日立市議会 2020-12-07 令和２年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-12-07
本市では公営住宅法に基づき、市営住宅に入居できる方の要件を「現に住宅に困窮していることが明らかな者であること」と条例で定めております。これにより、持ち家のある方は原則として入居の対象とはしておりません。
本市では公営住宅法に基づき、市営住宅に入居できる方の要件を「現に住宅に困窮していることが明らかな者であること」と条例で定めております。これにより、持ち家のある方は原則として入居の対象とはしておりません。
住宅に困窮する低所得者に対し，低廉な家賃で生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが，公営住宅の目的です。自治体職員が利用者の生活状況に対してきめ細かく相談に応じるという，住民福祉の担い手としての本来の仕事を可能とする体制の強化を求めます。 以上，申し述べ，反対討論とします。 ○鈴木一成 議長 ほかに討論ありませんか。
住宅に困窮する低所得者に対し，低廉な家賃で生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが，公営住宅の目的です。自治体職員が利用者の生活状況に対してきめ細かく相談に応じるという，住民福祉の担い手としての本来の仕事を可能とする体制の強化を求めます。 以上，申し述べ，反対討論とします。 ○鈴木一成 議長 ほかに討論ありませんか。
答 令和元年度に策定した公営住宅等長寿命化計画では、将来的な課題として民間住宅の借上げ等についても挙げられてはいますが、喫緊の課題としては、老朽化が著しい住宅の建替えや大規模改修を優先的な事項として進めているところです。 問 住宅リフォーム助成金制度を復活する考えはあるか。
その結果として多くの公営住宅が建設され、またそこで新居を構え、その地域の学校に子供を通わせ、そして多くの子供たちが育っていきました。各地域での公営住宅建設の目的は異なっていたかと思いますが、大宮地域では住宅施策として、ほかの地域では人口流出問題の一つの施策として公営住宅の建設が行われてきました。
そして、全ての被災者が法に基づく救助を受けられるようにするためには、り災証明書発行のための家屋調査と同様に、被災者の避難先、指定避難所、指定外避難所、在宅避難、実家、親戚、友人宅、公営住宅、車中、テント泊など、避難先を早期に把握する必要があります。このことも併せて、茨城県被災者生活再建支援システムの活用についてお聞かせください。
水戸市は２年前に作成した公営住宅長寿命化計画の中で，風呂を設置するとの方針を決めましたが，いまだに１か所も設置されていないのはなぜなのか。年次計画で設置する考えはないのか，その計画をお伺いいたします。 次に，生活保護行政について質問いたします。 コロナ禍で生活困窮者が増えております。
また、特定財源の減でございますけれども、近年では、やはりバスターミナルとかそういうものの、あとは公営住宅事業、そこら辺で借りたものが、償還が大体終わってくるというところで、それに充てる特定財源も減少しているというものと考えております。 以上でございます。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 沼里議員。 ◆１２番（沼里真一郎君） ２点目と３点目併せて再質させていただきます。②と③併せて。
社会資本整備総合交付金といたしまして、市道（岩）西281号線ほか１路線の狭あい道路整備事業と公営住宅子育て世帯支援事業ほか２事業の交付金でございます。 決算書36、37ページをお開き願います。 下段になります。16款県支出金、２項県補助金、６目土木費県補助金、１節道路橋りょう費補助金の収入済額2,658万5,000円は、成果報告書60、61ページをお開き願います。 上から４段目になります。
今後、公営住宅の拡充などを検討すべきと考えますが、いかがですか、伺います。 生活保護水準でありながら、申請をしていない人が大勢いることが知られています。いわゆる捕捉率向上に今後どのような努力をするのか、伺います。 次に、後期高齢者医療保険制度についてです。
そのような中、民法及び国の公営住宅管理標準条例案の改正に伴い、今年３月に行った市営住宅条例及び同条例施行規則の改正では、連帯保証人の免除規定及び債務の上限となる限度額を設ける規定を追加しました。 これにより市と協定を締結した家賃債務保証業者と保証委託契約をする場合、または市長が特別の事情があると認める場合に連帯保証人の免除が可能となります。
市営大生住宅地及び市営辻第２団地の公営住宅地を普通財産へ移管したために公共用財産の公営住宅地が3,989.12平方メートルの減、普通財産の宅地が3,989.12平方メートルの増となりました。 次に建物です。 木造構造物の消防施設が166.53平方メートルの増、これは辻地区の消防機庫新設によるものです。 次に、右欄の非木造構造物です。
その中には公営住宅への入居が可能となっております。以前は，同性同士では入居が不可能であったものが可能になったわけですから，同様に災害時の避難所や仮設住宅の入居も制度利用者であれば可能とすべきと考えますが，お考えや今後の対応をお聞かせください。 また，出生児の割り当てられた性別と現在の自認する性別に違和感を感じている方であるトランスジェンダーの方への対応もお聞きします。
また，市営住宅等の公営住宅の家賃減免については，現在のところ，県内に実施自治体はございません。 本市においての水道料金や市営住宅等の支援措置といたしましては，現在，水道料金等の減免措置は行っておりませんが，新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，一時的に水道料金や市営住宅家賃の支払いが困難な方には，個別相談において，支払い猶予など，柔軟に対応しているところでございます。
国交省住宅局長は２０１８年３月３０日付で，公営住宅管理標準条例案の改正を都道府県知事に送付しました。改正理由は，民法の一部を改正する法律による債権関係規定の見直し，単身高齢者の増加など，市営住宅を取り巻く状況の変化などを挙げています。 今回の改正の第一は，入居手続の保証人の義務づけを行わないこととしたことです。
国交省住宅局長は２０１８年３月３０日付で，公営住宅管理標準条例案の改正を都道府県知事に送付しました。改正理由は，民法の一部を改正する法律による債権関係規定の見直し，単身高齢者の増加など，市営住宅を取り巻く状況の変化などを挙げています。 今回の改正の第一は，入居手続の保証人の義務づけを行わないこととしたことです。
本案は、民法の改正に伴う保証人制度の見直し、国の標準条例の改正に伴う公営住宅の居住要件の緩和、子育て世帯の支援の拡充等を行うほか、用語の整理等、所要の改正を行うものであります。 審査の中で、連帯保証人の極度額は幾らなのかとの質疑に対し、執行部から、規則で定める保証限度額は３０万円とする予定である。理由については、国土交通省住宅局で実施した調査結果等に基づくものであるとの答弁がありました。
本案は民法の一部を改正する法律の施行により，公営住宅管理標準条例案が改正されることに伴い，入居者資格のうち，市税滞納に係る要件の緩和や，保証人に関する所要の改正とともに，常名第三住宅の建物解体の完了に伴う名称，位置を削除するものであり，原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第１４号令和２年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算。
これは単身高齢者の増加等を踏まえ、今後、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難になることが懸念されるところ、保証人を確保することができないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除するものであるとの説明がされています。
また，貸付金等については，常陸大宮市及び潮来市の２市が実施しており，公営住宅へ抽せんによらず入居できるなどの配慮については，北茨城市が２００４年から既に実施しており，現在，守谷市，結城市，常陸大宮市，筑西市，潮来市及び取手市の７市で展開されています。