結城市議会 2017-12-07 12月07日－02号
続きまして，逆井調整池整備事業についてのうち，現状と課題及び今後の方向性についてでございますが，逆井調整池は，北西部土地区画整理事業の進展に伴う浸水被害の軽減や西仁連川への放流量の抑制を目的とし事業計画されたもので，北西部一帯の１１８万8,０００平方メートルを集水区域とする，面積約６万6,０００平方メートルの３０年確率降雨に対応した調整池として事業を進めるところでございます。
続きまして，逆井調整池整備事業についてのうち，現状と課題及び今後の方向性についてでございますが，逆井調整池は，北西部土地区画整理事業の進展に伴う浸水被害の軽減や西仁連川への放流量の抑制を目的とし事業計画されたもので，北西部一帯の１１８万8,０００平方メートルを集水区域とする，面積約６万6,０００平方メートルの３０年確率降雨に対応した調整池として事業を進めるところでございます。
◆８番（小島信一君） 新制度となってからまだ日も浅いので、もう少し推移を見る必要もあるのでしょうが、介護保険の負担、持続可能なということなので、その介護保険の負担、これに対する抑制効果というのは、今後見込めるのでしょうか。 ○議長（金澤良司君） 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。
大変農業就業者の高齢化が顕著になってきまして、当然それに伴って離農する人たちがふえていると。離農して、その土地が生かされていればいいんですが、そうではなくて、高齢のためにもう耕作できないと、それがそのままになっていると。
次に、耕作放棄地についてでございますが、高齢化による離農や非農家の相続等により耕作放棄地の増加が危惧されておりますことから、農地中間管理事業による賃借を進めるとともに、多目的機能支払交付金事業を活用した地域ぐるみの取り組みなど、未然防止策を促進していく必要がございます。
新中核病院周辺地域でございますけれども、現在市街化を抑制する市街化調整区域となっておりますが、産業拠点として位置づけておりますので、病院を中心として施設利用が簡単に、安全に、快適に利用できるような整備計画、これを進めていきたいと。
◎産業経済部長（米川健一君） 今後離農者の増加が予測される農村のあり方についてでございますが、日本の総人口が減少する中、特に農村部では、都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進行していると理解しております。 このような中で、農村を維持していくためには、農業後継者を含めた意欲ある担い手を確保し、農村を活性化することがますます重要な課題であると認識をしております。
近年、おっしゃるとおり農家の高齢化が進み、離農による耕作放棄地の増加が懸念されております。また、将来安定した農地利用を実現するためにも、農地の集積、大区画化、大型機械導入による作業省力化、水管理の合理化等を進めていくことが大変重要であります。基盤整備事業による農地の整備は喫緊の課題であると理解しております。
耕作放棄地の発生原因は、高齢化等により労働力が不足、生産性が低い、農地の借り受け手がいない、土地条件等が挙げられますが、これらは、平成19年度と古い農林水産省の調査報告書でございますが、そこに発生原因が載っておりまして、やはり、農業従事者の主力を担ってきた世代が高齢化し、規模縮小や離農が進み、農地を借り受ける担い手が少なくなっている状況で、ほ場が未整備、土壌条件や排水が不良、そういうことで耕作放棄地
衝突被害軽減ブレーキ、こういったものと、またブレーキを踏むときに誤ってアクセルを踏み込んでしまった場合などには、急加速を抑制するペダル踏み込み間違いの加速制御装置。ほかにも、走行車線から逸脱しそうになった場合には中央線に戻す操作を支援する車線維持支援装置と。こういったものに対する新車で購入するときの補助金を出していると。
建設費につきましては、細かくご答弁をいただきまして、６９億5,０００万ですか、約７０億というような大変大きな事業でありまして、そういうところではありますが、工事費の抑制に努めてきていただいたのかなというふうには思っております。
福島議員のご指摘のとおり、本来は正規職員が各種の行政事務について責任を持って対応すべきものと考えておりますが、国が進める地方自治体における定員抑制または適正化の流れもあり、臨時的で補助的な業務につきましては、今後におきましても臨時職員の任用制度を活用しながら運用しなければならないと考えてございます。
福島議員のご指摘のとおり、本来は正規職員が各種の行政事務について責任を持って対応すべきものと考えておりますが、国が進める地方自治体における定員抑制または適正化の流れもあり、臨時的で補助的な業務につきましては、今後におきましても臨時職員の任用制度を活用しながら運用しなければならないと考えてございます。
国際的な対応として、ＴＰＰの承認、国内的には農業経営者の高齢化、後継者の不足、そして離農者の増など、ますます厳しさが増すばかりでございますが、立派な農業者を育成させなければなりません。市としての地産地消や６次産業化の推進に対する市の考えを伺いたいと思います。
この基本計画では，排出されたごみの再資源化を最優先事項といたしまして，排出抑制，再利用，再生利用のいわゆる３Ｒに取り組んでおります。また，ごみ減量化・資源化に関する目標値や発生抑制及び資源化計画などを定めてございます。 基本計画で定めた目標の実現のため，町では家庭ごみ収集カレンダーを全戸に配布いたしまして，ごみ分別とごみの出し方ルールの周知徹底によりまして，家庭からのごみ発生抑制を図っております。
今後、官民連携のもと、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図りつつ、人口構造の変化に対応したまちづくりの実現に向けて力強く前進をしてまいります。
そして、それは本市の健康長寿の促進につながり、それがまた医療費の抑制につながり、それがまた家族の支えにもつながり、さらにそれがまた本市の魅力、ＰＲにもつながります。それこそが、先ほど来質問してきました超高齢化社会を社会全体で支えていくことになるのではないでしょうか。
以上のことから，本市では，農家戸数，販売農家数，農業就業人口とも大幅に減少している反面，農家１戸当たりの経営面積が増加傾向にあるということは，小規模農家が離農し，その農地が経営規模の拡大を図る認定農業者をはじめとする担い手農業者に集積され，農産物の生産量が維持，もしくは増加してきていると考えられます。
今後は、猟友会のわな猟免許のみの捕獲者への協力を依頼するなど連携を一層密にし、被害抑制につなげる効果的なわな猟を展開していきたいと考えております。 また、住民の方々には、わな猟への理解やイノシシの餌となるものを放置しないようお願いするとともに、被害目撃通報をお願いするなど、行政、住民、猟友会が一体となったイノシシ対策を考えてまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁させます。
現状１割ですらサービスの利用控えが生じている現状での２割負担化は、さらなる利用の抑制が起きることが不安視されております。 以上、介護保険法の改定事項について大きく三つ列挙をさせていただきました。
要旨の１番といたしまして廃棄物の発生量の動向と抑制策、回収業務の効率化の実態はどのようなものがありますか。 ２番、資源ごみの回収、種類、回収率と再資源化等の処理形態にはどのようなものがありますか。 ３番、一般廃棄物処理事業の将来展望についてご教示願います。 質問事項２番、市の行う医療福祉の種類、国・県との整合性と互換関係。