ひたちなか市議会 2020-09-09 令和 ２年第 ６回 ９月定例会−09月09日-02号
総務省ふるさとテレワーク推進事業に採択され，テレワークセンター「しれとこらぼ」として通信環境や共同利用施設を整備し，地域との交流及び活性化や，チームでのテレワーク合宿，家族でのワーケーションなど多様な働き方ができる態勢が取られており，大変参考になる取組がされていました。
総務省ふるさとテレワーク推進事業に採択され，テレワークセンター「しれとこらぼ」として通信環境や共同利用施設を整備し，地域との交流及び活性化や，チームでのテレワーク合宿，家族でのワーケーションなど多様な働き方ができる態勢が取られており，大変参考になる取組がされていました。
オンライン申請用としまして、茨城電子申請届サービスを茨城県内の自治体で共同利用してございますが、率直に申し上げまして、利用は余り伸びていないというような状況でございます。 その原因といたしましては、本人の確認のために必要なマイナンバーカードの電子署名を保有している方が非常にまだ少ないと。
そのような中で、現在、その近隣の施設の駐車場などを共同利用しながら、各園で柔軟な対応をしていただいているところです。 ○橋本 分科会委員長 山本分科会委員。 ◆山本美和 分科会委員 では、特段その駐車場については、費用が発生していないということですね。 特に、教職員からは、多分出先も含めて、職員１人当たり車で通勤される方には、一律駐車料金というのも取っていると思うのです。
システムを導入するには、導入費用や維持管理経費がかかるとは思いますが、共同調達、共同利用等も検討の視野に入れていただきまして、教職員の働き方改革等を踏まえ、様々な効果を期待できる統合型校務支援システムを早期導入することをお願い申し上げまして、私、質問を終了させていただきたいと存じます。 ７番、飯田、質問終了します。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁はよろしいですか。 ◆７番（飯田幸弘君） 結構です。
総務省ふるさとテレワーク推進事業に採択され，テレワークセンター「しれとこらぼ」として通信環境や共同利用施設を整備し，地域との交流及び活性化や，チームでのテレワーク合宿，家族でのワーケーションなど多様な働き方ができる態勢が取られており，大変参考になる取組がされていました。
避難所の不足や避難時に配慮が必要な方の避難生活に備えて、大学共同利用研究機関法人高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫですけれども、こちらと協定を締結しまして、ユーザー宿泊施設の利用に関しても協力を得られることになりました。このほかにもホテル・旅館等や他の法人等との災害時における施設利用に向けた協議調整等も今進めている状況でございます。
国立天文台や核融合科学研究所を含む五つの研究所、四つの研究センターなどで構成する大学共同利用機関法人自然科学研究機構が、防衛省の軍事研究に所属組織の応募を認めないと決定したことを受けまして、軍学共同反対連絡会の池内 了共同代表が、日本の基礎科学を進める中心的な役割を果たしている機構がきちんと対応したことを高く評価すると言った一方、筑波大学が昨年応募採択された問題を挙げ、予算不足で研究者が追い詰められている
なお、このたびの災害復旧工事は、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」略称で暫定法と申しますが、これに基づき実施しておりますが、「農地並びに、農林水産業用施設及び共同利用施設の災害復旧事業に要する費用について国が補助を行い、農林水産業の維持を図り、その経営の安定に寄与することを目的とする。」
電子申請につきましては，茨城県及び県内市町村との共同利用によるシステムを利用しており，本市では，住民票等の写しの交付請求，公文書の開示請求，母子健康手帳交付申請，児童手当等の受給資格や額についての認定請求，ふるさと納税寄付金の申込みなど，３１件の電子申請を常設して受け付けております。また，講演会や講座の申込み，施設の利用申請など，随時電子申請システムを利用して行っております。
電子申請につきましては，茨城県及び県内市町村との共同利用によるシステムを利用しており，本市では，住民票等の写しの交付請求，公文書の開示請求，母子健康手帳交付申請，児童手当等の受給資格や額についての認定請求，ふるさと納税寄付金の申込みなど，３１件の電子申請を常設して受け付けております。また，講演会や講座の申込み，施設の利用申請など，随時電子申請システムを利用して行っております。
お尋ねの大学の立地という点につきましては、今現在、本村には大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、通常ＫＥＫといっていますけれども、ＫＥＫの東海キャンパスの中で京都大学、あと大阪大学、九州大学という日本国内の主要な大学が、こういう主要な日本のトップランクの大学が分室をもう既に構えておりまして、日々研究をしていますので、既に東海村がそういう分野での拠点にもなりつつあるというところですので、それをそのまま
関城中学校のプールは、昭和48年に建設され、プール本体、設備ともに大変老朽化しているため、小学校との共同利用を想定したプール整備を行い、教育環境の充実を図るものでございます。この事業は合併特例債事業として本年度工事を実施するものでございます。 次に、参考資料についてご説明申し上げます。１ページをお開き願います。関城中学校プール整備工事の概要についての説明でございます。主な部分をご説明いたします。
第二には、地域医療支援事業として、訪問医療の充実を目指して、市内医療機関で共同利用する医療機器、ポータブル心電図、携帯型心電計などを購入するため、200万円が計上されています。 第三には、学生生活支援事業として、学生１人当たり4,500円分の笠間市農産物市内事業所で作られた加工品の詰め合わせ、次亜塩素酸水を「ＫＡＳＡＭＡ ＢＯＸ」で送付します。
14節使用料及び賃借料のうち、３行目の電算システム使用料364万4,000円が契約検査室分でございまして、茨城県や県内市町村で構成しております電子入札システムの使用料や入札参加システムの共同利用料、市の契約検査システム利用料などでございます。 続きまして、72ページをごらんください。 14目基金費でございます。
議員ご指摘のですね、有機肥料供給センター等の整備につきましては、防疫の観点からですね、畜産農家のほうで共同利用を望まないという声が多いため、施設設備は難しいと考えております。 家畜排せつ物については…… ○議長（岩間勝栄君） 質問時間を過ぎましたので、終了してください。 〔「残った部分はありますけれども、次回に回させていただきます。
これに伴い、今後、明野中学校区においては、個別・具体的な検討を進めるとともに、明野中学校の全天候型プールを同地区の幼稚園及び小学校と共同利用するなど、モデル地区としての取組をさらに推進してまいります。 また、下館北中学校につきましては、下館中学校との統合に向けて具体的なスケジュールを定め、引き続き保護者や地域全体の合意形成を図ってまいります。
本市における取り組みとしましては、県主導による県内自治体との共同利用によります電子申請システムを活用し、４業務16種類の申請・届け出をオンライン化、またマイナンバーカードを活用した住民票や課税証明などのコンビニ発行などが主なものとしてございます。そのほかアンケート調査やイベントなどの参加申し込みなど多岐にわたる分野に広げて、申請などのオンライン化を進めているところでもあります。
本市における取り組みとしましては、県主導による県内自治体との共同利用によります電子申請システムを活用し、４業務16種類の申請・届け出をオンライン化、またマイナンバーカードを活用した住民票や課税証明などのコンビニ発行などが主なものとしてございます。そのほかアンケート調査やイベントなどの参加申し込みなど多岐にわたる分野に広げて、申請などのオンライン化を進めているところでもあります。
また、ＪＡの蔬菜部会などの営農グループに対して、共同利用する機械設備の整備や生産技術研修などへの支援を行い、負担軽減を図っております。さらに、村の農業専門員により蔬菜の担い手や営農グループに対し、圃場での施肥管理や病害虫防除などの栽培管理に必要な助言指導を実施しております。
業務のクラウド化でございますけれども、総務省が自治体クラウドとして推進する施策でありまして、先ほどご質問の中にありましたように、住民基本台帳、そして税務、福祉などの自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理運用し、複数の自治体で共同利用するものでございます。