笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
また、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業を立ち上げ、子どもたちに農薬や化学肥料などを含まない安全な給食を実現するための事業に取り組むことが明らかになりました。また、高校生等生活応援では、新たな生活に５万円の支給、さらに妊婦に対しては５万円、出産時５万円、出産育児一時金の増額50万円の支給などがあります。
また、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業を立ち上げ、子どもたちに農薬や化学肥料などを含まない安全な給食を実現するための事業に取り組むことが明らかになりました。また、高校生等生活応援では、新たな生活に５万円の支給、さらに妊婦に対しては５万円、出産時５万円、出産育児一時金の増額50万円の支給などがあります。
ここでパネルを掲示して説明をしたいと思うんですが、2050年までに農林水産省が掲げる目標というところで、目指す姿という形の中で農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現をしていくんだということで、化学農薬使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の面積割合を日本の耕作面積全体の25％、100万ヘクタールに拡大していくという目標を掲げています。
主要農産物総合支援事業補助金2,233万1,000円は、生産性向上のための農業機械やＩＣＴコンバインやトラクター、農薬散布ドローンなど高性能機械の導入費用に補助するものでございます。歳入で御説明いたしました、県補助金の儲かる産地支援事業補助金を充当する事業でございます。
小項目１番、現在、学校給食に使用されている米や野菜等の食材は、栽培方法別に分類しますと、有機栽培や無農薬栽培、このようにして栽培されたものはどれほどの割合になっているのでしょうか、お伺いをいたします。お願いします。 ○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君） 11番石井議員の御質問にお答えをいたします。
◎教育部長（堀江正勝君） オーガニック給食の実施の移行についてでございますが、学校給食に有機米や無農薬栽培の野菜を使うことは環境に負担がなく、児童・生徒への食育や健康面においても大変有意義であると考えてございます。しかし一方で、給食で使用するためには、食材の供給量の確保や価格面において課題がございます。
下から２番目、主要農産物総合支援事業補助金2,065万円は、生産性向上のための農業機械やＩＣＴコンバインやトラクター、農薬散布ドローンなど高性能機器、機械の導入費用に補助するものでございます。歳入で説明いたしました、県補助金の儲かる産地支援事業補助金を充当しております。 140ページを御覧ください。
◆２０番（小薗江一三君） ちょうど３年前に、ぜひともこの農薬を振ってはと勧めたのですが、それも怪しいものです。３年も続けていればもう少し、話が移りますが、ウメノキゴケが消えたかなと、それだけが私が口惜しくてしようがないんですよ。どのような農薬を散布したのか、３年続けていれば、特効薬ではありませんから全面的に抜けるというようなことはありませんが、ある程度は治まるはずなんですよね。
残留農薬の検査の費用ということですが、ＪＧＡＰの場合２万5,000円、アジアＧＡＰ、グローバルＧＡＰ用ですと５万円の検査費用がかかるといわれております。 ○議長（海老澤勝君） 橋本良一君。 ◆７番（橋本良一君） ２万5,000円というのは、これはどういうあれなんですか。 ○議長（海老澤勝君） 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君） 残留農薬とか土壌の検査費用となっています。
学ぶ内容といたしましては、耕起、播種、生育管理、収穫までの一通りの生産技術、それから土壌改良、消毒、農薬に関する知識、出荷作業、生産の記録管理、販売流通にかかわる経営手法などもございます。また、畜産であれば、生産技術が飼育技術等に変わってきます。そのほか、トラクター等の重機の運転、それからパイプハウスの施設の建て方なども習っております。 ○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
また、３番目の農・土を介し、地産地消、安全安心食の展開という事業につきましては、有機無農薬野菜の栽培講習会の実施ですとか、あとはそば打ち体験、ガルテナーが栽培しました余剰野菜の販売なども直売所で行っております。
私の申し上げましたのは、物財費と言われるもので、飼料費、農薬費、賃借料及び料金、それに農機具費等を含んだ金額でご答弁をさせていただきました。 ○議長（海老澤勝君） 小松崎 均君。 ◆４番（小松崎均君） 当然、働いているわけですから、人件費も当然考えなくちゃならないわけですよ。
減農薬、なるべく堆肥を使ったようなつくり方でつくっているそうであります。こちらは日本に輸出するネギなんだと。ほとんどそのネギは刻んで、乾燥して、よくカップラーメンとか何かにネギが入っていますよね。乾燥の。それの原料になる。ですから我々は大変な物を食べさせられているんだなと。日本の国民は。 小松崎さんのお話もありましたように、輸出用と自家製用というか、自国で食べる物と輸出用の野菜の差です。
◆野口圓 委員 前に一般質問で鈴木裕士議員が、農家で農業やめちゃった人が農薬等々を家に保管したままになっているのをどこへ持っていけばいいかという質問をしたんですけど、そのときの答えがはっきりしていないので、もう一度教えてください。 ○大関 委員長 農政課長磯 祐一君。
近年、米の生産における肥料や農薬の高騰に加え、農機具や乾燥機の灯油高騰などによりコストが上昇し、加えて、本県の平成26年度コシヒカリ60キログラム当たりの概算金が9,000円とかつてなく暴落したことにより、専業農家や営農組合への影響が大きく、離農農家の増加が懸念されるなど、農業が崩壊しかねない状況が危惧されるため、地方自治法第99条の規定により国等へ意見書を提出するものであります。
まず最初は、農薬に関することであります。 最近は健康志向から無農薬、減農薬が言われ、大分普及してまいりました。しかしながら、野菜や果物の一部は農薬なしには商品として収穫することは不可能に近いものがあります。そして農薬には虫を殺す、細菌を減少させる、草木を枯らすなどの種類がありまして、人体や他の生き物に対する影響度合いによって購入や取り扱いに相違が生じます。
そういう中で、生産者は糖度計で測ってみたり、残留農薬とか、放射能検査の実施とか、いろいろと苦悩してやっておりますけれども、今説明がありましたように、振興方針としては苗が古くなって、しかしながら、古いものはたくさんなるけれども、大きくならないというのが現状のようですので、そこで植えかえる、それを樹園の若返りというような形でやられれば、またさらに継続になるのかなと思いますけれども、そういうことは役所の方
そして、今度は残留農薬が残っているかどうかを厚生労働省が検疫をして、通れば国内で流通するという状況になっているんです。お聞きしましたら、ほとんどが流通するそうです。それは強制的に殺菌しているわけですから。これが実態なんです。 中国からの野菜の輸入というのはこれからどんどんふえていくはずですから、こういうところも、そういう食材を扱うところはきちっと把握をしていたほうがいいと思います。
また、先日、安倍内閣になりまして、政府でも農薬散布に利用の農業無人ヘリの総重量規制緩和による100キロを150キロに緩和するというような、大型化により小回りが利く利点ということで、農薬散布にラジコンヘリ、農業無人ヘリを費用対効果の面で期待されているということが報道されておりました。
11節需用費118万1,000円のうち、消耗品費46万4,000円につきましては、農業委員業務必携、活動記録ノート、農地六法、関係法令集、定例総会用録音テープ、農業者年金の関係のリーフレット等と、新たに優良農地の確保と耕作放棄地解消に向けたＰＲ活動としまして、25年度に引き続き耕作放棄地を借り受け耕作した作物を子どもたちの芋掘り体験やイベント等で配布し、耕作放棄地解消の呼びかけを行うため、肥料代、農薬代等
また、耕作放棄地解消に向けたＰＲ活動としまして、24年度に引き続き耕作放棄地を借り受け耕作した作物、子どもたちの芋掘り体験等で配布し、耕作放棄地解消の呼びかけを行うため、肥料代、農薬代等を計上いたしました。消耗品10万5,000円がそれでございます。 印刷製本費35万5,000円につきましては、農業委員会だより作成費の計上です。 続きまして、102ページをお開き願います。