいろいろな場面で聞き取り調査をした感じ、ざっと言って30人くらいですから、まさしく肌感覚ですが、東海村内の
スマートフォンによる
キャッシュレス決済は、先ほどのデータにあったような33％にはとても至ってないという感じです。 今後、住民がデジタル化のメリットを享受できるようにする取組は必要ですから、この重点施策に反対はしませんが、今年度の早い時期にスタートするのは、やはり準備不足と考えます。3,500万円の予算ができるだけ幅広い年齢層の多くの住民の方々に活用されるように、まずは
スマホ活用生活の楽しさ、便利さ、そしてリスク、大事なことです。リスクについてスマホ教室などで学んでいただき、しっかりと底上げをして取り組んでいただきたいと思います。住民のためのよい支援策であっても、届かなければだめです。多くの住民に公平公正に届けられる事業とするためには、住民の状況をよく把握することが肝要と考えます。 次の質問に入ります。 ４問目は、先月の２月13日地震を受けて、住民の皆様から何人かの方から寄せられた声を基に原発に関する質問をさせていただきます。 明日で東日本大震災から10年目を迎えます。あの恐怖を忘れることはありませんが、どこか薄れていました。そんな中、２月13日深夜に起きた地震は忘却への警告と思いました。東海村の震度は５弱でしたが、揺れの時間が長かったためか、発表された震度より私は強く感じました。この地震で原発の存在を意識したのは私一人ではなかったようです。住民の方からも幾つかのお声が届きました。 そこで、質問は１点、深夜の地震にもかかわらず、地震発生から程なく東海第二原発に異常はなかったと報道されました。このフレーズが正しいかどうか、これは住民の方から届いた文章です。報道が流されましたが、真夜中であったのに、そんなに早くできるのか。どのような調査をして発表されているのか。 ２点目です。地震直後には被害がなくても、あれだけの揺れがあったのだから、夜が明け、明るくなってから被害や故障箇所などが見つかるものではないのか。原発からその後、報告は届いているのか。 以上２点お伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 先月13日の地震発生に伴っては、茨城
県原子力安全協定締結事業所に対する要請に基づき、東海村では村内原子力施設の設備等の点検が事業者によって行われ、所管課の防災原子力安全課では、その報告を順次受け、最終的に全ての確認を終えたのが翌日14日の午前２時41分でしたので、未明の時間帯ではありましたが、ホームページやＳＮＳでその旨の情報発信を行ったところでございます。 ご質問の報道機関による早い段階での報道についてでございますが、その内容がどのような形で確認されたのかは村としても承知はしておらず、所定の点検が全て終わったものではないと受け止めております。 続いて、２点目の夜が明けてから翌日とかに異常が確認されることもあるのではないかとのご質問ですが、ご指摘のとおり可能性としてはあり得るものと考えられることから、仮に施設に事故・故障等が認められた場合には茨城
県原子力安全協定に基づき、事業者から関係自治体に速やかに通報されることが取り決められており、防災原子力安全課の職員には夜間・休日であっても通報を受けられるよう公用の携帯電話が貸与され、その態勢づくりに努めているところでございます。 なお、補足しますと、日本原電では震度５弱以上の地震が発生した際には、社内規定で定める地震発生時の施設・設備の点検項目等に加え、非常用ディーゼル発電機や高圧電源車などの試験運転を実施することとしており、先月の地震でも翌日の14日午前８時過ぎに、その試験運転を終了したことや試験運転に伴う異常が認められなかったことの報告を村として受けております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） その深夜の登庁、そしてその後の情報確認や情報発信など大変お疲れさまでした。その発表については確かにもう流れてしまったものなので、どうだったかということは確認、私も思い起こすだけのことなので、しっかりはできないんですけれども、やはり住民にとってはそれだけ大きな地震があると気になるんで、それでその発表の在り方に一喜一憂する、私自身は早く異常がない模様とか何かそのような感じで受け止めて、ちょっと安心したところはあるんですけれども、やっぱりいろいろな受け止め方があるのかなと思いました。 住民の中には防災無線で何も放送がなかったとの意見もあります。夜中の防災無線の使用は賛否が分かれるところでしょうが、激しい揺れの後は防災無線の情報を気にしている人もおられるようです。担当課からはトラブルもなく深夜だったことを考慮して対応したと伺いました。担当者も揺れが大きいたびに悩まれることと思います。 そこで、提案ですが、どのような状況で無線放送するか防災無線放送するかマニュアル化し、住民に周知しておけばよいと考えます。例えば震度５以上であれば、また大雨のとき久慈川の水位がどのくらいになったら、時間を構わず無線を流しますという一定の目安があればよいと考えます。 再質問は村長にお尋ねいたします。 ３・11東日本大震災で茨城
県沖にひずみがたまっているとの報告もあり、30年以内にマグニチュード７から7.5の地震発生確率が80％と言われています。これは何もなく月日が過ぎれば過ぎるほど確率は高くなるとのことです。茨城
県付近において３・11以降、地震の震源地が変わったようにも私は思います。昨年暮れには東海村あたりが直下と思える、正式には震央というみたいですけれども、直下と感じる地震もありました。さらに、２月13日の地震で10年前の恐怖がよみがえった住民もいます。この状況をどのように捉え、再稼働についてどのようにお考えでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 先月の地震を受けての稼働問題ということですが、東海第二発電所につきましては、福島第一原子力発電所事故の反省などを踏まえた新規制基準上の大規模自然災害の対応強化などの要求事項を満たす設計方針が取られていることが既に原子力規制委員会によって確認されておりますので、私としましては引き続き残る２つの要件に重点的に取り組んで、将来の判断に結びつけてまいりたいと考えております。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） ありがとうございます。 今頂いた答弁は、これまでに言われてきたこととほぼ同じです。私が知りたいことは、２月13日の地震のとき村長はどのように感じて、原発についてどのように考えられたかという点です。私はあの地震は怖かったです。どこまで揺れが大きくなるのか、いつまで続くのかと身構えました。しかし、揺れが止まったとき、原発について心配はそれほどありませんでした。それは停止中であること、稼働してないこと、燃料棒は10年間冷却を続けているので仮に何かあっても冷却水が沸騰し始めるまで500時間以上の猶予があると議会質問を通して確認していたからです。 改めてお尋ねいたします。山田村長は２月13日のあの揺れをどのように感じ、原発についてどのようにお考えになったか、率直なご感想、お気持ちをお聞かせください。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 先月の地震当日、私は午後11時35分頃だと思いますけれども、役場に登庁しまして、災害対策本部室で各課から状況報告を受けるとともに、テレビの報道に注意しておりました。東海第二発電所のことについては、点検が始まったばかりで他の原子力事業所同様、気にはなっておりました。しかし、環境放射線に影響がないことは担当課が確認しておりましたし、私は村長という立場ではありますので、原子力関係以外も村民の人的被害ですとかインフラの被害も心配でしたが、消防への救急要請もないことも確認できましたし、時間の経過とともに徐々に安堵感が広がっていったということを覚えております。 私としましては、この東海村において震度５弱の強い揺れを伴う地震が昨年11月にもありましたので、続いております。東海第二発電所をはじめ村内の原子力施設全てに関する原子力安全の向上をしっかり見極めてまいりたいと、強く再認識したところでございます。 以上です。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 村長の立場からのご答弁でしたというか、個人として怖かったかどうかは、もう再々質問までしましたので、お答えいただけませんけれども、ある住民の方から伝えてほしいとメッセージが届きました。原子力は利害関係者や権力などいろいろなものが絡むことは多くの人が知っていることですが、住民の命を守る視点で考えれば、村長の答えはおのずと出てくると思いますというものです。 今回の質問に当たり、私が思い出したことですが、10年前の３・11原発事故後間もない頃のことです。ある先輩議員が「原発はだめだったのか」としみじみとした口調で言われました。心底そう思われた様子でしたが、近頃はお忘れになったのか、再稼働したほうがよいと言われるようになっております。 忘却とは忘れ去ることなり。忘れ得ずして忘却を誓う心の悲しさよ。これは1950年代のラジオドラマのようですが、これをリアルタイムで私は聞いてないと思うんですけれども、このフレーズは皆さんの心にもあるんじゃないかと思います。忘れることで癒されることもあります。しかし、社会全体で見れば、原発事故というような大惨事の記憶は忘却のかなたというんですかね。そういうところに追いやってはいけないと思います。そして、あの原発事故は今も続いていることをしっかり認識しておかなければなりません。 以上で質問終わります。
○
飛田静幸議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は10時45分といたします。
△休憩 午前１０時４１分
△再開 午前１０時４５分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号１番、
阿部功志議員の一般質問を許します。
◆１番（
阿部功志議員） 議席番号１番、阿部功志です。通告に従って質問いたします。 既に多くの方が触れられているように、あしたで東日本大震災、東電福島第一原発事故から10年目を迎えます。多くの被災者の方々、東電原発事故の被害者の方々に心からお見舞い申し上げます。 津波も原発事故も、今は記憶の風化が言われていますから私たちは後世にきちんと伝えていくことが義務だと思います。忘れてならないのは、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていないことです。原発事故の影響は続いていて、廃炉にするにも30年では済まないだろうと言われています。10年というのは周囲からは節目でしかないでしょうけれども、被害者にとっては恐らく、いつ終わるとも知れない苦しみの通過点に過ぎません。 当時の安倍首相はオリンピック・パラリンピック誘致に際して世界に向けて「原発事故はコントロールできている」という大うそを吐きました。そこがいろいろな問題点の出発になっています。復興五輪とは名ばかりで、今度の総理は今度は「コロナに打ち勝った証」とか言い始めました。自分の都合でオリンピックを優先し、福島原発事故対策もコロナ対策も復興も後回しにしているように見えます。 原発事故の被害者は生きる基盤を奪われ、人生の全てを奪われ、その無念を考えたとき、この３・11の日に東海第二原発を再稼働させたいという集会が持たれると聞いております。あまりに無神経で悪い冗談に思います。 私たちが忘れてならないのは、コロナもオリンピックも、そして原発問題も共通しているのは、どれも人権の問題だということです。それを理解しない人たちが権力を振るうことによって、コロナが拡大する危険が増し、強引に原発再稼働の道筋がつくられようとしています。これは私たちの未来を閉ざす大きな過ちに違いないと思います。 では、質問に入ります。 初めに、原発の問題の危機管理に関する考え方についてです。今回は危機管理の面から少しいろいろお聞きします。 我が国の危機管理の弱さというのは文化的な弱点があるというふうに言われます。最悪の状況を綿密に想定しないで、何とかなるという精神論で乗り切ろうとするわけです。福島原発事故の要因はこの危機管理の甘さでしたが、国のコロナ対策でもオリンピック対応でも、危機管理が後手後手で、無能無策を極めています。この１年、政府はコロナ病床を増やすために、また生活が追い詰められている人のためにどんな対策をとったでしょうか。そもそも「危機管理って何」という人たちが原発を動かそうとしているんですね。 そこで、そうした中で本村の原発に対する危機管理の考え方に関して３点伺います。 １つ、核燃料サイクルは破綻しています。そのため、原発に将来性はありません。これは何度も口を酸っぱくして言っていますが、村長は破綻を認めようとしません。なぜいまだに認めないのか改めて伺います。 ２つ目、処分が困難で先行き不透明な使用済み核燃料などの核廃棄物は、将来世代に負の遺産として押しつけられます。人間の時間軸と合わないものですから、関係する当事者がいなくなった後で、ずっと次の世代に迷惑をかけ続けるわけです。世代間倫理の問題ですね。この質問も前に伺いましたが、お答えが不十分なので改めてお聞きします。 村長は、なぜ再稼働の判断にこの重要問題を含めないのでしょうか。 ３つ目、原電の
安全性向上対策工事の費用について、原電と一部のゼネコン、６社中４社だそうですが、この間で契約の妥結に至っていないと新聞報道がありました。超危険物を扱う事業者の問題ですから、村民にとってこれ無視できないことです。事実確認と村の見解を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 まず、１点目の核燃料サイクルについては、現在の第５次エネルギー基本計画において資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会に理解を得つつ取り組むとされており、昨年７月には原子力規制委員会による日本原燃株式会社の再処理事業所における再処理事業の変更許可という新たな動きも見られますので、現時点では核燃料サイクル政策は継続されるものと受け止めております。 続いて、２点目の放射性廃棄物の処理処分問題については、かねてから我が国において極めて重要な中長期的な対応が欠かせない諸課題を伴っておりますので、東海第二発電所問題とは無関係とは申しませんが、時間軸や評価の尺度が大きく異なり、同時並行的に捉えるのは難しいものと考えております。 最後に、３点目の東海第二発電所における
安全性向上対策工事の契約費用や工期に関して報道された内容の真偽については確認のしようもなく、承知しておりませんので、あくまで村としては現状説明を受けている費用や工期のもとで工事が進められているものと認識しております。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 再質問３点いたします。 １つ目の破綻をなぜ認めないのかの理由が、再処理事業の変更許可が出たからというのは、これはいかがなものでしょうか。エネルギー基本計画とか原子力政策大綱とか福島原発事故関連の政策も全て原子力複合体、原子力ムラなんて言われていますが、ここの利益のためでしかありません。そんなこと散々あからさまになってきたことですよね。 核燃料サイクルが確立することがもともと原発推進の大前提だったはずで、「もんじゅ」も再処理工場も事実上おしまいなのは客観的な事実です。破綻を認めると、あちこちのほころびが明らかになって、一部の既得権益を守れないから、だから認めたくない。そこが本音じゃないんですか。動向を注視しているだけではなくて、エネルギー基本計画の矛盾を知って国の政策に依存し過ぎないでいただきたい。ここについてはいかがか。これを伺います。 ２つ目、東海村では核廃棄物の保管処理に対して何の考えもないまま国に丸投げするのではなくて、村長として村民の未来に責任ある判断を示せなくちゃなりません。その姿勢は４要件に含めるということによって示されると思います。 放射性物質の時間軸が人間社会の営みとは相入れない。まさしくそのことが核を、放射性物質を人間が扱うことの限界を表しているんですね。要するに人類は扱えなくて、じたばたしているだけなんです。今だけよければいいという人たちがその現実に蓋をしているから、多くの人は限界に気づかされないんです。再稼働と核廃棄物処理とは切っても切り離せない密接な関係にあるのですから、同時並行的に捉えるということは、これは難しくてもやっていかなければならないことです。これについて村長はいかがでしょうか。要するに核廃棄物の処分の見通しが立たないと再稼働を認めるわけにはいかないというふうに、なぜ考えないのかということを聞いているんですね。 ３つ目、契約について村としては原電に確認したらいいのではないでしょうかね。村民に何か教えないという、そんな秘密主義の事業者の言いなりにならないで、主体性を持って積極的に情報を仕入れていただきたいと思います。 それから、３つ目の再質問ですけれども、関連のあることなんですけれども、原電の進める特重施設工事費610億円について、原子力規制委員会が２月の終わりに、東電などが支援を示すという文書を提出するよう原電に要求しました。規制委員会は、安全対策工事については支援の意向確認文書だけで許可をしてしまいましたね。あまりにいい加減な許可の出し方をしましたが、今度は特重施設についてです。規制委員会の狙いがどこであるのかはともかく、ゼネコンとの契約と同様、曖昧な契約で大規模な工事を進めること自体が、これは危機管理、リスクマネジメントの弱さを示しているものです。このようなリスクを抱えた事業者に対して、村が何も関知しないのでは村民の納得は得られないと思います。事実確認ぐらいしてもいいんじゃないでしょうか。この特重施設問題に対する村の対応を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 我が国におけるエネルギー政策は国が主導的な役割を果たしていくものでありますが、関係自治体との対話、信頼関係も重要な要素になるとも考えておりますので、私なりに関心を持って見ております。 一方で、核燃料サイクル全体としては、まだまだ技術開発や信頼性に課題が残される中、本村においてはガラス固化や再処理施設の廃止措置など数年、数十年に及ぶものに関わっていくことになりますので、関係者には決意を持って確実、計画的に進めていってもらいたいと考えております。 続いて、放射性廃棄物については繰り返しになりますが、放射性廃棄物の処理処分と東海第二発電所の稼働延長運転にまつわる問題に関係性はあっても、社会的な視座は異なってくるものでありますので、原子力発電所の再稼働や廃棄物の問題は政府による原子力政策の下、国や事業者が前面に立って、おのおのの役割を果たしていくものと受け止めておりまして、立場が異なる私としましては、いろいろな背景を踏まえ、しっかり判断してまいりたいと考えております。 最後に、３点目の報道の真意ですが、原電としては、
安全性向上対策工事は来年12月の工事完了を目指していることや、その費用は特重施設等の610億円を含め、2,350億円と見積もっていることに変わりはないことを確認しております。 なお、国の動向や工事の進捗などに関しては、村として必要な対応を取ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 今の１つ目、２つ目について、まとめた形で再々質問いたします。 再処理施設の安全性とも関わりますので、お答えのようにガラス固化処理は大変重要な問題です。ただ、その最終処分地の見通しが全く立っていないことが核燃料サイクルの破綻の一つの証明になっているんじゃないですか。そもそもフィンランドなどと違って、日本列島は豆腐のような地盤と火山帯の上にのっかっているわけですから、地層処分をする場所を見つけるのは幾ら金を積んだところで不可能に近いんですね。その地層処分の見通しが立たない中で、再稼働はまた核廃棄物を増やしていくわけですから、これはもう動かすべきじゃない。これは危機管理上、当然のことです。バックエンド、つまり後始末の問題は、もはや資源じゃないごみ、超危険なごみをどうするかなんですね。 原発推進したい人は、コストが高いことを認めようとしません。後の世代に丸投げすることを重要問題だとは考えません。要するに倫理的な視点がないんですね。改めて再稼働の４要件に含めて国の判断が出るまで待つのが村の危機管理上、これも当然のことと考えます。村長はいかがお考えでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 私が稼働の判断に必要だとした要件に共通しているのは、東海第二発電所の存在というこの地域特有の問題を中心に捉えたものです。一方の放射性廃棄物やガラス固化の問題については特定のサイトに由来するものではなく、我が国の核燃料サイクル政策が前提となっての関係自治体共通のものと考えており、全原協においてもバックエンドを含め立地地域に限られるものではなく、国民理解の下、国として早期の具体化政策を進めるものという考えで一致しております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 村長、もう少しゆっくりしゃべっていただけるとありがたいです。 東海第二原発だけの問題でないから４要件に含めないというのは、これ理由としては説得力がないと私は思います。それにガラス固化だけの問題じゃないですよね。核燃料サイクルがだめで再処理もできない。それで、資源ですとしているものがごみだということになったら、もう全国の原発がパニックになりますね。だから、そのぎりぎり手前で核燃料サイクルがさもできるかのように言いつくろっているだけなんですよ。何ら説得力はありません。 原電についてですが、村民の関心があることの１つ、費用の面ですね。これを聞いても答えられない、そういう事業者というのは、村民との信頼関係を本当に築こうと思っているのか、これ疑問です。原電が幾ら白方や豊岡の家を直接訪問しようと、３月から始めているようですが、不確定な要素ばかり抱えていてはどうしようもないと思います。村長は今後、首長懇を通すなどして、１つには費用面の明確な回答などをぜひ追求していっていただきたいと思います。 危機管理というのは、原発の安全性を確保することばかりでなくて多方面にわたるものです。核廃棄物処理も避難計画も組織のコンプライアンスも、みんな含まれます。そして、人類の長期間管理を余儀なくされる危険物に対して、人類はまともな危機管理はできないというのが唯一の回答です。できないんだという結論を人類が賢明なうちに共有できないものかと思います。いろいろな調査で、国民の多くは原発をなくしたいと思っているのがずっと前からはっきりしているじゃありませんか。認めないのは人権意識の低い利権絡みの人たちだけですよ。 次の質問に移ります。 次に、広域避難計画について避難所の割り振りの見直しなどを伺います。
県は、広域避難計画で避難所の居住スペースを１人当たり２平方メートルで割り振っています。こんな割り振りはスフィア基準、１人当たり3.5平方メートルですね、これを満たさず、感染防護の面からも不適切であり、つまり実効性がありません。
県の災害対策では１人当たり４平方メートルを基準としているのに、原発事故だけはその半分で構わないとされています。どういう都合なんでしょうか。 そこで、３点伺います。 １つ、避難所の割り振りは、居住スペースを確保できるよう全面的に見直す必要があります。また、他の自治体も含めた見直しを
県に要求することが必要だと思いますが、これはいかがでしょうか。 ２つ、村の避難計画策定の途中経過と現段階での課題について、村民に知らせてほしいと思いますが、これはいかがでしょうか。 ３つ、原子力機構のＪＲＲ－３の避難計画、こちらのほうはどうなっているでしょうか。避難計画ができていないのに稼働するのは危機管理として完全な誤りです。これについて村の見解を伺います。 以上。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、１点目のご質問の原子力災害時における広域避難先の避難所における１人当たりの居住面積の見直しについてでございますが、茨城
県としてはＰＡＺ、ＵＰＺの住民全員を指定の避難所に収容することを想定し、１人２平方メートル以上を確保するとしつつ、仮に当該単位面積を増やすこととした場合、避難先がさらに遠方となり、避難所の移動負担が増えることが懸念されることの見解を示していることを踏まえますと、この問題を追及していくことは現実的ではないと考えております。 なお、平成28年度に本村が実施した住民アンケートや福島
県が集計する東日本大震災の避難状況を見ますと、避難先は自治体が設ける避難所ではなく、親族、知人宅となる避難者も認められることから、避難所における１人当たりの面積は２平方メートルよりも広く確保できるものと想定できますし、応急仮設住宅や公営住宅、賃貸住宅等の提供、斡旋等の取組を進めることにより、避難所生活の解消と避難環境の向上を図れるものと考えております。 続いて、２点目の広域避難計画策定の途中経過と課題についてでございますが、これに関連しては本村が主体的に取り組む広域避難訓練の評価、検証の概要という形で公開はしているものの、ご質問の趣旨には対応しきれていないとも思料しますので、印刷物に比べタイムリーな随時の更新が可能な村公式ホームページを通しての情報提供ができないものかの検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、３つ目のご質問の原子力機構のＪＲＲ－３での原子力災害に備えた計画につきましては、茨城
県が策定した試験研究炉等に係る原子力災害に備えた茨城
県屋内退避及び避難誘導計画ガイドラインとの整合を図りながら、本村としても住民等への放射線の影響を最小限に抑えるための防護措置の確実な実施に必要な事項を定めたものの策定を進めているところでございますので、その速やかな公表を予定してまいりたいと考えております。 なお、先月ＪＲＲ－３の運転再開はありましたが、議員ご承知のとおり、原子力施設の運転と自治体を直接的に関連づける制度はなく、原子力災害に備えては、災害の防止に関する諸法令、制度をはじめ本村でのジェー・シー・オー臨界事故を受けて制定された原子力災害対策特別措置法に基づき、事業者が定める原子力事業者防災業務計画や本村地域防災計画原子力災害対策計画編により、それぞれの責務を遂行しつつ、相互に連携し、必要・適正な措置を講じるための取組を進めていくことが肝要と考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） １つ目のお答えについて、避難先がさらに遠くなるから、これに触れることは現実的ではない。現実的ではないというの、よく分かりませんが、そうお答えです。それに、初めから親族や知人宅をあてにした計画とか、何かほかのことを当てにして何とかなるだろうというふうに考えるのはどうなんでしょうかね。これこそ現実的ではないと思います。ならば、どれほどの人数が親族や知人宅に避難するのか、これをある程度想定した数値を示さなくちゃだめですよね。居住スペースが実際に２平方メートルより広くなるとしても、3.5平方メートルに満たなければ実効性があるとは言えません。 また、公営住宅、賃貸住宅の確保は以前のお答えの数、６万5,000戸とお答えでしたけれども、それでは圧倒的に不十分だと思われます。その辺の想定する数値をきちんと示していただくことはできるんでしょうかね。危機管理というのは想定するものを数値化すること、これが基本です。 ２つ目の途中経過についてですが、住民に知らせる途中経過というのは、こんな課題があって、それに取り組んでいるということを知らせるということとご理解ください。困難な課題にはどういうものがあるかを住民がつぶさに知ることで、関心がより高まると思います。そこがとても大事です。 以前、2018年６月議会で私の質問に重要課題を７項目示していただきました。しかし、それは村から村民には周知していないと思います。３・11から10年も経ちましたから、その７項目の進み具合やその他の課題なども改めて公表してはいかがでしょう。 ＪＲＲ－３については再々質問で伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 １点目の県内における公営住宅、賃貸住宅に係るご質問につきましては、昨年６月の議会でお答えしましたとおり、ＰＡＺ、ＵＰＺ外の地域にある賃貸用住宅戸数として約６万5,000戸が見込まれておりますが、東海第二発電所に係る原子力災害対策重点区域内の人口を勘案しますと、防護対策区域内の本村住民に割り振られる戸数をあらかじめ確保することは難しいものと考えております。 続いて、２つ目の広域避難計画案における課題や取組状況の周知については、繰り返しとなりますが、今後検討・工夫等を加えた上で対応してまいりたいと考えております。 一方、議員ご承知のとおり、茨城
県においても原子力広報いばらき発行の取組により、東海村第二発電所の安全性の検証や避難計画の検討に関しての広報活動を継続的に実施していく予定と聞いているところでございます。 いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、住民の関心を高めることにもつながるものと思料されますので、今後の一層の充実化を目指していければと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員）
県の発行した原子力広報いばらきは、実効性を担保するものにはまだまだなっていません。しかし、非常に細かく書かれたものです。これを示されてしまうと、たくさんのまだまだ課題があるにもかかわらず、住民はそれを確認しにくくて計画がちゃんとできているように錯覚してしまうものです。課題はほとんど解決できていないにもかかわらずですね。住民への情報提供をすることは今後早いうちにぜひご検討ください。 ところで、再々質問ですが、新聞報道によるとＪＲＲ－３の再稼働について、２月18日に起動させて出力調整しながら検査を進め、結果トラブルや問題がないとして26日に運転再開としたというふうになっています。要するに２月18日には既に原子炉を起動させていて、23日の住民説明会のときはもう起動していたわけですね。後からの情報だと２月15日、もっと前です。15日に動かしたようですね。
県や村などの事前了解を必要としていないとはいえ、いかにも26日には初めて動かすかのような言い方をしていたのは、住民説明会なんかでもそうですが、住民に対してどうなんだろうかと思います。 私が問題としているのは機構のリスクマネジメント、危機管理の考え方のいい加減さです。組織のコンプライアンスの問題です。避難計画ができていないのに動かすのは住民の存在を無視した態度で、手順としても間違っていますけれども、そういう考え方の中に危機管理の甘さがあるというわけです。この点についても改めて村の見解を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 ＪＲＲ－３に関する屋内退避・避難誘導計画については、その策定が関係自治体に求められ、事業者がこれを支援するとされておりますので、早めに策定してまいりたいと考えております。 一方、原子力機構としては、原災法に基づく防災業務計画を作成し、公表していますし、原子力災害に対する法定上の体制、設備等を備えていることも確認できております。また、運転再開に関する住民への説明、理解活動については、村からその実施を求めた経緯があり、原子力機構としては、これに応える形で週末や祝日の開催や丁寧な質疑応答にも配慮してくれましたので、事業者の責務を果たしているものと受け止めております。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 私、ＪＲＲ－３の住民説明会で、避難計画のできないうちに動かしちゃいけませんよと強く訴えました。私一人訴えても動かしちゃうんですけれども、本当に住民不在の住民の安全を無視した研究態度になってしまっているのが残念です。 危機管理について、森喜朗元会長にまつわる一連の東京オリパラ組織委員会の対応が分かりやすい例として挙げられます。この組織委員会は当初「余人をもって代えがたし」と、こう言って森会長の続投を試みました。しかし、83歳の高齢者にいつ体調の異変が起こるとも分からないのに、会長代理や会長の後任について何も考えていなかったというんですから、そのこと自体、組織としての危機管理が機能していないことの証明になります。 つまりリスクマネジメントとかリスク管理とか危機管理とか、いろいろ言われますけれども、これは何も事故への備えに限りません。最悪の事態をいろいろな方面から想定して、あらかじめ細かく備えておくという機能のことです。これ先進国の常識ですね。また、
県もＪＲＲ－３運転再開に関わって、市町村が策定する屋内退避及び避難誘導計画ガイドラインを２月25日に公表して市町村に示しました。遅いんじゃないでしょうか。適当なところで避難計画をできたことにして、ややこしいことは先送りにするという粗雑な考えとか、しっかり頑張るとかいった精神論は、危機管理として無理解、無策を白状していることになります。 ＪＲＲ－３の説明会で原子力機構は「しっかり」という言葉を連発していましたので、こんなナイーブな覚悟では、不測の事態に対応することはできないんじゃないかと心配になりました。先の質問でも触れましたが、危機管理はペシミズムの思想、悲観的な思想、悲観的な見方で進めるのが、これはもう世界の常識です。日本社会にはその考えがまだまだ浸透していません。楽観的なんですね。都合よく見切りをつけてよしとする文化から抜け出さなければ、いずれひどいことになるだろうと思います。そのツケは住民が払わされるんですね。 次の質問です。 ３つ目、延期されている「自分ごと化会議」の今後について伺います。 新型コロナの影響で第２回「自分ごと化会議」が３月28日に延期されています。第２回の内容と今後の日程・進め方などを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 第２回目の「自分ごと化会議」につきましては、今月28日、日曜日に東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」で開催することとしております。会議の内容としましては、会議の運営を委託する一般社団法人構想日本との協議等が残されるところもあり、あくまで現時点での予定ではありますが、メインとしましては「東海第二発電所の今とこれから～メリットとデメリット～」と題し、事業者や複数の有識者による話題提供を行った上で、参加者による全体協議を行う流れで調整が進められております。 なお、今回の会議も昨年12月の第１回「自分ごと化会議」と同様、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中での開催となりますので、感染症の流行状況によっては参加者のオンラインによる開催に変更することも想定しながら準備を進めております。 また、第３回以降の会議につきましては来年度となりますが、あらかじめ予定するシナリオ等ありませんので、今月の会議の取りまとめを踏まえつつ、構想日本との協議を進めながら、テーマ、内容等を詰めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 今のご答弁に事業者や複数の有識者による話題提供とありましたが、その中身こそ重要ですね。どういう人が、どういう視点から、どんな話をするのか、ここは慎重に決めて進めなければなりません。 事業者は原電ですが、住民説明会でも正確でない説明をすることがあるんで注意が必要です。例えば放射性廃棄物は
青森に運んで処理すると答えますが、実際は未定ですね。高レベル廃液もガラス固化して地層処分にしますから大丈夫ですと答えますが、これも完全に未定ですよね。こういうふうに決まっていないもの、できないものをあたかも決まっているかのように、できるかのように住民説明会で答えるのは大変よろしくない対応だと思います。知らない住民はそれを聞いて、もう安心してしまいます。事業者は都合のよいことしか言いませんから、話の本当のところを見抜くのは難しいと思います。そうでなくても隠ぺい、改ざんを繰り返し指摘されている事業者ですから、組織のコンプライアンスを村と構想日本とでよくチェックしてください。 再質問３つです。 １つ、話題提供する有識者、どのような方を、どのように選ぶのか、いつ知ることができるんでしょうか。 ２つ、村主催なのだから、構想日本に寄りかかり過ぎないで人選とか方向性について、ある程度村主導でもいいんじゃないでしょうか。 ３つ、会議は公開なのですから、その全ての内容をいつでも見られるように村は整えてほしいものですが、いつ、どのような方法で後から見ることができるんでしょうか。 以上、伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 今月の第２回の会議に招く有識者のことでございますが、原子力発電やいわゆる原発問題などに関して論理的な考えをお持ちの方や異なる立場、視点から研究されている方を複数お招きし、参加者への話題提供や全体協議の中で意見交換、質疑応答などを予定しております。 なお、人選につきましては、まだ具体的にお知らせできる段階にはございませんが、ご質問いただいたとおり、関心事でもあるかと思いますので、本人の了解等を含め条件が整いましたら、会議前には村公式ホームページやプレスリリースなどでお知らせしたいと考えております。 続いて、２点目にご質問の人選や方向性を村主導で選ぶことについてでございますが、基本的には「自分ごと化会議」の手法、ノウハウ等に関して実績のある構想日本やそのコーディネートに基づく参加者の意向等に委ねたいところがあり、村としての関わり方は住民の意向把握に関する調査、研究の一環という主眼からそれることなく、会議自体が公正公平な観点から運営されていくような視点からの関わり方に留意してまいりたいと考えております。 最後に、３点目の会議の公開方法についてでございますが、昨年の第１回会議同様、当日の公開のほか、会議終了後には参加者の発言や論点等を記載した概要や会議録を取りまとめ、
村公式ホームページ等で閲覧できるようにする形を取りたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 会議の公開というのは大分遅くなりそうなんですけれども、できるだけ早くお願いいたします。少なくとも公開しないうちに次の会議を開くことのないよう、もちろん願います。 その会議の公開方法について再々質問します。ライブ配信というのは難しいんでしょうか。村民の関心の高い大事な催しですから、その映像を後から見られると、これもありがたいんですけれども、ライブ配信等あるいは会議の映像公開について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えいたします。 本村での「自分ごと化会議」のライブ配信についてのご質問でございますが、会議に先立って昨年９月に開催した講演会で試みた経緯があり、技術的には可能であることが検証できている一方で、配信自体に慎重な声も聞かれたことから、本村としましては、その判断材料として第１回会議参加者18人に対し、アンケートを取ることとしました。その結果でございますが、複数の参加者からライブ配信は行ってほしくないと回答があったことや、それらの意向に村としても配慮することに加え、構想日本が関わる他自治体でも講師による講演等に限るなど、極めて限定されていることを踏まえ、今月の第２回会議についてもライブ配信は行わないこととしました。 本村での会議には高い関心を持ちながらも、所用により当日の傍聴が不可能な方のご希望には添えない形とはなりますが、第１回同様、村公式ホームページでは後日の会議録公開を予定しておりますので、ご理解をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 参加者の了承が得られないのを無理にというわけにいきませんから仕方ありません。ただ、そのリアルタイムで傍聴できない場合の対応については今後考えていただければと思います。内容を細かく知ることで貴重な意見も述べられます。第１回のときには傍聴者から意見があって、参加者の変更なんかもありましたよね。そういうこと、とても大事です。 では、最後の質問に移ります。 幼稚園保育所対策と少子化対策との整合性について伺います。 幼稚園を村松幼稚園１園にいずれするのは、子どもの数の減少に対応する、結局そのためですけれども、これは少子化に拍車をかけることにならないんでしょうか。村長の施政方針の「村政運営の基本的な考え方」の２では、少子化対策を充実させるとあるんですけれども、一方で幼稚園統合は選択肢がなくなり、村の目玉としての魅力もなくなり、移住希望者の関心を遠ざけちゃいます。その結果、むしろ少子化を進めることになるんではないかと心配されます。ここにどのような整合性があるのか説明を求めます。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 本村では、少子化問題を含めた人口減少への対応や持続可能な地域社会をつくるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく様々な施策に取り組んでまいりました。村立幼稚園の再編整備や今後も続く少子化の進行と共働き世帯、女性の就業率の増加等に起因した高まる保育ニーズへの対応など社会情勢のあらゆる変化を踏まえ、待機児童の解消を図りつつ、適正な施設数及び保育の量を確保するとともに、幼児教育・保育サービスの質を高めるために行うことを前提とするものでございます。 再編整備が人口減少に拍車をかけるのではないかというような懸念の声もあることは承知しており、昨年１年間の出生者数が人口ビジョンの目安である年間300人を大きく割り込むなど、人口減少のスピードが想定以上に加速している危機感は感じておりますが、村全体の子どもの数や園児数の減少といった現実を直視したとき、状況がさらに深刻化する前に対応すべきであり、幼稚園に限らず、幼児教育・保育施設全体を考えていくことが大切であると考え、判断したものでございますので、再編整備計画そのものが直接的な要因となって本村の少子化に影響を及ぼすとは考えてはおりません。 少子化、人口減少対策は、その効果が表れるまでは息の長い取組が必要であり、若い世代の移住・定住の促進は一朝一夕ではできません。昨年12月議会の一般質問でも答弁しておりますとおり、村独自のサポートが充実している子育て、教育の環境は、本村の際立った魅力の一つでありますので、本村としましては第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、福祉、教育のみならず、あらゆる分野での横断的な取組を進めることで、将来的にわたって子育て世代に選ばれるよう東海村の魅力を高めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 再質問はありません。そうですね、ひとまず一般論としてお話しします。小さいお子さんを持つ方の声、特に女性の声はなかなか聞こえにくいというより、その声を聴こう、救い上げようという聴く側の姿勢が弱い。そういう傾向が私たちの社会にはあると思います。この背景には日本社会が男性の目線でばかり物事を見て、そして進めているという実情があるようです。 先ほどの森喜朗元会長の発言から派生したいろいろな現象、私は森喜朗シンドローム、森喜朗症候群とでも言えばいいかなと思っています。そこで、これを掘り下げていくと、日本社会に強く根を張っている男性中心主義が諸悪の根源だということが分かります。そして、今やここを自覚し、変える努力をしなければならないですね。女性の声をもっとちゃんと聴く、ということからこの話をしています。 無意識の偏見とか無自覚の偏見とかアンコンシャスバイアスというんですけれども、これが世の中にはっきり「見える化」しました。森さんの反面教師としての功績ですね。この時代遅れの昭和の思い込みというのはイデオロギーに関係なくはびこっていて、特に中高年男性は自覚して抜け出す努力をしていかないといけません。これはもちろん私自身も含めてです。 岩波新書に「女性のいない民主主義」という本があります。前田健太郎という政治学の先生が書いた本なんですけれども、これは日本が近代以降も、いかに男の目線だけでやってきたか、そしてそれが弊害を生んだ、その弊害を自覚させてくれる、そういう優れた本です。 今日、私は質問の最初にこう言いました。「コロナもオリンピックも、そして原発問題も共通しているのは、どれも人権の問題である」と、こう言いました。そして、男女差別とか様々なハラスメントとか、そういうのもみんな人権の問題として共通しています。ここを自覚してアップデートすることで明るい社会が大きく開けるんだろうと私は思います。ほとんどの社会問題というのは、もうそれで解決しちゃうんじゃないかとまで思っちゃうくらいですね。というわけで、ぜひ「女性のいない民主主義」をお勧めいたします。 以上で私の一般質問、終わります。
○
飛田静幸議長 以上で
阿部功志議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午前11時35分といたします。
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午前１１時３５分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号３番、三上修議員の一般質問を許します。
◆３番（三上修議員） 議席番号３番、新政とうかいの三上修でございます。ただいま議長のご許可を賜りました。 質問に先立ちまして、このほど住民待望のフローレスタ須和間区内の信号機設置が完了いたしましたことについて発言をお許しください。 昨年３月の議会において、私が初めてこの場に立ち、通学路の安全確保に関する一つのテーマとしてフローレスタ須和間住宅地を通る一級村道、小松原笠内線の信号機の早期設置を訴えましたが、おかげさまでこのほど信号機の供用が開始されました。信号機設置の実現に向けて多大なるご注力をいただきました東海村、茨城
県警察本部、また多くの関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。関係者や保護者の深い関心、愛情によって子どもたちは将来、多くの課題を解決しつつ、未来の日本と地球を支える人になると、私は信じております。 それでは、通告に基づきまして、質問に入らせていただきます。 まず１番目の質問は、エネルギーや原子力問題に関する本村の学校教育や社会人教育の拡充について問うものです。 本村は、日本有数のエネルギー施設や関連研究施設の立地地域です。110万キロワットの東海第二発電所や合計260万キロワットの火力発電所を擁し、また日本に冠たる原子力技術を応用した研究機関もあります。本村は、これらの事業に直接的、間接的な関係を持つ住民が多く暮らすまちです。このような環境において、原子力は危険危険と長年にわたって、ひたすら連呼される。村内には、いささか不名誉な掲示物が立っているのですが、原子力の何が、どの程度危険なのかを理解している住民は少ないと感じます。 私は日本のエネルギー問題に関して、事実や学問を根拠にした将来の日本のエネルギーはこうあるべきだという一定の考え方を持っています。そして、あるときは電力技術の講師として勤務先で講座を持ち、またあるときは工学系の学生や社会人教育、町内会やその他の団体から招聘されまして、技術者の視点で日本と世界の抱えているエネルギーとこれを取り巻く諸問題を講義しています。本村内の勉強では、多くの住民がエネルギー問題を正しく理解したいとか自分たちが置かれている状況を知りたいとか、原子力というものはどんなエネルギーで、どんなふうに危険なのかを知りたいという意識が強く表れていることにいつも驚かされ、また大変うれしく感じております。原子力関係者以外の住民も含め、本村の住民のエネルギーや原子力問題を正しく理解したいという向学意識は近隣の町より突出して高く、こんなところにも住民のレベルの高さがうかがわれます。 住民の心の中には自らを取り巻く問題を自分のこととして考える素養と、エネルギーや研究施設の立地地域の住民として何か使命感のようなものが強く存在しているのです。係る状況において、根拠のない風評のようなもので賛否を求める風潮や、あるいは危険だと連呼して反対だけを誘導するような時代は終焉しつつあると感じます。このような議論は今後、人々の心を動かすことはできず、何も生まれず、何も進まない。もしそのような議論に賛同し、同調するなら、失われる時間だけが積み重なって経済は疲弊し、社会は衰退の一途をたどり続けることでしょう。 エネルギーを自前で確保できない国は、いつかどこかの国の属国になってしまうかもしれない、このような考え方から、世界の多くの国は水道事業とともに電力事業を国営、または表面上は民営でも実質的公営事業としております。日本のエネルギーと地球の未来のために、子どもたちの快適で持続可能な社会に生きるためにどうあるべきかという観点から、あらゆる人たちが、あらゆる立場において議論を尽くしていただきたいと心から願うばかりです。 例えば東海第二発電所の再稼働の是非を考えようとするとき、賛成でも反対でも構わないので、誰かの意見ではなく、自分の意見として将来こうありたいからこうしたい、そのためにできることは何かという観点で議論をしていただきたいと考えております。そして、住民の建設的な議論が本村の中で大いに繰り広げられ、世の中に広く発信されることを期待してやみません。本村の住民がそのような議論を展開するためには、小中学校や生涯教育の場においてエネルギーや原子力の問題を正しく教育する機会が必要と感じます。 また、原子力の平和利用や社会貢献の実績、危険性や過去の事故等について、客観的で公平な立場から教育する機会が必要と考えます。とにもかくにも本村にとって不名誉な掲示物の問題は、長年にわたって住民、特に子どもの心には多かれ少なかれ影を落とし続けていると予想しておりましたが、昨日、教育長による代表質問の答弁の中で示された児童生徒の自己肯定感の不足が、このような状況にあって直接的あるいは間接的に影響しているのではないかと少々懸念しております。 本村のエネルギーや原子力問題の教育実績を伺い、また今後の施策について本村の考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 初めに、学校教育におきましては、学習指導要領に則して茨城
県が発行している「原子力とエネルギーブック」を活用しながら、理科や社会などの教科をはじめ特別活動や総合的な学習の時間などで学んでおります。この中では、身の回りの大気や大地、食物などから受けている放射線のこと、さらには外部被ばくと内部被ばくによる人体への影響について学び、原子力についての理解を深めるとともに、日本で使われているエネルギーの割合やこれまでの原発事故の概要と安全防災対策などを学習しております。 本村では、放射線、原子力の学習に関する独自の指導計画を平成24年に策定し、
県の副読本が配布されない小学校１年生から４年生と中学校１年生も含めて発達段階に応じた学びができるようにしております。来年度は中学校で新学習指導要領が完全実施になるため、それを受けて見直しを図っていきたいと考えております。 次に、社会人教育についてでございますが、現在、中央公民館では、これまでの趣味・教養に関する講座に加えて気象、防災や救命救急、環境問題や免許返納、さらには消費生活やスマホの使い方など、いわゆる社会的問題に対し学習できる講座を各課とも連携協力しながら展開しているところでございます。 議員ご指摘のとおり、エネルギーに関する理解を深めることも社会的課題として必要であると思いますので、エネルギーに関する講座の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 三上修議員。
◆３番（三上修議員） この件に関する再質問はありません。 原子力施設、火葬場、ごみ処理場などはどんな人でも自分の近くにあることに対して嫌悪感があるものです。しかし、村民一人ひとりがエネルギーや原子力問題を自分のこととして捉え、将来の在り方を考え、他人の誘導ではなく、自分の意見を堂々と主張し得るよう、本村教育環境のさらなる整備と発展に期待いたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 自治会制度の在り方と今後の展望について伺います。 本村の現行自治会制度は、高齢化や形骸化などによって行き詰まりが散見されます。高度な高齢化、住民生活の多様化や価値観の変化によって、自治会役員の担い手不足や会員の退会が多発しております。近隣のある市では、団地の４分の１の会員が一括して退会する事態が発生していると聞き及んでおり、身近な問題の住民自治はまさに危機に瀕しております。本村においても、明日は我が身の状況です。 このほか長い歴史の背景から自治会に対する予算措置、ごみ出しの当番制度、集積所の土地確保問題、神社の氏子制度などのひもつけ、募金などなどが相まっておりまして、これらは全て否定されるものではありませんが、速やかに是正が必要な課題も散見されています。課題の解決のため、地区自治会を中心として活動する自治会協議会制度の導入が望まれます。 私の提案は次のとおりです。 自治会制度の改革として、今のまちづくり協議会制度を進化させて村政やまちづくりの議論、夏祭りのような大きな行事、充て職や民生・児童委員の任命は、地区自治会に集約して単位自治会の負担を軽減する。そして、単位自治会は住民の親睦を深める、見守り、防災、自警団活動を担う程度にとどめ、例えば働き盛りの人でも単位自治会の会長や役員を務めることができるようになる改革が急務と考えます。 これはＮＨＫのラジオ番組で紹介されたある町の住民の投稿です。「この町で生きております。青年団に参加し、自治会に参画して、今高齢者クラブで皆様のお役に立つようにもう一花」、何とすばらしい人生でしょうか。自治会運営に携わっている多くの方々は、大変な苦労の中でも喜びや充実感、あるいは町を守る使命感や責任感によって支えられているものと予想します。そして、自治会は今後どのような形に変遷したとしても、末永く存続していく必要があると私は感じています。 自治会は身近な問題を解決する住民自治組織と定義づけられ、長い歴史の中で脈々と受け継がれてまいりました。確かに社会も住民意識も長い歴史の中で変化とともに変遷してまいりまして、近年では自治会の加入意識は薄れつつあります。しかし、土地の縁でつながる住民自治は持続可能なまちづくりには欠かせないソフトウエアであり、貴重な社会インフラではないでしょうか。 そのソフトウエアは常に補正されて進化し、有効に作用しなければならないと考えます。自治会制度は東海村にもすぐそこに迫りくる超高齢化の対策や現時点で多くの村民が想像だにしていない財政難の局面があった場合に、最小コストで乗り切ることができる救世主になり得ると私は考えています。 令和３年度の村政政策に関わる村長の説明にもある、官民共創による新しいサービスの提供において、もしも自治会がそのような組織の参画を求められるなら、極めて有効な資源の一つとして一翼を担うことができるかもしれません。これは想像に過ぎませんが、村と自治会が交付金の上下関係ではなく、業務委託契約のような対等な関係もあるいは成立し得るものと予想します。自治会の実態と自治会制度の在り方について伺います。 なお、通告の後段の今後の展望については、昨日、植木議員が公明党代表質問で取り上げて解明されましたので、割愛いたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えいたします。 単位自治会の課題と実態についてお答えいたします。 村といたしましては、超高齢化社会の進展や生活様式の多様化等による加入者の減少や役員の担い手不足、また自治会活動そのものに対する負担感、あるいは事業の形骸化など様々な課題があるものと認識しているところでございます。 特に高齢化や担い手不足という点では、班長の役割を果たすことができないという理由で高齢者世帯が退会した例や、自治会に加入するメリットがないという理由で新たにご入会いただけない世帯があった例などを聞き及んでいるところでございますし、自治会活動そのものに対する負担感や事業の形骸化などについても、自治会長や住民の方からの直接の声も村に届いているところでございます。 これらの課題は以前からも認識はしておりまして、これまでも単位自治会の一括交付金制度や協働の事業に関する協定の締結の導入などに取り組み、その課題解決に努めてきたところですが、依然として解決には至っておらず、今年度は自治会活動の負担の軽減や自治会間の課題共有のための自治会長同士の意見交換会を実施したり、自治会長連絡協議会を通して自治会長に対するアンケート調査を行ったりしたところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 三上修議員。
◆３番（三上修議員） 特に単位自治会の役員の負担軽減は急務であると考えますので、早急に対策をお願いしたいと思います。誰もが客観的、物理的に不可能と思われる、例えば自治会会長と他の重要な職務の兼務は、あるときには芳しい状況とは言えないかもしれません。そのようなときは地域の関係者との間に入って、当事者同士の十分な話合いの中で物事が進められますようなとりなしを要請いたします。 再質問します。 これは長らく村内にまことしやかに流れているものですが、自治会加入とごみ出しの集積所用地確保のひもづけや自治会に加入しないとごみ出しが実質できない、そのような単位自治会はあるでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、ごみ集積所の運営についてでございますが、単位自治会内にございます各班単位で行われている場合が多いために、用地の確保や利用条件等につきましても、各班独自の取決めによる場合が多いものと認識しております。 自治会とごみ集積所の確保は明確にひもづけされているものではございませんが、これまで自治会のご協力により、ごみ集積所の確保、運営がなされてきた面もございます。しかしながら、一律に自治会に加入しなければごみを出せないというものではありませんので、村民が安心して集積所をご利用いただけるよう関係部門と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。このことに限らず、自治会の運営の在り方について正しい理解の浸透に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 三上修議員。
◆３番（三上修議員） 東海村に住みたい若い人たちは非常に多く、すばらしい住環境、レベルの高い教育環境、子どもを東海村の小学校に入れたい、だから東海村に住みたい、こういう声は多く聞こえます。そんな中で前出のような誤解が存在することも事実です。行政の事業に関する正しい理解を村民に広く知らしめ、新しい住民の流入を促進していただきますようお願いいたします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 公園墓地須和間霊園は東日本大震災以降、事業が伸び悩んでいる状況です。震災で墓石が倒壊したことから、重心が低く倒れにくい墓石が出回っていますが、総じて墓所を求める人は少なくなっていると感じます。核家族化が進み、最近では「墓じまい」という言葉も生まれました。墓地の承継は困難になり、霊園事業はいささか逆風となっています。持続可能な経営を求められる霊園事業はもとより、日本伝統の高度な技術を有する墓石業、葬祭業や宗教法人も行き詰っている状況が垣間見られます。 須和間墓地は私の住まいから近く、私が敬愛する方がこの地におりますので、たまに出向いておりますが、実にすばらしい立地であり、本村の事業としては高水準の位置にあります。西方浄土に向いた立地で、また中国の風水という考え方から見ても実にすばらしい土地だと言われています。村民とその他の方々が脈々と故人に思いをつなぐことができる共同慰霊堂あるいは慰霊塔を設置するとともに、須和間墓地に今後、利用の増加が見込まれる小規模家族葬祭施設の整備の提案をいたします。そして、墓地販売事業が概ね終わったら、運営については事業継続性の高い第三セクターに渡すことも将来検討項目になるかもしれません。須和間霊園の持続可能な経営改善策について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えいたします。 まず、須和間霊園の使用状況としましては、令和３年２月末現在、総区画数3,405区画のうち2,499区画、約73％を許可しており、全体の４分の１が空き区画となっております。 議員ご提案の共同慰霊堂につきましては、施設構成などの詳細な点においては異なるかもしれませんが、村では須和間霊園内に合葬墓地と共同納骨堂の整備の検討は進めているところでございます。具体的に向けましては、当該施設整備のための財源及び永続的に須和間霊園全体の運営を行っていくための財源を確保することが重要であると考えております。財源確保のための取組としましては、須和間霊園の使用率の向上が必要であることから、申込みの多い洋型や自由型への種別の変更及び区画の小面積化、使用者資格の範囲拡大などを行っております。 今後につきましては、これらの財源確保に引き続き注力するとともに、近隣自治体での先行事例がありますことから、情報収集を行い、効率的な手法を研究しつつ整備に向けた準備を継続して行ってまいりたいと考えております。 続いて、小規模家族葬施設につきましては、霊園管理棟内休憩室の小規模葬儀場としての整備をご提案いただいているところではございますが、須和間霊園管理棟は建築基準法上、集会所としての用途を満たしておりませんことから、葬儀場として使用することはできませんが、お墓参りの際の休憩の場としての使用は可能であるため、気軽に使用できる場所となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 三上修議員。
◆３番（三上修議員） ご答弁ありがとうございます。この質問に関して再質問ありません。 共同慰霊堂または慰霊塔ですが、この設置は従来の個人や家族、または一族による墓所の確保という考え方を超越して、先に質問しました住民自治の強化に寄与できる可能性を秘めているものと考えます。このまちで暮らし、このまちで友達ができて、あの世でも友達と会えるような心のつながりが今からできるものであるなら、課題となっている住民自治は実に強固なものになるかもしれません。慰霊堂、または慰霊塔には脈々と参拝者が訪れる。何とすばらしいランドマークでしょうか。早期の事業実現に期待して私の質問を終わります。
○
飛田静幸議長 以上で三上修議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時からといたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時００分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号９番、
寺門定範議員の一般質問を許します。
◆９番（
寺門定範議員） 議席番号９番、新政とうかいの寺門定範です。 明日で３・11東日本大震災から10年の節目を迎えます。この震災で亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興がなされることを祈念するものであります。 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 まず最初に、スマートインター大型車両通行可と周辺道路の整備化などについて伺います。 東海スマートインターは、普通車両のみが通行可であるインターとして平成21年に設置されてから12年を経過しています。この間、身近にあるインターとして東海、那珂市近郊の方々に加え、多くの方が利用しております。一方、原子力災害時の避難経路となっているインターは、大型車両の通行可とするインターの改良や周辺道路の整備が課題であります。この件は地域自治会からも要望が出されています。現在の状況について２点伺います。 第１は、スマートインターを大型車両が通行可とするための検討状況について伺います。 第２には、要望の出ている避難道路としての村道の改修について、現在の進捗状況を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 初めに、１点目の東海スマートインターチェンジの大型車両の通行でございますが、現在、広域避難時の上下線の大型車両通行に向けて、ネクスコ東日本と協議を進めているところでございます。今後も引き続きネクスコ東日本と調整してまいります。 次に、２点目の避難道路でございますが、東海スマートインターチェンジと原電通り、国道６号につながる村道1014号線につきまして、地形や地権者情報等を調査し、緊急時に大型バスが円滑に通行できるための手法を検討しているところでございます。 その一方で、朝夕を中心に、国道６号の渋滞を避けようとするダンプトラック等の大型車両が当該路線を抜け道として通行していることが地域で問題となっておりますので、整備手法につきましては、地域や自治会と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 東海スマートインターの大型車両の通行については、広域避難時の対策をネクスコ東日本と協議を進めているとのことです。東海のスマートインターは、東海村の広域避難計画の中の避難ルートとして考えられていることからも、早急に結論を出し、必要な改修、改造を実施することをお願いします。 また、大型車両の通行は、広域避難時はもちろん日常も通行可とすることにより、東海での各種事業活動における物流、観光など経済的にも効果が期待できます。常時大型車両が通行可とする取組状況について伺います。 また、東海スマートインターと原電通り、国道６号につながるとべにあった村道1014号線については、大型ダンプトラックの迂回路ルートになっている現状を見ると、安全性を確保するためには縁石などで分けられた歩道を設けることが必要ではないかとも考えます。執行部の考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 １点目についてお答えいたします。 東海スマートインターチェンジにおける大型車両の常時通行への取組につきましては、特に下り入り口にアクセスする那珂市側の道路改良に課題などがあり、調整は進んでおりませんが、緊急避難時の大型車両の通行の実現に向けまして、優先的に取り組んでいるところでございます。 ２点目の避難道路の整備手法につきましては、緊急時の大型バスの避難経路と平常時の道路利用者の安全性をどのように確保していくかが大変重要でございますので、地域や自治会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 緊急時の大型車両の通行を優先して取り組んでいるということは理解します。しかし、大型車両の常時通行への取組については、私が議員となった５年前から議会で取り上げてきました。毎回のように下りのアクセス道路などに関し、那珂市側との調整は進んでいない、今後も粘り強く協議していくとの答弁であります。つまり、那珂市は投資するだけの効果を感じないから、この話には乗ってこないと思います。 大型車両の常時通行の実現には、１つとして、那珂市と協議をこのまま継続すること。あるいは２番目として、東海独自に行うこと、つまり新たに東海側から那珂市に入らないように橋を架けるといったこと。３番目として、災害時の避難・復旧支援道路として国の支援を仰ぎ、地元負担をなくす。こういった手法を取り入れるなど、いろいろな方策を考えて実現に向かう必要があると考えております。１つの方法に固まらず、いろいろな手法を考えて大型車両の通行の実現をすることを望みます。この問題については今後ともフォローしていきたいというふうに思います。 ２点目の避難道路の整備方法については、地域や自治会との協議、こちらをしっかりとやっていただいて整備を進めることを望みます。 再々質問を行います。 東海スマートインター付近に、平時は広場などの公園として利用しつつ、災害時にはこの公園に集合して救援バスに乗り換えて避難したり、救援物資を置いておくなど災害時に拠点となる施設ができないかであります。つまり、災害発生時の車両集合箇所、救援車両・物資の集約拠点となる防災公園の設置を望むものです。執行部の考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 議員ご提案の防災公園の整備につきましては、外宿１区を元気にする有志の会の皆様から今年１月にご要望を頂いているところですが、東海第二発電所での原子力災害では本村全域が原子力災害対策重点区域のＰＡＺとなり、緊急事態区分がＥＡＬ２、施設敷地緊急事態で村内全域の要配慮者等の広域避難が始まることになりますので、村内に防災活動拠点を設け、機能させていくことは難しいかと考えております。 なお、自家用車での避難が困難な要配慮者の避難はバスや福祉車両によるところとなり、その配車に際しましては、茨城
県が構築・導入するバス等配車オペレーションシステムにおいて、コミセン等の一時集合場所や避難対象者が多数利用する福祉施設等における輸送車両の需要とバス等の事業者による供給をマッチングさせた上で行われていく仕組みとなっており、その配車場所に公園等は予定していないところではありますが、ご要望にありますとおり、パークアンドライドのような機能については、現在進められている国の緊急時対応の取りまとめや本村広域避難計画策定の過程において、一つの手法として考察してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 東海第二発電所の原子力災害では、村内に防災活動拠点を設け、機能させていくということは難しい、パークアンドライドのような機能については、現在進められている国の緊急時対応の取りまとめ、本村広域避難計画策定の過程において、一つの手法として考えるということです。あまり積極性が感じられませんでした。 現在の検討されている広域避難計画は、現有施設あるいは設備を基に考えられているものがほとんどと思います。災害は東海第二だけでなく、他の原子力施設や地震、津波、洪水など自然災害などいろいろと考えられます。避難だけではなく、災害対応物資、人員の集合拠点ともなる公園を、高速道路の近く、よそから来るのにアクセス性のいい場所につくるということは意味のあることと思います。今後とも防災公園については、引き続き検討をしていき、次の質問に移ります。 次の質問は、６号国道の４車線化に伴う取付道路の改良整備についてであります。 この問題についても議員になってから議会で何度も質問、要望をしてきました。村長をはじめ関係者の尽力により、国道６号の村内の２車線区間の４車線化が事業化されました。現在は測量、設計、地権者への説明などに入っている状況と聞いております。この中で、村道の取付道路の改良などについては、国道管理事務所のほうでは検討されていないと聞いております。 国道の拡幅に当たっての地域の要望、調整等について以下の２点について伺います。 第１点目は、取付道路の改修等についての調整を行う会議体の設置についてです。４車線化に関するこれまでの調整は、コロナの感染防止の観点から、地権者などの個々人との話合いが中心であったことから、個々の土地や家屋などへの影響などが中心となりがちです。しかし、取付道路はその他の住民も含めて利用されるものであります。自治会、地域住民等の皆さんと村執行部、さらに国道事務所との間で調整する会議体の設置が必要と考えます。考え方を伺います。 ２点目は、外宿西山信号機設置箇所の村道改修等についてです。外宿西山信号設置箇所は、県営石神アパート側からの道がちょうど十字路にうまくなってなくて、ずれております。スムーズに通行できるよう村道を広げるなどの村道の改修が必要と考えます。執行部の考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 初めに、国道６号東海拡幅の事業化でございますが、事業化区間の3.1キロメートルにおきまして測量や地質調査を実施し、道路の幅員等の設計が整ったことから、令和２年６月に個別説明を開始したところでございます。 ４車線化に伴い、中央分離帯が設置され、信号のある交差点以外では、これまでのように右折できないことから様々なご意見を伺っております。また、石神外宿地区からは、これまで自治会などから取付道路などの整備につきましてご要望を頂いておりますので、会議体の設置等につきましては、自治会と調整させていただき、地域の課題解決に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の県営第２アパート入り口の交差点でございますが、国道６号を挟んで県営第２アパート側の村道と西山側の村道の接続が変則になっている状況でありまして、周辺の土地利用の状況から、交差形状を整えるための用地確保が難しい状況でもございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 取付道路の整備など自治会要望を含め調整する会議体の設置について早期に自治会と調整し、地域の課題解決につなげたいということ、よろしくお願いいたします。 ２点目の県営アパート側の村道と西山側の村道の接続については、交差形状を整えるということは土地の取得が、用地の確保が難しいという状況だということであります。完全に十字路の交差点にするには広く用地の取得が必要で、既存の施設、家、住宅などのこともあり、なかなか難しいことは理解できます。しかし、信号のない西山側にも信号を設けるなど、そして交差点は変則ですが、ずれたままでも広くするというようなことをする方策など、まだまだ対策が考えられると思います。今後、地域の方々としっかりと協議体の中などで議論し、どういったやり方が一番いいのか検討していただければと思います。 再質問を行います。 前の質問で求めた関係自治体など村、国道事務所の担当者レベルで協議する会議体を早急に設置していただきたいと思います。また、県営アパートの入り口の交差点以外の取付道路の問題や道路の反対車線への右折ができない。中央分離帯ができますので、基本右折で入り、右折で出るというような形になります。そういったところで、中央分離帯の切れているところでＵターンする、あるいは迂回ルートに回るというようなことが考えられます。どのように村は考えているのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 ４車線化により中央分離帯が設置され、右折ができなくなることから、信号機のある交差点でＵターンしていただくか、周辺道路を利用して迂回していただくことになります。しかしながら、自治会からも、それらの課題解決のために取付道路の整備や代替ルートの確保など要望を頂いておりますので、先ほどの答弁のとおり、まずは会議体の設置等について自治会と調整させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 右折ができなくなる、その対応というのはもうＵターンあるいは周辺道路を利用しての迂回、当然そうなるだろうと思います。ただ、これらの課題を解決するための協議体、執行部のほうも設けるということですので、早期に設けていただきたいと思います。 また、新政とうかいの代表質問で鈴木議員の回答の中で、６号国道の４車線化について条件の整ったところから用地交渉も始まるといった話があったと思います。しつこいようですが、だんだん時間がなくなってきております。早期の会議体の設置、協議をお願いし、次の質問に移ります。 次の質問は、農地利用集積・集約化についてであります。 村では農地等の利用最適化に向け、農地の集積・集約を進めています。まず、農地の集積集約の実績及び課題について伺います。 また、農業後継者の減少によって出てくる農地の活用に対処するには、現在の農業従事者、農業法人などが営農面積を拡大し、離農者などが耕作していた農地を引き継ぐこと、あるいは新規就農者、法人を育て、新たに農地を利用することが必要と考えます。村の取組状況と課題を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。
◎仲田勲農業委員会事務局長 お答えいたします。 まず、私のほうから農地の集積・集約の実績及び課題についてお答えいたします。 農地の集積・集約化につきましては、令和２年度農業委員会活動計画における新規集積目標面積の20ヘクタールに対し、村利用権設定で16ヘクタール、農地中間管理機構に14ヘクタールを貸し付けるなど合計で約30ヘクタールの集積を図りました。 また、農業委員会では農業従事者の高齢化や人口減少等の問題に対し、今後の地域農業について検討する人・農地プランの実質化にも取り組んでおります。こちらのほうはコロナ禍という状況もあり、アンケート調査による状況把握や意見集約が中心となりましたが、現在３月末の公表に向け、事務手続を進めている状況でございます。今後、実際に地域で集積・集約をする際には、改めて地域の皆様と話合いの上、進めていく予定でございます。 農地集積の課題につきましては、相続未登記農地の増加や貸借契約手続の煩雑さ、それに対する事務局職員体制の確保などが挙げられます。さらに、自己用住宅等の建築を目的とした農地の転用などにより、集団的な農地の集積、集約が年々難しくなってきている状況などもございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 産業部長。
◎
飯村透産業部長 ２点目の農業後継者減少への対応につきまして、産業部からお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、中心的担い手や法人経営の農業者に農地の受け手となり、営農していただくことが重要であると考えております。現在の農業者は、農地集積による経営面積拡大やそれに伴い使用する機械の大型化により経営投資の負担が大きくなりますので、中心的担い手である認定農業者や新規就農者に対し、機械や施設導入の一部補助など村独自支援策を引き続き継続し、担い手の育成を図ってまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 農地の集積・集約化が着実に進み、そして当初計画の1.5倍の30ヘクタールが集積になったと。非常に私自身驚いているというところでございます。関係者のご尽力に感謝いたします。 また、農業従事者の高齢化、農業人口減少などの問題に対して地域の農業について検討する人・農地プラン、こちらのほうの検討も進んでいるようでございます。コロナ禍もあり、なかなか関係者との協議が十分でないところがあるようですけれども、今後とも地域の皆様方と十分に話合いをよろしくお願いいたします。 また、新規就農者の支援策は継続しての実施をお願いいたします。 再々質問いたします。 今の答弁にあったように農地転用が多い、集団的農地の確保が難しくなっているという状況は私も日頃から感じています。住宅と住宅の間の農地が農業振興区域の農用地に指定されているというように、農地を集約して面積を拡大することも期待できないような場所があるのも現実です。こういった状況において、村では守るべき農地の確保について現状と今後の取組についてどうしようと考えているのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎
飯村透産業部長 お答えいたします。 守るべき農地の確保につきましては、東海村農業振興地域整備計画において、農用地区域として村が守るべき農地を指定し、まとまった農地として活用しているところでありますが、一部の農用地区域においては、計画の随時変更により、守るべき農地が虫食い状態となっている状況でございます。 そこで、村では令和３年度から２年間かけまして、農業振興地域整備計画の総合見直しに取り組む予定でございます。総合見直しの手順といたしましては、まず農用地区域の土地利用に関する全体的な状況調査として土地利用状況調査や土地需要動向調査などを行い、現況を適切に把握した上で、農業委員会等関係機関と連携を図りながら、農用地利用計画を作成いたします。その計画を基に
県との協議、公告、縦覧を経て、新たな農業振興地域整備計画を策定する予定でございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 一部の農用地域においては守るべき農地が虫食い状態、この現状を踏まえて、村では農業振興地域整備計画の総合見直しに取り組む。ぜひともしっかりとした見直しを行っていただきたいというふうに思います。そのためには農地の所有者、利用者の意向なども十分に把握した上での計画策定となることをお願いいたします。 再々質問をいたします。 最初の質問答弁にあった相続未登記農地の問題です。相続未登記は東海特有の問題ではなく、全国レベルの問題となっています。相続未登記農地の問題について農業委員会としてどのような対応をしているのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。
◎仲田勲農業委員会事務局長 お答えいたします。 相続未登記農地の問題は今後も増加するとともに、遊休農地の発生拡大なども危惧されております。農業委員会においては、相続未登記農地に対し、共有持分の過半の同意を得て利用権及び農地中間管理権の設定を行い、農地の集積・集約を進めております。共有持分を確定するためには、住民票や戸籍謄本等を基に相続人関係図をつくり、相続人を特定する必要があります。こうした書類等の作成は一般の方々では難しいことから、農業委員会事務局職員が補助することで対応してございます。 このようにして農地の利用集積・集約化を推進するとともに、適宜相続登記の周知等も働きかけるなど将来に向け、相続未登記農地の発生抑制につなげております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 相続未登記農地は遊休農地につながります。今後とも答弁にあったような取組を着実に進めていただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。
○
飛田静幸議長 以上で
寺門定範議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時35分からといたします。
△休憩 午後１時３２分
△再開 午後１時３５分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号４番、
笹嶋士郎議員の一般質問を許します。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 議席番号４番、新政とうかい、笹嶋士郎です。質問通告により、質問をいたします。 先ほど寺門議員もおっしゃっておりましたが、明日で東日本大震災が起きて10年がたちます。被災者の方々やご遺族にとっては本当に苦悩の連続であったのかなと思います。お見舞いを申し上げます。 さて、いまだ猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、私たちの日常の生活を一変させ、終息が読めない状況が続いています。その中で行われた１月の成人式を挙行された山田村長の決断に敬意を表したいというふうに思います。今回の新成人の皆さんは大変喜んでおりました。その後の対応も、みんなで集まって騒いだり、そういうことをせず、立派だったというふうに思います。今回の成人の皆さんは実行委員や関係者の努力を感じ、今後すばらしい大人になっていくことだというふうに思います。 それでは、１つ目の質問に移ります。 女性の働き方改革について、役場の女性職員について私は議員になってからこの５年間、ずっと言ってきたこの質問の中の一つです。この３月末には人事異動があると、内示があると思います。その間、女性の活躍や管理職等について今後とも見守っていきたいなというふうにも思っております。 この女性の働き方について質問してきたのは、
阿部功志議員さんもおっしゃっていたと思いますが、まだまだ日本の社会は男性社会、男性中心の社会が進んでいるということです。そのため、女性進出が少ないと感じていたから、私はこの５年間この質問をしてきました。日本の男女平等についても、いろいろと今ジェンダーとか世の中では話題が豊富に議論されているというふうに思います。その中の意識調査やそれから役場職員の女性管理職の登用なんかについても、数字を出して私は質問をしてきました。 以前の執行部の答弁にもありましたように、いろいろな形で女性活躍のための研修とか、それから管理職の登用にも努めてきたというふうに思います。その上で質問を２点ほどお伺いしたいというふうに思います。 過去５年間の管理職の推移についてどうだったのかと。これは資料提出していただきまして、ありがとうございます。 それから、現在も女性管理職が、この資料を見ても分かるように少ない。その少ない障がいになっているのは何か。そういうものを質問していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎富田浩文
企画総務部長 お答えをいたします。 初めに、過去５年間の管理職に占める女性職員の割合の推移についてでございますが、資料を提出させていただいております。今年度は部長級では該当者がおりませんが、課長級では31名中５名で16.1％、５年前の平成28年度と比較いたしますと4.6％の増加となっております。また、課長補佐級では55名中19名で34.5％、５年前と比較いたしますと11.3％の増加という状況になっております。 次に、増加はしておりますものの女性管理職がまだ少ない理由でございますが、これは管理職の対象となる年齢層の女性職員が男性職員に比べて少ない点が挙げられます。現職員の年齢構成は、40代前半以下の職員層におきまして女性職員の割合が高くなっておりますので、その年代の職員の年齢が上がるにつれて女性管理職の割合も増加していくものと考えております。 管理職への役職登用につきましては、当然管理職としての能力、適性を備えた者が登用されるわけではございますが、引き続き女性職員が管理職として活躍しやすい環境の整備、組織風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） この資料を見ても分かるように、執行部の管理職の女性の登用について努力しているのも数字で表れているように思います。また、女性の方々も意欲的に職務に励んでいる。その結果がこの数値としても出てきているのかなというふうにも思っています。 しかし、この資料を見て分かるように、管理職の割合を見ますと、課長級、部長級と上位の役職になるほど割合が低くなっています。部長級は過去５年間でゼロになっています。過去にさかのぼりましても、久賀洋子部長まで６年前の話ですが、そこまでさかのぼるような形になります。課長補佐同等の課長部長の割合というんですか、国は４割を目指せというふうに言っているというふうに思いますが、この課長職、部長職も、その数字を目指して職員の方も、そして執行部の方も努力をしていただきたいなというふうに思います。 やはり先ほども言いましたように日本の社会が男性中心になっている、それが障がいの一部になっているというふうに私は思っていますが、一般的に女性が家事や育児、介護と職場以外でも大変役割が増えているという、そういうことや、それから産前産後の休暇、育児休業、介護休暇などの取得で職場を離れる期間があるということが障がいの一部になっているのかもしれません。今は男性も育児や家事、介護に積極的に参加が求められています。実際行っている男性職員もいるとは思います。しかし、残業時間が多かったりや職場環境の改善がまだまだ進んでいないなど職場全体の理解が求められない限り、なかなかこの改善が進まないのかなというふうにも感じています。 平等な職務経験と昇進のチャンスをやはり男性も女性も変わりなく与えていくということが役場の働き方改革の一つにもなるのかなというふうに思いますので、この働き方改革はどのように進んでいるかお伺いをします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎富田浩文
企画総務部長 お答えをいたします。 働き方改革の推進状況についてでございますが、村では平成29年度に村長はじめ部課長がイクボス宣言を行い、これまで積極的に職員の育児に対する配慮やワークライフバランスの推進を目的といたしました働きやすい職場環境づくりや仕事を効率的に行うための業務改善等の取組を推進してきたところでございます。 男性職員の育児参加のための休暇につきましては、育児休業の取得が今年度は１名ございましたが、配偶者出産休暇や育児参加休暇も取得率が低い状況にありますことから、村長から全管理職に対しまして、男性職員の休暇取得をしっかりサポートするよう指示が出されたところでございます。 今後とも管理職による対象職員への積極的な声かけによる取得勧奨を行いまして、職場全体で休暇を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） ありがとうございます。私も子ども３人育ててきたというか３人おりまして、育児休業とか、そういう休暇を取ってこなかったという経験があるので、あまり大きなことは言えないんですが、これからも今、役場の男性の職員にもいろいろな権利とかありますので、女性だけに頼るんではなくて、男性もどしどし取っていただいて、そういうことを取ることに対しても職場の皆さんのご理解もいただきたいなというふうに思います。 再々質問ではありませんが、世間ではよく「ポストは人を育てる」とも言います。この過去５年間の管理職の推移を見ましても、どうしても女性の管理職登用の職場というところが福祉部にちょっと偏っているのかなというふうに思っております。いろいろなそういう部で経験を女性にも積んでいただいて、今後の役場の大きな戦力になっていただきたいなというふうに思いますので、それが職員全体の私は底上げになるというふうに思っておりますので、今後の人事評価や役職の登用に期待していきたいなというふうに思います。 次に、村立東海病院の改修計画について質問をいたします。 12月の直近の議会のところでも質問してきました。その中の工事の内容等もいろいろな形でやらざるを得ないんだというようなお話も聞いてきたんですが、この改修計画のロードマップや定期点検の結果を踏まえて、計画的な空調機だとかいろいろな機器の更新等が必要だということによって計画したんだという答弁がありました。執行部としても最もそれが模範的な回答であるのかもしれませんが、またそれをすることが行政として正しい方向とも私は思っています。早め早めの改修が、そのことが後から故障してからの大きな負担にならないようにと重々にそういうことは分かってはいるんですが、機器等の耐用年数とか修理部品の調達が難しいというそういうような理由を並べないで、私はいろいろな形でいろいろな機器についてはうまく使いながら、１年でも長く使えるようにしていくというのも、これも一つの私たち技術者として考えると、やっていくべき方法の一つなんじゃないかなというふうに思っています。 このコロナ禍の中でワクチン接種も今、大変進まないということも言われています。これが順調に全国民まで接種できるのがいつになるのかも分からない時期で、この工事をどうしても急いでやらなければならないかということについて２点ほど伺いたいと思います。 まず１点目は、過去の点検記録、そういう記録があったからこそ今、工事をしなければならないということだと思いますので、その改修工事等、小規模工事等もあるかというふうに思いますが、どういう履歴があるのかご質問したいと思います。 それから、この３年、４年、工事をするということなんですが、その工事の年度計画というんですか、どういうところを１階２階というふうに階ごとにやるのか、いろいろな系統別にやるのかちょっと分かりませんので、コロナ禍の中で入院患者の方もいる中で、どういうふうにこの工事のやり方をするのかお聞きしたいというふうに思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 １点目の来年度から改修工事を予定しております空調機器につきましては、平成29年に７件、平成30年度に６件、平成元年度に13件の修繕を行っております。同じ箇所において複数回の修繕を行っている事例もあるため、機器にはかなりの負担が生じているものと考えております。 また、外壁については特殊建築物の定期報告時に全面打診調査を行っておりますが、平成28年度に行いました赤外線調査により、建物全体の外壁に浮きが見られることが判明いたしました。特に出入り口部分につきましては
県からの是正勧告を受けており、早急な対応が必要とされたことから、今年度工事を実施しております。 次に、２点目の改修工事計画につきましては、指定管理者と協議を重ねた結果、空調機器の利用が少ない時期に病室、共用部分、外来、事務室の系統ごとに施工していくことといたしました。これにより、同一フロアでの改修が複数年にわたることになりますが、入院患者への影響は最も少なくなると考えております。 また、改修工事を実施する理由についてですが、製造が終了している修理部品の調達が今後も改善されることがないことや、他
県では病院の空調機器の故障に起因したと思われる熱中症での患者死亡事故も起きており、患者の安全第一を考え、早期の対応が必要と判断いたしました。 なお、改修工事期間中における施工業者の新型コロナウイルス感染防止策につきましては、国のガイドライン等に基づき、感染予防対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 改修工事につきましては、答弁にありましたように空調機など同一フロアで系統ごとに複数年で行うということですが、同一フロアでも複数年行うということは、それだけ入院患者さんが毎年その中で入院してなくちゃならないということがあるということだというふうに思います。そうであれば、私はやっぱり患者さんの安全を第一に考えるんであれば、それほど毎年工事を脇でやっているんであれば、本当にコロナワクチンが接種された後の来年以降に行ったほうが私はいいんじゃないかなというふうに思います。 先ほども言いましたように政府の一般の国民まで接種が完了する時期は、もう本当に今年度いっぱいくらいまで下手したらずれ込んじゃう。来年以降にもなってしまうかもしれません。このコロナのワクチンの遅れが予想される中で、本当にこの工事をやるべきなのか。その中で他
県の空調機の故障に起因したことで熱中症での死亡事故が例に挙げられたとすれば、工事をやるなとか止めろとかって言えなくなってしまいますよね。患者さんの命を犠牲にしてまで工事をストップさせろということは言えないというふうに思います。 ただ、この患者の安全を考えた上でというふうな形で言うんであれば、やはり本当にこのコロナ禍の中でやるべきかどうかということも、どういうところで反対に検討をしてきたのかなと。一部は担当部署のほうで肯定的に今年はここ、来年はあそこというふうに肯定的にスケジュールが組んであるから、もうやらざるを得ないんだというふうにやったのか。それとも東海村の公共施設等の総合計画に照らし合わせ、コストの縮減とか長寿命化を行うためには今回の工事はどうしても進めなくちゃならないんだというふうに思ったのか。今のコロナ禍の工事のやり方とか、それから工事を行うときの作業員のコロナチェックなど、どのように考えているのか。そして、今回の計画は先ほど言いましたように、いつ誰がコロナ禍であってもやらざるを得ないんだと。工事をしないと機能が麻痺してしまう。もう待ったなしの工事ないですよというふうに決めた理由というのは本当にすっきりとしないものですから、もう一度その理由をお伺いしたいというふうに思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 現在、新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況であることから、病院内に工事関係者が出入りすることに対して不安に思われる患者さんがいることは承知しておりますが、今回の工事につきましては、現状の施設や設備の状況を鑑み、様々な検討を行った結果、今後もこの施設において安全に医療の提供を継続するためには、この時期での実施が最善であるとの結論に至りました。 また、工事における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、村立東海病院及び施工業者との協議を十分に行うとともに、工事の工程管理会議時や毎日の作業前チェック時において感染予防対策の徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 先ほどから言っていますように、私は工事することがだめだというふうに言っているわけじゃないんで、大げさ的に言うんであれば、今日からでも工事しなければだめだと、空調がもたないというんであれば、もうコロナ禍であったとしても、やらざるを得ないんだというふうに思います。 しかし、今の病院で入院患者の家族の面会さえも厳重体制を行っている中で、それなのに今年、令和３年度ですね、３年度工事やるとなれば、工事関係者は工程管理の会議とか作業のチェックですか、感染予防対策をすれば病院の中を歩ける、闊歩できるという。いろいろな万全なコロナ対策を行っている病院とか高齢者施設でも多くの感染事例が出ているんですよね。そこがコロナ予防対策をやってなかったのかということじゃなくて、やっていた中でも、やはりこういう感染者が出てしまう。クラスターになってしまうというようなことが現実として起こっているにもかかわらず、この工事をしなくちゃならない。令和３年度やる工事を令和４年度に４年度工事をやるのと一緒に２つの工事というんですかね、その前の工事を発注しても、今年はやらなくても来年やっても、そういうふうにしてもいいんじゃないかと。いろいろな考え方が私はできたんじゃないかなというふうに思います。 先ほども言いましたように東海村の公共施設等総合計画の中で計画の進行管理を、そして評価を行う東海村公共施設等管理計画推進会議というのが設置されているというふうに、この計画の中にありますよね。この推進会議は一々小さな詳細というんですか、そういう進行管理だとか計画の変更なんかの協議は行わないのかもしれませんが、もしこの推進会議の中で何か協議等とか議論等があったのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 東海村公共施設等総合管理計画につきましては、国からの策定要請を受け、村の公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本方針を示した計画であることから、個別の案件についての議論や評価を行っておりませんが、東海村公共建築物長寿命化保全計画において、長寿命化を目的とした村立東海病院の外壁や機械設備等の改修については2019年から2023年を目途としているところでございます。 コロナ禍でもありますので、従来の方法では施工できない面も多くなりますが、国の建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき、３つの密の回避、工事エリアごとの区画設定、手洗いや消毒の徹底などの感染予防対策を講じ、安全に工事を行ってまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 見解の相違なのかもしれませんが、現状の施設や設備の状況を鑑み、様々な検討を行った結果、安全に医療を提供するためには云々という理由で、この工事の結論に至ったということだそうですので、私も皆さんの協議した内容だとか委託調査の結果報告書等も見ておりませんで、後で見せていただきたいなというふうに思います。 私は、これからの南中学校の体育館の改修工事だとか、いろいろなそういう工事が今年度予定されているというふうに思いますが、私はそこの場合については、やってもそんなにこのコロナ禍の中では支障がないのかな。ただ、入院患者さんというのは、やはり免疫力が低下してコロナに感染しやすいというのは、これはもう事実なわけですから、そういう状況の中で本当にやらざるを得ないのかという本来その疑問があったものですから質問させていただきました。後で調査報告とかちょっと見させていただきたいなというふうに思います。 それじゃ、次の質問に移ります。 土地改良区と水利組合の統合についてであります。土地改良区は県知事認可により設立された組織であり、水田を整備し、農業用の溜池や水路など様々な土地改良区施設の維持や管理をしている。また、水利組合は法的な根拠はなく、用水路を管理している地域住民が任意に設立しているという、こういう法的な違いのある田んぼを耕作する人たちの組合となっております。 しかし、水田を耕作したり、用水路を管理することは、この土地改良区も水利組合も同じことであり、以前から統合の話が出ていたということも聞いておりますので、この用水路を管理することは、大雨などの洪水被害についても最小限になるよう寄与しているということも、この水路だとかこの田んぼについてもあるかというふうに思います。 そういう意味で２点ほど伺いたいというふうに思います。 村内の土地改良区と水利組合の所在及び予算規模など現状はどういうふうになっているのかをお伺いします。 それから、先ほど言いましたように統廃合について村はどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎
飯村透産業部長 お答えいたします。 １点目の土地改良区等の所在及び予算規模などの現状についてですが、現在村内には土地改良法に準じた土地改良区が２団体、任意の組織である水利組合等が９団体ございます。予算規模につきましては、村で管理している団体ではないため、正確には把握できておりませんが、令和元年度に実施いたしました平成30年度財政援助団体監査資料によりますと、圷土地改良区は事業面積が約224ヘクタールで予算規模は約4,000万円、真崎浦土地改良区は事業面積が約117ヘクタールで予算規模が2,000万円であり、任意の土地改良組合の全体事業面積は約88ヘクタールで、予算規模はそれぞれ約10万円から300万円の規模となっております。 続いて、２点目の統廃合についてですが、まず村内の土地改良区及び任意組合の統廃合の経緯としまして、国・
県が推奨する農村経営基礎の窮状化しつつある土地改良区の現状に鑑みまして、経営基盤の強化、農業用水の合理化等、義務的・技術的能力の向上と財政の確立を図り、事業の安定と効率的な運用を目的といたしまして、平成２年度から両土地改良区と任意の10組合と協議を始めまして、平成17年度に東海村土地改良区合併研究会を発足しまして、協議を重ねた経緯がございます。しかしながら、水系の違い、賦課金や給与体系など各組織の経営スタイルの違いを理由に、統合には至りませんでした。 その後、平成21年度から
県主導による茨城
県土地改良区統合整備推進協議会が設置され、協議を継続し、現在茨城
県土地改良区統合整備基本計画により、令和元年から令和５年度の第６次推進方針で合併方針を概ね300ヘクタールに満たない改良区の解消と市町村単位の統合を掲げていることから、村としましても
県と連携し、村内の土地改良区の運営基盤強化を図るためにも、引き続き統合に向けた協議を推進すべきものと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 土地改良区の問題については、水利組合とそういう２つの団体があるということなんですが、私も新川土地改良区というところの今、副理事長をやっておりまして、本当に今、農家の方、私は須和間自治会のほうのところを代表して出ているんですが、私が田んぼとか親から引き継いでやるように、出るようになってから10年くらいたつんですが、須和間の地権者も六十四、五名おりました。この10年間で50名を切るくらいになってしまった。約３割くらい耕作者がいなくなってしまった。 こういう実態を見ると、やはり土地改良区の中で賦課金の低減だとか、いろいろな目的があるかというふうにも思うんですが、耕作者を引き止めておくというような中でも。その中の一つに、多面的機能の支払交付金を活用して草刈りだとか枝払い等もやっております。耕作者の共同作業で草刈り、枝払いを実施しておりますが、やはり農業従事者の高齢化と担い手の減少が先ほど言ったように進んでいる。そういう中で、なかなか本当にこの組織自体の対応が難しくなってきているのも実態としてあります。 また、これからそのいろいろな用水の機場だとか水路のいろいろなところだとか、そういう施設の老朽化によって、費用の負担もこれからの課題として大きく浮かび上がっております。持続可能な農村環境を守るためには、村としてはどういうふうなことを考えているのかお伺いしたいというふうに思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎
飯村透産業部長 お答えいたします。 新川土地改良区内については平成29年度より土地改良区が主体となり、多面的機能支払交付金事業の農地維持活動に取り組んでおり、村では東海村エリアの面積分に対して補助金を交付しております。耕作者の高齢化や担い手不足により、作業負担や経費負担が増えていることは村内の土地改良区や水利組合も同じ状況にあります。 そのような中で新川土地改良区のように多面的機能支払交付金を有効に活用しているのは、村内にはほかに２組織しかございません。 参加組織が少ない理由としまして、この交付金のメリットとしては農家負担なしで交付金が得られることですが、デメリットとして申請書類等の事務が煩雑なこと、事務局を担う人材がいないことなど、補助金を活用したくても手が出せない状況でございました。そのため、村では各組織の事務負担軽減と活動の持続性を図るために、活動を一元化する広域組織を設置し、村に事務局を置き、煩雑な事務処理を５年間担うこととしまして、現在村内の４組織による広域組織の立ち上げを目指しているところでございます。 地域の共同活動による地域資源の保全管理を広域組織という持続的な体制の下で行うことにより、活動の効率化や組織力の強化を図りながら地域農業の活性化を図ってまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 再々質問ですが、水利組合は先ほど言ったように法的根拠がない組織で大変ご苦労なさっているということをよくお聞きします。大変難しいとは思うんですが、土地改良区と水利組合、東海村として、また統一した組織まで組織化するような考えがあるのかをお伺いしたいというふうに思いますが、行くまでには本当にいろいろな大変問題があるかというふうに思います。その辺いろいろな土地改良は土地改良の立場だとか、それから水利組合は水利組合として置かれているその立場、両方を考えながら、どういうふうに組織化することを考えているのかお伺いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎
飯村透産業部長 お答えいたします。 老朽化した施設の更新を図る際、土地改良区は国・
県・村からの補助を受けることができるため、経費負担は４分の１程度ですが、任意の水利組合の場合は村からの補助が事業費の２分の１しか受けられないために、経費負担が重くのしかかる状況でございます。このような負担を軽くしていくためにも多面的機能広域組織に参画していただき、オール東海による地域共同活動を展開させていければと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 本当に田んぼの耕作者の皆さんに大変なご負担がかかっているということなんですが、執行部としてもご努力をお願いしたいなというふうに思います。 そのほか、いろいろな水利組合と土地改良とのいろいろな補助の差だったりとか、それからコミセンなんかも借りるときには、たまたま隣の市と一緒になっている、そういう水利組合なんかもありますので、大変そういうところで不便をおかけしているということもお聞きします。なるべくしゃくし定規な物事の考え方じゃなくて、きちっといろいろな耕作者のほうに寄り添った形で対応をお願いしたいなというふうに思います。 それでは、最後の質問に移ります。 カバークロップ栽培奨励補助事業についてです。 現在の農業分野の状況は、もう先ほども言いましたが、後継者問題とかＴＰＰだとか農産物の輸入における影響など厳しい状況下に置かれていることは周知のことと思います。昨年からは新型コロナの影響を受け、ますます厳しくなっている農家も増えているということです。農業従事者の高齢化により、東海村でも５年から10年後には耕作放棄地が水田、畑と至るところに顕在するようなことが予想されると思います。 なお、畑においては、ほしいも用の「紅はるか」などのサツマイモが栽培されていることによって、深刻な状況にはまだ至ってはおりませんが、そろそろうちの近所、須和間のほうですが、麦をまいたところを今掘り起こして、きれいに畑の土に返しております。これから春の嵐の風によって、ほこりが舞い上がってしまうのかなというふうにも思っております。このほこりによって前が見えなくなる現象は、東海村とかひたちなか市でも大問題になっていると思います。 その対策の一つとしてカバークロップのこの補助事業があったというふうに思います。農業分野の緑肥という効果もありますが、環境対策としての機能も、しっかり畑の土を飛ばさないということで機能も果たしているというふうに思います。令和３年度からこのカバークロップの奨励補助事業が廃止になるということなので、農業を行っている方々は大変痛手になるというふうに思いますので、２点ほど伺いたいなというふうに思います。 これまでのカバークロップの経緯と実施してきた理由についてお伺いいたします。 廃止することに対して農家の皆さんにどういうお話をして理解を求めたのか、この２点伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎
飯村透産業部長 まず、１点目の経緯と実施してきた理由についてお答えいたします。 この奨励事業は平成15年度から「畑作奨励補助事業」の名称で始まり、平成23年度から現在の「カバークロップ栽培奨励補助事業」に改称しまして、麦種子の無料配布及び補助金の交付を16年間続けてまいりました。 事業実施の理由でございますが、当初は麦などの緑肥作物を畑にすき込み、地力回復を図る目的でありましたが、現在は副次的効果である風食被害防止がほこりよけのイメージもあるとのことから併せて奨励しているところです。 続いて、２点目の理解の求め方でございますが、まずこの奨励事業につきましては、平成26年度頃から取組面積が200から230ヘクタールで推移している状況でありますことから、奨励事業としては一定の成果が得られたものと判断いたしました。そのため、数年前から利用者の方々には事業の見直しが必要であるとのアナウンスを行っておりまして、今年度は特に影響が大きいと思われます概ね２ヘクタール以上の取組農家さんに対し、事業見直しの個別説明を今年１月まで行ってきたところでございます。 さらに、現在は当該事業の今年度実績報告期間でありますことから、利用者の方々に直接説明を実施しているところでございます。 今年度をもって奨励金は終了となるわけですが、麦種子の無料配布については継続し、引き続き地力増進と風食被害防止を奨励してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 16年行ってきたということの今お話がありました。それだけやってきたということは、それだけ農家の方に根づいているということだというふうに思います。それをこういう唐突的に廃止するということなのですが、農家の方も本当に困惑しているというふうに思います。 １月末までに２ヘクタール以上の大きく取り組んでいる農家さんのほうにお話に行って理解を求めてきたというような答弁がありましたが、私は須和間だけなんですが、私も「こういうことがありますよ、聞いていますか」ということで農家さんを歩きました。そうしたところ、昨日、農家で「産業政策課の誰と誰が来ましたよ」というような話を聞いたんですが、それは１月８日に会派の説明会があったときに、私が農政課の皆さんに「これ農家の皆さん知ってるの」というようなお話をしたときに、「きちっと話さなくちゃだめだよ、理解求めなくちゃ」ということがあったから歩いたのかなというふうに私は勝手な想像をしているんですが、やはり何事についても長くやってきて根づいてきたこの事業を、個別的に歩くんではなくて、やはりいろいろな処の説明会を開催するなど、もっと丁寧な説明が私は必要だったんじゃないかなというふうに考えるんですが、執行部の答弁をお願いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎
飯村透産業部長 お答えいたします。 当該事業につきましては、これまでも近隣自治体と同様の取組を例に挙げまして、一部の農業者と事業見直しについての意見交換を行ってまいりました。今回の事業見直しにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、全ての取組農家さんに対する説明を実施しているところでございますが、議員ご指摘のとおり、農業者に対する支援策の新設や見直しなどにつきましては、必要に応じて説明会の開催や農業者組織の集まりなど機会を設けながら、さらに丁寧な説明を心がけてまいります。 以上でございます。
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飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 再々質問はしませんが、このカバークロップの補助の廃止についてもそうなんですが、以前ですと障がい者を補助する手当だとか、それからつい昨年の秋の保育所、幼稚園の統廃合の問題、そしてこのカバークロップについてもそうなんですが、やはり執行部側から事前に早め早めの説明をしておけば、私は村民の方々も東海村の今後の財政的なものとか、いろいろな形で理解をしてくれるというふうに思うんですね。唐突に話を持っていくからこそ反発されるんであって、その辺の行政の手法というんですか、これから丁寧にやっていただきたいなと。 どうしても理解していただけなければ、来年３月というんですかね、不用額だとかいろいろな形で毎年５億、６億余るんで、残るそのお金の活用の仕方として再復活しても私はいいのかなというふうには思いますが、本当にこの関係者への説明というのは私は重要で大切かなというふうに思っております。東海村も特別会計も含めると300億を超えるお金を１年間で執行していくわけですから、これはひとつ執行部の皆さんが村民に代わって執行していくということですので、最終的には全て村民のためのお金なんだということを心に銘じて、皆さんの中で一生懸命努力していただきたいなというふうに思います。 以上で私の一般質問を終了します。
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飛田静幸議長 以上で
笹嶋士郎議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時１９分...