筑西市議会 2013-09-04 09月04日－議案上程・説明－01号
説明欄100の平成25年度農作物凍霜害補助事業補助金348万3,000円は、被害農業者が行う日本梨の樹勢回復用肥料及び病害虫防除用薬剤の購入に対し助成を行う事業に対する補助金で、補助率は肥料購入助成に対する補助が３分の１以内、農薬購入助成に対する補助が２分の１以内となっております。
説明欄100の平成25年度農作物凍霜害補助事業補助金348万3,000円は、被害農業者が行う日本梨の樹勢回復用肥料及び病害虫防除用薬剤の購入に対し助成を行う事業に対する補助金で、補助率は肥料購入助成に対する補助が３分の１以内、農薬購入助成に対する補助が２分の１以内となっております。
化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取り組みに対する環境保全型農業直接支払交付金７万円の増。また、安定的高収益農業経営確立のために品種選定、栽培技術の検討や簡単な調製や加工に対応できる機械等の導入に対する契約取引推進体制強化事業費補助金110万円。
各国で遺伝子組み換え作物の栽培面積が広がるにつれて、除草耐性や害虫抵抗性がうたわれているような効果が出ず、かえって農薬を大量に使うことになり、収量は減り、特許のために種は高く、インドでは中小農家の自殺が相次ぐなど、さまざまな弊害が出ています。
また、昨年度は臭化メチルが全廃され、生産者は新たな病害虫防除対策に取り組んでいるところでございますが、市では天敵昆虫の導入や養液土耕栽培システムの導入などによる減農薬、減化学肥料対策への助成を行っております。また、放射性物質への不安を払拭するため放射性物質の検査機器を、しおさい農協の神栖、波崎両支店へ設置し、定期的な検査を実施しております。
そういう中では、農業そのものも有機農業の問題、低農薬の問題等もございますし、また、地産地消という中で地元で消費する、地元でそういう生産、加工まで含めた６次産業化という部分を創出していくという部分が重要になってきておると、とにかく食料供給ということではなくて、やっぱり価値観、価値を持ったものをつくっていく、それでお客をつかまえていくという部分で、今後は一つの農業のあり方として考えられるのではないかということでございます
◎町長（益子英明君） このＴＰＰへ参加した場合のメリット、デメリットにつきましては、現に各方面から言われているところでありますが、メリットの主なものとしましては、関税の撤廃により貿易の自由化が進み、日本製品の輸出額がふえることや、輸入品が安くなること、またデメリットとしましては、関税の撤廃により参加国から安い農産物を輸入し、日本の農業にダメージを与えることや、食品添加物、残留農薬などの規制緩和により
そういう中では、農業そのものも有機農業の問題、低農薬の問題等もございますし、また、地産地消という中で地元で消費する、地元でそういう生産、加工まで含めた６次産業化という部分を創出していくという部分が重要になってきておると、とにかく食料供給ということではなくて、やっぱり価値観、価値を持ったものをつくっていく、それでお客をつかまえていくという部分で、今後は一つの農業のあり方として考えられるのではないかということでございます
ＪＡの東京グループでは、２００８年３月から、生産者がパソコンや携帯電話などで、簡単に栽培の履歴の登録や農薬の登録内容を確認できるシステムが稼動しております。管内の１６ＪＡ中１５のＪＡが導入していると、そういう話を聞いております。
また，農政部門におきましては，堆肥等による土づくりと化学合成農薬，化学肥料の低減化を計画的に行うエコファーマーの推進や龍ケ崎ブランド米の確立を図るための平成23年度より学校給食への提供も行っている，特別栽培米の生産の増，そして，家畜の排せつ物等の堆肥化などの取り組みがございます。
平成４年度に当時の北浦村が安定的な農業生産と住みよい農村環境を守るため、農薬空き缶処理施設として国の補助金を活用し、3,300万円をかけて農産廃棄物処理施設を建設しました。施設の面積は78平米で、処理能力は１時間当たり1.3トンから1.6トンが処理できるものです。
ＴＰＰに参加した場合、食品添加物、遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制緩和によりまして、食の安全が脅かされる状況となると考えてございます。市におきましては、地域の中心となる経営体の育成、農地の集積、新規就農者の確保、育成等を積極的に推進してまいりたいと存じます。 国では、ＴＰＰの国土のあり方や自然環境のあり方を大きく変える可能性がございますので、現在、国における検討がされております。
ＴＰＰへの交渉参加によって，日本の食料自給率が今の３９％から１３％に激減するばかりでなく，食品添加物や残留農薬基準，遺伝子組み換え食品の緩和など食の安全が脅かされます。食料を自給する力を強くしながら，この狭い国土ながらも，日本の豊かな自然環境と農業技術の進歩によって食料生産を高めていくことが強い国づくりの土台ではないでしょうか。
まず，町内産農産物のブランド化に向けたこだわり農業の推進では，減化学肥料，減農薬など，環境に優しい農業に取り組む農業者が認定されますエコファーマーが平成22年度の144人から平成24年度には200人に大幅に増加しております。
現在、市の農業振興策として、水稲においては、国の「経営所得安定対策」を積極的に推進することで販売価格を下支えするとともに、経営再開マスタープラン、農地利用集積円滑化事業、耕作放棄地対策事業等により、圃場の利用集積を進め、大規模化による生産コストの低減を支援するとともに、施設園芸につきましては、鉄骨ハウス建設への補助や減農薬、減肥料による栽培の取り組みに対する支援策等により生産性の向上を図るなど、各種
また、耕作放棄地解消に向けたＰＲ活動としまして、24年度に引き続き耕作放棄地を借り受け耕作した作物、子どもたちの芋掘り体験等で配布し、耕作放棄地解消の呼びかけを行うため、肥料代、農薬代等を計上いたしました。消耗品10万5,000円がそれでございます。 印刷製本費35万5,000円につきましては、農業委員会だより作成費の計上です。 続きまして、102ページをお開き願います。
しかしながら、薬剤の飛散と農作物、とりわけピーマンの厳しい農薬基準との関係から地上散布に切りかえたように記憶しています。確かに、薬剤が飛散しピーマンに影響が出るようなことがあってはなりません。この林帯の喪失も、それと同じくらいの打撃を農家と地域住民に与える可能性があると思っております。 そこでお尋ねします。この松枯れ対策について、農家、地域住民、専門的分野との協議が必要と感じております。
さらに、高品質の生産物につきましては、優良品種の選定と、低農薬で化学肥料を極力抑えた栽培を行い、おいしく安全な農産物をつくり、他の産地との差別化を図りながら、付加価値をつけた農産物の小美玉ブランドを創出していきたいと考えておるところでございます。
さらに、高品質の生産物につきましては、優良品種の選定と、低農薬で化学肥料を極力抑えた栽培を行い、おいしく安全な農産物をつくり、他の産地との差別化を図りながら、付加価値をつけた農産物の小美玉ブランドを創出していきたいと考えておるところでございます。
農作物病害虫防除事業においては、品質等検査における一等米比率の維持を図るため、無人ヘリによる農薬空中散布を引き続き実施してまいります。 農業振興事業については、農業振興地域整備計画または人・農地プラン農地利用計画等に基づく関係経費を計上しました。
また、安全で安心な農産物生産体制を確立するため、農業振興センターを拠点として、残留農薬検査、土壌診断、講習会、情報提供等を実施するとともに、市独自のＧＡＰの導入推進を図り、産地間競争が激化する中で優位性の確保を図るための実践的かつ生産現場に即したサービスの構築に努めます。