◆４番（
岡田敏克君） それでは、
土砂災害警戒区域とそれから
特別区域ですね、分けまして、各々何箇所あるか教えていただきたいと思います。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） まず、この
土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域でありますが、
土砂災害警戒区域とは急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、
警戒避難体制の整備が行われる区域であります。一方、
土砂災害特別警戒区域とは急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制限、建築物の
構造規制等が行われる区域であります。 現在のところ、本町について県が調査をしたこれらの区域につきましては、
土砂災害警戒区域が283カ所、
土砂災害特別警戒区域が243カ所となっております。 今後の予定としましては、大子町について県がまだ
土砂災害防止法に基づく
警戒区域に指定していない区域について、住民に対する調査結果
説明会等を経て、その
区域指定を行うこととなっております。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君）
災害防止法では
危険箇所を町民に知らせる義務があり、また、町民はその知る権利を定められているものであります。
土砂災害警戒区域をあらわした
イエローゾーンラインというんですか。それから
特別警戒区域をあらわした
レッドゾーンラインというものが大子町には作成されておりますが、実際にはその避難経路もなく、これではちょっとわからないような状況であります。 そこで、具体的にわかる
ハザードマップの作成が義務づけられているわけでありますが、作成しているのかどうかその点をお聞きいたします。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） まず初めに、
イエローゾーンでありますけれども、
土砂災害警戒区域を
通称イエローゾーンとされております。この
イエローゾーンは
土砂災害警戒区域等における
土砂災害対策の推進に関する
法律施行令第２条で定められている
土砂災害警戒区域の指定の基準に基づく区域であり、該当する急傾斜地の崩壊、土石流、
地すべりについて一定の範囲が定められており、その範囲内にある区域とされております。 次に、
レッドゾーンでありますが、
土砂災害特別警戒区域を
通称レッドゾーンとされております。この
レッドゾーンは、
土砂災害警戒区域等における
土砂災害対策の推進に関する
法律施行令第３条で定められている
土砂災害特別警戒区域の指定の基準に基づく区域であり、該当する急傾斜地の崩壊等により、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある区域とされております。したがいまして、地図に示した場合は
イエローゾーンの中に
レッドゾーンが存在するため、
イエローゾーンと
レッドゾーンが重なり合うという表示となっております。 また、具体的にわかる
ハザードマップを作成しているのかといったご質問でありますけれども、町としまして作成した
土砂災害ハザードマップは、県から提供された
調査データをもとにこれらの区域を大字単位にまとめたもので、これ以外には
ハザードマップの作成は行ってはおりません。 以上です。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） それでは、町民に対してこの
土砂災害ハザードマップの周知徹底をこれまでにしたことがあるのかどうなのか。それで、また再度見直してはどうかと。町民に再徹底すべきではないかと思いますが、その点についてお聞きいたします。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） この
土砂災害ハザードマップでありますけれども、これについては
土砂災害警戒区域の指定が完了したものをマップ化したものであります。県が
土砂災害警戒区域の指定を行うまでには、県と大子町において
該当住民等に調査結果
説明会等を行った後に、県が指定の告示を行ってきたものであります。この
土砂災害ハザードマップは平成19年度に県が指定したものを、当初、平成21年度にその
調査データに基づき、マップ全体を大字別に作成し、住民に配布して周知を行ってきたものでありますが、その後、平成22年度に指定の追加等を経てマップを作成し、該当地区に配布をし、周知をしてきたところであります。また、あわせて町のホームページにも掲載し、周知を行っているところであります。 しかしながら、
岡田議員のご指摘のように町民に再徹底すべきではないかというように、今後は各地区に結成された
自主防災組織を中心に
土砂災害ハザードマップを活用して、
土砂災害危険箇所を再度確認していただくことや、災害時等における対策がスムーズに行えるよう
自主防災組織の活動を支援していきたいと考えています。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君）
災害対策基本法では、
避難勧告の指示を出すのは首長と定められております。避難基準はいろんな、例えば
土砂災害等の警戒とか、いろんな実降雨量の基準超過など、そういう意味で危険を判断して行うことになっていますが、この中で一番
避難勧告として難しいのが今回のような
土砂災害と言われているわけであります。 ここで一番大事なのは、災害のおそれが少しでもあれば、町長は
避難勧告をためらわずに出してほしいという要望であります。もし、これが空振りだったにしても、住民は幸運だと考えるべきであり、住民の意思がそうなれば、自治体は思い切って
警戒情報が出せるような、指示が出せるようになると思います。今回のような広島市での
避難勧告が焦点となっております。 この問題に対し、最後に町長の考えをいただきたいと思っております。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） まさに
岡田議員のお話しのとおりかと思います。現在、町では平成25年３月に策定をしました大子町
地域防災計画におきまして、
災害対策基本法に基づき、
避難勧告、避難指示の基準を設けており、その情報伝達については、
ＦＭだいご、広報車、サイレン、
自主防災組織、
ＦＭだいご以外のラジオ、テレビ、携帯電話の
メール機能、インターネット等々により行うこととしております。 また、
避難勧告は発令するいとまがないものについては、その状況を町民の皆さんに瞬時に情報伝達できるシステムも構築しており、その伝達する内容は、豪雨等による
特別警報のほか国際情報に伴う
ミサイル攻撃や県北地区で震度５弱以上の地震の発生について、
全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴとの連動により
緊急告知ＦＭラジオによる
緊急起動放送により24時間体制で各家庭、事業所等への伝達を行うこととなっております。
岡田議員のご質問にあるように災害のおそれがある場合は、災害から町民の皆さんの生命、そして財産を守るため、これらの方法により
避難勧告等の避難情報を伝達してまいりたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） ありがとうございました。 それでは次に、２項目の
地方公務員に対する
人事評価制度の導入についてをお伺いいたします。 この質問に入る前に、実は数日前に町民からある電話がありまして、役場職員の中に、特に若い職員に対して、行き会ってあいさつもしない、おじぎもしない、そういう数多くいるんだから何とかしてくれという電話がありました。根本的に公僕としての認識がないと私はそう思っております。これは町民の
サービス機関であり、これらでやはり大事なのは、課長、副町長、町長のやはり指導が必要であると思います。この責任は課長、副町長、町長の指導がなっていないからだと私はそう指摘して、
公務員制度に対する
評価制度の導入についてをお伺いいたします。 これにつきましては、
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成26年５月14日付で公布されました。本法は
地方公務員について、
人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく
人事管理の徹底を図る目的でなっております。この施行は公布日から起算して２年を越えない範囲となっており、いわゆる平成27年度中に、平成28年度４月１日から運用することになっている法律であります。具体的に、能力及び実績に基づく
人事管理の徹底をうたっているものであります。
人事評価制度の導入として、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた実績を把握した上で行われる
人事評価制度であります。これらは任用、給与、分限、その他の
人事管理等の基礎とすることになっているわけであります。 そこで、茨城県の市町村課に聞きますと、
業績評価をやっているのは県内の44市町村のうち22市町村が、半数が実施をしていることとなっております。また、県では管理職に対してボーナス時の勤勉手当、これは平成19年度から実施しているという状況であります。そこで、大子町においては以前、
開発公社等が実施した経過があり、途中でやめたというような状況を聞き及んでおります。この件について福島県では、つい４日ですか、県の説明があったとされております。 そこで、
人事評価制度について、大子町は
施行期日を守るのかどうかをお聞きいたします。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 本町としましては、法令遵守の観点から、今後政令において定められる
施行期日を遵守するよう
人事評価制度の導入に係る諸準備を進めていきたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） それでは、大子町としていつから実施するのかお聞きをいたします。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 大子町としていつからの実施かという質問でありますけれども、前述の
地方公務員法の一部を改正する法律におきまして、
人事評価は職員が職務を遂行するに当たり、発揮した能力を評価する
能力評価と上げた業績を評価する
業績評価の両面を把握した上で勤務成績の評価が行われ、任命権者はこれを職員の任用、給与、分限その他の
人事管理の基礎とするとされており、そのための
人事評価は公正に行われなければならないと定められております。そのような
人事評価の本旨を踏まえた上で職員の昇格、異動などの任用に、また給料の昇給や勤勉手当の成績率などの給与に
人事評価の結果を活用、反映させることが議員ご質問の実施されることであるとご理解をいただきたいと思います。 現時点におきましては、平成28年度からの実施を目途に、
人事評価制度の導入に係る諸準備を進めている状況でございますので、ご質問の実施する具体的な期日につきましては、今後しかるべき時期に判断させていただきたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） その辺をよく検討していただきたいと思っております。 それでは、３項目めの2020年の
オリンピック・
パラリンピックについてをお伺いいたします。 平成26年第２回定例会の
一般質問におきまして、町長は５月12日、県に
推進本部が設置されて意識調査があったとき、大子町としては施設の利用とそれから
聖火ランナー等を打診した、また県の
推進本部と協議連携していきたい、町として
袋田清流会メンバー等も含め、研究会を立ち上げたい旨の答弁を行っております。 そこで、町民の皆さんに思い起こしていただきたいことがあります。昨年、
オールジャパンの応援の結果、2020年に我が国での
オリンピック・
パラリンピックの招致開催が決定したとき、大子町は全国の自治体の中一番乗りで９月27日、バス１台に益子町長初め、町議会、町、それから
袋田清流会ほかなど総勢26名が参加して、都庁の
招致委員会と
推進本部へお祝いを兼ねて表敬訪問を行いました。そのときテレビで一躍世界の時の人となった水野正人副理事長がわざわざ私たち一行を出迎え、ほかにない破格のおもてなしをしてくれました。そして都庁で東京開催万歳、大子町万歳を行い、
招致委員会と
推進本部に大きなインパクトを与え、このことは大子町民にも大きな認識を植えつけたはずであります。後日、この件について、
招致委員会、関係者、都庁職員は何を語ったかと言いますと、多くの自治体からの表敬訪問は首長または数人が来たのが普通であり、しかし大子町の場合は、町長初め、町民の代表など大勢がお祝いに来てくれ、その熱意が伝わり大感激をした、そう評判になったということであります。 そして、前部長から新しい
準備局大会準備部長へ５つの重大な
引き継ぎ事項があったわけであります。その中に大子町をよろしくというような項目があったことが明らかとなりました。そして、今もその新しい
大会準備部長との太いパイプを維持してくれている民間人の情報でこれらがわかったものであり、この民間の方は９月27日にも個人的に
大会準備室部長と接触し、大子町の地に聖火を走らせたい、大子町での
キャンプ地誘致についても話したところ、次の情報を得ることができたわけであります。それによりますと、聖火のルートはまだ決まっていない。ほかの県の人たちも同じ思いであるでしょう。それから、
キャンプ地誘致については、ことしの10月ごろから各都道府県のほうへ候補地としての場所があるかどうか照会をかける予定でありますと。今後２年の間に
キャンプ地等の候補地を絞り、ＪＯＣへ情報提供をする予定になっているということであります。 それらから、町は県との話し合い、そういうものが必要となることがはっきりしたわけであります。そこで、大子町もその準備が不可欠になることから、これまでの民間人の太いパイプを生かし、私は大子町を大震災の被災地ということも含め、大子町の地に聖火を走らせるほか
オリンピック等の参加国の
キャンプ地誘致活動をほかよりもいち早く展開していきたいと思っている一人であります。 大子町が進めるならば、今後
担当部署はどこの課になるのか答えてほしいと思います。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君）
オリンピックの
担当部署についての質問でありますけれども、
誘致活動を行う
担当部署は
まちづくり課になろうかと思います。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） ことしの10月ごろから
キャンプ地の候補地の誘致についても動き出すことになるわけでありますが、大子町として私の私案ですが、
仮称東京オリンピック・
パラリンピック大子町
誘致委員会、そういうものを行政と民間による組織を立ち上げるべきと思っております。ぐずぐずしてはいられないと。町の存亡にもかかわる問題でもあります。認識不足は許されません。 町長のお考えを求めたいと思います。いつ立ち上げるのか、そして時期を明確にしてほしいと思います。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 組織の立ち上げについての質問でありますけれども、まずは有識者や関係者による検討会をまず設置をし、
誘致活動に取り組む組織や方針等について検討をして、早急に取りかかっていきたいと考えております。時期と言いますと、はっきりした明確な日にちというものは今現在決定されておりませんので、控えさせていただきたいと思います。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） そういうわけで、大子町というのは、東京都のほうもそれから
準備委員会のほうもかなり大きな注目度を持っているわけであります。どうか、今までのこのパイプをぜひ活用して、大子の地に
聖火ランナーもしくは
キャンプ地の誘致を図りたいと思っております。 それでは、最後の４項目め、
有害鳥獣被害イノシシ駆除対策についてをお伺いいたします。 現在、農家にとって一番の問題は
有害鳥獣被害、とりわけ
イノシシによる被害であります。以前の
イノシシは夜行性で年に１回出産、今日の
イノシシはイノブタと野生化し、昼間から出没、しかも年２回出産、１回で４頭から５頭産むという異常繁殖ぶりを示しております。交配により、現在たまに白い
イノシシも見受けられるという現況であります。多くの農業者からは９割以上が
イノシシを駆除してほしい、免許がなくてもわなを設置できるようにしてほしい、自分で設置するから箱わなを貸してほしい、そういう率直な要望であります。 大震災以来、
イノシシの駆除が進まず、農作物の被害が甚大となり、大子町での農作物の被害では水稲、米ですね、コンニャク、リンゴ、ジャガイモ、トウモロコシ、カボチャ、タケノコ等々なっていて、水稲の平成23年度の被害面積は323アール、被害金額405万9,000円、平成24年度で143アール、161万9,000円、平成25年度では556アール、684万9,000円の被害を受けております。これはあくまで水稲のみであります。今や畑での作物は収穫前に荒らされて、人間の口に入る前に全滅。さらに刈り入れ前の田に入られ、水稲の被害も日増しに増加している今日でございます。今後、このまま放置すれば、自衛隊の出動すら起きかねない大きな社会問題となってきております。 大子町での猟友会員数は、現在65名、免許所持者は高齢化によって活動にも支障が出ているところであります。１年間の決められている駆除狩猟期間は11月15日から３月15日まで、捕獲報奨金、
イノシシですね、１頭当たり１万5,000円。それ以外の期間４月上旬から10月中旬まで、３回の有害駆除期間がありまして、報奨金
イノシシ２万円が助成金として支払われているわけであります。また、わなの種類を数えますと、わなには箱わなとくくりわながありまして、現在把握しているのは箱わなが24基、約10万円はいたします。くくりわなは75基で、１基約8,000円すると言われております。 さて、隣の栃木県では
イノシシ等有害鳥獣捕獲期間は毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間。ただし、動物愛護週間及び愛鳥週間を除いているわけであります。 観光地の日光市の場合は
イノシシ、猿、シカが有害鳥獣の対象とされており、箱わな、くくりわな、猿用の囲いわなで捕獲し、シカの生息数も多いところから、シャープシューテイィングというんですね、これは誘因射撃、わかりやすくいえば、餌をまいて、そこにシカを集めて、それで個体数を維持していきながら、全部捕獲するんじゃなくて、二、三頭をしとめるというような誘因射撃も行われております。 大子町では、広域連携で
イノシシ対策として、茨城県８市町含め、栃木県７市町の計15市町による茨城・栃木鳥獣害広域対策協議会、そういうものがありまして、年間３回ばかり協議をして取り組んでいるわけであります。 また、平成26年度からは八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会として、年２回ほど協議を持って取り組むことになっております。 そこで、有害鳥獣駆除を一層進めるため、次の提案・要望をしたいと思っております。 まず、町として
イノシシ被害対策として、茨城県へ有害鳥獣駆除期間を１年間通してできるように要望するような考えはあるか、お伺いをしたいと思っております。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 現在は慣例としてゴールデンウイークとお盆の期間はあけまして、
イノシシ等の捕獲を３回の期間に分けて実施をしております。１回の有害鳥獣捕獲の許可でわなが最大で３カ月と決まっておりますので、箱わな等による
イノシシの捕獲を通年で実施するには１回の有害鳥獣捕獲が終わった後に期間をあけずに次の有害鳥獣捕獲の許可を出すことになります。
イノシシの被害が年々増加していることを考慮しまして、来年度からは期間をあけない通年での捕獲につきまして、捕獲隊と連携をとりながら対応をしていきたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） それから、個人の所有地でもわなをかけるにはわなの免許が必要であるということであります。希望する町民にわな免許取得講習会を町独自で開催すべきだと思っております。その考えはどうでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） わな猟の免許試験予備講習会の大子町での実施につきましては、講習会を主催をしております茨城県猟友会に問い合わせをしましたところ、県内各市町に出向いての講習会は実施したことがないが、不可能ではない旨の返事をいただいておりますので、日程等調整の上、平成27年度大子町での開催に向けての対応をしていきたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） それではくくりわながありますが、これは安価で１人でも設置できるようなわななんですね。それから、器用な人は自分でつくることもできるので、数多くの設置がこういうくくりわなは可能であるということであります。 ただし、目立つように告知プレートをしていないのが現状であります。多く免許をあげていない違反者がわなをかけて、その事故、もしくは操作ミスですね、そういうことが多発していると、まして、今後、キノコとり等に入山する一般の人も入るところから事故防止のためにこの告知プレート、現在、その赤いやつでなっているんですが、余りにも目立たないと。それから、かけるほうも自分ではわかるんですが、なかなかはっきりわかるような告知になっていないというのが現状であります。 そこで、告知プレートを目立つように義務づけを提案したいと思っております。どうでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 箱わなやくくりわなを設置した場合は氏名や期間を書いた告知プレートを設置することが義務づけられております。狩猟期間以外の４月から10月までの有害鳥獣捕獲期間でわな等の設置ができるのは町長が任命した捕獲隊員だけとなります。現在、捕獲隊員に対し、各班20枚の告知プレートを配布をしておりますが、プレートが設置されていないくくりわながあるということでありますので、各班に確認をし、不足分を配布するとともに告知プレートの設置についても周知徹底をしていきたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） それでは、一向に
イノシシ捕獲の効果がなかなか上がらないのが全国どこでも現状であります。それで捕獲した
イノシシを処分するに当たり、猟銃の使用が不可欠であるということになるわけですが、全国の自治体の中で殺傷処分するのに職員が許可を持っているという全国の自治体の中にはあります。 そこで、箱わなを使って
イノシシを殺傷するため、なかなかすぐに応じられないというのがありますが、今後、全職員の中で猟銃免許の取得を考えてもよいのじゃないと思いますが、その考えはどうでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 現在のところ、職員の猟銃免許の取得につきましては、考えてはおりません。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） それでは、有害鳥獣駆除期間における
イノシシ焼却処分に対して一応２万円払っているわけですね。町が１万2,000円、プラス国が8,000円、２万円とそういう報奨金が出ております。それから、狩猟期間では対策助成金として１万5,000円の報奨金が出ていると。これらはそのチームを組んでやる場合にはかなり１人当たりのことを考えれば、なかなかそういう気にならないと。そこで、捕獲効果がどうしても薄くなるわけであります。その報奨金を倍にするとか、そういう考えはあるのかないのか、お聞きをいたします。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 助成金の質問かと思いますけれども、現在のところ今の金額で対応をしていただくようお願いをしていきたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） 現在、駆除をするにも先ほど言いましたように高齢化が進み、なかなか駆除できないと。このように、捕獲してもなかなか極端にいえば、商売じゃないんですが、割に合わないと。肉も売れない。そういうような状況で質問しているわけですが、この辺の内容を例えば栃木県のような場合には、もちろん報奨金、または助成金をもらったほか、セシウムが出ている、出ていない、食肉できる、できない関係なく、キロ400円で買い取っているというところであります。そういうようなことは考えないんでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 現在の段階で町が捕獲した
イノシシを買い取る、それによって、捕獲頭数をふやすことを促そうというような質問かと思いますけれども、まだ、はっきりとそういった町が果たしてそういう肉を買い上げるとか、そういったものが可能なのかどうか、そういった内容等も調査をさせていただきたいと思います。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） 実は先ほど話をしたんですが、大子町では広域連携で茨城県の８市町、それから栃木県の７市町、計15市町で協議会をやっているんだと。そこで、やはり協議会の中で、ただその決まり決まったようなことじゃなく、この辺についてもよくその情報をお互いに情報交換してどうするかと。どうしたら全域でできるだけ同じような効果があるのかどうか、そういうものも含め、さらに先ほど言ったように、平成26年度から八溝山周辺地域の定住自立圏の中で、協議会が今回ことしから協議会を持つということで、年に２回ほど持つようなことを計画しているはずなんですが、この辺も一つどうしたら
イノシシの駆除に対して報奨金の問題、それから食肉の問題、そういうものまで、一つ深く追求して、ぜひ協議していただければと私は思っております。 そこで、できれば先ほど言ったように、現在捕獲してもそういう報奨金、助成金ということで、猟友会の人、もしくは鉄砲を打つ人、一発弾は500円すると、結構高価なものなんですね。そういう補助も何もないと。要するに、自分で弾代を持ったり、それからいろんな資格を取るにも税金がかかってくるということで、なかなか難しいわけです。ですから、そういう意味で捕獲した場合にはできれば食肉可能な場合、出荷制限を解除して足かせを解いてもらいたいと思っていますが、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 現在、
イノシシの肉につきましては、茨城県全体で出荷制限がかかっております。出荷制限の解除につきましては、大子町が単独で解除できるわけではありません。茨城県全体で解除になるかどうかを国が判断することになります。 狩猟期の焼却処分における助成金につきましては、これまでどおり続けていきたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君。
◆４番（
岡田敏克君） 今まで、
イノシシ対策について一応伺いましたが、本当に現在農家にとって死活問題になっているという状況であります。かわりまして、どうか、農家の今後
イノシシ対策、できれば、県のほう、もしくは国のほうにも提案し、また話をしていただいて、ぜひ単独でできないのか、協議会でできるように、そういうような仕組みというんですか、活動をしていただいて、働きかけて、農家を含め、一般の耕作者のためにもぜひお願いしたいと思っております。 これで私の質問は終わらせていただきます。
○議長（
吉成好信君） ４番、
岡田敏克君の
一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤田稔君
○議長（
吉成好信君） 次に、11番、藤田稔君の
一般質問を許します。 〔１１番 藤田 稔君 登壇〕
◆１１番（藤田稔君） 皆さん、こんにちは。 議席番号11番、藤田稔です。質問の許可をいただきましたので、質問の項目に沿って質問をさせていただきます。 大きな項目として、安心して暮らせるまちづくりについて。２番目に子ども・子育て新制度について。３番目に活力のあるまちづくりについての質問であります。 まず、初めに、安心して暮らせるまちづくりについての質問をさせていただきます。 大子町においては平成25年３月に大子町
地域防災計画を策定しました。また、東日本大震災の教訓を生かし、各種災害支援の協定の締結、各地区
自主防災組織の結成、防災資機材の整備、充実等も図ってきているところでございます。 さらに、ことしも防災訓練が実施されますけれども、町民参加による防災訓練等を実施し、災害に強いまちづくりを推進してきました。そのような中において、今後早急に対応していかなければならない問題、課題等はあるのかお伺いいたします。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 藤田議員のご質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるように東日本大震災を体験し、これまでに防災等については議員の皆様を初め、町民の皆様のご指導、ご支援のもと、可能な範囲で各種整備を行ってまいりました。 災害等有事の際に、町民の皆様の生命、財産を守ることは必要不可欠なことであります。 今後の課題等についてでありますが、まず初めに
地域防災計画については、今後進展するであろう原子力発電所等の対応に係る安定ヨウ素剤の配布方法、あるいは広域避難計画における外からの住民避難に対する受け入れ等の原子力災害対策の充実を図ることや７月までに全行政区で結成をされた
自主防災組織については研修や訓練を通じて、有事の際に助け合えるような組織づくりの支援を行うこと。 また、現在18分野において協定を締結した災害支援協定については締結をいただいた相手方等との連携の強化を図ることや、必要に応じそれ以外の分野においての協定の締結を行っていくことと考えております。 しかしながら、喫緊の課題としているのは、整備をしました「
ＦＭだいご」を聞き取れない、あるいは受信できない世帯等への対策を講じていかなければなりません。現在、全世帯、全事業所等に対し、受信状況の確認のための訪問調査を行っておりますが、今後その結果を踏まえ、早急に対応してまいりたいと考えております。 また、災害等有事の際に孤立する可能性のある集落への対応についても検討をしなければなりません。 現在、停電あるいは断線等により家庭の電話や携帯電話等が使用できなくなった場合に備え、衛星携帯電話を20台整備してありますが、これ以外の方法についても検討をしていく必要があります。 このほかにもさまざまな事案を考えておりますが、大子町の財政状況を踏まえ、防災対策を講じてまいりたいと考えておりますので、皆様のご支援、ご指導をよろしくお願いをいたします。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） 町長の答弁で、さまざまなできる限りの可能な整備をしてきているというような答弁でございました。 一つ簡単なことでありますけれども、町民の皆さんも理解されているかどうかということで質問させていただきますが、避難所と避難場所についての違いと、また、設置場所ですか、どのくらいの数があるのか、わかればお答えいただきたいと思います。
○議長（
吉成好信君）
総務課長。
◎
総務課長（笠井喜好君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、第１点目でございますが、避難所、それから避難場所の違いでございますが、避難場所につきましては一時的にその災害から避難するというような場所でございまして、その避難所につきましては、その後一定の滞在期間を要するような場合の避難所というふうなことになります。 それから、その避難場所、避難所の指定箇所数でございますが、避難場所につきましては、ちょっと今、手元に資料が持ち合わせておりませんが、116カ所、今、避難場所については指定されているかと思います。それから、避難所につきましては18カ所指定されているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） なぜ、このようなことを聞くかというと、やはり避難所と避難場所、また先ほど質問があったかと思いますけれども、
避難勧告、または避難指示という言葉に対しても我々もそうかと思いますが、町民の方、どういう分まで、どちらが重くなっているのかというのは実際わからない部分というのがあるかと思うんです。 実際、今ＮＨＫのデータ放送を見ると、大子町の情報というのが掲載されております。災害情報のボタンを押しますと、大子町の情報を初め、警報、注意報とか河川の水位、雨量情報等を見ることができることとなっております。 その中に先ほど質問したんですけれども、避難所が116ということになっております。ですから、大子町においては、今、
総務課長のほうから答弁いただきましたけれども、116は避難場所であるということでありますので、そちらのほうもやはり訂正とか、そういう部分もしていただきたいと思いまして、質問をさせていただきました。 今、町長、さっきの答弁の中で、いろんな原子力災害、これも大子町、30キロ圏内にかかっているところもありますし、また、先ほど来の質問から
土砂災害も大子町、山が多いということで、いろんな部分で警戒しなきゃならないということがありますので、これから首都直下型地震等の大規模な地震発生の切迫性が指摘されております。また、台風、そして竜巻や局地的な集中豪雨等による風水害も後を絶たず、各地区で発生しております。これらの災害はいつでもどこでも起こり得ることであります。これからも今年度10月19日に防災訓練ありますけれども、そういう訓練等を実施しながら、その辺、対応する体制を構築していくと、これが大変重要なことであります。引き続き、安心・安全なまちづくりの推進を図っていただきたいというふうに思います。 次に、質問をさせていただきます。 子ども・子育て新制度についての質問をさせていただきます。 平成27年４月から施行される子ども・子育て支援法ですが、これはいわゆる児童・幼児期の学校教育、保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための制度であります。町では、これらに対応するために「大子町子ども・子育て会議」を発足しております。現在までに何度か会議を開いてきているかと思いますが、この会議において、どのような要望や意見等があるのか、お伺いします。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 大子町では、「大子町子ども・子育て会議条例」を昨年12月に制定し、この条例に基づき、「大子町子ども・子育て会議」を設置してまいりました。その委員の構成でございますが、保護者の代表７名、事業従事者３名、学識経験者等５名の計15名で構成をされております。 現在まで会議は２回開催をされております。第１回が平成26年１月31日に開催をしており、内容としましては子ども・子育て支援新制度の概要説明及びニーズ調査の内容説明であります。第２回が８月７日に開催をしまして、内容としましては、ニーズ調査の結果報告と大子町子ども・子育て支援事業計画の骨子案についてとなっております。 会議では多くの委員からご意見をいただきました。主なものでありますが、幼稚園に３歳児のクラスがほしい。また、一時預かりのようなものも行ってほしい。あるいは放課後児童クラブ等を拡充してほしい。町の行っている子育て支援制度に対して周知が足りない。もっと周知をするべきではないかといった内容となっております。 今後はこれらのご意見を参考にしまして、大子町子ども・子育て支援事業計画の策定に反映をしていき、子ども・子育て支援の充実に向けた施策を展開していきたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） 今のいろんな要望や意見があったということでありますが、その中で大子幼稚園について、３歳児からの保育をしていただきたいというような意見があったかと思います。これは例えば、近隣の市町村では３歳児から預かり、行っているところがあります。そういう方が子どもさん、この町に引っ越してきた場合、３歳からの預かりがないというようなお話も聞いているところでありますが、この３歳児保育について、町長はどのように捉えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 子育ての保護者にとりまして、子育てを長くすることによって職場がなくなってしまうといったことが今発生しております。少しでも早く職場に戻りたい、そういった方がたくさんいらっしゃるというのは伺っております。 ただ、私個人的な考えを申し上げますと、できる限り母親、父親というものはお子さんのそばに、そしてある一定の年齢までは一緒に過ごすのが一番子育てとしてベターなのかなという考えも私は持ち合わせております。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） 一応、今町長のほうから、親のもとである程度の時期は育てたほうがいいということ。これは、どこの親もそういう気持ちでいるかと思うんですが、本当にやむを得ない、両親が働いてやむを得ない場合、やはり預かっていただきたい。自分のところで面倒を見るのが一番でしょうけれども、そういう保護者の方が年々ふえてきているのが現状かと思うんですよね。 そういう中で、やはり３歳児から幼稚園においても入れてもらいたいという要望があったと。ほかの市町村においては、学校に入る前、５歳児においては必ず幼稚園に入るというような自治体のところもあると聞いております。やはり親御さんの立場になると、ぜひとも３歳から保育を考えていただけないかということを強く要望されているのかもしれませんので、この点について教育長はどうでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 教育長。
◎教育長（都筑積君） 議員のご質問にお答えいたします。 ３歳児からの保育の実施については、幼稚園教育の目的が小学校からの義務教育、その後の教育の基礎を培うものとして幼児の心身の発達を助長することにあり、集団生活を通じて基本的な習慣、豊かな感性や表現力の芽生えを養うためのさまざまな教育活動を実施しておるところであります。 このため、大子町においては、４歳児からの入園が適齢との理由で、２年保育として実施しているところであります。しかし、学校教育法では３歳児からの保育ができることとなっており、現在、この４歳からの保育年齢について引き下げを検討しているところでございます。 さらに、先ほどのアンケート調査等によりまして、３歳児からの保育を希望する声が多数あるということを考慮し、今後、このことは早急に検討する課題だと考えております。他市町村の実態について、今議員のほうからご説明がありましたが、44市町村のうち３歳児保育を実施している市町村は11の市町村でございます。 なお、そのうち公立の幼稚園が実施している市町村については非常に数が少ないと聞いております。 以上でございます。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） 教育長からいろんなご説明をいただきましたけれども、町長はどうでしょう、３歳児の保育は今後実施できるかどうか。直接お聞かせ願います。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 確かに多くの保護者の方々からそういった要望のアンケートの結果が出ております。幼稚園の３歳児から預かりという希望もたくさんありますけれども、これらに関しましては、先ほど教育長が答弁しましたように、検討するに値するというように私も捉えております。今後の対応なのかなというように考えております。 以上です。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） 検討するということでありましょうけれども、やはり少子化を考えると大変重要なことかなと思いますので、早急に実施できるようにお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、幼稚園のことでありましたように、幼稚園の預かり保育についてはどのように考えているかお聞かせください。
○議長（
吉成好信君） 教育長。
◎教育長（都筑積君） 名前は預かり保育というふうに一般的には呼ばれていますが、正しくは教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動という、そういう難しい決まりがございまして、決められた幼稚園要領の教育活動が終わってからと、その活動が始まる前に、いわゆる預かり保育という教育活動を行うということであります。このことについても、先ほどのように町民の要望がかなりあるということでありますので、早急に検討していかなければならない、実施に向けて。そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） 今、他の市町村の例をちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、月曜から金曜ということで、保育時間、預かり時間が終了後４時ごろまで行っているところがありまして、利用料金もそれなりで、月6,000円、一時預かり、一時的に利用する人が日額として500円預けている、そういう自治体もあります。職員の確保とか、また、先ほど言いました利用時間の設定とか条件、さまざまな問題があるかと思いますけれども、ぜひこれも今後早急に協議をしていただいて、進めていっていただきたいなと、そういうふうにお願いをいたしたいと思います。 続きまして、２番目の質問でありますけれども、支援法の事業計画策定のために、先ほど町長のほうから答弁ありましたように、今までにアンケート調査を実施してきたということであります。現在、ニーズ調査、集計、分析等を行っており、今年度の策定を目指しているということであります。そのアンケートの調査の結果と、それに対する考えはどうかお伺いをいたします。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） このアンケート調査は、大子町子ども・子育て支援事業計画を策定するために、子ども・子育て支援法の趣旨に基づきアンケートを行ったものであります。時期としましては、平成26年１月に行い、対象は未就学児家庭582世帯、小学校就学児家庭709世帯の計1,291世帯に調査を行い、1,046世帯から回答を得まして、回収率は81.02％となっております。 このアンケートは主に実態の調査と今後の町へのサービスの利用希望を調査したものとなっております。内容としましては、お子さんや家族の状況、家族の就労状況、子どもの養育状況及び養育に対する希望を調査しております。 その結果としましては、希望の部分でございますが、主なものとしましては、幼稚園、保育所の利用希望、放課後児童クラブ等であります。幼稚園、保育所の利用希望については、希望を考慮しますと現在の定員を極端に超えることのない範囲となっておりまして、今後の人口の推移を見守り、その上での対応を考えてまいります。 放課後児童クラブ関係でございますが、こちらは希望が多く、現在の定員を上回るため課題となることと思われます。今後の大子町子ども・子育て会議の中でもご意見をいただき、計画等に反映し、対応させていただきたいと考えております。 また、自由意思の欄にも、幼稚園の３歳児からの預かりなどの希望もあり、その点に関しましても関係課と連携しまして、同様に考慮していきたいと考えております。 アンケートの調査の結果につきましては、今申し上げましたほかにも貴重なご意見をいただいております。これらの意見も真摯に受けとめ、町としましては、大子町子ども・子育て支援事業計画や子ども・子育て支援事業等に反映をさせていきたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） その中、私もこれ、ずっと何回も質問をさせていただいている放課後児童クラブのことについて、今ご意見があるということでありました。そのことについて質問をさせていただきたいと思います。 放課後児童クラブは、就労や疾病、出産、その他の理由により保護者が昼間の時間帯に常時留守で、児童の面倒を見る者がいない場合、１年生から３年生までの児童を対象とした事業であります。現在は、まいんの大子クラブ、だいご保育園のなかよしクラブで実施されているところであります。先ほど町長のお話がありましたとおりに、希望者が多く、なかなか入れないというのが今大きな課題というふうに聞いております。 もう一つ、放課後子ども教室というのがございまして、１年生から６年生の全ての子どもを対象として、安心・安全な子どもの居場所を設け、地域の方々の参画を得て、スポーツ、文化活動、地域住民との交流等を図って行っている事業があります。現在、各大子町の小学校において実施されておりますし、もう一つ、スマイルクラブで実施されているところであります。現在、茨城県生涯学習社会教育研究会に委託されているかと思います。 現在は、この週２日の開催となっておりまして、放課後児童クラブは３年生までで、子ども教室も毎週２日となっていますので、そういう中で、開催されていない時間帯というと子どもたちが１人で下校しなければならない。また、家庭で１人で過ごすことになってしまうというようなご意見も、今までに多くいただいてきております。私も前回、３月の定例会において質問したところ、町長の答弁で、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の２つの事業の見直しや、統合に向けた検討もするということでありましたけれども、この放課後児童クラブ、放課後子ども教室の拡充についてはどの程度まで進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 放課後児童クラブ、放課後子ども教室の拡充はといった質問だと思いますけれども、これらの事業は、国の放課後子ども総合プランに基づき、放課後子どもプラン推進事業という名称で国庫補助を受けて町が実施をしている事業でございます。 この事業でございますが、放課後児童クラブは厚生労働省の管轄、放課後子ども教室は文部科学省の管轄であり、それぞれ町では、福祉課、生涯学習課において業務委託により運営をしているところであります。 まず、放課後児童クラブの拡充でありますが、先ほどご質問のありましたアンケート結果にありますとおり、放課後児童クラブの拡充を望むご意見がございます。この事業は場所等の関係もあり、現在２カ所で運営をされており、また法改正により、今後は６年生まで受け入れる体制の整備が必要ともなっております。それらを踏まえ、場所に限らず、定員等も拡充できる方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、放課後子ども教室の今後の拡充の方向性でありますが、平成19年度に２つの小学校で始まりましたこの事業も、平成25年度には県立の大子特別支援学校も含み、全部の小学校で開催するまでに拡充をされてまいりました。事業費も年々増加して、今年度においては1,600万円強の委託事業費を見込んでいるところであります。 この事業の今後の拡充の方向性でありますが、過日、実施をいたしました町民アンケートの結果にも、放課後子ども教室の内容をもっと拡充すべきであるとのご意見をちょうだいしております。これらのことを考えますと、次年度以降もこの事業を実施する予定でありますが、現在の各校とも週２日で夕方５時半までの事業内容を、平成27年度からは週５日で夕方６時まで実施することを目標に、最大限努力をしてまいりたいと考えているところであります。 しかしながら、受け入れる態勢などクリアしなければならない課題もありますので、事業のあり方をよく検討し、現場の意見を十分に取り入れた上で、内容をよく精査をし、実施をしていきたいと考えております。 以上、２つの事業の状況を鑑み、町としましては、大子町子ども・子育て支援計画を策定する中で、放課後児童クラブ、放課後子ども教室を国の放課後子ども総合プランに沿った形での一体的な運用を行い、各小学校での一体型の放課後児童預かり事業を検討し、お子さんが小学校入学を機に終了時間が早まるため、保護者の対応が苦慮するという、いわゆる小１の壁といったものを取り払うといった子育て家庭を支援できるような事業拡充をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） 今までになく週５日できるということは、本当に保護者の皆さんにとっても大変喜ばしい事業になるのかなというふうに感じているところであります。 もう１点、放課後子ども教室、児童クラブですね、夏休みも実施しているところなんですけれども、教育長の平成24年度の子ども教室の報告の中に、「１年生から６年生までの異学年集団のさまざまな活動の中で、やはり茨城大学生とのふれあい、そして学習アドバイザーや安全管理員のスタッフとのかかわり、そして学びの楽しさや他者への思いやりの心地よさを感じているようです」というようなお話がありました。そして、「子どもたちにとって居心地のよい場所である放課後子ども教室が、子どもたちの大好きな学校にできたことは本当にすばらしい」というふうに語っております。 そして最後に、時間の延長、開催日の増－－きょう開催日の増ができたかと思います。さらに、「夏休みの開設と放課後子ども教室への保護者からの要望は少なくない」というふうに教育長も言っております。そして、「次の年も教室から子どもたちの歓声が絶えることのないよう、子どもたちや保護者の声にしっかり耳を傾けていきたい」というふうに書いております。ぜひ、今後もさまざまな意見、保護者の意見を取り入れていただいて、やはり大子町に住んでよかった、そして住んでみたいと言われる魅力のあるまちづくりの推進もぜひ図っていただきたいというふうに思います。 次の質問に入らせていただきます。 最後に、活力のあるまちづくりについてであります。 袋田の滝観瀑施設についてでありますけれども、この袋田の滝トンネルの建設の経過でありますが、昭和52年７月に県及び大子町において遊歩道の安全対策検討会が開催されてきました。その後、何度かの安全対策会議を経て、昭和53年に総合調査、測量等においてトンネル化となりました。 昭和54年１月に建設工事が着工し、昭和54年12月19日に開通式典が挙行されました。総事業費は約２億500万円となっております。町の負担は約500万円と聞いております。その後、約５億7,000万円をかけて、平成20年９月に袋田の滝新観瀑台が完成し、現在に至っているところであります。この袋田の滝観瀑施設については茨城県と町との間に貸借契約が締結されております。内容はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 袋田の滝観瀑施設につきましては、茨城県に対し公有財産借用申請及び公有財産貸付料減免申請を行い、３年ごとに公有財産使用貸借契約を更新しております。現在の契約は、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの契約期間となっております。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） この貸借契約の中で、滝の通行料を今いただいていますけれども、その使途についてはどのようにうたっておりますか。
○議長（
吉成好信君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（椎名信一君） ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。 こちらの袋田の滝観瀑施設を利用されて収入のあった部分につきましては、この財産を観光客が袋田の滝及びその周辺を安全に見学するための用に供するために利用されるというふうなことで考えております。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） その財産ですが、安全に見学できるように滝周辺の整備に充当するようにというふうにうたっているということであります。 それで、袋田の滝観瀑利用料金でありますけれども、今年度で35年が経過することになっております。その料金徴収に当たっては、昭和55年６月より、一般大人が50円、子供が20円を徴収することでスタートをしました。昭和57年８月１日より、大人100円、子供50円に改定され、さらに、平成13年10月１日より、大人300円、子供150円となり、昭和57年から比べると約３倍の料金に改定されてきているかと思います。 この袋田の滝観瀑施設における当初からの有料入場者数また利用料金の累計はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 大変失礼しました。 有料入場者数ですけれども、平成25年度末現在で2,500万人を超えたところになっています。さらに、今年度の４月から８月までの有料入場者数として約16万5,000人の方が袋田の滝にお越しをいただいております。また、観瀑施設利用料金の累計につきましては、平成25年度末現在で約37億5,600万円であり、同様に、今年度の４月から８月までの利用料金は約4,600万円となっております。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） すごい数字が出ているかと思うんですが、現在までにさまざまな観光の施設等に充当されてきたかと思うんですけれども、この袋田の滝観瀑利用料金は町にとっても大きな財源であることはわかっていただけるかと思うんですが、当初からの観瀑利用料金は町のさまざまな観光また施設等に充当されてきたかと思うんですけれども、町の振興に当たってはどのように生かされてきているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 袋田の滝観瀑施設利用料金は、先ほど申し上げましたように、累計金額のとおり人口の減少と雇用の場の創出を模索している本町にとりまして、大きな財源となっていることは言うまでもありません。この観瀑施設利用料については、茨城県から公有財産貸付料の免除を認めていただく際に、利用料の趣旨に沿った適正な支出を求められております。町では、この考え方に基づき、袋田の滝観瀑施設及びその周辺整備はもちろんのこと、袋田の滝を訪れた観光客が大子町にある観光資源を楽しんだり、回遊できるような整備等に係る事業費や修繕に係る経費、土木費、農業振興費、教育費等への充当など、その財源は袋田地区以外の観光施設にも利用されております。 また、町民の多くの方に利用されております文化福祉会館「まいん」には、観光協会や観光交流の拠点となるホールが設置されており、会館の整備事業に係る地方債償還金の元利償還金の30％相当額へも充当しております。 なお、袋田の滝観瀑施設利用料は、観光振興基金として積み立てをしており、これまでも、必要とする場合には茨城県との協議を行い、一部取り崩すなどを繰り返してまいりました。現在は約２億2,000万円の基金残高となっております。平成26年度予算につきましては、観瀑施設利用料の減収もあり、歳入として見積もりをしたほとんどを観光費と償還金に充当する予定であります。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） 町長の答弁の中で、新観瀑台、また、まいんの償還があるということでありますけれども、平成25年度また平成26年度において主だったものでいいかと思うんですが、まいんと新観瀑台の償還を含めた金額、充当先を、できればお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成好信君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（椎名信一君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 まず、袋田の滝新観瀑台の建設事業に係る償還に関する部分と、大子町文化福祉会館の償還に関する部分のお答えを先に申し上げたいと思います。 平成25年度と今年度の数字を申し上げて、ご説明にかえたいと思います。 公債費に充当する金額が元利償還金の30％の部分に充当をいたしておりますが、平成25年度で言いますと、２つの施設を合計しました元利償還額が1,612万438円というふうになっております。そして、平成26年度の金額、合計しました額が3,260万6,717円ということになります。平成25年度に至るまでは600万円、1,000万円、1,600万円というふうに償還の額がふえてまいりました。平成26年度は前年度の一気に倍の額になっております。今後も数年間3,000万円台を元利償還金として償還し、その後、平成31年度よりはまた2,000万円台に推移するというふうな金額を今手元に資料として持っているところであります。 続きまして、第２点目の本年度における充当への主なものということでございますが、先ほど町長の答弁にありましたように、今年度、滝のトンネル利用料はほとんどが観光費に充当せざるを得ないような状況になっております。その中で主なものだけを申し上げますと、観光施設の管理に関する経費、これが滝の財源としましては3,418万円を予定しております。これは道の駅、八溝山の施設等を振興公社に管理をお願いしている分であります。そして、観光宣伝、広告案内業務1,746万円、これにつきましては観光協会に仕事をお願いしている分であります。同じく、観光協会への補助金1,100万円などが大きな金額での充当内容というふうに今年度予定をしております。 以上です。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） 今課長のほうの説明でもわかったかと思うんですが、平成25年度と比べると、新観瀑台、まいんの償還額が倍になると。単純に、今現在、平成25年度は利用料金が約１億3,800万円ありますけれども、そのうち委託部分を引きますと、本当に滝のトンネルの利用料金がほかの町の振興に当たる部分というのは年々減少してきているということは、この金額から見ると皆さんご確認できるかと思います。 そういう中で、年々観光客も減ってきておりますし、大震災においても、今、少しずつでありますけれども、減少は食いとめられているというのが今の現状ではないかと思います。そういう中で、町長のこの観光に対する思いをお聞かせいただきたいと思うんですが、以前、町長は大子町には他地域との差別化できる豊かな自然がある、この自然を生かした観光資源の開発に取り組んでいきたいというようなお話もありました。この観光のまちづくりに対して町長はどのような考えを持って取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 大子町は何と申しましても袋田の滝の観光を中心に、温泉やアウトドアスポーツなどもさまざまな目的を持って、毎年多くのお客様が町外からお越しをいただいておりますが、日帰り観光客が全体の約９割を占め、宿泊客は１割程度にとどまっている状況であります。 今後は、日帰りのお客様であっても滞在時間をいかに延ばす工夫ができるか、そして宿泊客の増加に向けたアイデアが求められており、実行していかなければならないと考えております。 春、秋には桜やツツジ、そしてもみじなどを楽しみに大子町を訪れるお客様が近年増加をしております。冬には、昨年成功をおさめました滝のライトアップと、ことし新たに計画をしております町なかイルミネーションをコラボレーションさせて、滝と中心市街地の回遊イベントを準備中であります。町ができるということは、お客様に来ていただけるような手段を準備することでありまして、お客様に楽しかった、また来てみよう、あるいは今度は泊まってみようと、そういったものを感じていただくには、お客様を迎える宿泊施設、お店の方々お一人お一人のおもてなしの心が大切かと考えます。 今議会後には、おもてなしのスローガン「ぬぐいよ大子」ののぼり旗を配布いたします。この旗のもとに事業者、行政、町民の連携により観光のまちづくりを進めていきたいと考えております。 過日のプレス発表によりますと、地元選出の石井県議が座長となりまして、11月に予定されている県の定例会に観光条例案をまとめて提案するといった県議会の後押しもあるところであります。また、石井県議の談話の中に、観光振興はみんなが同じ方向を向くことが大事なんだといったようなお話もされております。ぜひ議員各位のご協力をお願いし、そして町の観光立町のためにご支援・ご協力をいただきますようお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君。
◆１１番（藤田稔君） 先ほど、県のほうでもおもてなしの心を持ってという、そういうお話もいただきました。茨城県は知名度が全国最下位であります。 大子町においては、昨年の町の入り込み状況は、百段階段ひなまつりとか、花火大会を含めて約100万人になっているというふうに聞いております。町に来ていただいた観光客の皆さんがまた来ていただけるように、先ほど言ったおもてなしの心を持って受け入れ態勢の充実を図っていくことも大切かと思います。 また、大子町には若い世代がたくさんおります。こういう方々からの声を聞く場というのも設けていくという町長のお話もありました。この前、中高生の主張の中で、ちょっとおもしろいといいますか、考え方があったので、ちょっとここで述べさせていただきたいと思いますが、大子町は山に囲まれひどく暑い、そういう悪い言葉と名産品であるリンゴを組み合わせて、「厳しい暑さで鍛えられた極上のリンゴ」ということでネット販売をしてはどうかと。また、大子町は高齢者が多いということで、日本一にもなったこしひかりを合わせて、「お年寄りがつくった日本一の米」と発信すれば、大子の米が有名な新潟産のこしひかりにも負けないブランドになるのではないかというような子どもたちの意見もありました。ぜひ、この若い大子町を担う世代の方々の意見も取り入れて、今後いろんな部分で進めていっていただきたいと思います。 現在、子ども・子育て支援法の策定、そして大子町中心市街地活性化基本構想の策定においても、町民の皆さんからのアンケート、また意見、要望、考え等を尊重しながら全て来ているところかと思います。これからも町民の発想によるまちづくりもしっかりと推進していただいて、町の活性化につなげていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
吉成好信君） 11番、藤田稔君の
一般質問は終わりました。 午後１時まで休憩とします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○議長（
吉成好信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤忠一君
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君の
一般質問を許します。 〔７番 齋藤忠一君 登壇〕
◆７番（齋藤忠一君） 議席番号７番、齋藤忠一です。 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。 本日の質問は１つが安心・安全なまちづくりについて、２番目に大子町の活性化について、３番目、教育環境の整備について、４番目としまして、町有地の利活用について、４つについて質問をさせていただきます。 まず、１番目に安心・安全なまちづくりということで、空き家対策についてであります。 人口減少と高齢化の進展に伴い、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加など、重大な問題となっております。 森林の荒廃は森林湖沼環境税の導入により、森林整備が今進められております。また、耕作放棄地などについても、電牧を張り放牧をしたり、町で進めております遊休農地景観整備事業などを使い、少しでも回避に努めているところであります。 空き家に対しましては、町では都市住民の定住促進対策事業といたしまして、空き家バンク登録などにより、都市住民の定住などを進めておりますが、空き家は今後ますますふえる傾向にあります。全国的に見ましても空き家率はふえ続け、総務省の住宅土地統計調査などにおきましても、明らかに増加しているのが現状であります。主に都市部での増加は住宅の供給過剰にあるとされております。新しいもの志向といいますか、古いものなどがどんどん空き家になっているという状況であります。 一方、地方では特に当町みたいに過疎地域においての空き家は、一番の原因は高齢化などにより空き家になるケースが大であります。空き家になっても近くに身内とかの人がいれば戸をあけたりとか、そういう管理ができますが、今、ほとんどが戸閉めになるという、そういう状況であります。そうなりますと、景観の悪化、崩壊のほか、敷地内へのごみの不法投棄、また不審者の忍び込みといった防犯面からも大変危惧されております。 空き家の適正な管理というのは、所有者や管理者の責任でもあります。そのようなことから、何らかの持ち主に管理義務の条例を制定して、少しでも周りの住民に安心・安全な生活が送れるように行政としても乗り出すべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 齋藤忠一議員のご質問にお答えをいたします。 平成20年に実施されました住宅土地統計調査によりますと、大子町に所在する空き家の件数は820件となっており、平成15年調査の650件と比べて26％もふえております。今後も高齢者のみ世帯の増加、住み替えや退去に伴うその傾向はますます進むものと思われます。 全国での空き家条例の件数ですが、平成22年７月に埼玉県所沢市が初めて制定して以来、
国土交通省の調査によれば本年４月１日現在、355件と報告されております。 県内でも、牛久市を初めとして10市町が空き家条例を制定しております。しかしながら、条例の制定に当たっては、条例の実効性をどのように担保するかという課題があります。違反者に対しどのような方法で従わせるのか。規制的手法として勧告、公表など罰則を与えるのか。行政代執行まで発展した場合に、その経費を町が回収できるのかなど、大いに議論の余地があると思われます。 このようなことから、条例の制定については、先行市町村の動向を踏まえながら、継続して検討してまいりたいと考えております。 なお、現在大子町火災予防条例において、空き家の所有者や管理者に対し、侵入防止、燃焼のおそれのある物件の除去など、火災予防上の措置を義務づけているところであります。このことにより防犯や火災予防に関しては、不適切な空き家所有者に対し行政指導を行っているところであります。 以上です。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） 今、各町村の制定している現状などをちょっとお話しいただきました。私もいろいろ調べてみますと、県内で19ということで特に笠間とかあとはつくば市、さらには先日ちょっと太田のほうへお邪魔してそのお話をちょっと聞かせていただいた折なんですが、やはり強制力を持つまでの条例というのが、なかなか持てないというのが現状かと思います。太田などでは、調査員が目視により調査項目に老朽度とか危険度ランクなどの点数などで評価して、余り思わしくないような建物については、管理者に対して指導するということであります。 また、強制力を持った地区の事例があったので、ちょっと私も出したんですが、これは小谷村とこれ読むんでしたっけね。この中の状況を見ますと、やはりとりあえず、周りの人から調査をしまして助言勧告、さらには代執行というような、そこまで行っている町村もあります。特にこれからだんだん高齢者が多くなってきて、空き家がふえてくる状況をやはり何らかの形で条例も含めてですが、管理をするようにしていかないと、かなり住民に対しても危険を及ぼすし、この観光立町として名乗りを上げて、この町にしても大変景観上悪くなってしまうのではないかなと思われるわけであります。仮にもそういう中、もし町なかなどで災害等により倒壊しそうな建物とか、そういうものがあった場合、どうしてもそれを取り壊さなくてはならないといった場合の現在の取り壊す方法というか、そういうものに対してはどのような方法で対処しようとしておりますか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 今、大子町の町の中でそういった場合あるのかというような質問でありますけれども、現在の段階ではそういった家屋はないと考えております。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） 私がちょっと今聞きたかったのは、仮にも災害等で住居が道路に倒れてしまったりとか、そういうことで通行不能に陥ってしまったりとか、そういう場合にその持主の許可とか、そういうものも必ず得なくてはならないということにはなろうかと思いますが、その持ち主が当然わからなかったりとか、緊急を要する場合の町としての撤去する対応というんですか、そういうものは今どのようになっているか。ちょっとお聞きしたかったものですから。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 齋藤議員の質問に関して、これ的確な答弁なのかどうかということは、またいろいろあろうかと思いますけれども、例えば通行に支障を来す場合、道路上に崩壊して交通に支障を来す場合、あるいはそしてその持ち主が不明である。連絡がとれない、そういった場合には、町長名で撤去するということが可能なのかどうかというのは、今明確に答弁はできないところでありますが、そういった場合には極力町長名で撤去する考えでおります。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） こういう問題は常に起きるかと思いますので、やはりそこら辺は明確になっていないといけないのかなと思っております。 あと、これからちょっと空き家に対しまして、いろいろな税制面での事情もあろうかと思いますが、解体したとき、何らかの補助金を手当てするとか。笠間ですか、解体した場合の解体費用の補助等も考えております。そういう点で、やはり何らかの方法で少しでも危険な場所の解体などを進めていただければなと思うところであります。これは私、いろいろ聞いたり、見たところでの質問ですので、これは結構です。 次、
自主防災組織についてちょっとお聞きしたい。 このたび、この各行政区66区全地域に
自主防災組織が結成されました。10月に行われます大子町総合防災訓練には、町内から２つの自主防災会がモデルとなり
自主防災組織本部設置訓練、その他の訓練を行い、
自主防災組織としての防災対応訓練などを行うとあります。これも大変重要なことであると思いますが、自主防災訓練はそれぞれの地域に合ったマニュアルといいますか、それらをまず指導していくことが大切なのではないかなと思われます。 例えば大雨により洪水の発生しやすい地域の訓練ですとか、また、
土砂災害の危険のある地域での訓練とか、さらには、以前にも大雪に関しての私質問もしたこともありますが、そういうときに孤立してしまうような地域にとりましては、地域内でそれぞれ役割や分担などを決めていくことも必要なのではないかなと思います。まず一応のある程度地域での自主防災の活動がとれるまでは、行政が一体となりまして町長も先ほど自主防災に関して言われましたが、研修とかいざ有事のときの行動の仕方とか、そういうものを指導していくことが大切なのではないかなと思われますが、この件に関してお伺いをしたいと思います。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 災害発生時や平時から災害発生に備えるための
自主防災組織の活動マニュアルについては、平成19年３月に総務省、消防庁が作成をした自主防災活動の手引を
自主防災組織結成の依頼とあわせて当時の各区長に配布をさせていただいているところでありますが、本年度、町内全域に
自主防災組織が結成されたことを受け、改めて各
自主防災組織に対し、自主防災活動の手引の改訂版を配布をしたいと考えております。 また、各地域に合ったマニュアルについては、洪水・
土砂災害ハザードマップ、要援護者名簿等、各地区に必要な基礎情報を提供していくことや
自主防災組織役員向けの研修を開催することにより、作成の促進を図っていくほか、本年10月に予定をしている町の総合防災訓練において、災害発生時における
自主防災組織活動イメージをつかんでいただくため、モデル防災組織による展示訓練を実施することを予定しております。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） ぜひせっかくできました
自主防災組織でありますので、地域の中でやはりある程度地域の皆さんが理解し合い、地域の実情を皆さんが把握してその中で助け合いながら、自分たちの地域は自分たちで守るというようなそういう組織にもっていってもらいたいと私も思うところであります。 それと、前回というか、今回防災用具の設置状況ということでちょっとお聞きしたいんですが、ある程度もう防災用具については、入札等も終わって配布の段階かなと思いますが、今そういう設置状況と申しますか、それはどのようになっておりますか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君）
自主防災組織の活動に必要な防災用具については、９月末までに現在設置工事を進めている防災倉庫64戸と既設集会所２カ所、合計66カ所に担架、土のう袋、消火器等の配置が完了する見込みになっております。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） この防災用具につきましても、地域の中でやはり使い方とか、どういうときに使うとか、やはりそういうものを地域の中で一応、点検しまして地域の皆さんが使いやすくというか、対応ができるようにしていってもらいたいなと思うところであります。 次に、これはやはり異常気象による
土砂災害の件についてでありますが、この件に関しては、昨日の佐藤議員、また本日の
岡田議員も質問されておりますが、記憶に新しいと思いますが、先日、広島県内で大規模な
土砂災害が発生しました。これは異常気象により大量の雨が一気に降り、死者、行方不明が70人を超えるという一瞬にしてそういう大惨事になったわけであります。これを見ましても、改めて災害の意識を高める必要があるのではないかと思うところであります。よくそういう災害のときに耳にしますが、統計を取り始めてからとか、観測を始めてからとか、そういう言葉がよく飛び交うように異常気象によりまして、今までに想像もつかないような大雨等が記録されておりますし、これから先、やはりかなりの頻度でこういう災害があるのかなと思うわけであります。 そういう意味からも、先ほどもいろいろな
危険箇所の提示がありましたが、改めて再点検が必要ではないのかな。特に避難経路の確認とか避難所の点検、また避難場所の点検など、これも
自主防災組織との連携ということもあろうかと思いますが、そういう再点検がまた必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 異常気象による大雨や
土砂災害に対する
危険箇所、避難計画の再点検についてでありますが、現在、茨城県において平成28年度までの完了を目途として、町内636カ所の
土砂災害危険箇所を
土砂災害警戒区域として指定することに向けた
基礎調査業務が進められており、これまで283カ所の
土砂災害警戒区域指定が完了しているところであります。本年度についても、新たに260カ所程度の
基礎調査業務が完了する見込みになっておりますので、町といたしましては、県の作業の進捗状況に応じ、県と連携して該当地区の住民に対する調査結果説明会を開催することとしたいと考えているほか、県から提供される
調査データに基づいて、大子町
地域防災計画や
ハザードマップを適切に更新してまいりたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） この災害というのはいつ起こるかわからない。あしたにも起こるかもしれない。今もちょうど台風が来ていますし、そういうシーズンでもあります。一日も早くそういう整備、県との連携をしていると今お伺いしましたが、一日も早くそういう指定場所の設定とかそういうのをしていただければと思うところであります。 また、今回の10月に予定されています大子町総合防災訓練では、これも全町民の参加によるシェイクアウト訓練というんですか、そういうものもコミュニティＦＭで行うとされております。この今言われました
土砂災害にしてもそうですが、せっかく整備をされたＦＭがまだ地域によっては聞きづらい地域があると認識しております。この地域防災訓練までにはどうでしょうか。ＦＭラジオの難聴地域の解消というのはできるでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 現在の
ＦＭだいごの難聴世帯の解消状況については、ことし５月から進めてまいりましたコミュニティＦＭ放送弱電地域調査業務により放送受信エリア外であるために、当初から調査対象としている192世帯に加えて調査業務の一環として設置をした大子町コミュニティＦＭ放送受信相談センターに立地する建物周辺の地形や建物の構造から起因すると推測される受信環境改善の調査依頼が268世帯あり、合計で460世帯の調査を実施したところ、328世帯について屋外アンテナの設置を要するとの結果が出ているところであります。 このうち当初予算で計上された受信環境改善対策工事費補助金で、対応可能な144世帯につきましては、屋外アンテナ等の給付決定等の対応を行っておりますが、このほか屋外アンテナ等が必要と判定されている184世帯及び今後町として対応が必要な潜在的な難聴世帯を60世帯程度と見込み、合わせて250世帯相当分の屋外アンテナ等の給付に係る費用を今定例会における補正予算案に計上をしているところでありますので、この補正予算案を可決していただきましたならば、速やかにこの屋外アンテナ等の給付決定を行えるよう準備を進めているところであります。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） そうしますと、今回の議会の補正が通れば、その解消地域は大体なくなるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） そのように認識をしております。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） このＦＭ、やはり有効に災害に使えるように、これからも整備を進めてもらいたいと思うところであります。 続きまして、大きな２番目の大子町の活性化についてであります。 町では、ことしの５月に大子町第５次総合計画基本計画策定のための住民意向調査、さらには６月から７月にかけての中心市街地のまちづくりのアンケートを実施したとあります。このアンケート調査とか、いろいろにつきましては、きのうやはり同じく佐藤議員のほうで聞いて町長からもお話ありましたが、私も中身をちょっといろいろ読んでみましたが、意見ですね、やはり多かったのが働く場所の確保とか、子育て支援、高齢者の福祉の充実などが大変多く見られました。そういうことからも、これからの施策というものを町長がどのように反映させるかということを聞きたいと思います。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） ご質問にお答えをいたします。 大子町第５次総合計画後期基本計画につきましては、平成27年度から平成31年度までの５年間で町が取り組むべき施策を総合的、体系的に示すものであります。計画策定に当たり、町民の意向を適切に反映した計画とするため、住民意向調査を実施いたしました。 また、６月19日から７月23日にかけて町内を11地区に分けて、地区別懇談会を開催し、その中でも多くのご意見をいただいております。その結果、若者の定住に向けた就業対策や企業誘致の推進などに対する期待が高くなっていると認識をしております。現在、総合計画策定調査員による後期基本計画の素案を策定しており、そのようなご意見を適切に反映をしていきたいと考えております。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） このアンケート調査で対象になった人たちの年齢層といいますか、ちょっと見てみますと、50代から上の方が約６割から７割という結果になっております。きのうも町長が申しておりましたが、各年代層のアンケートもとると言っています。とりあえず若い人たちもどういうことを思っているかということを、やはり聞いてみるのも必要ではないかと思いますが、町長、どう思いますか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 今現在、前年度は地区別懇談会を11カ所で開催したというようなお話をさせていただきましたが、今年度になりまして四十数カ所になろうかと思いますけれども、世代別懇談会を今現在実施をして、若い方からお年寄りまでの方にいろんなお話を町に対する要望あるいは考え方等をお聞きをしている段階であります。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） こういうアンケートとかは、やはり広範囲の年齢の方の意向を聞きながら、反映させていくことが大事なのではないかなと思うわけであります。 続きまして、２番目の集落支援についてであります。 この集落支援の推進ということで、過疎地域等に所在する集落の多くにおいて少子化や高齢化の進展に伴い、生活扶助機能の低下や森林の荒廃、耕作放棄地などさまざまな問題が起きております。 そのような中、大子町では、今年度都市住民を受け入れ地域おこし、農林業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらう地域おこし協力隊を受け入れ、現在５名の隊員がそれぞれの分野で活躍をしております。後には何とか定住定着を図りながら地域の活性化に貢献をしていただければなと思うところであります。 一方、この集落支援員というのは、町が地域の実情に詳しい人材で集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材、例えば行政経験者、農業委員、普及指導員など、さまざまの実情に詳しい人を委嘱し、住民と住民、また住民と自治体の間での話し合いの促進等を実施するものであります。特にこの地域おこし協力隊というのは、外部からの導入ということでありますが、集落支援員は地元の実情に精通した人が区長や民生委員などで力を協力し合い、集落対策に取り組んでもらうということであります。 主に集落対策には、特産品を生かした地域おこしや高齢者の見守りサービスの実施、さらには集落の活性化、住民の生活維持のための自主的な活動支援、例えば
自主防災組織や環境整備への支援などであります。地域おこし協力隊と集落支援員をペアで地域に配置することで、内外の視点を生かすとともに補いながら活動できるというメリットもあります。ぜひ集落支援員の推進を図ってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 齋藤議員の集落支援員のこういった人が人材に当てはまるというようなお話がございましたけれども、全国での導入状況などを見てみますと、昨年度は196の自治体で導入がされております。専任の集落支援員の設置数は741人、兼務の集落支援員の設置数は3,764人となっております。 県内では隣接する常陸大宮市が25人の専任集落支援員を設置しております。常陸大宮市の場合はこの取り組み状況なんですけれども、高齢化率40％を超える行政区において限界集落基準50％になるのを予防するために、区長からの推薦により集落支援員を設置しております。 主な業務として、独居老人の見守りや教育旅行の支援、行政区の諸会議の支援などを行っており、区長や民生委員の補完的な役割を果たしております。 このように集落支援員の設置に当たっては、地域と密接な活動をすることから、まずは住民の理解を得ることが必要であります。それぞれの行政区においてどのような地域課題を抱えているのかをしっかりと把握し、その解決に対してこの制度の活用が必要なのかどうかといったものを議論していただくことが大事であると考えております。 まずは、この制度の周知を図って区長さん、あるいは民生委員さんからのご意見を伺うことから始めていきたいなと考えております。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） 今、町長の答弁をいただいたのは、とりあえず地域の住民というか、いろんな人の意見を聞きながら、そこへそれが必要かどうかというのをまずある程度把握してからという答弁だったかなと思います。確かに地域の中では、それなりに役職を持ちながら、地域の中で頑張っている方もおります。そういう方の意向を聞くというのも、これ大事ではないかと思いますが、こういう制度もありますので、よく精査していただきまして、これを有効に使えればいいのかなと思っています。 ちなみに全国でも、長野県の小谷村とか、広島県の神石高原町というところがこの集落支援員と地域おこし協力隊をうまく導入しまして、いろいろやっているという事例がちょっと紹介されましたので、そういうことも鑑みながら、これから導入できる場合には導入していただければなと思うところであります。 次に、３番目の教育環境の整備についてであります。 この教育環境の整備についての１番の中で、私が申したいのは、ここにも書いてありますが、青少年の犯罪がふえる中、下校後の子どもたちの生活が心配されるということで、ぜひ放課後子ども教室の拡充をお願いできればなということであります。この背景には、ある保護者の方より都合により子どもが学区外に通学しているのだが、何とか通学費の補助金が受けられないかというお話がされました。私もちょっと調べてみますと、やはり補助金の要綱の中に、補助対象外というのがありまして、１つは、就学援助の通学費の支給を受けている者、２つ目に、指定学校の変更、または区域外就学をした学童・生徒の保護者とあります。 現在、大子町の小・中学校で、この学区外に就学しているのは小学校で29名、中学校で14名、合計で43名の生徒が学区外に就学しているとされています。いかに学区外が多いのかなと改めて知ったわけでありますが、何人かに実情を聞いてみますと、学校終了後に子どもを下校後１人でうちに置いておけないという理由で、親の勤める、しかも夕方まで子どもを預かってもらえる、そういう施設の近い学校ということで、そちらに学区外に出しているんだという話がありました。 各学校で行っています放課後子ども教室なんですが、これは１週間に２日ずつ各学校で行っております。子ども教室に参加しておりますのは、７月７日現在で児童数682名に対して186人の児童が子ども教室に参加しております。 町では、そのほかにもまいんの放課後児童クラブ事業、大子地区の学童保育などがあります。保護者の多くはこの学校での放課後子ども教室の拡充を願っております。拡充ができることにより、先ほど同様の質問した藤田稔議員がやはり同じ質問をして、町長は来年度平成27年度から週５日、時間は６時を目標とするという答弁がありました。目標じゃなく何とかこれを実現してもらいたいという思いであります。そのことによりまして、今放課後、まいんでやっています放課後児童クラブに大変子どもたちが入りたいということでありますが、この放課後子ども教室を実施することによって、ある程度地域に戻ってのそういう教室事業ができると思います。そうしますと、元の学区にも戻れるというそういう問題解消にもつながるのではないかと思うわけであります。ぜひその点につきましても、もう一度ご答弁をいただければと思っております。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 午前中の藤田稔議員にもご答弁申し上げましたように、平成27年度から週５日で夕方６時まで実施を目標に最大限努力をしたいといった答弁をさせていただきました。しかしながら、これは相手側といいましょうか、受け入れ側の問題もございますので、そういった受け入れ態勢などもクリアしなければならないということもございますので、そういった課題もございますから、事業のあり方等を検討して現場の意見も十分取り入れて実施の方向に向けて進めていきたいと思います。保護者の方、議員の思いも十分感じております。議員の気持ちにしっかりと応えたいなと、このように考えております。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） これは保護者の皆さんが多く望んでいることでありますので、ぜひ前向きに早急に検討していただきたいと思うところでございます。 次に、２番目としまして、大子町の各小学校・中学校では、それぞれの地域に合った特色のある授業を今展開しております。特に地域の子どもたちと地域の皆さんが触れ合うような授業とか、小・中連携による授業など、その学校だけに捉われることなく地域や学校間で交流を持ち、共有し合うことにより生徒たちにさらに磨きをかけ、社会性や豊かな人間性を育むことになるのではないかと思っております。 以前、教育長も教育新聞の中で私ちょっと見させていただいたんですが、子どもたちの学校生活の感動を町全体で共有できるようにしていきたいと述べられております。そのような学校での取り組み、私もいろいろ見ているんですが、大変すばらしい取り組みをしております。子どもたちがいろいろな意見を出し合い、実践していることでありますので、そのようなものを情報交換というか、そういう場所をつくることができないか。この学校での取り組みといいますのは、今大子町の教育ポータルサイトなどを見ますと、かなりどういうことをやっているかなとわかると思います。ぜひその各学校で持っているさまざまなよいところなどを情報交換をして、お互いに研究し合うということも大切ではないかなと思うところであります。さらにはそういうところから、生徒の見る大子町というのがどのように映るかというのも聞いてみるのも、これ必要ではないかなと思っております。これについていかがでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 教育長。
◎教育長（都筑積君） 議員のご質問にお答したいと思います。 議員ご指摘のように、特色ある本町の取り組みの１つである小・中連携教育推進事業によって、各学校間の情報交換は盛んに行われております。具体的には、教職員間では、連絡会、研修会、そして授業参観などの場を設けて管理職、担任、養護教諭、事務職員などの立場で児童・生徒の情報を共有しております。 また、情報交換も教職員の資質向上のために行われております。また、議員ご指摘のように、学校だよりや家読（うちどく）だよりを初めとする各種便りの交換掲示、さらには大子町教育ポータルサイトでの情報発信などで、情報の交換が頻繁に行われておる現状にあります。 児童・生徒については、小・中学校合同による授業、さらには町内の行事であります音楽会、陸上競技大会、さらには学校行事であります体育祭などを実施しており、成果を上げているところでございます。 次に、議員がご指摘のように、子どもたちの意見交換の場を設けるなど、子どもたちの目から見える大子町を聞いてみる取り組みについてでございますが、本町では町民会議が中心となって毎年中高生による主張大会を８月に実施しているところでございます。本年も８月20日にまいんで開催され、各中学校２名ずつ清流高校２名、計10名の生徒が代表となって熱弁を振るったところでございます。 この大会は、ご承知のとおり茨城県の少年の主張大会の予選会を兼ねておりまして見事県内136校、生徒数１万9,479人の参加の中で、南中学校３年鈴木麻優子さんが10人の枠に選出されました。大変な快挙でありますが、大子町の生徒は平成20年以来11人目の快挙でございます。したがいまして、ある年度は２名の選出があったという快挙もございました。 また、さきの議会で鈴木議員からご指摘がありましたように、子ども議会の開催についてはどうかというご提案がありましたが、来年平成27年度は大子町町村合併60周年に当たり、その記念事業の一環として大子町子ども議会の開催を現在教育委員会としては検討しております。これは町内小・中学校から選ばれた代表児童・生徒による模擬議会と位置づけております。町長、執行部、議長にも出席をいただきまして、町政に関する質疑応答を行うことを予定しております。この取り組みを通して、議会と選挙の仕組み等について理解を深めるとともに、子どもたちの視点で大子町の現状やこれからの町の将来の展望について話し合うことは大きな意義があると考えております。 さらに、今後の大子町の将来の担い手を育成する観点からも子どもたちの情報交換の場の確保につきましては、例えば中学校の生徒会が中心となって学校生活の様子や、これからの大子町のあり方について定期的に意見を交換する機会等について、校長会等と協議をし推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） 今教育長が申されましたように、子どもたちがお互いによいところを学校間で共有できるように、また、子ども議会などを通じてさらにいろいろな町が子どもたちはどのような考えを持っているのかということをやはり真剣に考えていくことも大切ではないかと思います。 さらに、私が今回質問を出したのは、何といってもこの大子町の今の学校がすばらしく、みんなが連携を取り合ってやっていっていることを、ぜひ述べてみたいなという思いもありまして、それに前、政府が学校統廃合を今加速させているというこの記事を見まして、このようにやはり各学校で取り組むこういう姿勢を見ますと、何でもかんでも今統合なのかなという疑問をいたしまして、こういう問題を取り上げさせていただきました。 時間もないので、最後に町有地の利活用について質問をさせていただきたいと思います。 内大野小学校の跡地のことについてでありますが、前企業誘致の候補ということでまず挙げられております。実は先日、近くの人に議員さん何かできるみたいだけれども、何ができるのと、いや、私ちょっと聞いていないよということで、そういう話があったものですから。今この大子町内大野小学校の跡地のこういうことは何かあるのかなということで、あればちょっと聞きたいと思っているんですが。
○議長（
吉成好信君） 町長。
◎町長（
益子英明君） 内大野小学校跡地については、雇用の確保や地域経済の活性化のために、企業用地としての利活用を考えております。現在跡地において、新規創業を希望されている事業者がありますが、まだ具体的な事業計画の提出をいただいておりませんので、この立地の適否を判断できかねておりますので、公表は控えさせていただきたいと思います。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） そのような打診があるということは、今町長述べられましたが、これをしっかりやはりもっていかないと、前の下野宮小学校跡地のような問題もありますので、やはり地域の皆さんがある程度理解できるような、私もしこういう話がなければ、あの地域の住民の方が除草作業とか大変苦労しているんですよ。そういう面からも、あそこドクターヘリのランデブーポイントに位置づけもされています。今、生瀬の２つのゴルフ場が閉鎖してしまいまして、あそこもランデブーポイントだったんですよね。そういう意味で、あそこへきれいに芝生を張ってランデブーポイントにして、地域の人たちが憩える場、きのうも町長申されましたが、これから長生きして楽しく生きてもらうのにはグラウンドゴルフ等の推進が有効であると申されましたので、そういうことも鑑みまして、そういう方向性もやっぱり考えていかなければいけないのかなと思っております。ぜひ早目にそういう誘致等のあれがありましたら、地域の住民の皆さんに周知していただけるということをお願いしたいと思います。 次に、生瀬中学校のプールの件であります。 生瀬中学校のプールは、昭和45年に完成されまして使用されてきましたが、平成23年の東日本大震災により使用が今不能となっております。ちょっと今、修繕が無理なのかなという状況でもあります。そういう中、景観的にもまた防犯的にも大変問題があるということで、できれば解体して更地にして、さらにまた有効に利用していただければという思いもあります。これについてどのようにご判断いただけるでしょうか。
○議長（
吉成好信君） 教育長。
◎教育長（都筑積君） お答えいたします。 生瀬中学校のプールについては、議員ご指摘のように昭和45年に旧内大野小学校と生瀬中学校の児童・生徒の授業用プールとして建設され、その後、生瀬中学校では継続して使用してまいりました。さきの平成23年３月の東日本大震災によって、プールの底が破損し使用不能となり、現在立入禁止の状態となっております。施設自体が古く復旧して使用する場合、多額の費用が必要となることから、生瀬中学校の水泳指導はフォレスパ大子のプールを使用して授業時間を確保してまいりました。今年度は大子西中学校の施設を使用して水泳指導を実施し、今後においても同様の方法で対処していきたいと考えております。 また、プールを現在のままの状態で放置することは教育環境上、防犯上、景観上、決して好ましいとは考えておりません。今後、学校や地区の皆さんの意見を聞きながら、施設の取り壊しや土地の利活用について協議を進め実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君。
◆７番（齋藤忠一君） 最後になりますが、この取り組みにつきましては、地元でも要望が出ておりますので、早急に解決をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりといたします。
○議長（
吉成好信君）
総務課長。
◎
総務課長（笠井喜好君） 先ほどＦＭラジオの難聴世帯の解消についての時期についてご質問があり、町長のほうから答弁差し上げたところでございますが、若干補足をさせていただきたいと思います。 このＦＭ放送の難聴世帯の解消につきましては、できるだけ早い時期に難聴世帯の解消を図ってまいることとしておりますが、現在行っております全世帯、全事業所を対象とした受信環境状況調査、これにつきまして12月上旬ごろまでこの調査に要するというような予定でございます。これらを考慮いたしますと、防災訓練までには現在屋外アンテナの設置が必要であると判定されているものにつきましては、おおむね解消できるというふうに考えておりますが、全ての難聴世帯を解消するというようなことについては、若干困難であるのかなというふうな見通しとなっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
吉成好信君） ７番、齋藤忠一君の
一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
吉成好信君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時０２分...