筑西市議会 2022-12-07 12月07日-議案上程・説明-01号
その解決方法を市と農業委員会で共に検討する中、近年「農ある暮らし」を希望し、家庭菜園程度の農地を求める田舎への移住希望者が増えているという状況を踏まえ、平成28年度から空き家を活用した移住・定住を促進するため、空き家につく農地に限り別段面積を1アールから設定し、空き家と農地をセットにしたバンク制度を開始しました。
その解決方法を市と農業委員会で共に検討する中、近年「農ある暮らし」を希望し、家庭菜園程度の農地を求める田舎への移住希望者が増えているという状況を踏まえ、平成28年度から空き家を活用した移住・定住を促進するため、空き家につく農地に限り別段面積を1アールから設定し、空き家と農地をセットにしたバンク制度を開始しました。
平成18年には都市交流協議会を立ち上げ、中学生の歴史教室などが実施されるなどの交流が行われてきた状況がございます。 また、東京都文京区との交流につきましては、江戸時代に本市にございました日立府中藩の初代藩主の上屋敷が文京区にあり、現在、文京区における桜の名所となっているというご縁がございます。
さて、平成30年から令和3年度までの茨城県の不登校児童の数字がありますが、小学校では平成30年は1,204人、令和3年は2,240人と186%の増加、中学校では平成30年は2,703人、令和3年は4,171人と154%の増加、全国平均を全て上回っています。さらに令和3年の不登校は、ほぼ公立学校です。このことを踏まえて質問しますが、鹿嶋市における不登校児童生徒は何人いるのか。
渡辺氏には、大使として平成19年度から市の魅力発信のため、メディアやイベントへの出演・講演など、本市のPRに多大なる御尽力をいただいておりました。 故人のこれまでの御功績に心より感謝を申し上げるとともに、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、以下、第2次古河市総合計画の施策体系に沿って、主要な施策等の実施状況及び進捗状況について、御報告させていただきます。
平成29年度からとなりますが、平成29年度は農業用ポリエチレン4万1,300キロ、農業用塩化ビニール5,300キロ、計4万6,600キロ。 平成30年度は農業用ポリエチレン3万6,400キロ、農業用塩化ビニール5,100キロ、計4万1,500キロ。 令和元年度は農業用ポリエチレン3万4,632キロ、農業用塩化ビニール4,222キロ、計3万8,854キロ。
本路線は茨城県の事業として整備している道路であり、宮中大橋から旧国道124号までの延長945メートルについては、平成29年に開通しておりましたが、その先となる現国道124号までの延長543メートルを東日本大震災の復興事業として整備してまいりました。
本市と福井市は、結城秀康公による歴史的な縁を礎に、平成14年4月13日に友好都市となり、今年で20周年となります。これを記念し、市では、秋葉節夫氏を団長とした市民27人に加え、杉山副市長ほか4人の行政職員で構成する総勢32人の市民訪問団を結成し、10月22日と23日の2日間にかけて福井市へ派遣いたしました。
それによると、平成27年1月に総務大臣から地方公営企業会計の適用の推進についての通知があり、都道府県及び人口3万人以上の市町村については、令和2年度までに地方公営企業法適用の必要がある旨の方針が示され、市の公共下水道事業は平成30年4月1日から地方公営企業法を適用、平成31年1月に総務大臣から地方公営企業会計の適用のさらなる推進についてが通知され、農業集落排水事業においても令和5年度までに地方公営企業法適用
発達障がい児者の支援につきましては、平成28年に発達障害者支援法が改正され、医療、保健、福祉、教育など関係機関相互の緊密な連携の下、切れ目ない支援を行うこととされております。
平成25年11月に国のインフラ長寿命化計画が策定され、笠間市では、平成28年11月にインフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取組の基本的な方針として、笠間市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。さらに具体的な施設の在り方については、個別施設計画に委ねられることになり、令和3年3月に笠間市学校施設長寿命化計画を策定したところでございます。 以上です。
議員おっしゃるとおり、平成29年3月に栃木県小山市、真岡市、下野市、上三川町、壬生町の5市町と原子力災害における笠間市民の県外広域避難に関する協定書を締結いたしまして、平成29年12月に広域避難計画を策定したところでございます。
市では、空家等の有効活用を促進するため、平成30年11月に神栖市空家バンク制度を創設し、その後、空家バンクの物件登録及び利用促進を図るため、令和3年4月から、神栖市空家利活用促進事業補助金制度を実施しているところでございます。このたび、この2つの制度のより一層の効果促進を図るため、国土交通省の住宅市場を活用した空家等対策モデル事業に採択されている民間事業者3社と協定を締結いたしました。
今回の指定につきましては、同社が平成25年の公開当初から運営に携わっていることや、展示品の約85%が同社の所有もしくは寄託を受けた物品であることから、密接不可分と判断いたしまして非公募としております。
何が言いたいかといいますと、基本的な複合文化施設のそこを走っている1つの大きな問題として経営戦略、いわゆる平成29年3月に出された石岡市公共施設等総合管理計画があるわけで、その責任者が今言った経営戦略課長であるわけです。 そこには、延べ床面積では今後40年間で20%削減を目指すということがありまして、この点がこの複合文化施設計画の中に一貫して貫かれている1つの大きな数字なんです。
先ほど減少傾向ということで、受給者のほうは減少傾向であるということでご説明いただきましたが、平成30年から生活保護費全体、平成30年は17億100万、令和元年が16億9,200万程度、令和2年度が17億642万、令和3年度が16億9,900万ということで、生活保護費全体としては、特段、減少傾向というような感じはしないんですけれども、先ほど課長、少し受給者減少傾向というようなご説明ありましたが、実際の
これは、平成29年度から令和3年度の推移を見ましても、最悪なんですよね。つまり、歳入の様々な指標が最悪ですというふうに書いてあるわけですよね。非常にショッキングな数字だと私は捉えましたけれども、担当者としては、どのようにこれは認識されていますか。そのことについてお伺いいたします。
第7期、平成30年度から令和2年度の期間、第7期の月額5,200円と比較して、月額200円の増額でございます。全体で、増収額は4,141万円でした。 年金が引き下げられる。物価は上がる。コロナ禍、円安、ロシアのウクライナ侵攻等によって、物価上昇の先が見えません。こういうときこそ、介護給付準備金5億7,500万円あります、これを使うべきではないでしょうか。 以上です。
マイナンバーカード導入については、平成27年度から、これまで多額な国の交付金で発行が始まりました。 マイナンバーカードの当市の普及率も、令和3年度末、申請割合は43%、交付したのが35.8%の報告がありました。
にもかかわらず、平成26年から3回の値上げをして、そのために協会けんぽなどと比べると高過ぎる国民健康保険であり、賛成することはできません。 次に、認定第10号 令和3年度古河市国民健康保険特別会計(直診勘定)歳入歳出決算認定について、それから認定第11号 令和3年度古河市古河福祉の森診療所特別会計歳入歳出決算認定については賛成いたします。