令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
古河市議会定例会会議録 第４号令和４年３月１６日（水曜日） 議 事 日 程 第４号 令和４年３月１６日（水曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 副議長 赤 坂 育 男 君
│ １２番 生 沼 繁 君 １番 小 山 高 正 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ４番 鈴 木 務 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ １８番 園 部 増 治 君 ６番 稲 葉 貴 大 君
│ １９番 長 浜 音 一 君 ７番 靏 見 久美子 君
│ ２１番 増 田 悟 君 ８番 大 島 信 夫 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 １１番 佐 藤 稔 君
│ 欠 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君
│ 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君
│ 福祉部長 野 沢 好 正 君
│ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 健康推進 大 島 富美子 君
│ 部 長
│ 企画政策 落 合 昇 平 君
│ 産業部長 西 岡 聡 君 部 長
│ │ 総務部長 田 中 秀 明 君
│ 都市建設 高 橋 一 哉 君 兼 危 機
│ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 小 林 政 光 君
│ 教 育 鈴 木 章 二 君
│ 委 員 会
│ 教 育 長
│ 市民部長 大 山 昌 利 君
│ 教 育
│ 委 員 会 塚 原 一 夫 君
│ 教育部長 議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 議会総務 梅 本 俊 明 君
│ 係 長
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君
│ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君
│ 主 幹 新 江 和 貴 君 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君
│ 主 幹 野 村 仁 美 君 令和４年３月１６日（水曜日）午前１０時 零分開議 〔副
議長赤坂育男議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○副議長（
赤坂育男君） ただいまの出席議員は13名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○副議長（
赤坂育男君） これより議事に入ります。 これより一般質問を行います。 念のために申し上げます。質問に当たっては通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問しなかった場合は、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、
一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。 なお、質問に当たり残時間の表示がありますが、昨日
会派代表質問を行った会派の議員の質問時間は５分短くなり、25分となりますので、御承知おき願います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております７番
靏見久美子議員の発言を許します。 〔７番
靏見久美子議員登壇〕
◆７番（
靏見久美子君） 皆さん、おはようございます。７番、古河市公明党、
靏見久美子でございます。さきの通告に従いまして一般質問いたします。 初めに、
フレイル予防の充実について質問いたします。フレイルについては、平成30年、令和元年の２回質問させていただいております。フレイルとは、健康と要介護、寝たきりの状態の間を指し、心身的な衰え、心理、精神的な衰え、社会性の衰えの大きく３つの要素で構成されています。心身的な衰えとしては、おなかや背中などの体幹筋肉、ふくらはぎなど脚の筋肉量の減少が顕著で、それにより歩きづらさ、転倒の危険性が高まります。また、オーラルフレイルといって、口腔機能も低下し、かみづらい、飲み込みにくいなどの状態になり、嚥下障害や摂食障害に進行します。 心理、
精神的衰えは、認知機能の低下が進み、物忘れや物の名前が出てこない、計画を立てて物事が進められないといったようなことから始まり、認知症と診断されます。また、鬱病を発症する場合もあります。 社会性の衰えとしては、人と社会とのつながりが減っていくことです。人との会話や交流、社会とのつながりがなくなってしまうことによってフレイルは進行していきます。定年退職や配偶者との死別で一人で過ごす時間が増えたり、今であれば
新型コロナウイルスによって以前よりも人と会う機会が減っている現状もあり、深刻化しています。 このことから、散歩や体操などの有酸素運動を取り入れ、足腰を鍛えることで血流もよくなり、認知機能の低下予防にも効果的です。そして、バランスのよい食事を３食しっかりと取り、口の中の健康を保ち、今は気軽に外出できないような日々ですが、手紙や電話などで連絡を取ったりしながら人とのつながりを維持することで、予防、改善ができます。 病気などもそうですが、フレイルも早期発見によって予防、改善できることが分かっています。しかし、高齢者が自分自身で気づき、生活改善していけるとは限りません。実際、健康な頃と変わらない暮らしを続けていても、要介護状態になってしまう高齢者は多くいます。健康的に生きる意欲につながるためにも高齢者の社会性を維持することはとても重要であり、そのためには家族や自治体、
介護予防サービス職員などのサポートで高齢者の
フレイル進行を防ぎ、健康な状態で暮らせるよう支援することは大切になってきます。 そこでお伺いいたします。１、市の現状について。１点目、市内の高齢化について現状と推移を人数、パーセントでお示しください。 ２点目の高齢者の
健康維持対策については削除いたします。 ２、
フレイル予防について。１点目、現在の市の取組について。 ２点目、来年度当初予算の中で
フレイル予防について拡充をされていますが、今後どのような取組をしていくのか、それぞれお示しください。 次に、
高齢者支援施策について質問いたします。現在日本の人口はおよそ１億2,544万人で、人口を年齢別の割合で示したグラフ、
人口ピラミッドは時代とともに変化してきました。1950年代は富士山型で、15歳未満の人口が多く、働き手である親の世代の人口が少なく、子供を養う親の負担が大きくなっています。経済は発展途上です。1970年代は釣鐘型で、15歳から64歳までの人口が増え、生産力は向上し、
高度経済成長を迎えます。そして、2015年以降、現在はつぼ型で、15歳未満の人口が少なく、65歳以上の人口が総人口の約26.7％を占め、高齢化が急速に進んでいます。 高齢化が進むと、医療費や
社会保障費の増大といった国の財政の問題点が見えてきます。また、
少子高齢化を労働力の視点から見てみると、労働力が減ると高齢者を支える１人当たりの負担が大きくなり、働く世代の負担が増えてしまうことになります。そして、産業を担う働き手が減ってしまうと自治体に納める税金の額も減り、医療、介護、防災などの
公共サービスが十分に行えないなど、
少子高齢化によってもたらされる様々な問題点が分かってきました。 私
たち公明党は、
子育て世代、高齢世代、中小企業などの事業者を対象に、１月、２月に全国規模の
アンケート調査を行いました。私も地域を回りながら御高齢の方と懇談したときに、「今は何とか収集所にまだ
ごみ出しはできているが、いつまで自分で行けるか不安になる」、また別の方からは、「
ごみ出しするため車が欠かせないので、免許は返せない。できれば個別に収集に来てくれるとありがたい」などのお声をいただきました。これからもさらに支援を求める声は多くなってくると思います。
ごみ出し支援を自治体で行っているところも増えているようで、県内では筑西市、潮来市、行方市などが行っております。2019年に総務省も、
ごみ出しが困難な人を対象に支援を行って市町村などの
地方交付税に
特別交付税をつけ、費用の半分を国が負担すると方針を出しています。今後高齢社会が深刻化していく中で、こうした支援の必要性はますます重要になってくるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。１、
高齢者等への
福祉サービスについて。１点目、市の現状の取組について。 ２点目、様々な支援の周知はどのように行っているのかお示しください。 ２、
高齢者等ごみ出し困難世帯について。１点目、
ごみ出しが困難になってきている
高齢者等や、また体に障害をお持ちの方に対しては、行政としてどのように捉えているのでしょうか。 ２点目、他自治体の取組を参考に、
高齢者等ごみ出し支援事業を導入すべきと考えますが、所見と課題についてそれぞれお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君）
靏見久美子議員の
高齢者支援施策についてのうち、
高齢者等ごみ出し困難世帯についてお答えいたします。
ごみ出しが困難になってきている
高齢者等の現状に対しての所見、課題についてお答えいたします。日常生活の上でごみは毎日排出され、市民のごみに対する関心は非常に高いと考えています。環境課への問合せにおいてはごみの分別についての相談が多く、高齢等を理由とした
ごみ集積所への排出が困難であるといった相談はあまり寄せられていない状況にあります。これは一定程度充実した
福祉サービスの恩恵と考えています。しかしながら、高齢化は年々進んでおり、古河市においても今後
高齢者等の
ごみ出しに関する相談件数は多くなり、他市町で取り組んでいる状況からも、
高齢者等への支援施策が必要となると認識しております。 他市町での対応は、通常の
家庭ごみ収集委託業者によるものや
人材派遣会社への委託、または地域の
ボランティアを利用して収集をしているなど、それぞれの市町の実情に応じた方法で実施していることを確認しております。
高齢者等の
ごみ出し支援については、
福祉サービスの提供に至らない方たちを対象に、引き続き福祉部門と連携し、既存制度の拡充を図ることと併せ、地域住民と調整及び
ボランティアの周知等をより一層進め、高齢者や障害者等の
ごみ出し困難者が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君）
靏見久美子議員の
フレイル予防の充実についてのうち、市内の高齢化の現状と推移についての御質問にお答えいたします。 市内の65歳以上の
高齢者人口ですが、平成29年10月１日現在３万8,124人、高齢化率は26.4％でございました。令和３年10月１日現在４万699人、高齢化率は28.7％となっております。 年齢ごとに見ますと、65歳から74歳までの人口でございますが、平成29年は２万945人、人口比率は14.5％、令和３年は２万1,424人、人口比率は15.1％となっております。75歳以上の人口でございますが、平成29年は１万7,179人、人口比率は11.9％、令和３年は１万9,275人、人口比率は13.6％となっております。過去５年間の推移でございますが、65歳から74歳までの人口は約480人増加、人口比率では0.6％の増加となっております。75歳以上の人口は約2,100人増加、人口比率は1.7％の増加となっております。 第８期
介護保険事業計画の策定時の推計値では、令和８年の高齢化率は30.1％と予測しております。また、令和３年からの今後５年間で65歳から74歳までの人口は約3,500人減少となりますが、団塊の世代が75歳以上を迎えるため、75歳以上の人口は約4,000人増加、人口比率は3.4％増加となることが予測されております。 続きまして、
高齢者支援施策についてのうち、
高齢者等の
福祉サービスについての御質問にお答えいたします。まず、市の現状の取組につきましては、
ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業や
白内障補助眼鏡、
補聴器購入費等助成事業、通院等交通費助成事業等様々な
サービスを実施しております。対象となる方や
助成金額等は事業によって異なりますが、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、必要とされる
サービスの提供を行っております。 次に、様々な支援の周知はどのように行っているかにつきましては、市の広報や
ホームページへの掲載、
古河ケーブルテレビでのお知らせのほか、民生委員や
居宅介護支援事業所などを通じて周知しております。また、65歳になった方に
介護保険証を送付する際に案内を同封したり、令和４年度からは出前講座のメニューに制度案内を加えたりして、多くの方に制度を知ってもらえるよう努めております。 続きまして、
高齢者等の
ごみ出しの相談の現状でございます。
地域包括支援センター等には、自力でごみを出すことが難しいという相談は、少数ですが、寄せられております。ほとんどの方は親族や地域住民の方の協力を受け、対応ができているようですが、近隣に協力してもらえる方がいない場合は、介護保険や
地域支援事業サービス、または
有償ボランティアの案内をしております。このように、相談を受けた方たちは現状対応ができていますが、今後も引き続き個別の相談に丁寧に対応し、
高齢者等の生活支援を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（
大島富美子君） 私からは
靏見久美子議員の
フレイル予防の充実についての御質問にお答えいたします。
フレイル予防について、まず古河市の取組状況ですが、現在
介護予防出前講座、
さわやか教室、
シルバーリハビリ体操教室、
シニア運動教室、
介護予防サポーター事業等を実施しております。さらに、令和３年10月より高齢者の保健事業と
介護予防等の
一体的実施事業といたしまして、茨城
県後期高齢者医療広域連合からの委託を受けまして
食生活改善健康教室を実施しております。また、
後期高齢者健康診査において
後期高齢者に質問票を用いた問診を実施しており、様々な角度からフレイルの特徴を把握することに努めております。結果については、今後
各種保健事業に活用してまいります。 次に、来年度の事業の拡充についてですが、令和３年度は、先ほど申し上げた高齢者の保健事業と
介護予防等の
一体的実施事業を古河地区１か所のみで実施をしておりました。令和４年度は総和地区、三和地区へと対象地区を拡大し、市内全域で事業を展開してまいります。今後も関係各課と連携し、情報を共有しながら事業内容の充実を図るとともに、保健師、
管理栄養士、
運動指導士等の専門職が高齢者一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援をすることで健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 答弁は終わりました。
靏見久美子議員の再質問を許します。
◆７番（
靏見久美子君） ２回目は質問と意見を述べさせていただきます。
フレイル予防について、福祉部、
健康推進部から様々取組、御所見等をいただきました。 それから、高齢化率も、令和８年には古河市人口の約３割が高齢者になるということで、やはり高齢化は進んでいるなということがよく分かりました。 令和元年の私の一般質問において担当部長より、
フレイル対策等を目的とした
高齢者保健事業と介護予防の一体的な事業の実施について、75歳以上の高齢者が要介護になるのを防ぎ、健康寿命の延伸を図るための有効な手段と捉えている、広域連合や関係部署との連携を図り、より早い段階で事業実施を目指したいと御答弁をいただきました。先ほどの
大島健康推進部長の答弁により、予算拡充におきましてもこの広域連合、また介護事業、それから介護予防と保健事業の一体的な健康教室というか、そういうところを、古河地区１か所だったものを来年度から
古河市内全域を対象としていただけるということで、その予算拡充ということもよく分かりました。本当に、
フレイル予防も着実に進めていただいていると私は感じまして、少し安心をしたところであります。 １つ御所見を伺いたいと思うのですが、コロナ禍の中で、今までもそうでしたが、参加されていた事業や行事、また健康教室などが中止となったり、また健診なども外出するのをためらったりして受診しなくなったという高齢者はやはり多くいらっしゃると思います。なかなか難しいとは思いますが、今度こういった方の対応を今後どのように推進されていくお考えがあるのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
高齢者施策についての周知方法ですけれども、なかなか高齢者が
サービスの提供、どんなことをやっているのか、どんなことをしてもらえるのかということを知りたくても、なかなかパソコンから
ホームページを見ることが難しかったり、また紙媒体でいただいても、字が小さくて、本当に場合によっては見にくいといったようなお声も聞いたこともあります。先ほど
野沢福祉部長から、去年から65歳の介護保険の通知とともに案内を同封されているということで、徐々に皆さんの元に行き渡っていくのではないかと思いますけれども、できれば大きく見やすく、そしてどこに連絡をすればいいのか分かるようにして回覧等で保存版として配布していただけると、さらに行き渡ると思いますが、この点について御所見がございましたらお願いいたします。 また、
高齢者等の
ごみ出しをめぐる問題は、かつては多世代が同居していて、若い世代が支えていました。現在は高齢者のみの世帯や高齢者の単独世帯が増え、自分で
ごみ出しをしなければならない状況になり、生きるために必要な行為をするのに必要な意欲や能力を失い、日常生活に支障が出てしまう状態、いわゆる
セルフネグレクトの状態になってきてしまいます。地域で声かけや見守り、支援ができる地域力もとても重要だとは思いますが、その地域の方々もやはり高齢になってきている現状ではなかなか難しいと思います。本当に有償の
ボランティアや、個別にそれぞれ対応しているということでありましたけれども、課題は様々多いかと思います。
高齢者等、また体に支障をお持ちの方などが――先ほど
大山市民部長からも
ごみ出しに困難な方というよりは、分別の仕方が難しいというお問い合わせのほうが多いというお話もありましたけれども、やはり分別の仕方、それから収集日の把握などがきちんとできるか、また予算や人員確保などもさらに必要となってくるというのは課題ではないかと思います。他自治体の動向や市民の声を聞きながらしっかりと調査をしていただき、
高齢者等ごみ出し支援事業として導入できるよう強くお願いいたします。 また、保健事業と介護予防など
高齢者等への支援には、来年度から実施する
重層的支援体制整備事業にとても大きく私は期待しているところでございます。誰もが住み慣れた地域でいつまでも暮らしていくために、生活支援、福祉などの
サービスは必要であります。困難でありながら必要な支援が受けられないというようなことが少しでも減るように、住みやすい古河市構築のため支援体制の充実に取り組んでいただきたいと意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君）
靏見久美子議員の再質問に対してお答えをさせていただきます。 今後も引き続き高齢者の
サービスにつきましては、福祉部門と連携を図りながら、取りこぼしのないような形で進められるように研究、検討を重ねていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） ２回目の御質問にお答えしたいと思います。 まず、
高齢福祉サービス等の周知でございますけれども、先ほど
靏見久美子議員からも御提言いただいたように、大きく、見やすく、連絡先等が分かるような、そういったものを含めまして、分かりやすくお伝えしながら案内できればと思っております。そういったことを心がけてまいります。 それから、
ごみ出しの関係でございますが、高齢者の
ごみ出しにつきましては、先ほど
靏見久美子議員からもありましたように、地域全体が高齢化しておりまして、少なからず困難な方がいることは事実でございます。その方たちのためにも、環境部門と連携をしながら、支援ができるように進めてまいります。
靏見久美子議員がおっしゃったように、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域とともに支援体制を構築してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（
大島富美子君） コロナ禍における介護予防についての２回目の御質問にお答えいたします。 令和２年度、令和３年度は
県の緊急事態宣言に伴い、公共施設は休館となり、その期間、多くの介護予防に関する事業を中止する結果となってしまいました。それにより、一定期間高齢者が外出する機会を失い、身体機能や認知機能が低下してしまったケースも見受けられます。今後も
新型コロナウイルスの感染拡大や災害等で同様の状況が想定されることから、介護予防の継続的な実施は大きな課題でもあります。 そこで、感染拡大時におきましては、一律に介護予防事業を中止するのではなく、自治会や行政区など身近な地域の単位で出前講座等を活用し、交流を図るなど、介護予防の活動が継続できるよう支援をしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、
靏見久美子議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております11番佐藤 稔議員の発言を許します。 なお、佐藤 稔議員から提出されました資料の提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔11番佐藤 稔議員登壇〕
◆11番（佐藤稔君） 11番議員、公明党の佐藤 稔です。通告順に質問させていただきます。 初めに、成年年齢の引下げと消費者教育についてお伺いいたします。来月４月１日より、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が施行されます。御承知のとおり、民法が定める成年年齢には、一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。未成年者が契約を締結するには父母の同意が必要であり、同意なくして締結した契約は取り消すことができます。また、父母は未成年者の監護及び教育をする義務を負います。今回、民法が定める成年年齢を18歳に引下げますと、18歳に達した者は一人で有効な契約をすることができることと、父母の親権に服さなくなることになります。 日本における成年年齢は明治９年以来20歳とされていました。近年憲法改正に関わる国民投票権の年齢や選挙権年齢などが18歳となるなど、18歳、19歳の国民にも国政上の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした流れを踏まえ、市民生活の基本法である民法においても18歳以上の人を大人として取り扱うことが適当ではないかという議論がなされ、また世界的にも成年年齢を18歳としているのが主であることから、今回の改正が行われたものと考えます。 そこで、何が変わるのかという点が重要となります。改正法の成立は2018年６月であります。約４年間の周知期間があったわけでありますが、実際には４月１日の施行日以降における具体的な事例を参考にした周知が極めて重要な点であり、あわせて市の広報などが重要な役割を果たすものと考えます。最近のインターネット上での情報やテレビ、新聞などによる周知報道では、特に契約行為における18歳、19歳を標的としたマルチ商法に対する注意喚起の記事が多く見られます。金融知識や判断力の乏しさに付け込んだ契約については取消しができる法律が必要でありますが、まだ十分とは言えません。 そこで、これまでも行われている内容とは思いますが、市民への消費者教育という観点から少しお尋ねをいたします。2019年に施行されました消費者契約法の改正では、不安をあおりながらそこに付け込んだ契約や、判断力が低下した高齢者の契約、または霊感商法による契約、強引な契約などについては取消しが可能となっておりますが、大事な点は被害の救済よりも、賢明な消費者になり、見抜く力を養うことが重要と考えます。国は昨年より成年年齢引下げに伴う消費者教育キャンペーンとして、オンラインによる教員向けセミナーの開催などが行われていると伺っております。今回の質問では、若年の生徒や市民がトラブルに巻き込まれないための消費者教育の推進についてお願いするものであります。 そこでお伺いいたします。今回の民法改正の内容について。改正によって変わることと変わらないことについて、成年と未成年者に対する民法上の区別について、市の対応すべき内容または課題について。 消費者教育の市の現状について。小中高における消費者教育の現状と、特に高校生に対する現状と所見。 学校及び市民に対する消費者教育の現状と課題について。市民への啓発活動及び課題について。以上についてお伺いいたします。 次に、２つ目の医療的ケア児への支援策についてお伺いいたします。昨年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、通称医療的ケア児支援法が可決されました。これにより、国や地方自治体などは医療的ケア児への支援が努力義務から責務となり、各自治体における体制の充実などが求められることになりました。御承知のとおり、医療的ケア児とは、新生児集中治療室などに長期入院後、引き続き人工呼吸器、胃瘻などの使用や、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことをいいます。周産期先進医療の発展により、医療的ケア児は増加傾向にあり、令和元年ではゼロ歳から19歳までの在宅での医療的ケア児は全国に約２万人いると言われております。今回の支援法の成立は家族の負担を軽減するとともに、医療的ケア児の健やかな成長を目指すものとして期待されております。先ほども申し上げましたが、支援が責務と明記されたことにより、市は保育所や学校などで医療的ケア児を受け入れるための支援体制の拡充が求められます。具体的には、家族の付添いなしで医療的ケア児が施設へ通えるように、保健師や看護師、さらには吸引行為ができる保育士の配置などが求められております。また、
県には医療的ケア児支援センターを設立し、ワンストップで相談ができる体制づくりなども求められております。 そこでお伺いいたします。医療的ケア児支援法について。その内容と市の現状について、支援法が求める自治体の責務について、課題についての所見。 保育所や学校の受入れ態勢について。市の現状と今後の課題について。以上についてお伺いいたします。 次に、３つ目の所有者不明土地の解消に向けた改正法についてお伺いいたします。2024年４月より、相続登記の義務化がスタートいたします。御承知のとおり、相続登記は、不動産の所有者が亡くなった場合にその名義を相続人に変更する手続であり、いずれは行わなければならない手続であります。これまでは特に期限が設けられておらず、放置しても罰則はありませんでした。しかし、2024年４月からは義務化され、登記は期限内に行わなければなりません。怠った場合には罰則が適用されます。 では、なぜ今回登記が義務化されるのかについて、法務省は最大の理由として所有者不明土地の解消を挙げております。不動産調査などの経験のある方は御承知のことと思いますが、所有者が亡くなったにもかかわらず相続登記を放置した場合、登記簿を見ても現在の所有者が分からなかったり、放置しているうちに何代にもわたって相続人が増えていき、収拾がつかなくなってしまうケースがあります。全国のこのような所有者不明の土地を合わせますと、九州ほどの面積になると言われております。現在とんでもない量の不動産が活用することも売却することもできず、まさに凍結された状態にあるということは、大きな社会問題と言えます。 今後義務化された場合、登記の期限は３年以内となり、怠った場合は10万円以下の過料となっております。今回の改正法は２年後の2024年４月から施行となりますが、それ以降の相続だけが対象となるものではなく、現時点で相続が発生している場合、例えば昨年相続が発生している場合、施行日から３年以内ですので、2027年４月までに登記を行う必要があります。したがいまして、この法改正につきましては、今から市民への周知が必要であると考えております。 また、今回の改正ではもう一つ大きな変更点が挙げられます。いわゆる要らない土地の国庫帰属制度であります。一定の条件がそろえば、相続や遺贈により取得した土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度であります。単純に要らないから国にあげますというものではありませんが、新制度としては期待できるものと考えます。 また、今回の改正に当たり、相続人の負担が少しでも軽減できるように、新たな制度として相続人の申出による申告登記などについても、市民への分かりやすい周知について自治体への要請として求められております。 そこでお伺いいたします。不動産登記法改正のポイントについて。相続土地国庫帰属法改正のポイントについて。 相続人の負担軽減を目的に新設されました申告登記について。死亡届時の情報提供等、市として可能な市民への周知について。今後の課題等について。以上についてお伺いいたします。 次に、大項目４つ目の観光振興策として、地方版図柄入りナンバープレート、通称ご当地ナンバー（古河ナンバー）の取得申請についてお伺いいたします。図柄入りのご当地ナンバーは、地域の風景や観光資源を図柄にすることで地域の魅力を全国に発信することを目的に、平成30年10月から交付が開始されました。現在58地域で認可されたナンバープレートが交付されております。国土交通省がナンバープレートに表示する地名について対象市町村の区域を限定し、新規の車検登録事務所の設置なしに独自の地名が定められるように新たに進められている制度であります。 様々な審査要件が定められており、これまで渡良瀬ナンバーの導入構想があったものの、実現に至っていないなど、ハードルは高いものと認識しております。しかしながら、５年前の2017年に審査要件を緩和し、第３弾の募集が行われ、2018年に決定された17地域のプレートが新たに現在交付されております。国土交通省自動車局からの情報では、2022年、今年の４月以降に募集要項が発表されるとのことであり、今回思い切って取得申請に対する情報収集を含めた申請準備について要望させていただきます。本日お配りいたしました資料は、現在交付されておりますプレートデザインの一例と、１つのプレートの交付バージョンを示したものであります。 そこでお伺いいたします。地域の観光資源を図柄にし、古河市の魅力を発信するご当地ナンバー（古河ナンバー）について、これまでの経緯等も含めまして御所見をお伺いいたします。「古河」、「渡良瀬」、「まくらが」などの可能な表記について。 申請要件には、原則として単独ではなく、複数の市町村の集合であることなどがありますが、その調整や基準の課題等について。実施に向けての課題について。 以上についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 佐藤 稔議員の御質問、観光振興策としての地方版図柄入りナンバープレートの取得申請及び申請要件についてお答えいたします。 まず、ご当地ナンバー等の経緯であります。ご当地ナンバー制度は、地域振興や観光振興の観点から平成18年に導入されました。また、地方版図柄入りナンバーにつきましては、ナンバープレートのさらなる多角的な活用を推進する観点から、平成30年に導入されました。これによりまして各地域の個性を生かした特色ある図柄を描いたナンバーが可能となり、各地域に広まりました。 古河市は以前土浦ナンバーの区域内にありましたが、合併前の平成17年２月、当時のつくば市を中心とする20の市町村から成るつくばナンバー導入推進事務調整会議に参加して以来、その導入を推進してきた経緯がございます。そして、平成19年２月からつくばナンバーに移行するとともに、平成30年10月からは筑波山を図柄としたナンバープレートの導入に至っております。 次に、古河ナンバー申請についての所見であります。御指摘のように、古河市の観光資源を図柄にしたご当地ナンバーが導入できれば、走る広告塔としての役割を担い、市の魅力発信につながるものと考えます。しかし、古河市単独での導入となりますと、登録車が10万台以上との導入基準がありまして、現在の台数ではその基準をクリアしていません。 ちなみに、御質問の中で、過去の話といたしまして渡良瀬ナンバーの件に触れられておりましたが、古河市を中心とする近隣市町において導入する構想はなかったものと記憶しております。ですが、渡良瀬川沿いの栃木
県足利市、群馬
県桐生市、みどり市の３市が導入を検討していたのは確かでありまして、住民から十分な支持が得られずに断念したと聞いております。 次に、ナンバープレートの表記についてお答えいたします。表記に当たっては、地理的な名称で当該地域にふさわしく、全国的に認知されていること、読みやすく覚えやすいもので、既存のものと類似、混同しないこと、原則漢字２文字、やむを得ない場合であっても漢字または平仮名とし、最大４文字までなどの基準が設けられております。 次に、ご当地ナンバーの申請要件の見直しについてお答えいたします。国では令和４年度に地方版図柄入りナンバープレートの募集を行うため、現在検討機関において基準緩和に向けた見直しを進めております。見直しの方向としては、単独市町村で導入する場合は登録車10万台以上の基準はそのままですが、新たに登録車と軽自動車の合計が17万台以上でも可能となるようであります。また、複数市町村で導入する場合は、それぞれ市町村の登録車の合計がおおむね５万台以上の基準はそのままですが、新たに登録車と軽自動車の合計がおおむね８万5,000台以上でも可能となるようであります。 次に、古河市における申請要件の課題についてお答えいたします。古河市単独での申請要件で考えますと、古河市における令和３年３月末現在の登録車の数は６万6,264台、軽自動車は４万4,112台、合計で11万376台であります。基準緩和の見直しがなされた場合でも、導入基準には達しないのが現状であります。また、古河市を含め近隣市町で導入する場合で考えますと、構成市町の調整やネーミング、図柄等に対する合意形成が不可欠となります。 しかし、こうした課題はありますが、国において導入基準の緩和が検討されていますので、情報を収集し、研究してみたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、小林財政部長。
◎財政部長（小林政光君） 佐藤 稔議員の所有者不明土地の解消に向けた改正法についての質問につきましてお答えをさせていただきます。 まず、基本法改正の内容について、先ほど佐藤 稔議員の説明の中でほとんど説明をしていただきました。私から、また繰り返しにはなりますが、改めてポイントについて説明をさせていただきます。 まず、不動産登記法改正のポイントでございますが、これまでは任意とされていた相続登記と住所等の変更登記の申請が今回の制度改正により義務化されたということでございます。相続登記の申請の義務化につきましては、相続によって不動産を取得した相続人が、所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由がなく義務違反をした場合には、10万円以下の過料の適用対象となります。義務化は令和６年４月１日から施行され、施行日前に相続の開始があった場合でも遡及をして適用されることとなります。 住所等の変更登記の申請の義務化につきましても、登記簿上の所有者が住所等を変更した日から２年以内に住所等の変更登記の申請をしなければなりません。正当な理由がなく義務違反をした場合には、５万円以下の過料の適用対象となります。義務化は令和８年４月までに施行となる予定ということでございます。 次に、相続土地国庫帰属法改正のポイントでございます。相続等により、土地の所有権を取得した相続人が法務大臣の承認により、その土地の所有権を国庫に帰属させることを可能とする制度が創設され、令和５年４月から施行されます。この制度は土地の所有権を取得した相続人であれば申請は可能でありますが、建物、工作物、車両等のある土地など、通常の管理または処分をするに当たって過大な費用や労力が必要となる土地については対象外となります。また、申請時の審査手数料のほか、帰属の承認を受けた場合には10年分の土地管理費相当額の負担金を納付していただく必要があり、具体的な金額や算定方法は今後政令で定められる予定となっております。 続きまして、相続人への支援策等と今後の課題についてのうち、申告登記の新設等負担軽減策についての質問についてお答えいたします。相続人申告登記の内容につきましては、法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定するために必要な資料の収集を必要としない、より簡易に相続登記の申請義務を履行することができる制度が新たに創設されました。また、負担軽減策としましては、法務局の相続登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を令和７年３月末までと３年間の延長をする措置や、適用対象に市街化区域内の土地を加えるなどの拡充措置が令和４年度税制改正の大綱において要望されているというところでございます。 次に、死亡届時の相続登記に関する情報提供と市民への周知につきましては、現在資産税課において相続人の方に対しおくやみサポートコーナー、あるいは相続人代表者指定届の提出依頼を郵送にて行う際に、法務局が作成をしております相続登記を推進するパンフレットの配布を実施しております。今後相続登記の制度改正についてのパンフレットも併せ、配布を始めたいと考えております。また、市
ホームページへ掲載することにより、市民へのさらなる情報提供、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、実施に向けての課題等でございます。これは登記の義務化、あるいは相続土地国庫帰属制度などが令和５年４月から段階的に施行されますが、その情報を必要としている人を把握し、漏れのない周知、これがどこまでできるか、このことが課題であると考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 佐藤 稔議員の医療的ケア児への支援策のうち、医療的ケア児及びその家族に対する支援法の成立についての御質問にお答えいたします。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は令和３年６月18日に公布され、令和３年９月18日から施行されております。この法律は、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策、その他必要な施策及び医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的としております。 市の現状でございますが、母子保健部門では、産後に乳児家庭全戸訪問により、産婦及び出生児の実情の把握に努めております。医療的ケア児が長期入院から在宅に移行する際は、医療機関のソーシャルワーカーと連携し、在宅生活に必要な障害
福祉サービスの情報提供を行うなど、地域で子育てしていく保護者への相談支援を行っております。障害福祉部門では、障害
福祉サービスの申請があった医療的ケア児への障害
福祉サービスの支給決定を行い、受入れ事業所におきまして
サービスを利用していただいております。 続きまして、自治体の責務といたしましては、法の基本理念にのっとり、国や
県との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施することとなります。 課題といたしましては、包括的な医療的ケア児の支援体制につきまして関係機関と連携した体制づくり、また実際に支援を行う専門的資格を有する人材の確保についても課題と捉えております。 続きまして、保育所の受入れ態勢についての御質問にお答えいたします。まず、市の現状でございますが、一部の保育施設で医療的ケア児を受け入れており、看護師による医療的ケアが行われておりますが、今のところ保育が必要な医療的ケア児の数は少ない状況でございます。 今後の課題といたしましては、保育施設等で医療的ケア児を受け入れていくために看護師の確保や医療的ケアのできる保育士の育成、保育の質と量を充実させることと、恒常的に医療的ケアが必要な児童に対し安心、安全な保育を実施するための保育施設等の環境の整備、そして児童に合った医療的ケアを進めていくために、保護者、医師、保育士等がチームとなり、連携を取りながら保育をする必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 私からは佐藤 稔議員の大項目１、成年年齢引下げと消費者教育についての質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、（１）民法改正の内容につきましては、令和４年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられることが主な要点となります。この改正により、18歳、19歳の方が新成人となり、親などの法定代理人の同意がなくても自分の意思で契約ができるようになります。また、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得することもできるようになります。さらに、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。 一方、成年年齢が18歳になりましても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関しましては、これまでの20歳解禁という年齢制限に変更はございません。 市といたしましては、この世代が契約などによるトラブルに巻き込まれ、被害に遭うことのないよう、若年層に重点を置いたＰＲやキャンペーンなどを積極的に実施していきたいと考えております。 次に、（２）消費者教育の現状につきましては、市の出前講座に、様々な対象者に向けた消費者トラブルを未然に防ぐ内容のメニューを用意しております。高校生や新社会人に向けたものも用意しています。また、市消費生活センターでは教育委員会の生涯学習事業、市民大学に平成27年度から令和元年度まで「人はなぜだまされるのか～消費者心理とその防止～」などをテーマとした一般市民対象の講演会の講師派遣をしています。 若年層への注意喚起といたしましては、成人式典への出席者に悪徳商法の具体例や相談窓口を紹介したリーフレット等を配布いたしました。「広報古河」２月号では、未成年者の定期購入トラブルについてアドバイス等を掲載しています。
県の対応といたしましては、出前講座のチラシを県内各高校へ送付したとのことでございます。昨年は21件の講義を行いましたが、残念ながら古河市内の高校に対しての機会はなかったとのことでした。市といたしましては、高等学校と接する機会には、18歳になる前の消費者教育に出前講座を活用していただけるようＰＲをしていきたいと考えております。 国の対応といたしましては、消費者庁から成年年齢引下げの周知ポスターを各小中学校、高等学校に直接送付してございます。また、同様のポスターが市にも送付されましたので、市内10施設に掲示をしております。 次に、（３）今後の課題につきましては、成年年齢引下げに伴う18歳、19歳をはじめ、若年層に契約に関する知識とルールをいかに身につけていただくかということだと認識しています。出前講座の実施や市
ホームページ、「広報古河」での注意喚起、また困ったときの相談先として市の消費生活センターや
県、国の相談窓口を御利用いただけるよう工夫をしながら周知してまいりたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 佐藤 稔議員の成年年齢引下げと消費者教育についての教育委員会での対応についての御質問にお答えいたします。 まず、市の現状でございますが、市内小中学校においては、社会科「はたらく人とわたしたちのくらし」や家庭科「私たちの消費生活」などの授業において消費者教育に関する内容を学習しており、高等学校での消費者教育につなげているところでございます。 次に、高校生に対する消費者教育の現状と所見の御質問でございますが、高校生につきましては
県の教育委員会が所管となっており、
県に確認したところ、茨城
県で昨年８月に教職員を対象に教員向けの消費者教育を実施、各高等学校では主に家庭科や公民の授業で取り扱っていると伺っております。今後はさらなる消費者教育における学習機会の提供について、引き続き
県への要望をしてまいりたいと考えております。 また、本市においても特に若者を対象とした講座等を実施していくことが課題で、今後は関係機関と連携を図り、学習機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、大項目２の医療的ケア児の支援策について、学校の受入れ態勢についての現状と課題についての御質問にお答えいたします。市内に在住する医療的ケアを必要とする児童生徒は、個々の状況や保護者の希望に応じ、県内の特別支援学校や市内小中学校へ就学しております。市内小中学校の支援体制につきましては、令和３年４月１日現在、医療的ケアを行える看護師資格を有する特別支援教育支援員を３名配置しております。施設整備面につきましては、エレベーターやスロープなどバリアフリー化済みの小中学校が７校、オストメイト対応トイレ設置済みの小中学校は２校となっております。 今後多様な医療的ケアを必要とする児童生徒の増加が見込まれます。そこで、個々の状況に合った支援を提供することが課題となります。課題解決のため、看護師資格を有する支援員の確保や人材育成に努めてまいりたいと考えております。また、施設整備につきましても、保護者や庁内関係部署と共通理解を図り、支援に必要な施設整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 答弁は終わりました。 佐藤 稔議員の再質問を許します。
◆11番（佐藤稔君） ありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。 詳細にわたります御答弁、また様々な角度からの御所見をいただきました。ありがとうございます。 初めに、１つ目の成年年齢の引下げと消費者教育についてでございますが、改正の内容と市の現状について、また啓発活動を含めました市の今後の課題につきましてもお示しをいただきました。今回の民法改正に伴います重要な点として挙げられますのが、先ほども西岡産業部長からもお話ありましたが、18歳、19歳の若者をターゲットとした契約行為でのトラブル、これらの回避であると思います。そういう意味から考えますと、市が行う消費者教育または情報提供、広報活動という事業が市民を守るために非常に大きな役割を果たすものと期待をしているところでございます。 昨年の11月のお話でございますが、都内で発生しました詐欺事件、高配当をうたいまして約650億円相当の暗号資産を集めたジュビリーという投資グループ、この社員７人が逮捕されたという事件でありましたけれども、動画で勧誘を行いまして、「20代から億万長者」とか「週１回「ポチポチ」するだけで稼げる」、この「ポチポチ」というのはスマートフォンの画面のタップとかマウスのクリックのことをいうようですけれども、こういった軽快な言葉で、気軽にできることを宣伝して誘う手口で投資をさせたということです。ここで特徴としては、被害者の７割が10代から20代であったということが特徴であります。未成年であれば保護者の同意がないということで取り消しすることができるわけですが、４月以降は金融知識の乏しい年齢層が標的になるというおそれがあります。この点が一番心配をしているところでございます。 ２回目の質問では、この部分に特化した市民への消費者教育または情報提供、それから啓発活動などにつきまして、再度市のお考えをお示しいただければと思います。これでこの質問は終わります。 次に、医療的ケア児の支援についてでございますが、市の現状と今後の計画、また課題についてお示しをいただきました。今回成立をいたしました支援法は、これはたしか議員立法でできたと思うのですが、医療的ケア児とともにその家族に対する支援というように、家族の日常生活を支援する内容も含めたものとなっております。つまり、医療的ケア児の健やかな成長とともに、その家族の離職を防止するための支援というものが含まれていると思います。安心して子供を産み育てられる社会の実現というものを目指しているものと考えます。そのためには国、
県、市町村ができるだけ、今できるところから全力を挙げて医療的ケア児と家族を支援していくという、そういう支援になるかと思います。特に先ほど申し上げました保育所、学校における支援につきましては、極めて高い専門性が求められますので、担当する部署、また教育現場には大変な御苦労をおかけすることになると思いますけれども、市としてできることから一つ一つ積み上げていただきたいということをお願いしたいと思います。 市といたしまして新たな体制をつくる上では、当然予算と、それから保健師、看護師、保育士などの人材の確保、これが求められるわけでございますけれども、２回目の質問では、先ほど答弁にもございましたが、具体的な今後の取組について、繰り返しになるかと思いますけれども、再度御所見をいただければと思います。質問はこれで終わりになります。 次に、所有者不明土地の解消についてでありますけれども、これは制度の周知と相続人への的確な情報提供、これがポイントになると思います。答弁にもございましたように、登記の必要なタイミングでの告知になると思いますけれども、これまでも死亡届を提出するタイミング、ここでは相続登記の必要性につきましても告知していたものと承知しておりますが、今後は新制度のポイントについてさらに分かりやすい情報提供をお願いしたいと思います。特に改正の大きなポイントの一つである簡易な申告について、これは持分とかそういったものの登記をしなくても、取りあえず名前と住所だけを登記して、報告的登記、新しい方法ができるということで、これによって国は免責相続人は分かりませんけれども、誰が相続したかは分かりますので、これによって罰則が適用されなくなります。こういった新しい制度、方法につきましても告知、周知していただければと思っております。 ２回目の質問では、以上の内容も含めまして再度今後の市の対応につきまして御所見をいただければと思います。これも、これで質問のほうは終わります。 最後に、ご当地ナンバーの古河ナンバー、しつこいようで申し訳ありませんけれども、今回の質問は､2017年、５年前の国土交通省の募集要項が大幅に緩和されまして、単独でもできますよという、国土交通省自動車局のほうから聞きまして、いろいろ研究していくと古河市でもできるのではないかな。過去に渡良瀬ナンバーという申請が、申請したかどうかは分かりません、構想があったという話で、できれば栃木
県と一緒に古河市も入って、渡良瀬ナンバー再度挑戦してみるとか、そういった働きかけもぜひお願いしたいなと思っています。先ほど落合企画政策部長からは、引き続きいろいろな情報収集をして、可能性があればというお話でございましたけれども、申請に至るまでのハードルの高さにつきましては本当にもとより承知してございます。どうか思い切ってといいますか、実現に向けた調査研究をどんどん進めていただいて、挑戦をしてもらいたいという意味からの要望でございます。２回目はこの点につきまして再度お伺いして、以上の各項目につきまして２回目の御所見をいただきまして、質問は終わります。ありがとうございます。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、成人年齢の引下げに関しての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 佐藤 稔議員のお話にもありましたけれども、マルチ商法まがいの相談、市の消費生活センターにも寄せられているところでございます。これまで18歳、19歳の方は、親などの同意がない契約によるトラブルから、未成年者取消権により守られてきたところでありました。４月からは、この法がなくなった年代を狙って、マルチ商法あるいは暗号資産などの悪質な勧誘による被害の拡大というものが非常に懸念されます。また、自分自身でローンも組めるという形になりますので、新成人の皆さんは契約や買物はしっかりと御自身で考えてから行うことが重要であります。トラブルに巻き込まれることのないよう、成人としての責任と自覚を持ち、行動していただくことをお願い申し上げます。古河市といたしましては、若年層の被害防止のための啓発活動及び相談窓口の周知に今後は注力してまいりたいと考えております。 続きまして、ご当地ナンバープレートの件についてをお答えさせていただきます。先ほど落合企画政策部長の答弁にあったとおり、市単独では登録台数の基準を満たさないため、古河ナンバーの導入ということについては現時点では非常に困難であると申し上げるしかありません。このため、導入を目指すためには、周辺市町の協力を得て複数の自治体による申請が必要という形になりますが、その際、なかなか「古河」という名称を使うというのは厳しいのかなと思っているところであります。これまでつくばナンバーの導入、筑波山を図柄としたナンバープレートの導入を推進してきた経緯もございます。こうしたことも十分考慮しながら、古河市として圏域を超えた交流ということで言えば、何よりもキーワードは渡良瀬遊水地というものがございます。しかしながら、圏域を超えるということになると、なかなか、ましてや４
県にまたがる、そういった協定というか、お仲間ということにもなってきます。そうはいっても実現可能かどうか、こちらについてはそういった機会も含めて検証、検討してまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、小林財政部長。
◎財政部長（小林政光君） 佐藤 稔議員の所有者不明土地の解消についての２回目の質問にお答えいたします。 今回の不動産登記法などの制度改正により、少しでも所有者不明土地が解消されることは、古河市にとりましても固定資産税の適正課税につながるなど、大変に有意義なことであります。今後は義務化された内容のみでなく、簡易な手続など相続人にとって有益な情報についても併せまして積極的に市民に情報提供あるいは周知を行ってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 医療的ケア児への支援策について、２回目の御質問のほうにお答えしたいと思います。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に規定されていますように、医療的ケア児の支援には、佐藤 稔議員御指摘のとおり、医療、福祉などの多分野の連携体制が不可欠でございます。関係機関と連携し、体制づくりをすること及び保育士や看護師、保健師などの有資格者の人材確保を課題と捉え、医療的ケア児及びその家族の支援に向けて相談、情報提供の分野での体制整備を早期実現できるよう検討してまいります。 保育所における課題の取組としましては、医療的ケア児の保育のニーズを把握した上で、医療的ケア児への適切かつ安全な支援が提供できるようにしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 佐藤 稔議員の２回目の御質問にお答えいたします。 成人年齢の引下げに伴いまして、佐藤 稔議員御指摘のとおり、出資勧誘トラブルなど、社会経験の乏しい若者がトラブルに巻き込まれる問題が今後増えてくることが予想されます。つきましては、それに関連した講演会、また講座を実施し、消費者教育の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、医療的ケア児への支援についての２回目の質問にお答えいたします。医療的ケア児支援法の基本理念、こちらの実現に向けて、看護師資格を有する支援員の確保や、研修等の実施による人材育成、支援に必要な施設、設備の整備に可能な限り努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、佐藤 稔議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午前１１時１８分休憩 午前１１時３０分開議
○副議長（
赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております５番阿久津佳子議員の発言を許します。 また、モニターの使用並びに資料の配付について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔５番阿久津佳子議員登壇〕
◆５番（阿久津佳子君） 皆様、こんにちは。５番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。 一般質問の前に、私は今月初めに心友の講演家、腰塚勇人さんが「命の授業」講演2,000回講演記念ということで、感謝の会に出席してまいりました。会の中で、「きみはすばらしい」、副題として「いまのアリとキリギリス」という絵本の朗読を、著者でもある絵本作家ののぶみさんがしてくださいました。 皆さん御存じのように、イソップ童話「アリとキリギリス」は、夏の暑い日にキリギリスはバイオリンを弾き、歌を歌って過ごし、アリに対して、食料をわざわざ運ばなくてもたくさんあるじゃないかとからかい、その一方でアリは来る冬のために食料を一生懸命蓄えます。秋になってもキリギリスは好きなバイオリンを弾き、歌を歌って遊んで暮らします。冬になって食べるものがなくなり、アリの家を訪れ、食べ物を分けてほしいとお願いします。夏にアリをからかってしまったので、分けてもらえないと思っていたところ、アリは「どうぞ食べてください」と食べ物を分け与え、その代わりにキリギリスにバイオリンを弾いてほしいと言います。キリギリスは涙を流しながら一生懸命に演奏し、以後まじめに働くようになったというお話です。これは日本バージョンであります。ほかの国ではアリの対応に違いがあり、夏も踊って過ごしたのだから、冬も踊って好きなように過ごしたほうがいいとキリギリスを追い払い、結果キリギリスは凍え死んでしまうバージョン、またほかのバージョンでは、キリギリスは人生を謳歌し、幸せの尺度は人それぞれという解釈もあります。日本ではキリギリスが改心するということと、アリの困った人を助ける優しい人になり、優しさが相手を変えることができるという解釈をしています。 のぶみさんの絵本バージョンでは、アリは夢を見ることなど考えもせず、働きづめの自分の生き方を自問自答し、キリギリスは夢を持って、今後のことはケ・セラ・セラという生き方、そして何よりも自分の生き方が好きというキリギリスをねたむほかの虫たちはバイオリンを壊し、腕の骨を折ってしまいます。それでもバイオリンだけが生きる道のキリギリスは足を使って弾き、誰も聞いてくれない状況下でも、涙を流しながら自分のバイオリンは世界一と我が道を行きます。アリもキリギリスも人生に疲れ果ててしまい、そこへふん転がしが「今を味わって、生きているかい」と無邪気に聞きます。それに対し、アリもキリギリスも昔を回想し、子供の頃の心はどこへ行ってしまったのだろう、そして誰かに頼ったり、甘え、助けてもらうことで人のありがたさを知り、心が温かくなり、自分も誰かに優しくしたい、そして君はすばらしいと他人を認めること、自分らしく生きる、ありのままの自分を大切にという自己肯定感、自己受容感や自己有用感を説いています。 現在ロシアのウクライナへの非人道的軍事侵攻、東日本大震災から11年が経過、そしていまだ収束の見えない
新型コロナウイルス感染症は命の在り方を改めて考えさせられる機会になっています。 腰塚勇人さんは講演の中で毎回、「命は今私が使える時間」とおっしゃいます。私も同感であります。このことを胸に、さきの通告書に従いまして一般質問させていただきます。 大項目は、１、にぎわい創生について、２、超高齢少子多死時代の備えについての２項目です。 初めに、１、にぎわい創生について。質問事項（１）古河駅前、周辺の再開発について。①今後の再開発事業計画展望について。古河駅前、周辺の再開発については過去に何度かお尋ねいたしました。ですが、駅前再開発に関わる具体的な事業計画はないとの御答弁でした。ぜひとも今回は前向きな御答弁を期待しております。 再開発とは、既成の施設や市街地を再整備することであります。御存じのように、古河駅前、周辺はどうしてしまったかと思うほど寂れてしまいました。これは高齢化ばかりの問題ではありません。令和３年度「市長と語ろう まちづくり」において、これからのまちづくりの中で駅前エリアの魅力アップ、来訪者拡大とありますが、具体的な実施計画はあるのか。完成年度の目途はあるのか。再開発事業の庁内プロジェクトチーム、ワーキングチームはあるのでしょうか。 質問事項（２）市内の観光資源について。①市内各種イベント事業と観光事業、ＰＲ事業は来訪（来市）者増になっているのか。コロナ禍でイベント中止が相次ぎ、数値としてカウント可能なものがなきに等しいと考えますが、数値的に実績として来訪者はどうでしょうか。近年の実績を御教示いただきたく存じます。また、既存のイベントのブラッシュアップはどのように考えていくのでしょうか。 ②こがナビをはじめとするＳＮＳ活用の成果をどう評価しているのか。現在あるＳＮＳのアクセス数はどうか。アクセス数からどのように評価しているのかを御教示いただきたく存じます。 質問事項（３）通年型イベント開催について。①地域ブランド創造による観光の振興方策について。既存イベントのブラッシュアップに加え、新規観光ツーリズム、市内企業の工場見学ツアーや御当地グルメツアー等の魅力あるツーリズムが必要と考えますが、御所見をいただきたく存じます。 ②昼間人口増加、特に女性をターゲットにした魅力向上観光方策について。昼間人口の増加を見込む方策として、芸術文化活動や交流拠点整備が急がれます。また、女性をターゲットにした観光方策は有益と考えますが、御所見をいただきたく存じます。 ③先進事例に学ぶ市民参加型の通年イベントの取組について。コロナ禍にあっても来訪者、来市者数を伸ばしている先進事例があります。現在担当部局でのアイデアはございますでしょうか。 次に大項目２、超高齢少子多死時代の備えについて。質問事項（１）
重層的支援体制整備事業について。①既存制度において利用可能な社会資源が存在しないはざまニーズを持つ人の存在をどのように把握しているのか。また、その対応について。諸法律に基づく支援が得られないはざまのニーズにはどのようなことがあると認識しておられますでしょうか。その対応に従来の縦割りでは真のニーズに応えられていない現実がありますが、御所見をいただきたく存じます。 ②超高齢少子多死時代における持続可能な社会の課題は何か。こちらは課題として認識していることはどのようなものがあるか御教示いただきたく存じます。 ③相談体制と支援体制は別物と考えるが、支援における予算とのひもづけはどうか。従来諸法律に基づく対象者以外は、相談を受け付けてもらえても必要な支援は受けられず、結果として解決の糸口すら見つからない現況があります。法体系に基づく
サービス事業等とどのようにひもづけしていくのでしょうか。国、
県からの交付金、助成金で賄えない部分について財源はどう確保していく予定なのか、御教示いただきたく存じます。 （２）多死時代への対応について。①多死社会、時代における社会的課題をどう捉えているのか。2025年問題、団塊の世代が75歳以上に達するという時代の到来、またそれ以降は長らく多死社会、多死時代に入ります。2025年問題といっても、あと３年先の話です。課題としてどのようなことがあると認識しておられますでしょうか。私が考えるに、避けては通れない例としてみとりの問題があります。こちらは後ほど掘り下げたいと思います。 ②病院から在宅への転換が進む一方、必要な社会資源は何か。必要な社会資源として何があると認識しておられるのか。また、不足する社会資源の補完や補強としてどのようなことがあるとお考えでしょうか。 ③多死社会を支える仕組み、社会環境構築について。多死社会を支える仕組み構築が急がれます。仕組みとともに環境構築は必須でありますが、重層的支援体制のうち、市民レベルでできる環境構築として何があるのか。地域での見守り活動も含めて御教示いただきたく存じます。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 阿久津佳子議員の大項目１、にぎわい創生につきまして、（３）通年型イベントの開催につきまして私から御質問にお答えいたします。 まず、地域ブランド創造による観光の振興方策でございますが、ウィズコロナ、アフターコロナにおきましては、従来にない新たな形の観光を生み出すことにより、観光を活用した地域経済の活性化に取り組むことが重要だと考えております。その中で、既に今年度観光庁の補助事業の採択を受けた民間事業者により、古河市の地域資源を活用いたしました観光ツーリズムが一部実施されております。これは、東京都から日光市までの広域ルートの中で特に古河市の観光スポットに立ち寄っていただきまして、古河市の自然、歴史、特産品に触れていただくものでした。今後も引き続き古河市の自然、歴史、古河ブランドや特産品、古民家など観光ツーリズムの中に取り入れていただけるよう市としても働きかけを行っていきたいと考えております。 また、市内の工場集積は産業観光の観点から市の大きな強みでございます。このため、この強みを生かすべく、コロナ時代における安全、安心なオープンファクトリーの在り方についても関係者と協議をしてまいりたいと考えております。 また、女性をターゲットにした観光方策につきましては、女性によるインスタグラムやＳＮＳなどによるフォトジェニックな情報発信は大きな影響力があり、多くの方がその地を訪れるきっかけとなっております。市におきましても、女性の感性を刺激する歴史的まち並み、寺院、仏閣、ハナモモ、バラ、イチゴ、スパイスなどの地域資源を大いに活用したイベントを企画するとともに、来訪者の満足度を高める仕掛け、そうしたものについても取り組んでまいりたいと思っております。例えばでございますが、観光とテクノロジーの融合であるトラベルテック、こういったものにも取り組んでまいりたいと思います。予約方法ですとか、あるいはＶＲ観光、例えば特産品をオンラインで即座にお届けできるとか、そういったことも、これからはトラベルテックに力を入れていきたいと考えております。そういったことが来訪者の増加につながるものと思っております。 その際、４月にオープン予定のＦＲＥＡＫ’Ｓ ＳＴＯＲＥ２階のイベントスペース、こういったものもおしゃれな情報発信の拠点の一つとして検討していきたいと考えております。もちろん地域交流拠点、そういったものもどんどん活用してまいりたいと思います。 また、女性に限らず多くの市民の皆様からの御意見等も踏まえながら、市、観光協会、関係機関が一体となりまして、魅力的な観光振興策を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 阿久津佳子議員のにぎわい創生についての御質問のうち、古河駅前と周辺の再開発についてお答えいたします。 古河駅や駅前、駅周辺地区はまさに古河市の玄関口であり、本来にぎわいに満ちたまちづくりの拠点となる場所と考えます。また、古河駅を利用し、初めて古河市に降り立った人が初めて目にするまちの風景であり、駅前のイメージは古河市全体のイメージに直結するものと考えています。しかし、駅前の現状は一部でビルの空洞化が進み、また駅前ならではの土地の高度利用も十分に進んでおらず、駅前の活力が周辺エリアに好影響をもたらす構図にはなっておりません。 一方、民間の不動産調査会社が実施する、最寄り駅を中心とした住みたい街ランキングを見ますと古河市の評価は年々高まっており、外部から見る古河市の評価は現状の駅前の風景から見るものとは異なっております。こうした点を踏まえ、古河市では駅前や周辺地区が寂れているのではなく、まだ伸びしろがある地区と捉えております。現に駅周辺では近年分譲マンションの立地が進んでおります。しかし、にぎやかさの創出という点では、商業や業務施設の立地が進んでいないことが課題と考えています。 市では現在、官民連携を視野に、駅前エリアにおける玄関口としての機能強化やにぎやかさの創出、魅力アップにつながる事業手法などの検討を進めているところです。検討がより進み、事業化に向けた計画づくりができた段階で、その内容をお知らせしていきたいと考えております。 なお、こうした取組は現在企画政策部プロジェクト推進課で担当しており、適宜関係部課と情報共有や連携を図りつつ進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 阿久津佳子議員の超高齢少子多死時代の備えについての御質問にお答えいたします。 まず、
重層的支援体制整備事業についてでございますが、初めに既存制度において利用可能な社会資源が存在しないはざまのニーズを持つ人の存在をどのように把握しているのか、またその対応についてでございますが、重層的体制では、いわゆる8050やダブルケア問題の当事者、ヤングケアラー、長期のひきこもり者のほか、これまでの分野別、属性別の支援の対象とならなかった、いわゆる制度のはざまにあった人や世帯を対象として支援をしてまいります。対象者は家庭内に潜在していることが多いので、まずはふだんから支援対象者宅に訪問をしている福祉事業所等に早期発見を促して、そこからの情報提供により把握いたします。 続きまして、超高齢少子多死時代における持続可能な社会の課題は何かでございますが、これは非常に多岐にわたる問題と捉えております。高齢少子化による支え手の不足は否めない状況となっており、今後多死時代を迎える中で、まずはみとりについて、これが大きな課題であると考えております。みとりにつきましては、市が医師会等の関係諸団体の協力の下で設置しています在宅医療・介護連携推進協議会の中でも重要テーマとして取り上げております。また、厚生労働省の人口動態統計によりますと、約８割の方が病院で最期を迎えるというデータがあり、この割合のまま多死社会を迎えると、病院等の対応能力の低下や、みとりを支える人材不足が考えられます。 続きまして、相談体制と支援体制は別物と考えるが、支援における予算とのひもづけはどうかでございますが、重層的支援体制で多機関が連携、協働して相談に応じた後、対象者に提供できる
サービスが存在しない、または国、
県の制度や補助金などもない場合がございます。そのようなときは近隣住民や
ボランティアを含むインフォーマルな社会資源に働きかけ、民間の助成金などの活用も検討し、対象者一人一人の状況に合わせた支援体制を新たにつくって対応してまいります。 続きまして、多死時代への対応についてでございます。まず、多死社会・時代における社会的課題をどう捉えているかにつきましては、先ほどと同様に、みとりが課題に挙げられます。本人は自宅で最期を迎えたいという気持ちがあるにもかかわらず、病院で亡くなる割合が高くなっているのが現状でございます。本人、家族による在宅医療や介護への不安も大きく影響していると思われます。 続きまして、病院から在宅への転換が進む一方、必要な社会資源は何かにつきましては、訪問診療や訪問看護、在宅での介護
サービス等の公的な
サービスに加えて、地域の支援と捉えております。これらの社会資源が地域包括ケアシステムという多機関が連携、協働する体制を整えることで、互いが補完をされていくものと考えております。 最後に、多死社会を支える仕組み、社会環境構築についてでございますが、
重層的支援体制整備事業に組み込まれております各種制度のうち、生活支援体制整備事業や共助の基盤づくり事業は、地域や市民が参画することのできる社会環境構築に当たると思います。両事業は共に、地域の中での生活上の困り事や心配事を地域住民自らの力で解決していくことを目指すもので、それを行政側は側面的に支えていく事業でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 私からは阿久津佳子議員の大項目１、にぎわい創生についてのうち、（２）市内の観光資源についての御質問にお答えさせていただきます。 初めに、各種イベント事業の過去３年間の来訪者数についてでは、平成30年度が46万1,554人、令和元年度が28万9,338人、令和２年度が9,181人と、コロナ禍でイベントが中止になったことで来訪者が極端に減少しています。
新型コロナウイルス感染症収束後に向けて、４月１日の古河市観光協会法人化に伴い、民間のアイデア、ネットワーク等を活用し、これまで以上の来訪者を目指してまいります。 古河市観光協会
ホームページ、こがナビと申しますが、こちらの過去３年間のアクセス数につきましては、平成30年が19万5,156件、令和元年が13万2,036件、令和２年が13万2,698件と、コロナ禍においては減少しています。現在古河桃むすめがＳＮＳを活用して情報を発信しておりますが、より多くの方に興味を持って御覧いただけるよう、観光協会と連携をいたしまして内容の充実を図り、魅力ある情報発信に努めてまいりたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の再質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 多岐にわたり御答弁ありがとうございました。近藤副市長の女性目線ならではの御答弁、本当にありがとうございます。 それでは、２回目の質問は順を追って質問させていただきます。 （１）古河駅前、周辺の再開発について。先ほど落合企画政策部長の答弁で、伸びしろがあるということであれば、可能な限り再開発、あるいは再整備ですか、そういったものをしていただければと思っております。 再開発においてですが、観光イベントや伝統的な祭りの開催だけではにぎわい創生、創造は足りません。商工会議所、関係者も含めて、市民は駅前、周辺の再開発を望んでおります。 また、古河駅東部土地区画整理事業大街区の商業的活用が３月１日以降に公募されまして、公募スケジュールどおりに民間事業者との契約締結等の手続が進めば、今後５年前後でようやく市民要望の実現がかなうことになります。ですが、その前に古河駅周辺のにぎわいが現在よりもさらに低下、劣ってはならないと考えております。にぎわい創生のために古河駅前、周辺再開発がやはり必要と考えますが、改めて御所見をいただければと思います。 次に、（２）の市内の観光資源について。４月１日より古河市観光協会の法人化で、今よりも好転が望まれるところであります。これからはアフターコロナ、ウィズコロナ時代での観光産業の在り方は従前とかなり変化してきます。各種イベントの開催の在り方を再考してみてはいかがでしょうか。 今後コロナ禍が長期化することを見据え、例としてオンライン開催や過去のイベントＶＴＲ、録画のアーカイブ配信を行い、
新型コロナウイルス感染症収束後はリアルで参加、体験、来場できる等のＰＲを検討してみてはいかがでしょうか。 また、ＳＮＳ活用においては、アクセスが増えるような
ホームページやＳＮＳの内容構成を再考してみてはいかがでしょうか。 また、市民投稿型のこがナビ、市内外在住者や来訪者にインスタグラム、ハッシュタグ投稿をしてもらう。そして、抽せんで古河市内で利用できる商品券等の付加価値をつけることも検討してみてはいかがでしょうか。観光協会の法人化で実現可能かと思います。 次に、（３）通年型イベント開催について。大概の御家庭、先ほど近藤副市長もおっしゃっていましたが、私が考えるに、グループや若いカップルでは、観光先やちょっとしたお出かけ、外出の目的地の検討は、それに対しての決定は女性が主導権を握っているケースが多いかと思います。女性目線で観光方策を再考してみてはいかがでしょうか、御所見をいただきたく存じます。 ここで先進事例として、コロナ禍にあっても来訪者、来市者数を伸ばしている埼玉
県行田市の花手水ｗｅｅｋの取組を御紹介させていただきます。モニターの切替えをお願いいたします。また、お手元のタブレット内の配付資料を御覧ください。 手水とは、神社、仏閣を参拝する前などに手や口を水で清めることをいいます。今から２年前の春、コロナ禍で自粛生活が続く中、行田八幡神社では参拝に訪れる方々に癒やしを提供したいという思いから始まりました。やはり口コミやＳＮＳで神社への参拝者が増え、その周辺の車台数が増え、近隣住民が来訪者をそのまま帰すのはもったいないという声が上がり、市役所、担当部局から地元住民や商店街へお声がけをしました。結果、来訪者へ地域全体でのおもてなし、花手水ｗｅｅｋが毎月１日から14日まで開催されることになりました。 お手元の約70鉢に及ぶ花手水マップを御覧いただきたく存じます。また、実際の各参加者の花手水の模様は、一部ではありますが、タブレット内の配付資料に示してございます。 具体的な方策としては、まず花手水の鉢は市からの貸与、鉢の価格は直径40センチメートル程度のもので１万円から２万円、直径70センチメートルを超えるものはかなり高価でありますが、歴史的建築物に見合ったものを貸与しているようです。また、ランニングコストの花については補助金等はなく、参加者負担であります。その花材費用は1,000円から3,000円ぐらいだそうです。ランニングコストについては賛否両論があったそうですが、商店街の方は、来訪者が直接お金を落としてくれる、民家の軒先、市民においてはお花好きの方の参加ということで折り合いがついているようです。この企画が軌道に乗るまで約半年かかったそうです。 先週実際に花手水を見に行き、和菓子屋や飲食店のおかみ、洋品屋の店主にお話を伺ったところ、以前に比べて、コロナ禍とはいえ、密にならないので県内外からのお客が来てくれ、にぎわいが出てきたのがとてもうれしいとのことでありました。数値的な評価等は、ＫＰＩ、重要業績評価指標でとてもいい結果が出ているようです。先進事例に学び、歴史と風情のある古河市においても、二番煎じにはなってしまいますが、市内事業者、市民参加型の通年イベントの取組をすべきではないでしょうか。 行田市役所商工観光課の職員の方にも話を伺ってきましたが、行田市の取組は行田八幡神社が核となって取り組んだことが功を奏したようです。やはり古河市においても駅周辺の神社、仏閣、歴史的建造物が多くあるミュージアムロードが核となって取り組めば、にぎわい創出ができるのではないかと思う次第です。また、予算についても、古河市では茨城
県銘柄産地指定を受けておりますバラを活用した取組も有効ではないかと考えます。御所見をいただきたく存じます。 次に、大項目２、超高齢少子多死時代の備えについて。（１）
重層的支援体制整備事業において包括的相談支援の対象者は高齢、介護、障害者、子供、子育て、生活困窮が代表的ではありますが、患者数が少ないＡＹＡ世代、15歳から39歳のがん患者の在宅医療においてもはざまニーズが多くあることについてはどうお考えでしょうか。ＡＹＡ世代においては、18歳以下の
サービス事業や40歳以降の介護保険第２号被保険者としての
サービス事業は受けられない。まさに、はざまニーズの対象者であります。となると、新しい
サービス提供の在り方、ファンドレイジングやホームヘルプ
サービスの拡充といった２次的な
サービスが求められ、構築は必須であります。御所見をいただきたく存じます。 （２）超高齢少子多死社会においては、少ない生産年齢人口で多くの高齢者を支える時代において人、物、金といった資源が潤沢にあるわけではありません。また、従来機能していた地域コミュニティの高齢化やつながりの希薄化、独居高齢者の孤立、認知症患者の増加、さらには
社会保障費の高騰、地域資源不足などから個人への負担増が予想されます。高齢となった親の介護と自身の仕事の両立に悩む。特に働き盛りの40代、50代が増え、経済的にも様々な影響が出てきます。社会資源が限られていたとしても、全ての人が人生を最後まで穏やかに全うできる持続可能な社会の実現には、高齢者に携わる専門性や職種に関わらない地域の多様な人たちの連携が必須と考えます。ゆえに、市民レベルで重層的支援体制構築、みとりを支える人材の育成が望まれると考えますが、御所見をいただきたく存じます。 （３）相談体制と支援体制において、国、
県からの負担金、補助金、
重層的支援体制整備事業交付金の各事業への配分はどうなるのか。この交付金で本当に、諸法律に基づく支援が受けられない、はざまにいる人を救済できるのか。諸制度が弊害となって立ちはだかるのではないかと考えます。御所見をいただきたく存じます。 続いて、多死時代への対応、社会的課題についてですが、課題としては、先ほど
野沢福祉部長からもありましたが、在宅介護のみとり、それからみとり難民の激増。どこで死ねばいいのか。臨死期を迎える場所が見つからない。高齢者施設のみとりは減少傾向にあります。これはマンパワー不足に起因するものです。現在は病院で亡くなる人の割合は約８割、ほかは自宅、高齢者施設、介護施設等で臨死期を迎え、将来病院で死のうと思ってもベッドが足りないという事態が起こります。この点について御所見をいただきたく存じます。 次に、社会資源についてですが、2035年前後には潜在的なみとり難民の数は49万人に及ぶ試算が出ています。中でも割を食うのは社会的弱者、老老介護、認認介護、生活苦にあえぐ独居高齢者、通院や施設入所も難しい、生活に困窮している人たちであります。在宅医療施設の増設やかかりつけ医と訪問看護の強化が必須と考えますが、御所見をいただきたく存じます。 ２回目の質問の最後に、多死社会を支える仕組み、社会環境構築についてですが、国は2018年の医療費改定で、地域の中小病院や関連施設の入院患者を、自宅か高齢者施設、老人ホーム等の医療機関ではないところに返すルールを促しています。病院のベッド数の増加が見込めない。やはり介護職のマンパワー不足。医療施設の入院患者に対してのルールが厳しくなったことで、２割弱程度の自宅でのみとりの数を将来的に増やさなければならない現実があります。となると、これに伴う重層的支援体制を直ちにキャッチアップさせていかなければならないわけでありますが、御所見を伺いたく存じます。 ２回目の質問を終わります。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） それでは、阿久津佳子議員の２回目の質問に私からお答えさせていただきます。 観光イベントの件でございます。御紹介のありました行田市の花手水はまさに地域に眠る資源を活用いたしました市民参加型イベントであり、人の回遊によって地域の活性化にもつながっております。ぜひ古河市においても参考にさせていただきたいと思っております。古河市におきましても、先ほど阿久津佳子議員がおっしゃいましたように、バラあるいは菊、あるいはちょうちんですとかあんどん、そういったものも多数ございます。そういったものを活用して、地域に眠る資源を使った回遊、そういったものを考えていきたいと思っております。 このほか、私も地域はいろいろ、観光振興におきましては支援を今までさせていただきましたが、例えば市民参加の観点から申し上げますと、この行田市以外の他市の事例といたしまして、長野
県諏訪市の酒蔵を使った酒蔵めぐり、あるいは新潟
県村上市、ここは町屋の人形さま巡り、これはひな祭りの時期に限定したものではございますが、そういったものなど市民参加型イベントでありまして、まちの中を人が回遊するという点で大変参考になる取組でございます。古河市におきましても、他地域の先進事例を参考にさせていただき、季節ごとの風情を楽しんでいただけるような市民参加型の通年イベントの取組を行っていければと考えております。今回は大変きれいな写真を皆さんに御案内いただきまして、大変ありがとうございました。 私からの答弁は以上とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 阿久津佳子議員の古河駅前、周辺の再開発についての２回目の御質問にお答えします。 先ほど駅前や周辺地区には伸びしろがあると表現しましたが、開発ポテンシャルを生かす意味においても再開発は有効かつ不可欠な取組と考えております。 では、どう実現していくのかという話になりますが、これまでのように行政主体というスタイルでは困難と考え、まちづくりのノウハウ等に精通する民間事業者と連携しながら事業を企画し、推進すべく取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 超高齢少子多死時代の備えについての２回目の御質問にお答えいたします。 いわゆるＡＹＡ世代と言われる年代のがん患者やその家族、ヤングケアラーについても制度のはざまにある人と考えております。現在はそのような人を対象とした
サービスや制度は十分には整っておりませんが、
重層的支援体制整備事業交付金を有効に活用し、対象者に関わる者同士が分野、属性の垣根をできる限り超えて、互いに知恵を寄せ合って新しい支援策を講じていくことで制度のはざまを埋めていきたいと考えております。 また、来年度はヤングケアラー等に関する実態調査を予定しております。その結果によって、必要とされる具体的な
サービスや制度について検討してまいります。 みとりを支える人材育成につきましては、市ではこれまでも在宅での医療、介護を担う専門職向けの研修会を毎年四、五回開催しており、今年度につきましても、みとりに関連する研修会を実施しております。 次に、多死時代への対応についてでございますが、みとり難民への対応といたしましては、現在市内の基幹となる４病院に在宅医療・介護連携支援センターを委託して設置しております。専門職だけではなく、市民も含めた在宅医療や介護の相談ができる体制をつくって対応しております。また、市ではかかりつけ医師や歯科医師、薬剤師を持つことを推奨しており、医療と介護がさらに連携していくことで、市民の不安を緩和できるよう努めているところでございます。 在宅医療施設の増設につきましては、医師の確保など全国的にも非常に難しい課題でございますが、
県の地域ケア基盤整備推進事業補助金の活用等により、在宅医療の充実の支援を行ってまいります。 重層的支援体制につきましても、さらなる拡大、促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 阿久津佳子議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 コロナ禍が長期化することを見据えますと、阿久津佳子議員がおっしゃるとおり、オンラインイベントの開催や過去のイベントのＶＴＲのアーカイブ配信など必要であると考えてございます。実際に昨年の花火大会ではユーチューブで生配信を行い、多くの人に視聴していただき、大変好評でございました。今後は、ほかのイベントにつきましても様々な媒体を活用し、ＰＲを行い、
新型コロナウイルス感染症収束後の誘客につなげていきたいと考えてございます。 また、こがナビにつきましても、観光協会の法人化に伴う
ホームページのリニューアル等を含め、アクセス数が増えるよう、
ホームページやＳＮＳ作成を観光協会に働きかけてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございました。３回目の質問ですが、意見並びに御提案をさせていただければと思います。 にぎわい創生においては、古河駅前、周辺の再開発をもちろん早急に進めていただきたく存じます。 また、観光協会の法人化で、よりにぎわいのある市内観光創生を期待しております。そのにぎわい創生の一手段として、先ほど御紹介させていただきました行田市の花手水ｗｅｅｋのように、市民参画及び協働は必須であります。 超高齢少子多死時代の備えにおいては、重層的支援体制整備とともに、みとりを支える人材の育成、地域での見守り強化、超高齢少子多死時代の現実、将来的にみとり難民になり得る可能性があるということを市民が理解する機会、セミナー開催が必要と考えます。ただいま申し上げましたことについて針谷市長のお考えをお聞かせいただければと存じます。 一般質問の最後に、冒頭のアリとキリギリスのように多様な生き方や生きざまに、その対応として重層的支援体制を掛け算すると、幾通りか、いえ、人の数だけ答えを導き出さなければならない時代であります。これは永遠のテーマでございます。今後も重層的支援体制についてはお尋ねしてまいりたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 阿久津佳子議員の３回目の質問に、以下お答えをさせていただきます。 まず、にぎわい創生についてであります。古河駅を中心としたエリアににぎわい空間を創出することは、市のイメージアップをはじめ、同エリアの活性化や周辺エリアへの波及効果を生み出すものと考えます。そこで、市は官民連携を視野に置きつつ、再開発の実現に向けた取組として、現在事業手法や事業主体等の検討を進めているところであります。なかなか駅前再開発、うまくいっている実例というのが正直言って少ないです。そういう中で、どうしても行政主体というこれまでの在り方自体がはっきり言って古いという見方もございます。ということで、古河市の場合、だからといって、ただ単に手を出さないということではなく、何よりも民間主導型という形で進めてまいりたい。そのための検証、検討を今現在進めているところでございます。実現に向けてさらに努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、４月１日より古河市観光協会は一般社団法人化されますが、地域観光の担い手であります観光協会に対しましては、今日の観光ニーズ等の変化に迅速かつ臨機応変に対応していただくために、さらに一歩進んだ観光協会として積極的かつ機動的な事業展開を期待しておるところでございます。これも、やはり行政主導ではなかなかうまくいかないということの一つの例になってくるかと思います。古河市としては観光協会と連携して、先進事例あるいは近くのものも参考にしながら、そして今現在古河市内で行われている小さなイベント、こういったことにも注視してまいりたい、こんなふうに考えております。例えて言うならば、夢あんどん事業がございますよね。あれはすばらしい事業だと私は個人的に思っていますが、あれを、では全体でということになると、果たしてどうなのか。先ほど言ったように、行政主体ではなく、民間主導でこういった事業展開も進めていただけたら、こんなふうに思うところであります。 次に、大きな２番の超高齢少子多死時代の備えについてをお答えさせていただきます。令和４年度からの
重層的支援体制整備事業につきましては、茨城県内で古河市が初めて実施をしてまいります。分野、属性を超えての連携、協働は非常に難しい側面もあろうかとは思いますが、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 また、みとりにつきましても、多死時代を迎える中では非常に重要な課題であると認識しております。市ではこれまでもみとりをテーマにしました市民向け講座を実施してまいりましたが、市民の皆様方の在宅医療、介護への理解が促されるようにさらなる周知に努めるとともに、何よりも、住み慣れた地域で自分らしく暮らし、本人の希望に沿った最期を迎えられるような体制構築に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後 零時１８分休憩 午後 １時２０分開議
○副議長（
赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております19番長浜音一議員の発言を許します。 〔19番長浜音一議員登壇〕
◆19番（長浜音一君） 19番議員、市民ベースの会の長浜です。早速一般質問に入りたいと思います。今回は大項目３つです。１つは防災、２つ目、行政運営について、もう一つは都市基盤について行います。 まず最初に、防災についての質問をしたいと思います。まず、防災減災体制の強化ということで、災害から住民の命と生活を守る責務を持つと。最近災害が多発する現下の状況にあって、自治体の役割が非常に高まってきていると。直近における災害については、平成23年、今から11年前の東日本大震災、そして平成27年９月の台風第18号による鬼怒川の氾濫、これは関東・東北豪雨災害ということです。令和元年10月、台風第19号については、古河市も渡良瀬川、思川上流域での記録的な大雨により、真夜中の緊急避難の事態が発生ということになりました。これらの災害から得られた教訓から、従来の防災行政の抜本的な転換が求められているということです。そして、地域密着型かつ市民主導の減災のまちづくりと防災計画の見直しなどの動きが求められているという状況です。 古河市においてもハード面では防災無線の設置、あるいは堤防強靱化に関する国や
県への要望、これらをはじめ、ソフト面では地域防災計画の見直し、策定、あとは防災訓練、ハザードマップの作成、あと最近ではＳＮＳを介した情報提供、あと避難所の運用体制の見直し、こういったところがあるのですが、さらに最近は民間との災害協定締結などの支援体制を構築しているというところです。この防災体制が必ずしも盤石だとは言えない。というのは、発災後によく聞かれる「想定外」、この言葉がまさに防災体制にはゴールはないということを示すものだと思います。 そこで最初の質問ですが、１問としてはハード・ソフト面を含めた防災体制の現状と課題及び今後の取組についてです。 次に、市長の施政方針の中にも「住民による自助・共助の定着及び防災知識の向上を図り」と、地域の防災体制の強化をさらに進めてまいりますということで話がありました。質問として、この防災知識の意義と向上策について、この辺のところをお伺いしたいと思います。 次に、大項目２番目、行政運営、その中の市民協働のまちづくりということで質問いたします。いよいよ令和４年度から第２次古河市総合計画第Ⅱ期基本計画の３年目に入ります。３年目に入るに至って、第Ⅱ期基本計画アクションプラン21の構成の中で「［市民協働］地域のみんなで古河市をつくる」が分野別目標の一つに掲げられています。その中で、市民参加のまちづくりとして市政への参画機会の拡大、あるいは人的資源の発掘と活用となっています。時を同じくして、新年度からは市民が直接関わる文化施設などの基本構想あるいは基本計画、実施計画が進められることになっていますが、市政への参画を含め、市民参加のまちづくりに沿ったこれは絶好の機会であると考えています。そこで質問として、市民協働のまちづくりの現状と課題についての見解を伺いたいと思います。 次に、プロジェクト推進の取組として、施政方針の中に、民間事業者が古河市に目を向け、古河市のまちづくりに参画していただけるよう、官民連携のまちづくりを推進するとしていますが、この点について、２番目の質問として、情報共有と市民参画、連携・協働及び民間との連携・協働の現状と意義についての見解をお願いしたいと思います。先ほど針谷市長はいろいろと民間連携の話をしていましたのですが、改めて答弁をお願いしたいと思います。 ３番目になりますが、都市基盤です。（１）道路整備についてです。この件については、さきの一般会計予算特別委員会である程度質疑しましたが、執行部もまとめてくれているようなので、質問はしたいと思います。 １つとして、都市計画道路見直しの進捗状況と課題について。 ２番目の利便性の高い市内幹線道路、これは市道に限らず国道、県道も含めてのことですが、市内幹線道路の確保と、あと長寿命化修繕計画についてです。これについては、道路の補修関係で、古河市として４月から新しく市民から破損状況を知らせてもらうためのアプリケーションを今度は活用するということで、私も取りあえず使ってみました。非常に便利な機能だなと私は思っています。しかし、一部、やはり使えば多少使い勝手は悪い。その辺のことも含めて答弁いただければと思います。 もう一つは、道路のスムーズな交通往来、そういった面で、右折する車の待機で非常に道路は渋滞を起こしてしまう。これは恐らく古河市内、相当な交差点であると思われます。そういった点も今後どのように取り組んでいくのか、その辺のところをお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の御質問、市民協働のまちづくりに関し、私からは各種計画づくり等の政策形成過程における市民参加並びに民間事業者との連携、協働についてお答えします。 初めに、政策形成過程における市民参加です。古河市では開かれた市政運営を行うため、新たな計画策定や事業を立ち上げる過程において、適宜市民の意見を聞きながら進めております。その方法につきましては、委員会方式やワークショップ、関係団体等への個別ヒアリング、
アンケート調査など効果的な方法を選択しております。政策形成過程における市民目線を大事にし、市民の意見等を取り入れていくことは、今日の高度化し複雑化する市民ニーズへの対応そのものにつながります。今後とも市民参加を重視してまいります。 次に、民間事業者との連携協定についてであります。現在民間事業者と締結している連携協定の数は、災害時の福祉避難などを含めて26あります。このうちまちづくりに関する協定で代表的なものとしては、学校法人晃陽学園、住友商事株式会社、株式会社デイトナ・インターナショナルとそれぞれ締結したまちづくりに関する包括連携協定が挙げられます。 それぞれの現状を申し上げますと、晃陽学園につきましては、平成30年１月の協定以来、古河はなももマラソンや地区運動会のスタッフ支援、まちづくりワークショップへの参加、さらに昨年８月には、2020東京オリンピックのアメリカ空手道連盟の事前キャンプ受入れ時に選手の栄養バランスを考慮した食事の提供に当たってくれました。 住友商事株式会社につきましては、令和２年11月の協定以来、これまで９回の会議を行い、住友商事株式会社から古河市のポテンシャルを生かしたまちづくりの提案を複数いただいており、現在双方で開発条件の整理等を進めているところです。 株式会社デイトナ・インターナショナルにつきましては、昨年12月に協定を結んだところです。地方創生テレワーク推進事業に取り組んでいただいております。現在市内のフリークスストアの２階エリアにコワーキングスペース約80席を整備中であり、４月オープンに向けて準備中であります。 連携協定における課題につきましては、締結以降具体的な取組が希薄となっているものも一部に見受けられます。このため、状況把握に努め、必要に応じて見直し等を検討していきたいと考えております。 次に、官民連携の意義です。市と民間事業者がそれぞれの強みを生かし、それぞれ保有する資源を活用するなどして古河市の課題解決に当たることができれば、より高いレベルでの都市の発展が期待できます。また、こうした取組を通じて、職員個々の能力開発や民間の経営感覚を養うことにつながり、市役所側で得るメリットも大変大きいものがあると考えます。まさにこうした点が連携、協働の意義と考えます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 長浜音一議員の大項目１、防災、（１）防災減災体制の強化のうち、防災体制の現状と課題及び今後の取組についての御質問にお答えいたします。 防災体制につきましては、古河市地域防災計画に基づき、体制を整えているところでございますが、特に古河市が備えるべき災害は水害と地震でございます。中でも予想される被害の甚大さから、古河市では水害を重視した体制となっております。このため、令和元年台風第19号で得た主な教訓、課題への改善を進めるとともに、災害対策本部の三和庁舎への変更、災害対応図上訓練の実施など、対応能力の向上に努めてまいりました。 しかしながら、水害への対応で最も重要なのは、大雨のときに市民自らが適切な判断をすることでございます。市といたしましては、そのために古河市洪水ハザードマップ・ガイドブックの理解とマイ・タイムラインの作成を呼びかけてまいりました。 課題として、さらに多くの市民への啓発が必要ですので、引き続き周知に努めてまいります。 また、地震への対応につきましても、災害対応図上訓練を実施し、体制を整える一方、市民に対しては地震の瞬間とその直後に命を守る、けがをしないという啓発が必要と考え、広報紙などにより、周知に努めております。 次に、防災知識（教育）の意義と向上策についての質問にお答えいたします。市民の防災に関する知識を向上することは、市民が自分自身と大切な人の命を守るため、ふだんからの備えとして、またいざというときに適切な行動を取るために必要なことと考えております。知識を得て自助の実行性を向上するために、市としては繰り返し古河市洪水ハザードマップ・ガイドブックの理解とマイ・タイムラインの作成を呼びかけており、各地区での水防説明会や自主防災組織への出前講座、地域防災訓練なども知識向上に役立つものとして実施をしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 長浜音一議員の市民協働のまちづくりについてお答えいたします。 市民協働のまちづくりの現状につきましては、223の自治組織の運営、20の地区コミュニティ団体に対し運営助成金等財政的支援をし、地域住民主体のまちづくりを進めております。自治組織に関しましては、市行政の効率的な運営を図るため市とのパイプ役と捉え、地域住民との連絡調整を行う組織と考えております。また、地区コミュニティ団体に関しましては、地域の特性に合った活動を展開するため各種団体と連携して事業を実施する団体と考えております。 課題といたしましては、高齢化による役員の担い手不足、地域住民の連帯意識の希薄化が考えられます。 自治組織及び地区コミュニティ団体は現在
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で十分な活動ができておりませんが、地域には必要な組織であり、地域の実情を最も理解している団体であると考えております。自治組織及び地区コミュニティ団体には、市民協働課としても市民が主役ということを念頭に置き、地域住民の声を傾聴し、側面からの支援に努めてまいります。また、地域の様々な住民や組織のつながり、地域のことは地域住民が自主的に活動するという住民自治の基本理念に基づき、自主独立性を高めることが重要であると考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 長浜音一議員の大項目３、都市基盤の（１）道路整備、まず初めに都市計画道路の見直しの進捗状況と課題についてお答えいたします。 現在の都市計画道路の決定及び整備状況につきましては、国道、県道、市道合わせて38路線が都市計画の決定をされております。そのうち整備が完了していない路線は24路線となっております。その多くが60年以上前に都市計画決定されたものでございます。それらの路線は移転補償物件が多数あるなど地元の理解が得られないことから、事業を開始できないという状況になっているところでございます。 都市計画道路の整備が進まないことで生じる課題といたしまして、都市の骨格となる交通ネットワークが構築されないだけでなく、計画地の土地所有者に対し建築制限を長期にわたりかけ続けてしまうということなどが挙げられます。 このような状況を改善するために、昨年度から都市計画道路の見直し業務に着手いたしました。その中で必要性や実現性などを見極めながら、今の時代に合った都市計画道路のネットワークを人口動態でありますとか交通量の変化、こういったものを加味しながら現在作成しているところでございます。今後は国、
県とも協議を重ねた上で、市民の皆様の理解を深めるために、見直し方針を示しながら、丁寧な説明を重ねながら都市計画の手続を進めてまいりたいと考えております。 次に、②利便性の高い市内幹線道路の確保と長寿命化修繕計画、こちらの質問にお答えいたします。まず初めに、アプリケーションでございます。道路上の穴や構造物の補修につきましては、古河市公式ＬＩＮＥ、道路等破損通報アプリケーション、こちらの運用を２月14日より開始したところでございます。３月１日時点で市民の皆様より16件の補修依頼が寄せられており、一定の成果を上げているところでございます。ただ、ちょっと使い勝手が悪いというような声も聞こえてきているのは事実でございます。今般新たに運用を開始したところでございますので、今後そういった使い勝手を含めまして改善をしながらアプリケーションの周知に努めて、できるだけ多くの市民の方に使っていただいて、通報いただき、もって安全性を確保していきたいと考えております。 次に、先ほど御提案のございました右折レーン、こちらは道路の交通渋滞解消に向けたものの提案であると考えております。右折レーン、一定の効果があるものと認識しております。交差点改良に関しまして、地域からの要望を踏まえた上で関係各所と協議し、快適な道路環境に向けて計画を立ててまいりたいと考えております。 また、市内には国道、県道などが多数ございます。こういったところに関しましては、それぞれの道路管理者でございます国道事務所や境工事事務所に対しまして交差点改良の要望を行ってまいります。 最後に、長寿命化計画でございます。こちらにつきましては、道路130路線と橋梁231橋、こちらの路面性状調査、橋梁点検結果を基に５年サイクルで対象箇所を抽出いたしまして、必要な対策を講ずるなど、安全性を確保できるように取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 長浜音一議員の大項目１、防災のうち、（１）防災減災体制の強化の②防災教育の意義と向上策についての質問に対し、学校における防災教育の面からお答えいたします。 学校では学期ごとに火事、地震、洪水、不審者対応などの避難訓練を実施しております。校内の児童生徒だけではなく、地域の幼児教育施設や小中学校、消防署などと連携した避難訓練を行い、地域全体で防災意識が高められるよう取り組んでおります。また、各学校では災害時の引渡し訓練の実施により、児童生徒の防災組織を高めるとともに、保護者への啓発を行っております。 次に、授業を通した防災のメカニズムについてでは、理科の「流れる水のはたらき」や「天気の変化」、「地震の発生の仕組み」などの単元では、地震や洪水などの災害の起きる仕組み、そういった防災の視点と学習内容との関連を意識した学習活動を行っています。発達段階に応じて教科の学習が日常生活と結びついた学習となるよう、学校に指導しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の再質問を許します。
◆19番（長浜音一君） ２回目の質問をいたします。答弁ありがとうございました。 まず、防災についてですが、この防災を考えていくとき、先ほど市民協働のお話もあったのですが、非常にそこと関連する内容なのです。行政が担う向上、これだけでは十分な対応はできません。そういった中で共助とか自助がその補完をするということなのですが、これを行政はどのように後押ししていくか。幾つかの課題があると私は思うのですが、現状を見れば、先ほども話したように地域コミュニティあるいは自治組織、こういったものがなかなか活性化できない。また、消防団の体制確保、あるいは自主防災組織の活動体制など、多くの課題を抱えているわけです。そのためには地域コミュニティの活性化、行政と地域コミュニティの連携をいかに図るかが公助を支える共助あるいは自助になると思うのですが、この辺の考え方を含めて、これは市民協働にも関係あるかもしれないのですが、これをどのように支援していくのか、あるいは支えていくのか、この辺のところをどう考えているかお伺いしたいと思います。 ２点目に、自助の向上策、意識の向上とかの点についてですが、これまではどちらかというと、災害等に対応能力を高めるのに、ソフト面では防災等に重点は置かれたと。なのですが、やはり今後については、私はソフトウエア、ハードウエアと同等に、ヒューマンウエアという観点から自然災害のメカニズムを知るということも、災害に対するリスクを軽減することは可能ではないかと考えています。この防災知識の向上策の一つとして、自然災害のメカニズムの理解をどのように深めるか、この辺について、今後の取組を含めてお考えを示してもらいたいと思います。 昨年10月に、朝日新聞に非常に興味がある記事が出ていたのです。気象庁の元予報課長が書いた「私の視点」です。その中に、全国に気象寺子屋、災害対策をと。これは既に教育委員会あるいは担当部門、防災部門のほうにはメールで配信されています。そういった中で非常に重要なことがあって、私は前々から、これはたしか一度質問したことがあるのですが、災害メカニズムを学ぼうということで、これは防災対策の一環だということを話したのですが、それが全く同じような内容でここに掲載されていました。 内容は観天望気、自然現象の変化を見ながら、例えば雨とか雪とか風とか台風とかを予測する。私は農業をやっていたので、非常にこういった点は自然に敏感になってきたのですが、例えば湿っている。今日みたく非常に空は曇っています。そういうときは水蒸気の量が多くなっている。ここに寒気が入ってくれば雨だよねということがある程度判断できるのです。最近はインターネット上でこの天気予報についてはかなり詳しく載っているのですか、以前は天気図を見て判断しなくてはいけない。そのためには、そのメカニズムを知るということは非常に重要だったのです。逆にあまりにも発展しているから、情報がきめ細やかに流れてくるから、安心してはいけない。最低限のものは我々はいざというときに知っておかなくてはいけない。それは観天望気的な思考なのです。これをどう取り込むかというのが私は非常に大切かなと思っています。ただ地震や台風、風水害の結果を見るのではなくて、その結果の要因となるものは何か、これは自然のメカニズムを知るということで、この辺の執行部の考えをお伺いしたいと思います。 次に、市民協働のまちづくり、行政運営についてですけれども、いろいろ聞きました。現在民間とは26。まちづくりについてはちょっと書き損ねたのですが、そういった中で私は民間と連携というのは非常に大切だと思っています。針谷市長も午前中の阿久津佳子議員の答弁に対して言っていました。しかし、民間に何でもかんでも指導してもらってやればいいという話ではないというように私は思っています。やはり民間に限らず、市民の力も借りたり、あとは研究家の力を借りたり、こういったことも必要だと思うのですが、その点についてまず質問として、昨日の落合康之議員の代表質問においてもそうだったのですが、産官学金によるＩＣＴコンソーシアムの提案について、現行では民間業者との連携で進めるとの答弁だったのですが、なぜこの産官学民の協働の学の選択をしないのか。私はオールラウンドにいろいろな話を聞くことが非常に大切だと思うのですけれども、その辺の学の選択肢はないのか、またなぜないのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 次に、これまでの民間連携においての評価と現時点での官民の進めている企業との事業内容について、あるいは振興体制について、これは一部答弁があったのですが、改めてその内容と振興体制についてお伺いしたいと思います。 あと、市民参加のまちづくりとして市政への参画機会の拡大、あるいは人的資源の発掘と活用とした内容、これはさきにお話しした第Ⅱ期基本計画の実施においてどのような評価をされているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。第Ⅱ期基本計画実施の過程において得られた結果並びに評価です。 あとは３番目として、官民連携の一つとして、市内の商工会議所あるいは商工会、工業会とのまちづくりに関する連携について現在どのようになっているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 また、一部の団体からは、古河駅あるいは駅周辺の整備についての要望の話があったかと思うのですが、その辺のところの受け止めはどうなっているのか、その辺もお伺いしたいと思います。以上、これが大きな市民協働のまちづくりの質問です。 次に、道路については、非常に都市計画道路の見直し、私は社会環境の変化がすごく早くて、当然まちの様子もがらがらと10年、20年で変わってきます。本当に「十年一昔」なんて言えなくなってしまったのです。そういった中でこの都市計画道路を見直していくというのは、私は非常に困難だなと思っています。でも進めているということで、先ほどは38路線のうち24路線が手つかずということで、こういったことを踏まえて、時期の見直しにおいては非常に、道路問題については長期の計画は必要ですが、まちの発展と並行していますので、できる限り先が読み取れるような格好でお願いしたいと思います。 あと、補修関係、これは本当にいいアプリケーションです。ただ、恐らく道路の破損による車の補償問題、修理による補償問題も大分減っていくのではないかと期待しています。ぜひ市民に使い勝手のよい内容にして、14万市民が全部使えるといいかなと私は思っているのですが、ぜひその方向でさらにグレードアップしてもらいたいと思っています。 あと、右折に関しては結構大きな問題です。ただ、当然地権者との合意も必要です。時間もかかると思うのですが、計画を立てて、進めてもらえればと思っています。 以上、２回目の質問です。終わります。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の２回目の御質問にお答えいたします。 官民連携の効果でありますけれども、古河市と民間事業者がそれぞれの強みを生かし、それぞれ保有する資源を活用するなどして古河市の課題解決に当たることができれば、より高いレベルでの都市の発展が期待できるということと併せて、こうした取組を通じて市役所職員のレベルアップですか、職員個々の能力開発とか民間の経営感覚を養うと、こういった効果もあるということを市として整理してございます。もちろん民間と連携するときには市としての考え方もありますから、そういった市の考え方の中に当然住民の皆様の御意向、お考え、こういったことも入れて取り組んでいくということでございます。 ２つ目、人材、代表質問の答弁の中で針谷市長が人の財産、人財、このお話をしました。古河市にとりましてこの人財はまさに地域資源であると。しかし、この人財を発掘するというのも一つ大切なことでありまして、ではどうやっていくのか。これはそれぞれ市民から御紹介いただくとか、お話にありました古河大使、こういった人たちの人脈を使うとか、いろいろなものを、とにかくそういったつながりを通じて発掘していく、こういった姿勢が必要なのだろうと考えております。 あと、３つ目、ＩＣＴコンソーシアムの中で学、大学ですね、こういったところが入っていないではないかという御指摘がございました。針谷市長の代表質問の答弁の中でありましたように、将来的には大学等の研究機関や金融機関等との連携も視野に入れ、連携の輪をさらに広げていきたいと考えていると、このような答弁がありました。しかし、まずは連携の土台として、市内のそういった得意分野の方もおられますので、そういった人たちとの連携を深め、一つ一つ個別の成功体験を積み上げながら取り組んでいくと、このような答弁だったと思います。 以上です。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 長浜音一議員の２回目の質問のうち、防災についてお答えいたします。 防災におけるコミュニティの活性化をいかに図るかという問題でございますけれども、古河市において今課題となっているのが、古河市の地域における共助が進まない理由の一つとしては、リーダーの不足が挙げられると思っております。現在の古河市でリーダーとして名乗りを上げる人、これはなかなかいないのが現状でありますので、市としましてはまず防災に関する知識を持った防災士の方々と連携をし、その人たちと地域をつなげることによって地域の防災活動の向上を図りたいと、そのように考えております。また、防災士そのものの数を増やすための施策についても取り組んでいるところでございます。 次に、防災知識の向上についてでございます。自然災害のメカニズム、これを知ることは大変重要だとは思っております。ただ、防災のための知識というのは、災害リスクを知ったり、災害発生時の対応要領であったり、必要な情報、その入手手段、ふだんからの備え、近隣の人たちとの協力の仕方など防災知識と言われるものは多岐にわたると考えております。古河市としましては、水防説明会や出前講座、防災動画の配信や広報誌での啓発、チラシ配布、そういった様々な形で防災知識の向上に努めているところでございます。長浜音一議員のおっしゃる自然災害のメカニズムにつきましては、水防説明会や出前講座の場で取り組んでおりますので、そういったところで防災知識の向上について努めていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 長浜音一議員の防災の部分の中の地域住民のというお話がありましたので、それについて若干触れさせていただきたいと思います。 自治会や行政区においては、平常時の中で防災についていろいろ研究をしたり学習をしたりしていただいているところでございます。ただ、１次的に、災害が起きたとき、まずは自助という形で、まず自分が自ら助かる行動を取ってもらう、そういった形でふだん自治会や行政区の方たちにはお話をさせていただいております。その上で、避難が完了した段階で、その避難所においてコミュニティ、コミュニケーションが図られるような形で協力をしていただければという形で、避難所の中における新たなコミュニティというようなことを念頭に置いて、いろいろな形で説明をさせていただいているところでございます。ふだんから地域住民の中でそういった共通認識を持っていただいた上で、災害時には対応していただけるようにというような形でお願いをしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 長浜音一議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、都市計画道路のお話でございます。先ほど、その都市計画道路38路線が都市計画決定されており、多くが60年以上前の都市計画決定ということをお話しさせていただきました。一番古いのは昭和13年で、内務省の決定という古い道路が、かなりの路線が旧古河市内を中心にございます。こういったようなものにつきまして、先ほど長浜音一議員のほうから御提案いただいたような、現在に合う形で現在見直しを進めております。ただ、見直しの中ではどうしても国や
県などの道路管理者との協議も必要でございますし、また交通量調査などの結果を基に必要性、また、これは重要なポイントで、長浜音一議員からも御指摘ありました実現性、こういったものを見極めながら、あと市民の皆様の御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。 次に、道路の破損通報アプリケーションのお話でございます。こちら２月14日から開始したところでございまして、一番初期の段階と申しますか、つくったところでございます。道路の破損箇所の通報に含めまして、こうやったほうがいいよ、こうしたほうが使い勝手がいいよというお話をできるだけ多くいただけるようにし、使い勝手のよいものにして、市民の皆様により多く使っていただきまして、私どもに情報ができるだけ早く、多く入るように努めてまいりたいと考えております。 ３点目といたしまして、右折レーンのお話でございます。地元の交差点改良の要望などを受けまして、１つずつできるところから進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 長浜音一議員の防災教育についての２回目の御質問にお答えいたします。 防災教育に関しましては、先ほど災害のメカニズムというお話がありました。これにつきましては、１回目の答弁でもしましたとおり、発達段階に応じて災害のメカニズムについては学習をしておるところでございます。また、そのほか、各学校で総合的な学習の時間において、地球温暖化などの自然災害、自然環境保護、地域防災などの課題を設定して、ＳＤＧｓと関連させた学習を進めております。特に河川の洪水については、古河市防災監を講師に招いた職員研修を行ったり、古河市ハザードマップを活用してのマイ・タイムラインの作成、避難所運営ゲームを行ったりしながら、児童生徒の防災意識と実践力の向上に努めているところでございます。 今後とも、小学生は自分の身は自分で守る自助、中学生は地域と協力して助け合う共助の精神を育めるよう指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の３回目の質問を許します。
◆19番（長浜音一君） ３回目の質問をいたします。 市民協働のまちづくり、先ほど質問したのですが、官民連携の一つとして、市内の商工会議所あるいは商工会、工業会との連携についての見解だったのですが、現状どうなっているのか。たしか要望書も商工会議所等からこのまちづくりについて出ていたと思うのですが、せっかく要望も出ているということで、官民のノウハウを使うということは非常に大切です。そういった意味で、できれば、私は市内商工会議所、関係が出ているというのであれば、私はこの駅周辺の整備に関して積極的に関わってもらうということは必要かなと思うのです。先ほど落合企画政策部長がお話ししましたけれども、官民連携のよさというのは非常に、いろいろな幅広い深い知識を知るということです。これを市役所の中で人材育成の一環として取り込んでいくことも私は必要かなと思うのです。今行政が民間的経営感覚なんてよく言っていますけれども、やはり行政の中においてもそういった民間的感覚、柔軟な考え方を持った取組方、こういったものも私は必要だと思うのです。そういう意味では非常に官民連携も私は有効だと思うのですが、やはりせっかくだったら、産官学、産業と民は同じなのですが、産官学協働、こういうのをどんどん、どんどん推し進めて、その中に市民も巻き込むことによって市政に関するボトムアップができると私は思っています。いろいろ地域課題が多いのですが、その地域課題を乗り越えていく上でも、新しい感覚を持った地域づくり、そこには民間の、あるいは研究機関や大学の感性を受け止めていくということが必要かと思うのです。 そういった意味で、行政は市民参加、参画や産官学連携、協働の機会を拡大することです。多方面にわたる方向性ができるわけですね。そういった中でソーシャルキャピタルとかヒューマンキャピタルなどを積み上げていくということが非常に私は重要かなと思うのです。こういった一連の活動こそが市民のための市役所づくり、あるいは行政運営を円滑に推進するための大きな原動力になっていくのではないかと考えています。事業の早期完了やスピード感を持って進めることも非常に大切だと思うのですが、やはり市民や関係機関との連携、協働が得られれば、庁内の活性化や風通しのよい職場環境、そしてそれにも増して多くの知的財産がこの市政にもたらされるということで、私はぜひ産官学協働プラス市民協働、これを強力に推進していっていただきたいと思っています。 次、防災についてですが、災害メカニズム、これはこの防災だけの話ではないのです。古河市もカーボンニュートラルということを目指して、電気自動車あるいはＥＶバス、こういったものも導入しています。そういった中で古河市はＳＤＧｓにかなり熱意を持って取り組んでいるわけですが、これらは防災、減災のメカニズムを考えたとき、巡り巡ってゼロカーボンあるいはＳＤＧｓというふうに環境保全にまでまたがってくるわけです。だから、これは単なる自然災害のメカニズムを知ることが防災だけではないのだと。巡り巡って環境問題にまで波及していくということの事実を私は知っていただきたいと思っています。 それで、今後こういった啓発活動をやっていく上で、私は今後の新しい文化交流施設構想の中でも、こういった啓発活動ができる拠点整備があってもいいかなと考えております。これは提案です。 ということで、市民協働も防災も全てが全部１つではないのです。今回の重層的支援と同じように、いろいろ絡んでいるのだということを考えて行政運営を進めていただきたいと思っています。 以上です。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の３回目の御質問にお答えいたします。 商工会議所からの要望でありますけれども、これにつきましては直接ヒアリングをしてみたいと考えております。 次に、産官学のうち学との連携でありますけれども、学との連携を否定するものではありません。正直、なじむものとなじまないものがあると考えます。こうした点を見極めながら適宜判断していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 長浜音一議員の３回目の御質問、御提案にお答えいたします。 自然災害の問題、それと気候の問題、こういったことにつきましては、確かに防災以外、巡り巡って環境につながっていったり、ＳＤＧｓにつながったりということでございます。古河市としましては、防災を中心とした自然災害のメカニズムに対しての教育になっていくかとは思うのですけれども、幅広に全体に政策的なことも考えながらいろいろな取組をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 長浜音一議員の３回目の質問にお答えいたします。 長浜音一議員の御提案をいただいた内容も参考に、可能な限り防災教育の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時１１分休憩 午後 ２時２５分開議
○副議長（
赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております２番小森谷博之議員の発言を許します。 〔２番小森谷博之議員登壇〕
◆２番（小森谷博之君） 皆さん、改めましてこんにちは。２番、政友会、小森谷博之でございます。本日最終であり、お疲れのところだと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、感染され、治療されている方の一日も早い回復をお祈りいたします。また、
新型コロナウイルス感染症が第６波になり、収束しない中ではありますが、感染対策、ワクチン接種など
新型コロナウイルス感染症関連に最前線で御尽力されている医療関係者の皆様をはじめ市役所の皆様に感謝申し上げ、早く前の状況に戻ることを切に願うばかりであります。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は多岐にわたりますが、大項目４つから質問をさせていただきます。 大項目、子育ての充実についてです。近年、未婚化、晩婚化により、急速な少子化が進み、昨年の出生は84万2,897人であり、６年連続で過去最少を記録しています。少子化が進んでいる中ではありますが、核家族化、女性就業率の上昇など、保育ニーズは多様化してきています。それを受け、古河市では「笑顔と未来 地域とともに すべての子どもが健やかに育つまち「古河」」を基本理念に、令和２年より令和６年までの５か年で、第２期子ども・子育て支援事業計画を基に学校教育、保育、地域の子育て支援に御尽力をしていただいているところであります。そのおかげもあり、今期待機児童に関してはゼロになったと聞いております。今後ともよろしくお願いいたします。 さきに申したとおり、保育ニーズの多様化により、平成27年よりスタートした子ども・子育て支援新制度を基に地域子ども・子育て支援事業13事業を展開していただいているところであると思いますが、その中で事業変更があったファミリー・サポート・センター事業について３点お伺いいたします。 ①、この３月で現在のシステムは終了になりますが、現在の利用状況をお伺いいたします。 ②、本事業の内容及び今までからの内容の変更点をお伺いいたします。 ③、本事業の会員募集を２月からしているようですけれども、現在の新規会員の登録状況をお伺いいたします。 次に、大項目、農業の振興についてです。古河市の基幹産業である農業分野ですが、生産物の価格低迷、従事者の高齢化、後継者不足などにより、厳しい状況が続いており、離農される方が増えて、その結果土地を手放し、さらに古河市の基幹産業である農業は急速に衰退するおそれがあります。こういった問題を解決すべく、農林水産省では平成24年より、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表する人・農地プランの作成を推進しています。人・農地プラン作成のメリットとしては、地域の中心となる経営体として45歳未満で独立、自営就農する者を対象に青年就農給付金が受けられ、認定農業者には５年間無利子でスーパーＬ資金が借りられる。また、農業中心となる経営体に農地を提供する者は集積協力金が受けられるなどのメリットがあります。人と農地を守るべく、古河市でも取り組んでいるところだと思いますが、そこで人・農地プランについて２点お伺いをいたします。 ①、プラン作成の進捗状況をお伺いいたします。 ②、今後の進め方、取組についてお伺いをいたします。 次に、大項目、消防力の強化についてです。総務省消防庁の調査によると、2021年４月時点の団員数は全国で80万4,877人と過去最少になっています。
新型コロナウイルス感染拡大で勧誘活動が進まなかったことも影響し、前年から１万3,601人減り、平成以降で最大の減少幅となったとされています。1954年に202万人以上だった全国の団員数は、少子化などより、20歳代、30歳代の男性や自営業者が減り、1990年に100万人、2007年に90万人を割り込んでいると報道されています。人材不足が進めば消火活動などに支障が出るのは目に見えています。古河市でも毎年団員数は定数に達しておらず、場所によっては定数の半分のところもあると聞いております。年度末ということもあり、現団員を筆頭に行政、自治会の皆様は新入団員を必死で勧誘しているところだと思います。ですので、消防団の現状と課題について２点お伺いをさせていただきます。 ①、報告のあったもので結構です。次年度の入退団状況についてお伺いをいたします。 ②、現在行っている団員確保の取組についてお伺いします。 次に、大項目、まちづくりについてです。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、新しい生活様式が浸透する中、公園は散策、遊び、休息、スポーツなど健康的な生活に必要な活動を楽しめる貴重な屋外空間であり、高齢者の皆様にはフレイル対策の一つである運動という部分において活用している方が多い場所になっているかと思います。古河市において公園や緑地は都市における緑とオープンスペースを確保するための基幹的な施設であり、良好な生活環境を保全し、スポーツや文化等の増進に寄与するとともに、災害に対する安全の確保などの機能を持っている公共空き地とされています。中央運動公園はそれらの機能を備えた公園であり、総合体育館は近年では避難所機能、あるいは閉鎖された古河体育館の代替として貴重な場所になっております。四季折々の表情を見せてくれる中央運動公園ですが、設置から年数がたち、植栽に関しても年月を重ねていると思います。そこで、中央運動公園の植栽について２点お伺いをいたします。 ①、年数を重ねた植栽による問題点についてお伺いします。 ②、問題点があれば改善策をお伺いいたします。 以上、多岐にわたりますが、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 小森谷博之議員の３、消防力の強化について、（１）消防団の現状と課題についてのうち、次年度の入退団状況についてお答えいたします。 小森谷博之議員がおっしゃるとおり、消防団員数は若年層の減少、就業構造の変化、帰属意識の希薄化と社会環境の変化からも全国的に減少が続いており、古河市でも例に漏れません。今年度もコロナ禍の中、各分団とも団員の勧誘には苦労していると聞いているところでございます。 古河市における令和４年度の入退団状況でございますが、現在取りまとめ中でございますので、申し上げられませんが、令和３年度の入退団の状況を申し上げますと、退団者51人に対し新規入団者50人という状況でございました。前年比は１人減でございましたが、過去３年間の団員数の状況を申し上げますと、基本団員の定数426人に対し、令和元年度384人、令和２年度374人、令和３年度は373人であり、令和３年度の定数に対する充足率は87.6％でした。 次に、団員確保の取組についてお答えいたします。団員確保という課題に対し、団本部では団活動への理解を深めてもらうとともに、より一層の協力を得られるよう、団長自ら
古河ケーブルテレビに出演し、団員募集の呼びかけやＰＲ活動に努めているところでございます。また、団員になることへの不安や消防団に対する誤解を取り除くべく、若い消防団員の意見を集約した団員勧誘チラシの作成も進めているところでございます。市としましても、工業会や商工会への団員確保への協力依頼や、古河商工会議所の機関誌への折り込み、
ホームページや市の広報誌を使って団員募集を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 小森谷博之議員の大項目１、子育ての充実についての御質問にお答えいたします。 ファミリー・サポート・センターについてのうち、まず現在の利用状況についてでございます。現在古河市ファミリー・サポート・センターでは、施設内で利用会員の乳幼児や児童を対象に一時預かりを行う施設サービス、施設内で３歳未満の乳幼児を預かる託児サービス、そして育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人の相互援助活動の連絡調整を行う相互支援サービス、以上の３つのサービスを提供しております。 今年度の実績でございますが、施設サービスでは毎月延べ100件程度、託児サービスでは２名の利用がございます。総合支援
サービスは利用されていない状況でございます。 次に、
サービスの内容の変更についてですが、具体的にはこれまで提供してまいりました３つの
サービスのうち、施設
サービス及び託児
サービスにつきましては本年度をもって終了させていただき、来年度からは、本来国が目指しております地域の中での子育て支援を推進するためのファミリー・サポート・センター事業としまして、相互支援
サービスの充実を図ってまいります。新たなファミリー・サポート・センター事業では、従来の育児の援助を行う協力会員の自宅での預かりに加え、教育、保育施設等への送迎も可能となります。これにより、忙しい朝や夕方の時間に余裕が生まれ、働きながら子育てをする保護者の仕事と育児の両立のさらなる支援につながると考えております。 続きまして、新規会員の募集状況でございます。３月14日現在ですが、協力会員は14名の登録をいただいています。利用会員が11名、両方会員が５名、合計で30名の登録をいただいております。４月からの新規事業開始に向け、広報への掲載や子育て施設へのチラシの配布などにより、会員募集を行っているところでございます。今後も引き続きより多くの皆様に事業を知っていただき、必要な
サービスを御利用いただけるようさらに周知を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 私からは小森谷博之議員の人・農地プランについての御質問にお答えいたします。 人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、古河市においても平成25年３月に公表をいたしました。しかし、全国的に地域の話合いに基づくものとは言い難いものがあったということから、真に地域の話合いに基づくものにする観点から
アンケート調査を実施し、話合いを通じて、地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することとなりました。古河市でも国、
県の指導の下、令和２年度公表を目指し、進めてまいりましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、地域の話合いが進まず、令和３年度に延長いたしました。 令和３年度に入っても
新型コロナウイルス感染症予防対策が必要となっている状況であったため、地域の話合いの代替地措置として、中心経営体となる方々への規模拡大意向の
アンケート調査や訪問による聞き取りを実施し、計画書を策定いたしました。令和３年11月22日に人・農地プラン検討会において承認を得まして、令和３年12月１日に旧古河市議会を旧村単位とした８地区の古河市人・農地プランを市
ホームページにて公表したところでございます。 今後の取組におきましては、人・農地プランの目的である農地の集積、集約のため、地区ごとの話合いを進めながら、地域の農地が適切に利用できるよう対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 小森谷博之議員の大項目４、まちづくりについての（１）中央運動公園の植栽について、その問題点と改善策についてお答えいたします。 まず、植栽の問題点につきましては、植栽の多くが中央運動公園供用開始頃から植樹されたものであり、成長の結果、四季折々の景観は楽しめるものの、樹木の根っこの繁殖に伴い、地面に敷設しているインターロッキングブロックが隆起し、段差となっており、歩行者がつまずく危険があり、現在立入禁止措置を取っているエリアがある状況でございます。 改善策につきましては、公園内における植栽の問題点を整理し、安全、安心な施設管理を第一に、計画的な対応を早急にしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 答弁は終わりました。 小森谷博之議員の再質問を許します。
◆２番（小森谷博之君） 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 初めに、ファミリー・サポート・センター事業ですが、事業として正当なというか、正しい事業展開をするということで理解をさせていただきました。４月からということで、事業がスタート間近ですが、現利用者をカバーするだけの協力会員が集まっていないのが現状であると思います。私もこうして質問をさせていただいておりますので、そして会員の対象者となりますので、先日仮登録をして講習を受けているところであります。 今の答弁の中で、現在のファミリー・サポート・センターは託児メインということで、お互いに助け合って活動する相互援助
サービスがないということですが、協力会員が少ない中で、現在のニーズであるというか、メインの施設
サービス、託児
サービスを今後どのように対応していくのかお伺いをいたします。 次に、人・農地プランですが、地域一丸となって取り組んでいくべき計画であると思います。さらに言えば、農家それぞれが経営者なので、丁寧に進めていくべきだと考えます。進め方の点で気になるのは、旧村単位でのプラン作成です。合意形成を図るには、少ない人数から、あるいは農地から、例えば行政区単位などから始めないと、まとまりに欠けるかなと思います。現に作成されたプランを見ますと、コロナ禍というところもあるかと思いますけれども、アンケートに答えていただけない方の農地が多いように感じました。そこで、アンケートに答えていただけない方の農地はどうやって解決していくのかお伺いをいたします。 次に、消防団ですが、いろいろな媒体を使って勧誘活動をしているようですけれども、数字として結果が出てしまいますので、なかなか結果に結びついていないのが現実であるかと思います。その定数に満たない中でも現団員は昼夜を問わず活動していることに頭が下がり、感謝を申し上げます。 そこで、制度変更などについて提案をさせていただきます。まず、制度の変更ということで、質問内容とちょっと相反してしまうところもあるかと思いますけれども、ポンプ車の高性能化が進んでいるので、市内の人口比率などを考えて分団の統合、あるいは定数の削減をしてはいかがでしょうか。 次に、定数確保について、市内在住の学生あるいは市内に通学の学生に団員になってもらい、市町村長が学生消防団活動認証証明書を交付する学生消防団活動認証制度です。この制度は、この証明書は就職活動の自己ＰＲなどで活用できるものとなっております。 次に、広島市や北九州市、
青森市などで取り組んでいる団員募集のバスラッピングです。古河市ではぐるりん号が走っていますので、この側面や後ろに団員募集のペイントをしてはいかがでしょうか。 それと、ポンプ車の取扱い及び操作の手順を競うポンプ操法競技大会の不参加です。県内では下妻市、結城市が不参加を表明していると聞いています。操作訓練は安全に消火活動をする上ではもちろん必要ではありますが、ポンプ操法競技大会に私も２回当番で回ってきて、参加をしましたけれども、費やす時間がちょっと多過ぎるのかなと感じました。これらを提案させていただきます。 次に、中央運動公園ですが、私も近くなのでかなり前から気になっているところであり、市役所でも認識されているようなので、早急にお願いしたいと思います。 そこで、こちらも提案なのですが、条例により立ち入り禁止としていると思われる西側部分、これはメタセコイヤだと思うのですけれども、それの隆起の部分は木の抜根からというのが必要だと思います。そこに新たに木を植えると、また同じような状況になってしまいますので、スペースの有効活用という観点から、ボルダリングなど小スペースでできる、または健康増進という観点から、利用者が楽しめるような場所にしていただきたいと考えます。 体育館周りの歩道の隆起ですが、こちらも同じようにやはり抜根をしていただいて、安全確保という観点から、インターロッキングではなくて、アスファルトに変更してはと思います。 こちらを提案して２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 小森谷博之議員の団員確保の取組についての２回目の質問にお答えいたします。 まず、制度の変更として、分団を統合し定数を削減するという御提案でございますが、こちらにつきまして団本部とも意見交換をしたことがございます。実際団員確保の負担は軽減されることになると思うのですけれども、逆にそれによって各分団の出動区域が広がってしまい、団員１人当たりの負担が増えることも予想されるというような御意見も伺っております。また、現在完成して機能をしている各区域ごとの応援体制、こちらについても改めて見直す必要が出てくるということで、課題になるのかなと考えているところでございます。分団の統合、定数の削減につきましては、今後の消防団の在り方として団本部と慎重に検討をしてまいりたいと思います。 次に、提案のありました学生の消防団への加入、学生消防団活動認証制度でございます。古河市の条例におきましては、年齢18歳以上の者については団員になることが可能でございます。したがいまして、学生が団員になることは可能と考えているところでございます。先進地の事例等を精査し、内容や効果を研究して、実現の可能性を探っていきたいと思います。 また、ぐるりん号へのラッピングにつきましても、検討をしたいと思います。 操法競技大会への不参加の提案でございます。操法自体は、機械器具の使い方や消火の手順を覚えるのに大変重要な行為だとは思っております。ただ、それを競い合うことで各分団員の負担が大きくなっているということでございますので、こちらについても団本部のほうにお話をして、今後の操法競技大会の在り方について検討をしていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） ファミリー・サポート・センターについて２回目の御質問にお答えいたします。 今年度をもって終了する施設
サービス、託児
サービスにつきましては、市内15か所の教育、保育施設で実施しております一時預かり保育が受皿の一つになるものと考えております。現在の利用者へ情報が行き渡るよう、昨年10月から施設概要や利用方法につきまして施設への資料の掲示や市
ホームページに掲載し、周知を図ってまいりました。また、ファミリー・サポート・センターの相互支援活動が２つ目の受皿として挙げられます。保育ニーズの多様化により、教育、保育施設だけでは対応できない部分を補完する役割をファミリー・サポート・センターの相互支援活動が担っていくものと考えております。 先ほど小森谷博之議員のほうから、会員登録をしていただいたといううれしい御発言がございました。小森谷博之議員御指摘のように、まだまだ協力会員が少ない状況でございますので、会員を増やすべく、より一層会員募集の周知をしてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 私からは小森谷博之議員の人・農地プランについての２回目の御質問に答弁させていただきます。 人・農地プランにつきましては、各地区の農地の面積に対してアンケート回答者の所有面積が過半以上で成り立っております。今後人・農地プランの適切な運用に向けて、アンケート無回答者分については、小森谷博之議員がおっしゃるとおり、自治組織代表者や農業委員、農業関連機関等と連携を図りながら、行政区または大字単位での話合いを開催し、より多くの意見を取り入れて、今後の活用方法を確認することでよりよい農地の将来像を確立していくことが必要と考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
赤坂育男君） 次に、塚原教育部長。