つくば市議会 2021-06-11 令和 ３年 ６月定例会－06月11日-03号
民間の空き家空き室が増加していることから、公営住宅を新たに造るよりも、それらを活用した新たな制度にしようと、2017年10月からスタートしているものです。国交省がホームページで公開している資料をつけました。資料の３です。想定している入居者、これも御答弁いただきました。住宅確保要配慮者と呼びますが、どういった方たちを指すのかというのが、この資料３の１です。
民間の空き家空き室が増加していることから、公営住宅を新たに造るよりも、それらを活用した新たな制度にしようと、2017年10月からスタートしているものです。国交省がホームページで公開している資料をつけました。資料の３です。想定している入居者、これも御答弁いただきました。住宅確保要配慮者と呼びますが、どういった方たちを指すのかというのが、この資料３の１です。
市営住宅についてのお尋ねでございますが、公営住宅法に基づき、住居の確保が困難な低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することを目的とした賃貸住宅でございます。
住宅に困窮する低所得者に対し，低廉な家賃で生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが公営住宅の目的です。滞納が長引く前に，入居者の生活状況に応じたきめ細かい相談業務を可能とする職員体制の強化を強く求めます。 以上，指摘し，反対討論とします。 ○鈴木一成 議長 次に，１３番薄井宏安議員。
住宅に困窮する低所得者に対し，低廉な家賃で生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが公営住宅の目的です。滞納が長引く前に，入居者の生活状況に応じたきめ細かい相談業務を可能とする職員体制の強化を強く求めます。 以上，指摘し，反対討論とします。 ○鈴木一成 議長 次に，１３番薄井宏安議員。
年次的な住宅建て替えの計画がまだ残っていることや，住宅管理戸数についても県営住宅との合算で公営住宅総量を図る必要があること，さらには河和田３丁目第１児童公園については都市公園であり，廃止や統合を図るにしてもすぐに整理できるものなのか。このままでは，これまでのように草が生え，管理が大変だと思うこともありまして，今回，改めて河和田住宅建て替えに伴う土地の有効利用について質問します。
内容としましては、狭あい道路整備事業としまして、市道（笠）2502号線、（笠）1011号線、（友）3207号線、（岩）東345号線の道路改良事業と、社会福祉課が所管します障害者リフォーム助成事業、管理課が所管します公営住宅子育て支援事業に関わる交付金でございます。 続きまして、29ページをお開き願います。
なお、平成28年度に本村が実施した住民アンケートや福島県が集計する東日本大震災の避難状況を見ますと、避難先は自治体が設ける避難所ではなく、親族、知人宅となる避難者も認められることから、避難所における１人当たりの面積は２平方メートルよりも広く確保できるものと想定できますし、応急仮設住宅や公営住宅、賃貸住宅等の提供、斡旋等の取組を進めることにより、避難所生活の解消と避難環境の向上を図れるものと考えております
主な事業といたしましては、青少年相談員事業、子ども会事業、成人式事業、寺子屋事業、生活困窮者学習支援事業、公営住宅入居者学習支援事業でございます。 続きまして、182ページを御覧ください。 ７目文化財保護費の5,971万6,000円は、計５事業の事業費でございます。182ページの中段から184ページの上段にまたがります。
公営住宅等長寿命計画により、老朽化が激しい市営住宅の２団地を集約し、新たに２棟50戸規模の市営住宅を建設する計画のようですが、集約する東町住宅、上新道住宅の現在の入居状況は何世帯が居住されているのでしょうか伺います。 また、新たに建設する場所と離れているので問題はないとは思いますが、仮移転される場合の補償なども考えなければならないと思います。どのように対処されるのかお聞きいたします。
現在、この制度により、茨城県及びつくば市を含めた24の市と町の公営住宅入居申込みや、県立その他の28の医療機関で面会や手術の同意等において、受領証等の交付を受けた方を家族、親族と同様に取り扱うこととしています。
次に，議案第５３号 ひたちなか市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては，復興庁設置法等の一部を改正する法律の公布に伴い，東日本大震災復興特別区域法における公営住宅の入居者資格の特例に係る規定が削除されることから，本条例中同規定を引用している条項を削除しようとするものであります。
(7) 公営住宅に関すること。 (8) 教育委員会に関すること。 (9) 当該委員会の所管事務に係る行財政改革に関すること。 ○ 環境建設委員会 (1) 市民の組織化及び市民活動に関すること。 (2) 文化及び交流に関すること。 (3) 消費生活その他市民生活に関すること。 (4) 環境保全に関すること。 (5) 気象に関すること。 (6) 環境衛生に関すること。
次に，議案第５３号 ひたちなか市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては，復興庁設置法等の一部を改正する法律の公布に伴い，東日本大震災復興特別区域法における公営住宅の入居者資格の特例に係る規定が削除されることから，本条例中同規定を引用している条項を削除しようとするものであります。
次に、公営住宅につきましては、市営と県営の福原住宅への入居促進を図るため、引き続き子育て世帯に助成金の支給や集会場において、学習支援教室を開催してきます。
12節委託料では、市営住宅管理上の必須であります公営住宅長寿命化計画の策定費用として473万円を計上させていただきました。 また、18節負担金補助及び交付金では、若い世代の住宅取得支援として、若年世帯定住促進助成金1,950万円を計上させていただいております。 ７款土木費の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○議長（笠間丈夫君） 加藤教育部長。
議案第16号につきましては、神栖市営住宅条例の一部を改正する条例についてであり、東日本大震災復興特別区域法及び公営住宅法施行令の一部改正に伴い、入居者資格の特例及び入居者の選考に係る規定を改めるため、また特別市営住宅に係る規定を整理するため、所要の改正を行うものであります。
このうち委員から，「砂久保住宅の入居希望状況を踏まえ，新たな子育て世帯向け住宅の整備を検討されたい」，「入居者資格を喪失し，他の公営住宅等に転居する際には丁寧な対応に努められたい」，「子育て世帯にとって，より魅力ある住宅となるよう，まちなか居住誘導施策の適用や入居者資格の緩和等について検討されたい」等の意見が出されました。
まず、「保証ルールの見直し」につきましては、貸金等における連帯保証人について、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めたことを義務づけられたものですが、本市において連帯保証人を付している公営住宅の入居や奨学金の貸与に関しまして、関係例規等を改正し、それぞれ極度額を設けて契約を締結するよう、事務取扱を変更したところでございます。
原因は種々あると思いますが，将来的には人口減少に伴い，世帯数も減少していくことが見込まれ，公営住宅の需要はますます減少することが予想されます。市営住宅について，現在計画的に建て替えを進めていますが，一度立ち止まって建て替え計画を見直し，全体の管理戸数についても再考すべきと考えますが，御見解を伺います。
これらの課題の対応につきましては、施設の集約化による老朽化施設の削減を進めるとともに、高萩市公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設の修繕や設備の更新を計画的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆１２番（今川敏宏君） ありがとうございます。