大子町議会 2024-01-24 02月07日-01号
本案は、住宅に困窮する低額所得者等に住宅を提供する公営住宅の目的に鑑み、保証人の確保が困難であることを理由に入居できない事態が生じないよう、また、国からの同趣旨の要請を踏まえ、当該要件を緩和するため、関係条例の一部を改正するものであります。 議案第14号 令和6~9年度版小学校教師用指導書及び令和6年度特別支援教育用指導用教材の取得について。
本案は、住宅に困窮する低額所得者等に住宅を提供する公営住宅の目的に鑑み、保証人の確保が困難であることを理由に入居できない事態が生じないよう、また、国からの同趣旨の要請を踏まえ、当該要件を緩和するため、関係条例の一部を改正するものであります。 議案第14号 令和6~9年度版小学校教師用指導書及び令和6年度特別支援教育用指導用教材の取得について。
受領書は、公営住宅の入居申込みや公立病院での手術同意等の際に利用できるような形になっております。また、民間の一部におきましては、携帯電話の割引きや生命保険の受取人などといった利用可能なサービスもあるということでございます。
記載内容の精査及び錯誤訂正を除いた令和4年度の土地の増減は、公共用財産の公営住宅土地が、市営横須賀住宅の解体に伴い、2,498.68平方メートルが普通財産へ変更となっております。また、旧大生住宅跡地売払いにより、宅地1万158.35平方メートルの減となっております。 次に建物です。 建物の延べ面積の合計は、前年度から560.01平方メートル減の11万2,651.11平方メートルでございます。
東日本大震災の際には給水車により、老人福祉施設、避難所、公営住宅、地区集会所、保健所、医療機関等において、配水業務をさせていただいた経緯がございます。 次に、2点目でございます。 今後、水害対策防災訓練を行う予定はありますかというご質問にお答えをさせていただきます。 潮来市では、地震を想定した防災訓練を行っておりまして、昨年11月も地震を想定した訓練を開催をいたしました。
内容としましては、狭あい道路整備事業としまして市道(笠)3032号線、(笠)0109号線、(友)3207号線、(岩)東345号線の道路改良事業と、社会福祉課が所管します障害者リフォーム助成事業、管理課が所管します公営住宅子育て世帯支援事業、商工課が所管します住宅・店舗リフォーム助成事業に関わる交付金でございます。
2つ目は、市民からの相談の中で、就労支援等を通じた経済的自立の支援や家賃の安価な住宅への住み替え支援など、さらには公営住宅の活用や生活保護への移行など本人や家族の状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、この点について、状況も含めましてお聞かせ願います。 続きまして、3項目めは、同じく保健福祉行政の中から、医療費削減への取組についてお伺いをいたします。
いろいろと質問してまいりましたけども、重要と捉えるべき考え方は、社会資本、道路、土地改良、公園、上下水道、公営住宅、病院、学校、保育所、老人福祉施設、治山治水、教育、金融なども含む、これらのものの蓄積、これが国土強靭化につながるということであります。
議案第33号 潮来市過疎地域持続的発展計画の策定については、産業の振興における農業や公営住宅等の対策について質疑があり、執行部より説明がありました。討論はなく、全会一致で原案のとおり可決しました。
都市建設部所管では、主なものとして、地場産材活用促進事業について被災住宅復興支援利子補給事業の事業内容についてなどの質疑がありましたが、管理課所管の公営住宅子育て世帯支援事業については福原住宅への支援を事業とすることで入居者の応募に対する成果はあったかとの質疑に対し、福原住宅については利便性等の関係で入居率が下がった状況にあったが、この支援事業の助成金を使うことで現在高い入居率となっているとの答弁がありました
南浜の海浜住宅につきましては、現在の公営住宅等長寿命化計画におきましては、建て替えの予定は現在ございませんが、将来そういった形で建て替えということになれば、もちろん高齢者等に配慮した形で、エレベーターの設置というものは検討してまいりたいと考えております。
また、市民からの相談の中で、就労支援等を通じた経済的自立の支援や家賃の安価な住宅への住み替え支援など、さらには公営住宅の活用や生活保護への移行など、本人や家族の状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、この点について、実績も含めまして所見をお願いいたします。
公営住宅の空き家の増加や、入居者の高齢化は全国的な課題になっております。議員活動の中で、市営住宅の入居者、入居希望の方から幾つか相談を受けてまいりました。入居者の方、これから入居される方が少しでも安心して安全に入居し暮らすことができるよう質問させていただきます。 土浦市のホームページを見ますと、各施設の詳細が掲載されております。入居待ち数も紹介されておりますが、どこの住宅も0件となっております。
横須賀住宅の解体後の跡地利用につきましては、潮来市の将来人口、公営住宅の需要等を踏まえ、関係部局と連携を図りながら、適切に対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(箕輪昇君) 額賀部長。 ◎市長公室長兼総務部長(額賀浩君) 小学校等の方向性でございますが、市営大生住宅跡地は、鹿行潮来荘の建て替え予定地として、鹿行広域事務組合に譲渡をする予定でございます。
本市の公営住宅の状況につきましては、市営・県営住宅を合わせまして526戸となり、鹿行5市で比較いたしますと潮来市が最も多く、次に神栖市の346戸、最も少ないのが鉾田市の82戸となります。本市は鉾田市の6倍以上の公営住宅を有している状況でございます。
内容としましては、狭あい道路整備事業としまして市道(笠)3502号線、(友)3207号線、(岩)東345号線の道路改良事業と、社会福祉課が所管します障害者リフォーム助成事業、管理課が所管します公営住宅子育て支援事業に関わる交付金でございます。 続きまして、33ページをお開き願います。 下段になります。
公営住宅につきましては,公営住宅法にありますとおり,健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し,これを住宅に困窮する低額所得者に対し,低廉な家賃で賃貸し,生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており,さらに,収入面や病気など特別な事情がある入居者に対しては,家賃の減額又は免除を行うことができるとされております。
今後は公営住宅を増やして、権利を支える立場で進めるべきではないでしょうか、私はそのように考えて提言し、1回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの関口議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、空き家対策についての質問にお答えをさせていただきます。
公営住宅の入居促進については、県営福原住宅の入居率が約4割であることから、現行の笠間市公営住宅子育て世帯支援助成金を5世帯限定で、月1万円から2万5,000円に拡充し、入居を促進してまいります。また、茨城県と連携して、隣接地にオープンする高齢者福祉施設の職員を対象に、入居条件を設けて入居を促進してまいります。
ついては、令和元年度に改訂した公営住宅等長寿命化計画において、中長期的な市営住宅の需要予測を検証した結果、取壊しのみとしていた東町住宅の方針が再度見直され、建て直しを行う計画とさせていただいたところでございます。
受領書は、公営住宅の入居や医療機関での医療ケア方針の同意の際などに利用できます。また、携帯電話の家族割引の適用や生命保険の受取人にパートナーを指定するなど、民間でのサービスの利用も行われているというふうにお伺いしてございます。 ○議長(石松俊雄君) 田村幸子君。