1162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

水戸市議会 2020-12-22 12月22日-05号

このうち委員から,「砂久保住宅入居希望状況を踏まえ,新たな子育て世帯向け住宅の整備を検討されたい」,「入居者資格を喪失し,他の公営住宅等に転居する際には丁寧な対応に努められたい」,「子育て世帯にとって,より魅力ある住宅となるよう,まちなか居住誘導施策の適用や入居者資格緩和等について検討されたい」等の意見が出されました。 

常陸大宮市議会 2020-12-15 12月15日-03号

まず、「保証ルール見直し」につきましては、貸金等における連帯保証人について、保証人支払いの責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めたことを義務づけられたものですが、本市において連帯保証人を付している公営住宅入居奨学金の貸与に関しまして、関係例規等改正し、それぞれ極度額を設けて契約を締結するよう、事務取扱を変更したところでございます。 

水戸市議会 2020-12-14 12月14日-02号

原因は種々あると思いますが,将来的には人口減少に伴い,世帯数も減少していくことが見込まれ,公営住宅の需要はますます減少することが予想されます。市営住宅について,現在計画的に建て替えを進めていますが,一度立ち止まって建て替え計画見直し,全体の管理戸数についても再考すべきと考えますが,御見解を伺います。 

高萩市議会 2020-12-07 12月07日-02号

これらの課題対応につきましては、施設集約化による老朽化施設の削減を進めるとともに、高萩市公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設の修繕や設備の更新を計画的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) ありがとうございます。 

ひたちなか市議会 2020-09-28 令和 2年第 6回 9月定例会−09月28日-05号

住宅に困窮する低所得者に対し,低廉な家賃生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが,公営住宅目的です。自治体職員利用者生活状況に対してきめ細かく相談に応じるという,住民福祉の担い手としての本来の仕事を可能とする体制の強化を求めます。  以上,申し述べ,反対討論とします。 ○鈴木一成 議長  ほかに討論ありませんか。          

常陸大宮市議会 2020-09-15 09月15日-03号

そして、全ての被災者が法に基づく救助を受けられるようにするためには、り災証明書発行のための家屋調査と同様に、被災者避難先指定避難所指定外避難所在宅避難、実家、親戚、友人宅公営住宅車中、テント泊など、避難先を早期に把握する必要があります。このことも併せて、茨城県被災者生活再建支援システムの活用についてお聞かせください。 

潮来市議会 2020-09-11 09月11日-04号

また、特定財源の減でございますけれども、近年では、やはりバスターミナルとかそういうものの、あとは公営住宅事業、そこら辺で借りたものが、償還が大体終わってくるというところで、それに充てる特定財源も減少しているというものと考えております。 以上でございます。 ○議長笠間丈夫君) 答弁が終わりました。 沼里議員。 ◆12番(沼里真一郎君) 2点目と3点目併せて再質させていただきます。②と③併せて。 

つくば市議会 2020-09-07 令和 2年 9月定例会−09月07日-04号

そのような中、民法及び国の公営住宅管理標準条例案改正に伴い、今年3月に行った市営住宅条例及び同条例施行規則改正では、連帯保証人免除規定及び債務上限となる限度額を設ける規定を追加しました。  これにより市と協定を締結した家賃債務保証業者保証委託契約をする場合、または市長が特別の事情があると認める場合に連帯保証人免除が可能となります。

潮来市議会 2020-08-25 09月01日-01号

市営大生住宅地及び市営辻第2団地の公営住宅地を普通財産へ移管したために公共用財産公営住宅地が3,989.12平方メートルの減、普通財産の宅地が3,989.12平方メートルの増となりました。 次に建物です。 木造構造物消防施設が166.53平方メートルの増、これは辻地区消防機庫新設によるものです。 次に、右欄の非木造構造物です。 

水戸市議会 2020-06-16 06月16日-03号

その中には公営住宅への入居が可能となっております。以前は,同性同士では入居が不可能であったものが可能になったわけですから,同様に災害時の避難所仮設住宅入居制度利用者であれば可能とすべきと考えますが,お考えや今後の対応をお聞かせください。 また,出生児の割り当てられた性別と現在の自認する性別に違和感を感じている方であるトランスジェンダーの方への対応もお聞きします。 

結城市議会 2020-06-05 06月05日-02号

また,市営住宅等公営住宅家賃減免については,現在のところ,県内に実施自治体はございません。 本市においての水道料金市営住宅等支援措置といたしましては,現在,水道料金等減免措置は行っておりませんが,新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ,一時的に水道料金市営住宅家賃支払いが困難な方には,個別相談において,支払い猶予など,柔軟に対応しているところでございます。

ひたちなか市議会 2020-03-26 令和 2年第 1回 3月定例会−03月26日-06号

国交省住宅局長は2018年3月30日付で,公営住宅管理標準条例案改正都道府県知事に送付しました。改正理由は,民法の一部を改正する法律による債権関係規定見直し単身高齢者の増加など,市営住宅を取り巻く状況の変化などを挙げています。  今回の改正の第一は,入居手続保証人の義務づけを行わないこととしたことです。

下妻市議会 2020-03-23 令和 2年 第1回定例会(第5日 3月23日)

本案は、民法改正に伴う保証人制度見直し、国の標準条例改正に伴う公営住宅居住要件緩和子育て世帯支援拡充等を行うほか、用語整理等所要改正を行うものであります。  審査の中で、連帯保証人極度額幾らなのかとの質疑に対し、執行部から、規則で定める保証限度額は30万円とする予定である。理由については、国土交通省住宅局で実施した調査結果等に基づくものであるとの答弁がありました。  

下妻市議会 2020-03-23 令和 2年 第1回定例会(第5日 3月23日)

本案は、民法改正に伴う保証人制度見直し、国の標準条例改正に伴う公営住宅居住要件緩和子育て世帯支援拡充等を行うほか、用語整理等所要改正を行うものであります。  審査の中で、連帯保証人極度額幾らなのかとの質疑に対し、執行部から、規則で定める保証限度額は30万円とする予定である。理由については、国土交通省住宅局で実施した調査結果等に基づくものであるとの答弁がありました。  

土浦市議会 2020-03-19 03月19日-05号

本案民法の一部を改正する法律施行により,公営住宅管理標準条例案改正されることに伴い,入居者資格のうち,市税滞納に係る要件緩和や,保証人に関する所要改正とともに,常名第三住宅建物解体の完了に伴う名称,位置を削除するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第14号令和2年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算。