小美玉市議会 2022-05-25 06月01日－01号
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や新たな感染症が発生した場合でも、子どもたちの学びを妨げることがない教育環境の整備を進め、対面教育とデジタル教育を効果的に組み合わせたハイブリッド教育を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や新たな感染症が発生した場合でも、子どもたちの学びを妨げることがない教育環境の整備を進め、対面教育とデジタル教育を効果的に組み合わせたハイブリッド教育を進めてまいります。
答 採用の時期等で土日の仕事が発生したり、災害が土日にあった際には対策本部に欠席したことはないということです。 問 副市長には住所に関して法的な縛りがあるのか。 答 居住要件等はありません。 問 神栖市での居所の家賃は誰が負担しているのか。 答 本人が全額負担しています。 問 議案に経歴等を載せることはできないのか。
一昨日の福島県沖マグニチュード7.3の地震は古河市でも震度４が計測され、11年前の3.11の大震災を思わせるような地震になるのかと不安に思った方も多いのではないでしょうか。大きな惨事にならずに、安心した次第であります。 また、国際情勢下において対岸の火ではないと感じるウクライナ問題。国際法上からも、ロシアの武力による侵略は許すことのできない暴挙であります。
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回古河市議会定例会会議録 第５号令和４年３月１７日（木曜日） ○議長（鈴木隆君） 東日本大震災から11年がたち、そういう中で昨夜は大変大きな地震に皆様も驚かれたことと思います。市内の被害状況につきましては、この後針谷市長から説明があると思いますが、被災された皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
高齢者等のごみ出し支援については、福祉サービスの提供に至らない方たちを対象に、引き続き福祉部門と連携し、既存制度の拡充を図ることと併せ、地域住民と調整及びボランティアの周知等をより一層進め、高齢者や障害者等のごみ出し困難者が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（赤坂育男君） 次に、野沢福祉部長。
〔小倉 健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健 都市整備部長 ２項目めの４点目，地震時の盛土の変形や崩壊の防止に関するご質問にお答えいたします。 阪神・淡路大震災や東日本大震災などにおいて盛土造成地が地滑りで崩れるといった宅地災害が多数発生したことから，国は大規模盛土造成地の変動予測調査に関するガイドラインを作成いたしました。
本市は，平成２８年に起きた集中豪雨で家屋浸水，道路冠水など広範囲な被害が発生し，翌年に緊急治水計画が策定されました。線状降水帯の発生により，洪水や土砂崩れなどの発生も心配されます。 そこで，４点目は，中丸川流域における総合的治水対策について進捗状況を伺います。 ５点目は，本市の水道水の約７割を担う上坪浄水場が令和４年２月に供用開始しました。 新上坪浄水場の特徴について伺います。
そういったときに、今はやはりファミリーレストランとかそういうところでお茶でも飲みながら当然会うのかなと思うんですけど、そういったときに、どうしてもそういう飲食代が発生しますよね。こういった場合、誰が持つんですか、そういった場合は。もう全然出ないでしょうね、３,５００円では。当然、相談員は活動が鈍りますよね。
その他工事といたしまして、小学校では、城南小学校北校舎改築工事及び中校舎、南校舎増築工事等を実施しており、中学校では、東北地方太平洋沖地震災害による結城南中学校体育館災害復旧工事や結城中学校武道場屋根改修工事等を実施しております。 過去１０年間の工事費といたしましては、小学校全体では約１３億円、中学校全体では約１４億円となっております。 ○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
そんな中、今の話で行きますと、週末、水戸のほうに行かれていて、例えば台風だとか大雨に伴う大洪水であれば、早めに庁舎に入って陣頭指揮を取ることができると思いますけれども、地震等、あるいは先ほど申しました企業等の事故に関しては、土日、深夜を待って発生するわけではありません。そういったところで、私はちょっと危惧を抱くところでございます。
また，本市へ延伸させることで，東京圏との往来がスムーズになり，首都直下地震など大災害が発生した際の，東京からの避難経路の確保にもつながり，さらにはこのコロナ禍において追い風になっている本市への移住促進の効果など，大いに期待できるのではないかと考えているところでございます。
ですから30万円を超える部分については自己負担が発生してしまうと思っております。 20件という件数に対しましては，別の補助で，危険ブロックの撤去費が同様に20件を今予定しておりまして，それに相対するような形で20件を予定しておりますが，これは要望等にあれば，それは増も考えていかなくてはならないと考えております。
言うまでもなく、日本は地震大国です。2011年の東日本大震災で、水道も大きな被害が発生しました。日本では、その後も地震が頻発しています。 そこで、稲敷市の水道事業で耐震化がどの程度になっているのか、多くの皆さんが心配しておりますので、水飼土木管理部長にお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠田純一君） 水飼土木管理部長。
18日、27年前、阪神・淡路大震災が発生し、６千名を超える尊い命が失われました。 22日、午前１時８分頃、大分、宮崎両県で最大震度５強の地震がありました。気象庁によると、震源地は日向灘で震源の深さは45キロ、地震の規模はマグニチュード6.6。高知、熊本両県では震度５弱、中部から九州の広い範囲で震度１以上を観測。
防災につきましては、三和北中学校区において地震を想定した地域防災訓練を行います。防災士の新たな養成や意見交換会の開催など、住民による自助・共助の定着及び防災知識の向上を図ります。また、浸水想定区域における水防説明会、民間事業所の応援協定の拡大など地域の防災体制を強化してまいります。
現状では、自然災害等により故障が発生した場合は荷役作業が停滞する状況にあり、茨城県に対し、当該設備の増設について継続的に強く要望をしているところでございます。整備には多額の費用を要するため、容易には進展しない状況ではございますが、当該設備の増設は、北公共埠頭の安定かつ円滑な荷役業務には必須であるものと考えておりますので、今後も継続的に要望を行ってまいります。
議員おっしゃるとおり、地震や台風などによる大規模災害など、いざというときに市内業者が復旧、復興へ協力してくれること、また、生活基盤を支えていただけるということは、市民の財産であると思っております。 また、地元企業、団体、事業者などによる支援が非常に大きな力となりますことから、地元企業育成は、臨機の対応や地域の経済循環や地域産業経済の活性化を図る上でも重要であると認識をしております。
今改めて……されど大規模災害や大地震など、ここ数年多く起きていることも鑑みて、消防団、地域力、地域防災力の重要性という部分が非常に高まっているところであります。仕事をしながら消防団の活動をし、火事が起きれば、深夜でも駆けつける団員の活躍を思えば、現在の分団の減少は切実なところであります。
また，働く女性の増加や幼児教育・保育の無償化などを背景に，少子化が進む中でも，本市においては０歳児から２歳児までの保育需要が増加しており，平成３１年４月時点で２５名の待機児童が発生しておりました。そのため，０歳児から２歳児までの受入れを行う高野いろは保育所を令和２年１２月に開所いたしました。