龍ケ崎市議会 2001-11-22 11月22日－02号
国民生活に不可欠な食料の生産を担っている農業，先進国で最低となった食料自給率に国民が懸念を抱いているにもかかわらず農家の減少が続くなど，農業の衰退に歯どめがかかりません。こうした状況のもと，農水省は米政策の総合的，抜本的見直しを行い，法律改正をしようとしています。日本の稲作は，174万戸の農家で支えています。
国民生活に不可欠な食料の生産を担っている農業，先進国で最低となった食料自給率に国民が懸念を抱いているにもかかわらず農家の減少が続くなど，農業の衰退に歯どめがかかりません。こうした状況のもと，農水省は米政策の総合的，抜本的見直しを行い，法律改正をしようとしています。日本の稲作は，174万戸の農家で支えています。
国はそれなりの補助金を各農家に、この転作事業を進めれば補助金は出していますよね。多分、相当の金額が、１０アール当たりですか、相当出ていると思うんですが、それはいいですよ、数字は。問題は、本来はこのお金でもって転作を図ってくださいよということで、国から各農家に転作を図った場合には補助金が出ているわけですよ。
急増する輸入攻勢のなかで、農家の経営は一段と厳しくなり茨城県を見ても過去５年間に約１割もの農家が離農しています（農業センサス）。なかでも、規模拡大した中核農家や専業農家が輸入農産物の影響をまともに受けています。農家経営の悪化は地域経済にも大きな影響を与え、また離農や農地の荒廃等環境問題にも深刻な事態を招いています。
地区において生産調整率に差があり、調整が必要ですが、これらの組織で十分協議し、調整を図りながら農家の理解、協力をいただき、推進していきたいと考えます。 これは参考までですが、今まで合併した自治体が生産調整はどうなっているかということでございます。平成４年３月に水戸市と常澄村が合併しております。当然、生産調整率が違います。平成５年から11年度までは別々で配分しております。
本年も昨年よりは安くなっているという状況で、非常に米をつくる作付農家としましては困惑している、非常に困ることでございます。 本年のつくば市の転作目標面積につきましては 1,691ヘクタールということで、緊急拡大分、昨年より本年はこの緊急拡大分が75ヘクタール多くなるわけです。これらを含めまして 1,690ヘクタールと、膨大な面積になるわけでございます。
合併前は、谷田部、桜、大穂、豊里、筑波の町並みがあって、それ以外のところに農家が点在して良好な生活圏を構成し、そこで暮らす人々は大地に根を張ってウエルフェア、すなわち社会的に総合的幸福な営みを続けてきました。その営みは、合併に伴う都市化で生活のあり方そのものが一変し、あわせて人としての互助の美風を失ってしまいました。
自営業者や農家、お年寄りが多く加入している医療保険である国保、この国保税の滞納している世帯への制裁措置、保険証の取り上げの動きが強まっております。これまでは市町村の裁量にゆだねられていた保険証の取り上げが、法律改正によって昨年の４月から義務化され、保険証のかわりに発行される被保険者資格証明発行数が昨年の６月で全国９万6,８４９件、約１０万世帯にもなっていることが厚生省の調べでわかっております。
自営業者や農家、お年寄りが多く加入している医療保険である国保、この国保税の滞納している世帯への制裁措置、保険証の取り上げの動きが強まっております。これまでは市町村の裁量にゆだねられていた保険証の取り上げが、法律改正によって昨年の４月から義務化され、保険証のかわりに発行される被保険者資格証明発行数が昨年の６月で全国９万6,８４９件、約１０万世帯にもなっていることが厚生省の調べでわかっております。
昨年末に、谷田部農協産直部会メンバーでございます畜産農家の方より補助希望がございました。堆肥施設につきましては、事業内容及び事業費等から、国補事業である資源循環環境畜産対策事業で取り組むべき、県と下協議を行ったところでございます。
今回の発動は、一刻も早い発動を望んでいた生産農家にとっては、朗報であり一定の評価をするものである。 しかし、この暫定措置は期間が限定されており、この期間内に生産農家の経営改善に結びつくことは困難であることから、一般セーフガードの本発動を実施し、その間に競争力の強い産地づくりを進める必要がある。
次に、水田農業経営確立対策事業の平成13年度の米の生産調整については、非常に厳しい割り当て面積になっておりましたが、農家の皆さんのご協力をいただきながら、割り当て面積の達成に向けて努力してまいりました。その結果、牛堀地区は既に割り当て面積を達成しており、潮来地区についても割り当て面積の達成に向けて引き続き努力してまいります。
安定した農業基盤の確立には，国が転作面積を決めるのではなく，農家みずからが判断して作付のできる形式へ移行し，また自給率の低い麦や大豆，飼料作物への転作を拡大するとともに，安定した転作支援策を大幅に拡大していくことが大切であると考えます。
農業公社の現状，事業の実績についてでございますけれども，農作業受委託についてでありますが，農作業の受委託事業は，高齢化等さまざまな要件により農地耕作が行えなくなった方の農地を，耕作希望の農家の方へ農業公社を経由してあっせんする事業であります。
これは，農家の払ったお金が知らないうちに自民党費に使われていたもので，ＫＳＤ事件と同じ構図を持っている上，公共性の高い団体からの不正流用であります。 日本共産党の笠井亮参院議員は，今年３月１９日の参院予算委員会で，谷津農水大臣に対し，組織ぐるみの違法行為を裏づける資料を示し追及しました。
委員からの意見を申し上げますと、緊急輸入制限、いわゆるセーフガードについては、政府において既に発動されていること、また、米の値幅制限については、各農家が努力し、これからのニーズに合わせた農業形態で実施しており、各自治体においても新しい施策のもとで努力していることから、不採択にすべきであるとの意見があり、討論終了後、採決した結果、請願・陳情第24号については、不採択にすべきものと決した次第であります。
また将来は、１つとして、家庭等からの生ごみを原材料として優良堆肥を生産をする、２、優良堆肥により自然体系に即した土づくりを行い、有機農産物を生産する、３、地元生産の農産物を地元消費者へ提供し、健康な食生活を担う、４、農業担い手の育成などを図るため堆肥センターなどを建設し、農家と消費者が協力し合い有機物資源の地域循環システムを構築することを提言いたします。ご所見をお伺いします。
また将来は、１つとして、家庭等からの生ごみを原材料として優良堆肥を生産をする、２、優良堆肥により自然体系に即した土づくりを行い、有機農産物を生産する、３、地元生産の農産物を地元消費者へ提供し、健康な食生活を担う、４、農業担い手の育成などを図るため堆肥センターなどを建設し、農家と消費者が協力し合い有機物資源の地域循環システムを構築することを提言いたします。ご所見をお伺いします。
その先買いのときに、おおむね３割協力してくださいました集落、地権者等の方々に集会所などの整備を行う集落環境整備事業、また、おおむね１反歩以上の土地を持つ農家等にトラクター、田植え機、農舎等の整備等に助成する農業対策事業を行っていただきました。今回、線路の単買についてそのような事業が取り入れていただけるのか、お伺いいたします。
幾ら民家が集落の近くにあった方がよいと言われましても、優良農地を開発させて宅地化させるのは問題であり、そのことが周辺の優良農地に大きな影響を与え、農業環境が悪化し、優良な農家にまで影響を与えてしまうことが多々あるのではないかと思うわけでございます。優良農地の保全に対して、どのようにお考えなのかを初めにお伺いいたします。
認定農家については、制度資金の活用状況が少ない現状であり、農地の流動化事業等の活用により認定農家に対する支援策の強化を図られたい。 全国おどりの響演については、平成13年度より国からの補助金がなくなったことから、従来の開催方法から脱却し、参加者の呼びかけや内容等の工夫を十分に行い、将来的に完全に民間主催をねらいとして、実行委員会で検討を図られたい。