龍ケ崎市議会 2009-11-25 11月25日－02号
今の保管，あるいは場合によってはあふれてしまうんではないかということとも関連するんでありますが，公文書館，あるいは公文書館機能の創設が必要ではないかと。この公文書管理法にもそういう規定があるわけでありますけれども，今，全国で公文書館設置の機運が高まっているそうであります。都道府県，政令市にとどまらず，比較的規模の小さな市町村においても検討が進められているようであります。
今の保管，あるいは場合によってはあふれてしまうんではないかということとも関連するんでありますが，公文書館，あるいは公文書館機能の創設が必要ではないかと。この公文書管理法にもそういう規定があるわけでありますけれども，今，全国で公文書館設置の機運が高まっているそうであります。都道府県，政令市にとどまらず，比較的規模の小さな市町村においても検討が進められているようであります。
資料保管施設については、皆さんご存じないかもしれませんけれども、旧豊里には国立の公文書館が存在しております。旧豊里庁舎跡についても、前の茨城県知事で参議院議員でもあった岩上二郎氏の尽力により生まれた公文書館等のつくば版かと私は期待しているんですけれども、どうでしょうか。 最後に、つくばの散逸のおそれのある有形無形の文化財保護についてつくば市ではどのように対応しているのか。
公文書館というのは全国に53カ所しかないのです。小山市にある文書館とか、茨城県は１カ所しかないのです。歴史館があります。これ、2011年の段階では、私は多分これ３月の議会のときかな、12月か、できればスピカの１階、あいているところにそういう歴史館みたいのをつくってもらえないかなという質問したときに、「考えます」という答弁があったと思うのですけれども、やっぱり公文書館ですかね、歴史館でもいいのです。
そこで，現状の情報公開制度の関係の中なんかで今どのように運用されているかということがまずありましたけれども，最後に，総務部長から，「歴史的なものなども含めて，この公文書館，あるいは公文書館的機能の整備でありますが，どの場所で，どのような体制で，どのような資料を保存するかなど山積する課題，問題があるわけであります。
次に、公文書館の設置であります。市の行政文書の中には永年保存のものとそうでないものとがあります。現在市の行政推進の中で役割を終えた行政文書の行き場所、保管場所がありません。歴史民俗資料館は歴史的な古文書を保存しておりますが、公文書館では市の行政文書を後世に残し伝えていくという役目と、常陸大宮市は一つなんだという、集団としてのアイデンティティーの確立のために公文書館を設置したいと考えております。
旧庁舎の利活用については、検討委員会において検討されることになっておりますが、昨年12月議会におきまして、公文書館の設置利用について提案し、検討したいとの市長よりの回答をいただきましたが、今回、さらに利活用について、消防本部並びに中央消防署を隣接してあります春日庁舎に移ってはどうかと思い、質問いたします。 春日庁舎につきましては、大穂庁舎とともに耐震設計に合致していると聞いております。
────────────────────────┬──────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答 弁 者 │ ├───────────┼─────────────────────────────┼──────┤ │１．新庁舎建設について│新庁舎建設に伴う旧庁舎の利用について │市長 │ │ │公文書館
それらの歴史の証明としての資料保存等を考えるとき、どうしても公文書館が必要と思います。今までに東京都板橋区、大阪市など公文書館がある市町村は、市町村史を編纂するために旧家などより借り集めた古文書を保管する目的で設置された経過があると聞いております。もちろんつくば市も合併して来年で20年になるわけですから、それらの資料の保管としての公文書館の意義も大きいと思います。
本日の請願書の趣旨につきましては、東光台に隣接する県道土浦境線から国立公文書館まで約６キロの北進ルートに位置づけで速急に都市計画決定し、工事着工してくださることをお願いしまして、関係する集落沿線の区長及び酒丸土地改良区役員から出されたもので、詳細については請願書のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
平成８年第２回定例市議会において，公文書館の建設について質問した経緯を踏まえて，改めて質問をさせていただきます。 昭和６２年１２月に制定されました公文書館法は，今は亡き茨城県出身の元知事であり参議院議員であった岩上二郎先生の並々ならぬ熱意と御尽力により制定されました。
このような現代の遺産ともいうべき行政文書の管理については，１９８８年に公文書館法が施行され，その３条で「国及び地方公共団体は，歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し，適切な措置を講ずる責務を有する」と定められました。
このことでは，先進地である神奈川県川崎市を見るまでもなく，行政の情報公開原則の確立にあって文書化されたものの公開を定めるところのいわゆる情報公開条例，また個人情報の扱い方を定める個人情報公開条例，さらに首長などの資産公開条例，また公文書としての保存期限を過ぎたものについても，歴史的な観点からこれを次世代に残すための制度，場所であるいわゆる公文書館，その条例，こういった四つの分野別条例に加えて，まさに
続いて，公文書に関してその管理と，あわせて公文書館建設についてお伺いいたします。 公文書につきましては，関係法令に基づいて各部各課の事務とその権限により作成し，管理しており，使用年度を経過したものについては総務課に引き継ぎ，保存年度を定めて保管し，その後，焼却や溶解により廃棄していると聞いております。
ただ、残念なことに、この執行部の決意が、公文書館がないために残らないというような懸念を持っております。ぜひともこの事業の経過についても文書に残し、次の世代の行政を執行する人たちにとっても、業務指針として残すようにぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。