つくば市議会 2021-06-11 令和 ３年 ６月定例会－06月11日-03号
ボールが飛んでくるかもしれないということもありますが、芝生等に使う農薬の飛散による児童生徒への健康影響も心配しています。 農薬の使用状況は把握していますでしょうか。 ○議長（小久保貴史君） 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長（谷内俊昭君） ゴルフ場の農薬につきましては、令和２年度にゴルフ場から、つくばみらい市及び茨城県に提出している農薬情報の提供を受けております。
ボールが飛んでくるかもしれないということもありますが、芝生等に使う農薬の飛散による児童生徒への健康影響も心配しています。 農薬の使用状況は把握していますでしょうか。 ○議長（小久保貴史君） 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長（谷内俊昭君） ゴルフ場の農薬につきましては、令和２年度にゴルフ場から、つくばみらい市及び茨城県に提出している農薬情報の提供を受けております。
例えば、添加物ですとか、農薬が使われているかどうか、追跡が難しくなってきます。また以前、豊里給食センターで異物混入事案が発生しましたが、これがどこで混入したか、まだ原因究明がなされておりません。こういった製造工程の確認が難しくなるのが、やはりセンター給食です。
これの防音や防じんについて、それと排気ガス対策について、教育局からＮＥＸＣＯ側に、防壁設置等何らかの要望を上げていらっしゃるのかということと、あともう一つ、ゴルフ場が隣接していますけれども、このゴルフ場の境目へ防風林のようなものを設置するなど、農薬を散布したとき学校のほうに飛ばないような何らかの工夫とかは考えられているのでしょうか。 ○橋本 委員長 吉沼教育局長。
それから、隣接するゴルフ場は芝の管理のためにかなりの量の農薬を使うということも聞いていますので、そこから流れてくる健康被害なんかも心配しているんですが、その点についてＮＥＸＣＯと話を進めているのかどうかということなど、状況をお聞かせいただけたらと思います。 ○木村 委員長 吉沼教育局長。
│ │ │ついて │（１）ガイドラインの趣旨、概要 │教育局長 │ │ │（２）有機農産物、無農薬農産物を学校給食に取り入れる考え、│教育局長 │ │ │ また、そのための課題は何か。
（１）ガイドラインの趣旨、概要 （２）有機農産物、無農薬農産物を学校給食に取り入れる考え、また、そのための課題は何か。 （３）学校給食の地産地消や有機農産物を推進するための生産者支援策について市の見解は。 大きな３番、台風・豪雨時の避難についてです。 今議会で７人目のこの質問となりました。重複質問しないように心がけたいと思います。
ただ、やっぱり減農薬とか有機栽培などこだわりを持って栽培しても、それを活用できるような場所とか、販路拡大になかなか踏み出せていない方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういうものをつくるのと同時に、その販路の拡大や紹介にも、市としても少し援助できるような形もぜひ考えていただきたいなと思います。
農薬や化学肥料を使わず栽培し、経営を継続させるためのノウハウを行政が持つことで農家の間で共有でき、安定した収入が確保できるということになれば、農業を目指す方もふえるのではないかと感じました。 次の視察報告（２）ですが、つくば市では2017年にワイン・フルーツ酒特区の認定を受けております。宮崎県都農町の都農ワインによる農業産業振興の視察報告をさせていただきます。
│ │ │２ 農薬（除草剤・殺虫剤│ 近年その危険性が取り沙汰されているグリホサート製品は主に│市長 │ │ を含む）の使用について│除草剤、ネオニコチノイド系製品は主に殺虫剤として使われる農│経済部長 │ │ │薬です。
そして、大きな２番、農薬（除草剤・殺虫剤を含む）の使用について伺います。 近年その危険性が取りざたされているグリホサート製品は主に除草剤、ネオニコチノイド系製品は主に殺虫剤として使われる農薬です。
〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君） 学校、幼稚園、保育所、病院、公園等の公共施設、通学路、街路樹、住宅地に近接する農地、土地での除草剤、農薬に対する指導については、農薬取締法に基づき、農協の関係機関と連携し、除草剤、農薬の適正な使用の啓発を行っています。
◎農業委員会事務局長（寺田好二君） 販売の現実性についてということでございますが、農業委員会ではどのように調査をしているのかということにつきましては、現在、何の農薬をどのようにしたかなど、販売に関係の深い栽培の作業日誌記録等の提出を求めておりますが、それ以前に販売計画書案というものが提出されております。
ことし５月を中心に、約１カ月だけのメモ程度の記載内容だったので、今また書類をもって提出を求めてるんだろうと思いますけれども、農薬散布一つの記載をとってみましても、場所も薬剤名も器具も、ましてや希釈倍率なども全く記載がないというような状況で、作業日誌としては、これは農業委員の方は見ればすぐわかると思いますが、到底通用しないような内容になっておりました。
現時点で特別栽培米の取り組み、特に減農薬の取り組みにつきましては、各農家の自助努力が実りまして、だんだん形になってきているというふうに思っております。
さらに計画には、今回私も提案しております有機性資源を堆肥化して有効活用し、化学肥料や農薬の削減など、環境への負荷を軽減する、自然体系に調和した持続性の高い生産方式への取り組みを推進するとあります。 （２）現在、市として有機性資源を堆肥化して、有効活用している取り組みはあるのか、お答えください。 （３）具体的施策で示した循環型農業の検討についてです。
やはり攻めの農業ということで意見、やはりそういう期待の部分もあるとは思うのですけれども、日本の慣行農法っていうのは結構農薬をヨーロッパに比べるとかなり、数十倍とか数倍の農薬を使っていいという農法ですよね。それでずっとやってきたわけです。
近年、化学肥料や除草剤などの農薬による土壌残留や水質汚染の懸念や、刈り芝の焼却による煙やにおいの苦情などの課題も多く、問題点を解決するには実態の調査、研究が大変必要であるというふうに思います。また、１件当たりの芝生産面積の小さい農家も多く、全てを把握することは大変難しく、協議会やＪＡなどでまとめ切れないという実態があるというふうにも聞いております。
また、ＴＰＰの規制緩和により、遺伝子組み換え食品や残留農薬などにより、食の安全が脅かされることもあり得る。国内における食料自給率を上げていくことも重要である中、農業が大打撃を受けるのは目に見えているので、請願はぜひとも採択すべきであるなどの賛成討論が多く出されました。 討論終結後、採決の結果、全員異議なく、請願27第15号及び請願27第16号は採択すべきものと決定しました。
もし、将来、食品添加物、遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされることもあり得ると思います。 また、日本国は人口減少化社会に突入しますけれども、中国、インド等、ほかのアフリカ諸国、人口増になっていくと思います。そういった中で、自国で食料自給率を上げてくというのは当然のことであり、この重要５品目については絶対阻止していかなければならないと思い、賛成したいと思います。
特別行政法人森林総合研究所において、定められた拡散防止策の確認が行われずに、約４年間、農薬の基礎研究に向けたウイルスの不適切な遺伝子組み換え実験を行っていたと森林総合研究所が記者会見し、その事実を発表したが、この実験はレベルの低いもので環境への影響はないとされております。