結城市議会 2022-12-12 12月12日－04号
次に、橋梁の劣化状況についてでございますが、平成２８年度から３０年度にかけて実施した定期点検の結果及び筑西幹線道路整備に伴い、２つの橋梁を除外した現在の管理橋梁数は、２２６橋でございます。そのうち、健全性１の健全なものが１２６橋、健全性２の予防保全段階のものが７０橋、健全性３の早期措置段階のものが２９橋、健全性４の緊急措置段階のものが１橋となっております。
次に、橋梁の劣化状況についてでございますが、平成２８年度から３０年度にかけて実施した定期点検の結果及び筑西幹線道路整備に伴い、２つの橋梁を除外した現在の管理橋梁数は、２２６橋でございます。そのうち、健全性１の健全なものが１２６橋、健全性２の予防保全段階のものが７０橋、健全性３の早期措置段階のものが２９橋、健全性４の緊急措置段階のものが１橋となっております。
続きまして、一般会計における市債額の推移についてでございますが、平成３０年度が１３億9,２４０万円、令和元年度が２９億2,３９０万円、２年度が２２億7,７７０万円、３年度が１２億8,６２０万円となっております。
当該施設は、平成４年度に取得し、８年度には教育会館の名称で教育委員会を配置するとともに、結城紬関係団体の事務所やフレンド「ゆうの木」の活動スペースとしても活用されてまいりました。
本市と福井市は、結城秀康公による歴史的な縁を礎に、平成１４年４月１３日に友好都市となり、今年で２０周年となります。これを記念し、市では、秋葉節夫氏を団長とした市民２７人に加え、杉山副市長ほか４人の行政職員で構成する総勢３２人の市民訪問団を結成し、１０月２２日と２３日の２日間にかけて福井市へ派遣いたしました。
マイナンバーカード導入については、平成２７年度から、これまで多額な国の交付金で発行が始まりました。 マイナンバーカードの当市の普及率も、令和３年度末、申請割合は４３％、交付したのが３5.８％の報告がありました。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 続きまして、経済環境行政、成年年齢引下げに伴う消費者教育についてのうち、民法改正の内容についてでございますが、平成３０年６月１３日に民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日から施行されました。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 高齢者の人口の推移についてでございますが、住民基本台帳によりますと、平成２４年４月１日現在、総人口５万1,７３２人のうち、６５歳以上の高齢者人口は１万2,２４７人であり、高齢化率は２3.７％でございました。
◎教育部長（飯田和美君） 水泳学習指導民間委託事業についてのうち、学校プールの老朽化についてでございますが、まず、築年数につきましては、昭和４６年１２月設置の結城中学校が最も古く、築年数は５０年となっており、一方、平成１３年３月設置の結城小学校が最も新しく、築年数は２１年になります。
◎教育部長（飯田和美君） 結城廃寺跡の保存・整備についてのうち、進捗状況及び課題についてでございますが、結城廃寺跡及び結城八幡瓦窯跡は、平成１４年度に国の史跡に指定され、平成３０年度には指定区域の公有化が完了いたしました。
茨城県での開催は、平成１４年以来２１年ぶり３回目で、秋の開催は初めてになります。本市におきましても、全国から多くの観光誘客を取り組む戦略が求められております。
マイナンバーカード予算については、平成２７年度からこれまで多額な国の交付金で発行が始まりましたが、令和４年２月２８日現在までの結城市での交付は１万8,０１２件、交付率は３5.１％の普及しか進んでおりません。 例えば個人番号カード交付事業負担金1,８６０万円についてですが、個人番号カード交付事業負担金の予算は、当市においては、平成３０年から令和２年度決算額合計は3,３４５万2,０００円にもなります。
国では、平成１８年に制定した有機農業の推進に関する法律において、有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義しております。
私、平成２９年の第２回定例会、５年前の定例会に一般質問で、当時、飯島部長が部長だったんですけども、答弁をお願いしたんですけど、実現には至らなかった。今回、そういった実現になるということで、非常にうれしいなというふうに思います。
ちなみに、平成２６年第２回定例会のときに、議員定数を１９人から１８人にする条例改正案が可決されました。そのときの結城市の人口は、統計によれば、５万1,６４２人です。あれから今日までの減少幅は、約1,０００人です。そして、平成２６年から令和７年──予測の年ですが──までには、約3,２５０人の人口減となる予測です。
冒頭でも述べましたが、当市においては、健全経営を進める観点から、今後の料金体系と適正な料金の在り方について、結城市水道事業審議会は、平成２９年７月から平成３１年１月まで、約１年半かけて計７回開催されまして、慎重に議論を重ねた結果、令和２年４月から料金改定がされました。
また、平成７年頃及び１８年頃にＪＲ結城駅南側周辺の白銀町、新福寺、大橋町を対象に説明会やアンケート調査などを実施しましたが、いずれも住民の皆様から、賛成・反対を含め、様々な御意見が挙げられたことから、最終的にはコンセンサスが得られず、実現に至らなかった経緯がございます。
平成１２年度から整備の基本構想を重ねてまいりましたが、整備の方向性や国庫補助金等の財源確保の検討を進めながらも、明確な形が整わずに事業の実現には至りませんでした。 令和２年度より整備については都市計画課に所管替えされたものですから、これまでの基本構想を一から見直し、現在、新たな基本計画を策定しているところでございます。
マイナンバーカードについては、平成２７年度から令和４年度末までに１００％の導入を目標に、これまで多額な国の交付金で発行推進が始まりました。令和３年８月末現在、結城市での交付は１万6,００５件で、３1.２％の普及しか進んでいません。普及率は県内で３３位だそうです。令和４年度末までに１００％は、どう考えても不可能であります。
そして、平成２７年９月１０日といえば、ちょうど６年前の今日です。
結城市でも、平成２７年９月の豪雨災害がまだ記憶に新しいところであります。まず、鬼怒川の堤防越水、田川無堤防箇所の氾濫により大規模な浸水被害に見舞われたため、被害地区住民としては、鬼怒川堤防のかさ上げ、鬼怒川・田川合流部の水門の設置、田川沿いの築堤が急務であり、早期の着工を要望してまいりました。