つくば市議会 2017-12-05 平成２９年１２月定例会−12月05日-02号
既に、11月１日には、国立公文書館の加藤丈夫館長をお招きしまして、公文書管理への取り組みと題しまして、ご講演をいただいております。講演会に出席した管理職は、特に管理職中心にその他職員もですけれども、128人の職員が参加しております。特に公文書の管理において、事実を記録として保存することの重要性を再認識したところであります。
既に、11月１日には、国立公文書館の加藤丈夫館長をお招きしまして、公文書管理への取り組みと題しまして、ご講演をいただいております。講演会に出席した管理職は、特に管理職中心にその他職員もですけれども、128人の職員が参加しております。特に公文書の管理において、事実を記録として保存することの重要性を再認識したところであります。
内容的には、笠間市史、秋田県公文書館、史談会などの史料をもとに、現地測量を行い、つくった飯田城縄張り図であります。今回の計画地にも入っております。全部ではありませんが、笠間市としてどのように対策を行い、どう業者に指導をしていくのかをお尋ねをいたします。 ○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
この複合施設は、大変大きなものでございまして、検討する時間も当然必要ではございますが、例えば先ほど申し上げましたように、現在ある公共施設を利用しながら公文書の、公文書館というのかどうかわかりませんが、それをぜひとも一日も早く検討していただきたいと思うんです。ただ、今までの部課長の御回答の中には、まだ積極的な面が見当たらない、具体性が見出せないというふうに私は受けとめております。
国において特定歴史公文書等とは、歴史公文書等のうち、国立公文書館などに移管されたものや、法人その他の団体または個人から国立公文書館等に寄贈され、または寄託されたものをいいます。
配布先は、市内全戸１万7,775世帯、公共施設の窓口等と県立公文書館、国立国会図書館のほか市内にある鉄道の駅、構内に設置されている市政情報コーナーにも配架しております。配布方法。市内全戸配布については、事務局である市民協働課をとおして区長会に依頼。市民協働課は平成27年度広報紙配布業務委託費として153万円を区長会へ支出しているそうです。紙面の規格、構成については以下のとおりであります。
搬出した文書につきましては、現在、国立文化財機構、国文学研究資料館、国立公文書館等の支援をいただき、送風機による乾燥を行いつつ、カビが発生しているものについてはエタノール洗浄を行い、その復元作業を進めております。その様子を写真で掲載させていただいております。
一つは、もちろん、市民の要求に基づいて請求書をいただいて、情報公開するということもあるんですが、もう一つは、市の側から積極的に市はこういうことを考えて、こういうことをやっているよということで、公文書館とは言いませんが、公文書室とかいう形で市民が自由に出入りして、市の動きを話していくという点でたしか情報公開条例でも、その辺のことがゆくゆくの問題としては考えられていなかったんでしょうか。
検討事項につきましては，行政文書の適正管理及び行政文書の作成のあり方，ファイリングシステムの見直しに関する事項，そして，歴史的公文書等の適切な保存と利用，さらには，公文書館の検討，公文書管理に関する法令等の整備に至るまで多岐にわたっております。
調査対象は国外に広げられ、その後の発見を含め、各省庁や米国公立公文書館などから260件を超える資料が発見され、公表されました。 アジア女性基金においては、この問題を歴史の教訓として長く記憶にとどめるため、公表されたこれらの資料の復刻版を編集し、政府調査従軍慰安婦関係資料修正全５巻として刊行しております。これらの資料は、現在公開されており、誰でも見ることができます。
まず，今年度の取り組みなんですが，今年度につきましては公文書のあり方をはじめ，公文書管理条例の制定状況や公文書館の設置状況など，公文書館に関する先進事例調査を行いました。そしてあと，県内で初めて，市町村で初めて設置されます常陸大宮市の文書館の視察に行ってまいりました。
その中で、防衛庁防衛研究所図書館所蔵資料117点、外務省外交資料館所蔵資料54点、旧厚生省資料４点、旧文部省資料２点、国立公文書館資料21点、国立国会図書館資料17点、米国国立公文書館資料19点の存在が明らかにされましたと。河野官房長官の談話は、政府調査によって得られた認識とそれに基づく判断を述べたものであるというふうに書いてあります。
２款総務費、１項総務管理費、事業名、公文書館整備事業でございます。金額5,885万7,000円、翌年度繰越額は同額でございます。なお、財源内訳につきましてはごらんをいただきたいと思います。 同じく２款１項、事業名、基幹系システムクラウド導入事業、金額１億496万6,000円、翌年度繰越額6,311万6,000円。
2010年にアメリカは、ちょうど30年ですから、25年が開示できない期間ですから、25年たったから公文書館で開示したのです。でも、何が載っているのかというのは、今度は自分たちで調査しないとわからないのですね。それが沖縄の琉球大学の教授が発見したのが2005年なのです。 ですから、何が言いたいかというと、そのときの事件というのはスキャンダル的に扱われたのですね。
そして，その文書が住民の皆さんに公開できるような形，あるいは将来の住民の皆さんに参考に使っていただけるような形，こういったものは公文書等の記録とか保管とかと呼ばれておりますけれども，こういった保管については何らかの保存計画等，これは資料室とか，あるいは大型ですと公文書館みたいなもの，こういったものの計画はおありですか。 ○岡部洋文議長 川村総務部長。
また、公文書館法の第３条で、国及び地方公共団体は歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し適切な処置を講ずる責務を有すると。そして、歴史的公文書の保存と住民への利用提供について責務があると明記しております。 先日、那珂市の新年度予算案の中に、緊急雇用創設事業を活用して価値ある行政文書の整理に着手すると市長が語っております。
また、公文書館法の第３条で、国及び地方公共団体は歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し適切な処置を講ずる責務を有すると。そして、歴史的公文書の保存と住民への利用提供について責務があると明記しております。 先日、那珂市の新年度予算案の中に、緊急雇用創設事業を活用して価値ある行政文書の整理に着手すると市長が語っております。
総務部総務課では常陸大宮市公文書館整備工事外２件、市民部環境課では常陸大宮市総合保健福祉センター太陽光発電システム設置工事を実施いたしました。 経済建設部農林課では上郷農道舗装工事を実施いたしました。 同じく都市建設課では市道１－６号線道路改良工事外10件。 ２ページをお開きいただきます。
議案第84号 常陸大宮市文書館の設置及び管理に関する条例については、公文書館から文書館になった名称の変更理由、今後のスケジュールについての質疑があり、公文書館法に基づく施設であることから予算上は公文書館としていたものを、実際に所有する文書は古文書や行政文書などの多岐にわたる関係から、庁内検討委員会において常陸大宮市文書館に決定した。
下の歴史資料整理委託料232万1,000円につきましては、歴史資料の整理事業として、公文書館設立に当たりまして、書物・古文書等の整理に係る委託料の計上となっております。 下のページにまいります。
今後、公文書というのは大事な形で、後世の検証に耐えられるような形も必要になってくるのではないかと課内なり部内なりでは話すところはありますが、国のほうで公文書館法という形ができて、ちゃんと書類を保管しなくちゃならないということがありますので、そういう施設整備についても今後検討していかなくてはならないのかなと、こちらも頭に入れて仕事を考えているところであります。 ○古山 委員長 ほかには。