神栖市議会 2023-02-16 03月02日－01号
地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定しました神栖市環境基本計画に基づき、脱炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車用充電設備や蓄電システム等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。 第３に、産業についてであります。
地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定しました神栖市環境基本計画に基づき、脱炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車用充電設備や蓄電システム等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。 第３に、産業についてであります。
今回の件につきましては、平成25年第１回定例会において当該路線の廃止の承認をいただいておりましたが、道路を管理する台帳から削除されておらず、既に廃止が済んでおりました路線につきまして、再度廃止のお願いをしてしまいました。その他の路線につきましては変更ございません。 大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 説明を終わります。 質疑を願います。
新型コロナウイルス感染症が完全に収束しないという状況ですが、国の施策の実現や地方自治体の施策、地域社会の期待に応えるべく、私たちは今平成30年度から令和６年度までの７年間を期間とする第２次会員100万人達成計画を踏まえ、会員拡大、とりわけ女性会員の拡大や企業退職（予定者）層への働きかけの強化の取組を強力に推進しています。80歳を超えても活躍できる就業機会の創出に努めています。
審議会につきましては、前回、平成29年に開催してから５年が経過しております。この間、社会経済情勢も変化しておりますが、審議会につきましては合併以降、平成17年、それから平成22年、平成26年、平成29年とおおむね５年ごとに開催しておりますので、今回開催に至ったということでございます。
それから、老人福祉センター開設でございますが、古河老人センターは昭和45年３月に、総和老人福祉センターは昭和54年に開館しておりまして、平成29年度、延べでございますが９万2,059人、平成30年度は延べ９万1,311人、令和元年度は延べ８万5,204人、令和２年度は延べ１万4,750人、令和３年度は延べ２万4,690人の方が利用されております。
これでございますけれども、実は協和バイパスは平成22年に都市計画決定いたしまして、平成22年、その前からいろいろやっていたのですけれども、協和の方はお分かりだと思うのですが、そのときに、平成22年に決まっておきながら、４年間全然何の動きもなかったわけでして、私が平成25年に市長になってから翌年、平成26年から６年間をかけて職員とともに、国会あるいは国交省、あるいは大宮の国土交通省に行って陳情してまいりました
現在、平成29年度に策定した水道ビジョンの見直しを行っております。その中で水道事業の継続のため、水道料金の水準について検討してまいります。 次に、現在の水道料についてのお尋ねでございますが、神栖市の家庭用の水道料金については、鹿行５市の中では２番目に安い水準となっております。
まず、農地面積の推移でございますが、古河市では平成20年度の5,350ヘクタールから、令和３年は4,830ヘクタールに減少しています。遊休農地面積につきましては、219ヘクタールから262ヘクタールで推移しています。
最初に、私が質問に立ったのは、平成22年第４回定例会、前市長のときに質問させていただきました。それで、そのときの市長の答弁は、筑西市と真岡市は真岡鐵道で結ばれている。県境の土地改良事業等で大変に友好的な協力関係がございます。ゆえに前向きに検討していきたいということが平成22年の第１回の定例会で市長の答弁がありました。
はできませんが、平日の１日当たりの交通量は、千葉県香取土木事務所が管理する小見川大橋で、平成22年は１万7,992台、平成27年は２万2,910台で4,918台の増。
平成31年３月策定、古河市地域公共交通網形成計画、計画期間、平成31年度から平成35年度、読替、令和５年度の「はじめに」というページに針谷市長の御挨拶として、「本市の公共交通は、ＪＲ東北本線（宇都宮線）をはじめ、路線バスや循環バス、タクシーやデマンド交通などが運行し、市民の皆様の通勤や通学、買い物、通院など、市民生活を支える移動手段として大きな役割を担っています」とつづられています。
◎市長（須藤茂君） まず、平成17年に合併したときに3,260の市町村が現在1,718市町村でございまして、それぞれの自治体でそれぞれの考えがあって、それぞれのいろいろな案を出しているところでございます。よって、私のところも20万円ということも議員の皆さんにご理解いただいてやったところでございます。
また、12月11日執行の県議選における投票率は38.57パーセントで、前回の県議選は無投票でしたので、平成26年12月14日執行の県議選の投票率52.79パーセントと比較しますと、14.22ポイント下回っております。このときの県議選は衆議院議員総選挙と同時選挙でございました。
しかしながら、平成25年と比較したりですとか、例えば合併当初の平成17年の数字を見ますと、923人というのが出生者数でございますので、大きな流れからすると、やはり減少傾向にあるというふうに考えております。
次に、橋梁の劣化状況についてでございますが、平成２８年度から３０年度にかけて実施した定期点検の結果及び筑西幹線道路整備に伴い、２つの橋梁を除外した現在の管理橋梁数は、２２６橋でございます。そのうち、健全性１の健全なものが１２６橋、健全性２の予防保全段階のものが７０橋、健全性３の早期措置段階のものが２９橋、健全性４の緊急措置段階のものが１橋となっております。
友好都市提携を現在結んでおります高梁市とどのような交流があるのかというご質問でございますけれども、両市の市長によります双方への表敬訪問、それと議員も御存じのように市議会議員の親善交流、そして市職員の人事交流、平成30年におきましては、西日本豪雨の際には高梁市も被害を受けられておりますので、筑西広域市町村圏事務組合の職員とともに、本市から派遣した市職員が給水活動を行うなど、各分野での交流を行ってきたところでございます
続きまして、一般会計における市債額の推移についてでございますが、平成３０年度が１３億9,２４０万円、令和元年度が２９億2,３９０万円、２年度が２２億7,７７０万円、３年度が１２億8,６２０万円となっております。
当該施設は、平成４年度に取得し、８年度には教育会館の名称で教育委員会を配置するとともに、結城紬関係団体の事務所やフレンド「ゆうの木」の活動スペースとしても活用されてまいりました。
これまでの取組状況につきましては、石岡市行財政改革推進委員会の協力の下、平成２７年３月に第２次石岡市行財政改革大綱を策定し、財政運営の充実、人財の強化、協働によるまちづくりの推進、行政サービスの最適化を４つの取組方針として掲げ、方針に基づく４６の取組項目を定め、毎年度実施計画を策定し、進捗管理をしてきたところでございます。
続いて、総合窓口や大野出張所の負担が重く、通常業務の支障になっていないかというご質問でございますが、マイナンバーカードに関する業務につきましては、マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年１月からカードの交付事務が始まり、平成30年12月からは申請サポート業務を開始してございます。さらに、令和２年度からはマイナンバーカードの出張申請受付も実施し、マイナンバーカードの普及促進に努めております。