結城市議会 2024-06-07 06月07日－03号
次に、この制度の課題と問題点についてでございますが、電子入札システムは、茨城県建設工事等電子入札システムとの共同利用となるため、毎年２００万円を超える利用料が発生しております。 また、電子入札制度に対応できていない事業者もあることから、入札の際に、電子入札者と紙入札者が混在する場合には、事務作業が煩雑になることもございます。 ○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
次に、この制度の課題と問題点についてでございますが、電子入札システムは、茨城県建設工事等電子入札システムとの共同利用となるため、毎年２００万円を超える利用料が発生しております。 また、電子入札制度に対応できていない事業者もあることから、入札の際に、電子入札者と紙入札者が混在する場合には、事務作業が煩雑になることもございます。 ○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
これらが図書室機能とＩＣＴ環境を兼ね備え、かつ中学生との共同利用により小中一貫校のシンボルとなるメディアセンターの配置や、地域の方と食を通した交流が図れるよう家庭科室と連続したランチルームによる多目的室の充実、また、個別最適な学びや協働的な学びに対応する普通教室に付属したワークスペースなど、先進的な教育環境の整備につながっております。 もう１点が、児童の安全性や快適性、動線の確保でございます。
また、ドクターヘリの活用では、茨城県内の２か所の基地病院、これは水戸医療センター、水戸済生会総合病院となりますけれども、そういうことと、鹿行地域は地理的条件から千葉県印西市の日本医科大学千葉北総病院の共同利用も行っているところです。 議員ご指摘のとおり、やはりこの搬送時間の短縮につきましては大きな課題というふうに捉えてございます。
さらに、児童の泳力向上及び教員の負担軽減を図るため、民間スイミングスクールを活用した水泳学習を実施するとともに、近接する小学校のプールを共同利用することで維持管理経費の節減等を図る「水泳学習指導民間委託事業」を実施してまいります。
茨城県や県内市町村で構成しております電子入札システム等の共同利用や、入札参加資格の共同受付に当たっての資格審査システムの共同利用などでございます。 続きまして、77ページをお開きいただきたいと思います。 14目基金費でございます。
下館南中学校のプールは、昭和46年に建設されまして、プール本体、設備ともに大変老朽化しているため、解体撤去するとともに、同じ場所に小学校との共同利用を想定したプール整備を行い、教育環境の充実を図るものでございます。 この事業は、合併特例債事業として、令和５年度から工事着手するものでございます。 ページを返していただきまして、参考資料１ページをお開き願います。
また、児童の泳力向上、教員の負担軽減を図るため、民間スイミングスクールを活用した水泳学習を拡充して実施するとともに、近接する小学校のプールを共同利用することで維持管理経費の節減等を図る「水泳学習指導民間委託事業」を実施してまいります。
しかしながら、耐用年数が過ぎている施設が多くあり、また受入れ施設側の意向もございますので、学校間の共同利用も含めまして、市内全体の学校プールについて先進事例などを参考に利用計画を作成していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の発言の途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。
◎教育部長（飯田和美君） 今後の方針についてでございますが、今回の水泳学習指導民間委託の効果の検証、アンケート調査結果等を踏まえまして、民間委託については拡充していく方向で考えてまいりますが、バスによる移動時間の問題や学校行事等の調整、各小中学校のプールの耐用年数や修繕による使用可否等を考慮し、民間委託だけでなく、自校プールの活用や学校間の共同利用などについて総合的に検討してまいります。
この事業は、老朽化した中学校のプールを改築し、学区内の小学校と共同利用することで経費削減を図るものでございます。令和３年度は、協和中学校のプール整備工事に着手いたしまして、１期工事が完了いたしました。今年度、２期工事で完成し、生徒等の快適な教育環境を確保することができました。また、協和中学校の次に整備を予定してございます下館南中学校のプール設計業務を委託してございます。
当市が設置した２８０メガヘルツ防災行政無線送信局につきまして、下妻市からの申出により今年度から共同利用を開始し、この共同利用に際しましては送信局の維持管理費その他を同市より負担金として納入していただくことになりました。
文部科学省の学校施設の集約化・共同利用に関する取組事例集によりますと、これは令和２年３月でございますが、学校施設の老朽化対策において、他の公共施設の利用、学校施設の他の公共施設の集約化、近隣の学校との施設の共同利用などといった取組に関して、例が載っております。その中でも特徴的な例として、プールの共同利用などの取組について掲載がございます。
心配の一つなのですが、他の自治体と情報システムを共同利用することによって標準化基準に合わないからといって、それぞれの自治体の特徴ある施策が後退、縮小、あるいは新しく取り入れることができなくなるのではないか、地方自治の趣旨に反することにはなりはしないかということが不安になります。この点について伺います。 ○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
民間プールを利用しない学校は、各学校間で調整し、プールを共有化して共同利用していくのか。市内の民間プールのほかにも、筑西広域のプールの利用も考えられると思うが、どうでしょう。 また、利用不可能となったプールは今後どう管理していくのか。実施している結城西小学校、結城小学校の児童、保護者、教職員にアンケート調査を今後の資料にしていくのか、御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
茨城県や県内市町村で共同利用しております電子入札システム等の共同利用料や、入札参加資格の共同受付に当たっての資格申請システムの利用料などでございます。 続きまして、77ページをお開きいただきたいと思います。 14目基金費でございます。
また、関係機関と連携して、現地研修会の開催や研修受入れ態勢の整備、栽培技術指導などの生産者の経営継続のほか、銘柄産地を維持するため、スマート農業による規模拡大後の経営体の法人化、農地の団地化や農業機械の共同利用など、産地としての生産体制の強化を進めたいと考えております。
まず、電子入札システム共同利用事業271万7,089円、県内市町村で共同で運用している電子入札システムの使用料でございます。また、その下にありますけれども、契約検査事務（新型コロナ創生交付金）279万4,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、電子契約などに対応するための既存の契約管理システムの改修業務の委託料でございます。
さらに，いばらき電子申請・届出サービス，いばらき公共施設予約システム，いばらき電子入札共同利用などのシステムにより，多岐にわたる行政手続をオンライン化しております。
具体的には、昨年８月４日に大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構と「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結することにより、災害時の避難所等としてユーザー宿泊施設の利用を可能とするもので、主な利用者としましては家族等と同伴できる要配慮者や集団生活に支障がある方などを想定してございます。
協和中学校のプールは、昭和45年に建設され、プール本体、設備ともに大変老朽化しているため解体撤去し、小学校との共同利用を想定したプール整備を行い、教育環境の充実を図るものでございます。この事業は合併特例債事業として本年度工事を実施するものでございます。 ページを返していただきまして、参考資料１ページをお開き願います。協和中学校プール整備工事の概要について説明いたします。主な部分をご説明いたします。