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1. 小美玉市議会 2021-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回小美玉市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日（金）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　（散会）出席議員（１９名）　　　　　１番　　戸田見良君　　　　　　　２番　　香取憲一君　　　　　３番　　長津智之君　　　　　　　４番　　島田清一郎君　　　　　５番　　村田春樹君　　　　　　　６番　　木村喜一君　　　　　７番　　植木弘子君　　(副議長)　８番　　石井　旭君　　　　　９番　　幡谷好文君　　　　　　１０番　　谷仲和雄君　　　　１１番　　長島幸男君　　　　　　１３番　　福島ヤヨヒ君　　　　１４番　　小川賢治君　　　　　　１５番　　大槻良明君　　　　１６番　　田村昌男君　　　(議長)１７番　　笹目雄一君　　　　１８番　　市村文男君　　　　　　１９番　　荒川一秀君　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（１名）　　　　１２番　　岩本好夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　市長公室長　　　　　　　岡野英孝君　　　企画財政部長　　　　　　立原伸樹君　総務部長　　　　　　　　礒　敏弘君　　　市民生活部長　　　　　　太田　勉君　危機管理監　　　　　　　飯塚新一君　　　保健衛生部長　　　　　　倉田増夫君　福祉部長　　　　　　　　藤田誠一君　　　産業経済部長　　　　　　矢口正信君　都市建設部長　　　　　　金谷和一君　　　文化スポーツ振興部長　　滑川和明君　教育部長　　　　　　　　中村　均君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　我妻智光　　　　次長　　　　　　　　　　菊田裕子　書記　　　　　　　　　　菅澤富美江　　　書記　　　　　　　　　　深作　治　書記　　　　　　　　　　富田　成　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（笹目雄一君）　おはようございます。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話は、マナーモードにするか電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオ撮影や録音の行為は禁止されております。なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（笹目雄一君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村田春樹君 ○議長（笹目雄一君）　村田春樹君。　　　　　〔５番　村田春樹君　登壇〕 ◆５番（村田春樹君）　おはようございます。　議席番号５番、村田春樹。　通告に従いまして、一般質問を始めます。　羽鳥駅周辺整備事業について。　平成20年２月11日に羽鳥駅橋上化等推進協議会が設立され、平成20年３月14日にＪＲ常磐線羽鳥駅橋上化等実現に関する請願書が市議会で採択され、羽鳥駅橋上化等推進協議会が１万8,698名の署名をもって小美玉市長に要望書を提出し、平成20年度に小美玉市総合計画への位置づけがされてから約13年、今年度末完成ということで大変喜ばしい限りでございます。　利便性のよい駅、街の灯台、小美玉市の陸の玄関口として利用者だけでなく、市民に愛される駅として活用してもらえるようになってほしいと思います。　それでは、まず初めに、現在の進捗状況についてお聞きします。　次に、市有地についてですが、前回の定例会では、東口市有地については当面の間広場としての整備、イベントでの利活用が可能な形状にしていくとのことでした。　今回のパブリックコメントの中で意見内容、回答では、東口市有地の複合型施設について触れていますが、市の見解を求めます。また、今後の市有地の方向性を改めて再確認いたします。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　改めまして、おはようございます。　村田議員のご質問、羽鳥駅周辺整備事業について答弁をいたします。　まず、１点目の現在の進捗状況についてでございますが、橋上駅舎及び東西自由通路に接続する羽鳥駅東西駅前広場につきまして、西口は一般車やバスの乗降場などがおおむね完成しております。現在は、一般県道竹ノ内羽鳥停車場線との接続部やタクシー、福祉車両待機所、羽鳥ふれあいセンターとの接続箇所の道路工事や照明灯設置工事などを行っているところでございます。　東口につきましては、バスやタクシー、福祉車両、一般車の乗降場や駅北側からの取付け道路を整備し、今年３月１日から新しいロータリー及び取付け道路の供用を開始しております。現在は、ロータリー内の駐車場の整備やロータリーの残る箇所の道路工事及び照明灯設置工事、そして東口市有地を生かした広場整備工事などを行っているところでございます。　引き続き、３月末の羽鳥駅東西駅前広場の完成に向けて、交通誘導など駅利用者の安全・安心に配慮しながら整備を進めてまいります。　次に、２点目の市有地についてでございますが、まず、建築物系個別施設計画（案）に対するパブリックコメントの意見内容、回答でございますが、羽鳥駅東口複合施設に関係するご意見は、23件いただいております。内容といたしましては、早期の整備を求めるものや、羽鳥公民館や羽鳥ふれあいセンターが解体となり機能が移転することで、コミュニティ活動ができなくなることへの不安や慎重な対応を求める等の意見がございました。　これに対しまして市といたしましては、これまでの機能は維持しながら、新たな駅前拠点としてより良い施設の整備を考えている旨と、受け皿となる施設についてはしっかりと整えた上で、行政サービスの提供に支障を来すことのないよう努めてまいりたいとしております。　今後におきましては、今年度策定を予定している公共施設総合管理計画及び公共施設建築物系個別施設計画を踏まえ、東口市有地の整備手法を含めて検討してまいりたいと考えております。　具体的な施設整備にあたりましては、施設利用者をはじめとする市民の皆様のご意見を伺いながら進めていきたいと考えておりますが、当面の間は、様々な利活用が図られるよう広場として整備を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　村田春樹君。 ◆５番（村田春樹君）　答弁ありがとうございました。引き続き、完成に向けて利用者の安全に配慮しながら整備をお願いいたします。　今回、個別施設計画の中身について、賛成、反対が大変目立ったように思います。市の説明不足も原因の一つとして考えられ、賛成、反対の意見が目立つ結果となってしまったのかなというふうに思っております。本来は、小美玉市の将来を思って、具体的にどのような方向性に進めたほうがよい、このような点を改善してはどうだろうかなどの意見がもっとあってもよかったのかなというふうに思います。今回、パブリックコメントで多くの市民の皆様に関心を持ってもらえたことは、大変喜ばしいことなのかもしれません。今回のことを踏まえ、市には今後しっかりと市民の皆様方に説明をするようにお願いいたします。　また、市有地の複合型施設に関する羽鳥公民館、ふれあいセンターについてですが、羽鳥公民館の利用者というのは、大体羽鳥区、駅前区、その他コミュニティとたくさんの方に使われている施設であり、利用者からは長年大変愛されている施設と言っても過言ではありません。しかしながら、施設の老朽化が進み耐震問題も抱えている中、いまだに使われているのも大変危険な状況でもあると考えます。　個別施設計画では、小美玉市の将来推計人口、財政状況等を踏まえ、解決策の一つとして40年をかけて公共施設の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、施設ごとに方向性や考え方、対策の優先順位等をまとめる考えであります。今を考えれば施設を解体し集約するというのは、利用者に不便があるかもしれません。しかし、施設の老朽化等を考えると、今後起こるかもしれない大震災などに耐えられるはずもなく、施設利用中に大地震が起こってしまった際に大惨事となると考えられます。そこで、東口複合型施設よりも先に、現在羽鳥駅西口にあるふれあいセンターに羽鳥公民館を集約できればよいのではないかと、安全面を考慮して私は提案したいと思います。　次に、市有地の今後の方向性として、当面の間は様々な利活用が図られるよう広場として整備を行っているとの答弁でございます。私としては、子どもたちやお年寄りが広場を利用しやすいようちょっとした遊具やベンチ、健康器具等の設置などをしていただくよう提案して、次の質問に移ります。　次に、教育行政についてですが、小中学校のＩＣＴ化が進み教育の範囲も広がるが、どのような教育のカリキュラムになるのかについてですが、新型コロナウイルスの影響で前倒しとなったＧＩＧＡスクール構想、このように記載されております。１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境を実現する。これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴベストミックスを図ることにより、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すと記載されておりました。さらには、学びへの活用としてもすぐにでも、どの教科でも、誰でも使えるＩＣＴでは、検索サイトを活用した調べ学習、一斉学習の場面での活用、文書作成ソフト、プレゼンソフトの利用、一人一人の学習状況に応じた個別学習とありますが、小美玉市ではどのようなカリキュラムに取り入れていくのか。　１人１台を活用して教育の学びを深める。教科の学びの本質に迫るでは、国語の教科では書く過程を記録し、よりよい文章作成に役立てる。算数、数学の教科では、関数や図形などの変化の様子を可視化して、繰り返し試行錯誤する。外国語の教科では、海外とつながる本物のコミュニケーションにより発信力を高める。社会の教科では、国内外のデータを加工して可視化したり、地図情報に統合したりして深く分析する。理科の教科では、観察、実験を行い、動画等を使ってより深く分析、考察するなどが、ＧＩＧＡスクール構想の中に盛り込まれておりますが、教師のＩＣＴ化に向けた研修等がしっかりと行われているのか。また、小美玉市では、ＩＣＴ活用教育アドバイザーやＧＩＧＡスクールサポーターについてはどのように考えているのか。　次に、市内中学生の通学路についてですが、小美玉市内で道路整備が進み、最近では市道美162号線が完成。来年度には茨城空港アクセス道路も全線開通ということで、とても利便性がよくなるかと思います。しかし、道路が整備されれば、今まで学生が通っていた通学路で危険ではなかった場所が、危険な交差点へと変わる可能性はなくはありません。　2019年５月、滋賀県大津市の歩道で信号を待つ保育園児らに車が突っ込み、園児２人が死亡、重軽傷者多数の悲しい重大な事故が起こったのも記憶に新しいと思います。　小美玉市内全ての通学路の交差点に、ガードパイプなどの設置をお願いしたいところでございますけれども、まずは、市内の危険箇所の交差点だけでも、子どもたちを守るためのガードパイプを設置お願いしたいと思いますので、市の見解を求めます。　次に、通学路の防犯カメラについてですが、下校時の誘拐などは、10年前に比べれば増加傾向にあると言われています。小美玉市でも、子供たちが犯罪に巻き込まれる可能性はゼロではありません。さらには、近年ＳＮＳを利用して学生が誘拐されるなどの犯罪が増加傾向にあります。そこで、現在の市内の通学路の防犯カメラの設置件数は何台か。来年度にもさらに設置するとのことですが、通学路に係る部分なのか答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　村田議員からの教育行政についてのご質問の１つ目、小中学校のＩＣＴ化に伴う教育カリキュラムについてお答えをいたします。　ＩＣＴを活用して児童・生徒の学びを充実させるためには、ＩＣＴの特性や利点を考慮し、新学習指導要領で求められる主体的、対話的で深い学びの視点から授業を改善していくことが必要となります。各教科におけるＩＣＴを活用した授業といたしましては、ただいま村田議員がおっしゃられたとおりの教科の特性に応じた取組を含め、１点目としては、児童・生徒が端末を用いて学習に必要な情報を収集すること。２点目として、課題解決に必要な情報を取捨選択し、自分の考えをまとめること。３点目として、分かりやすく発表、表現するための資料を作成すること。４点目として、他者との考えの交流や比較、検討により、自分の考えを深めること。　以上のような例が考えられます。これらをカリキュラムに適切に位置づけ、児童・生徒の学びの充実につなげてまいります。　また、姉妹都市であるアビリン市とのオンライン通信が可能となれば、英語によるコミュニケーションの向上ばかりでなく、国際社会に対する理解教育にも期待が持てるとともに、交流の深まりにもつながることと思っております。このようなことを含めた今後のＩＣＴ機器の活用についても、学校との連携、調整により、可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。　なお、教師のＩＣＴ化に向けた研修等につきましては、現在のＩＣＴ支援員を活用し、教師の授業支援を継続してまいります。　続きまして、２つ目のご質問、市内小中学生の通学路整備についての１点目、通学路交差点へのガードパイプなどの設置についてお答えいたします。　ガードパイプなどの車両用防護柵の設置は、児童・生徒の通学路の安全を確保するためには大変有効であると思われますので、交通安全プログラム等により危険な交差点等を確認するとともに、設置の可能性について道路担当課との協議、調整を行ってまいります。　続いて、２点目の通学路の防犯カメラについてお答えいたします。　現在、市では27台の防犯カメラを通学路となる主要な道路の交差点等に設置しております。また、来年度の設置予定についても、通学路となる主要な道路への配置を予定しております。来年度から実施される県の補助事業が採択されるよう準備を進めるとともに、引き続き防犯団体や地域の方々の協力による見守り活動をサポートし、子供たちのさらなる安全・安心を確保するため、保護者の方々や学校関係者のご意見を取り入れた上で、警察との調整を行い、設置場所を決定してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　村田春樹君。 ◆５番（村田春樹君）　答弁ありがとうございました。　先ほどの答弁の中で姉妹都市アビリンのことが出ましたが、オンライン通信での交流ということを考えると、少々難しいのではないかなと私は思っております。アメリカ合衆国カンザス州アビリン市とも、今、時差というのは約15時間。お互いに録画での交流となれば、確かに可能ではあると思うんですけれども、それではメールのやり取りなどと変わらないのではないかなというふうに思います。ですので、今後子供たちの国際社会理解教育として、別の国との交流も視野に入れていただきたいと思います。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　村田議員の再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃられたとおり時差などの関係を踏まえると、アビリン市とのリアルタイムの交流というのは難しいことと考えております。ですので、議員のご提案のとおり、今後はリアルタイムでオンライン通信が可能となる国との交流を目指しながら、子供たちへの本物のコミュニケーションや国際社会への理解を深める教育として、ＩＣＴ活用につなげてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　村田春樹君。 ◆５番（村田春樹君）　答弁ありがとうございます。　今の答弁を聞いて安心いたしました。しっかりと子供たちのために進めていっていただきたいというふうに思います。　また、ガードパイプなどの設置について、早い段階で設置できるようお願いいたします。　次に、防犯カメラが通学路となる主要な交差点に27台ということで、大変少なく感じるところであります。私からの提案といたしまして、市内の商業施設、企業などに協力をしていただき、防犯カメラを設置していただけるような施策ができればいいのかなというふうに思います。例えば、市で有利な補助をつけていただき、本来設置するのにかかる費用の軽減、または無償で防犯カメラの設置ができれば、設置台数も増えるのではないかと考えます。設置していただく際には、通学路が半分以上カメラに写っているなど、条件として協力してもらえるのがよいのではないかと思います。大変難しいとは思いますが、可能となれば犯罪の抑止力にもなりますし、犯罪に巻き込まれた際には迅速に解決できるのではないかと思います。子供たちの安全・安心のため、このような施策を今後検討していただけるよう提案いたしまして、私の一般質問を終わります。
   ○議長（笹目雄一君）　以上で、村田春樹君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △植木弘子君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　植木弘子君。　　　　　〔７番　植木弘子君　登壇〕 ◆７番（植木弘子君）　おはようございます。　議席番号７番、公明党植木弘子です。　初めに、新型コロナウイルス感染症に罹患された方及び関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、コロナ禍の最前線で戦い、過酷な現場にいる医療従事者及び介護者の皆様へ心より感謝申し上げます。　では、通告に従い、令和３年第１回定例会一般質問を行わせていただきます。　１項目、コロナウイルス感染症対策、ワクチン接種について。　いよいよ２月17日に、ワクチン接種が医療従事者から始まりました。４月からは65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設などの職員への接種が順次行われる予定です。こうしたワクチン接種を円滑に進めるには、現場の実情やニーズに沿った体制構築が急務になります。本市のワクチン接種体制についても準備が進み、全員協議会において進捗状況の説明がありましたが、改めて何点か確認を含め伺わせていただきます。　国の令和２年度補正予算で計上されたワクチン接種体制確保事業が、１月に成立しました。その対象項目についてお伺いいたします。　１つに、非接種者の送迎、接種者の交通費実費等含まれていますが、どのような対応を予定しているのか。　２つ、集団接種会場として、アピオス、みの～れ、コスモスの文化施設が予定されていますが、サテライト型会場は検討されているのか。　次に、高齢者施設の集団接種とスマホを活用した接種予約について。　以上、４つについて確認見解を伺います。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　植木議員ご質問の１問目、コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　１点目、コロナワクチン接種についてでございますが、まず、ご質問１つ目の被接種者の送迎に関する対応についてでございます。　国の方針では、高齢者について３か月間で接種が完了する体制整備が求められており、感染症対策を徹底し速やかに接種を完了するために、十分な広さの会場を確保する必要があり、市内３施設を接種会場として設定しております。自宅から会場までの距離が離れていることなど、移動に困難を来す方に対しましては、ワクチン接種専用のバスを巡回させるなど、支援策について現在検討しているところでございます。　また、２つ目のご質問にも関係いたしますが、サテライト型会場として、市内６医療機関での個別接種を実施する予定でございます。できるだけ移動に困難を来すことがなく、身近な会場で接種が可能となるよう現在調整を進めており、今後ワクチンが順調に配分され医療従事者の確保が可能となった場合、集団接種会場の分散化も視野に入れまして、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。　３つ目のご質問の高齢者施設の集団接種についてでございますが、県の方針といたしまして、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所者及び職員に対し優先的に接種を行うよう示されており、当該施設内において嘱託医等による接種を予定しております。　過日、高齢者施設を対象とした説明会を開催し、施設側と情報共有を行い、体制整備について準備を進めているところでございます。施設内クラスターの発生が問題視されていることから、ワクチンが入荷次第、高齢者施設の接種を速やかに開始できるよう対応してまいりたいと思います。　最後に、スマートフォン等を活用した接種予約についてでございますが、現在事業者の選定作業を行っているところであり、４月以降予約受付が開始できるよう、３月中に契約を締結する予定で準備を進めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　詳細なご説明ありがとうございました。　では、幾つか再質問させていただきます。　昨日の一般質問におきまして、集団接種シミュレーションによる反省、確認はできましたので詳しくは伺いませんが、私自身見学させていただき特に感じたことは、ワクチンを受ける目的だけに意識がいってしまうことの怖さでした。５項目にわたり対策を図っていくとのことで安心しました。しかし、国の情報が決定的でない中で準備を進めている状態です。現時点での課題、問題点、不安な点等はいかがでしょうか。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　再質問にお答えいたします。　現在、対応に苦慮している点といたしまして、国からの情報が流動的かつ限定的なために、必要な情報が十分に得られていない状況にあり、さらにワクチンの供給時期及び量が不透明な状況であることから、接種スケジュールが立てられず、医療機関との調整にも時間がかかっているということが上げられます。また、高齢者への通知を３月中旬に発送できるよう準備を進めておりましたが、発送時期についても検討せざるを得ない状況でございます。いずれにいたしましても、ワクチンの供給時期及び量に応じて円滑に接種が開始できるよう、医療機関との連携を強化し体制整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　分かりました。　私の近所とか身近な方もワクチン接種いつなのかということで問合せが来ておりますので、そういった方々に今お聞きしましたことを伝えさせていただきたいと思います。また、現場の窮状ということも確認させていただきましたので、これも伝えられる場所にしっかりと伝えさせていただきたいと思います。　もう１点。感染者への支援として、自宅療養者へ動脈血の酸素飽和度を測定できるパルスオキシメーターの貸与を始めている自治体がありますが、市の見解をお伺いしたいと思います。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　再質問にお答えいたします。　現在管轄する保健所におきまして、自宅療養者に対しパルスオキシメーターの貸与を行っております。中央保健所には20台設置されておりまして、管内の自宅療養者数に十分対応できているということでございます。市では感染者に関する情報を把握していないために、管轄する保健所及び県が対応している状況でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　分かりました。　保健所のほうで台数確保していて、今現在足りているということですが、市のほうでも保健所のほうでそういった確保、貸与の体制が整っているということで周知していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは、答弁は必要ありません。　最後になりますが、ワクチン接種が迅速に進み一日も早いコロナの終息を願い、１項目の質問を閉じさせていただきます。　次に、２項目。教育部所管についてお伺いいたします。　１点目、情報モラル教育推進事業について。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け学校のＩＣＴ環境の整備が進められ、来年度から本市においても児童生徒１人１台端末の環境が整えられます。情報通信技術の安全な活用が大事です。さらに活用するに当たっては、メディア経由の情報を判断する力が必要であり、ＩＣＴを活用する力だけでなく、情報を適切に判断する力をきちんと教育していくこともとても重要になります。政府も来年度ＧＩＧＡスクールにおける学びの充実として、小中高等学校を対象に４億円の予算を立てています。その項目として、①情報モラル教育の推進に係るe-learningプログラムの作成、②児童・生徒向け啓発資料の作成、周知、③情報モラル教育者セミナーの開催、④学校におけるＩＣＴ機器利用における健康面への影響に関する調査、これらがあります。これについて市の見解をお伺いいたします。　２点目、子供の未来応援事業について。　持続可能な開発目標ＳＤＧｓの子供の貧困対策の一環として、子供の未来応援事業が展開されていますが、初めに、本市の取組状況と今後の計画について伺います。　次に、ボランティアの把握、連携について。これは先日環境課での出来事ですが、迷い猫の捜索依頼が市外在住の方からあり、環境課とボランティアの方の連携ですぐに見つかり、依頼者の元に戻すことができました。その迅速な対応に感動した依頼者が、直接お礼にと市長を訪問されています。これも日頃からボランティア活動を把握し、連携が取れていた結果だと思います。誰一人取り残さない社会全体で対策に取り組む環境を整えるためにも、ボランティア活動は重要と考えますが、見解を伺います。　最後に提案になりますが、子供の未来応援基金寄附型自動販売機の設置を検討いただきたいと思います。購入者は、気楽に社会貢献をすることができ、販売機はオリジナルデザインになるため、社会貢献活動の啓発の効果も期待できます。　以上、２点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　植木議員のご質問教育部所管についてお答えをいたします。　まず、情報モラル教育推進事業についてでございますが、ご質問に挙げられております４項目につきましては、国が主導して行う事業であり、民間業者が国より各業務を受注して行うものと認識しております。これらの業務について、通知、案内等がありましたら適正に対応してまいりたいと考えております。そうした中、本市の情報モラル教育に関する本年度の取組としましては、小学３年生以上の全ての学級で、情報端末の安全な使い方に関する話合いの場を設けたり、小学校では高学年の児童を中心に、中学校では全学年の生徒を対象として、茨城県警生活安全課をはじめ、様々な職種の方に講師をお願いしまして、情報モラルに関する講習会を行っております。　今後もこのような取組を継続するとともに、令和３年度には本市の独自の取組といたしまして、令和元年10月に多分野連携に関する協定を締結しましたＮＴＴ東日本茨城支店の協力のもと、ネット安全教室をオンラインで実施する予定としております。　本市におけるＧＩＧＡスクール構想を進める上でも、情報モラル教育についてもこれまで以上に取り組んでまいります。　続いて、ご質問の２点目、子供の未来応援事業についてお答えいたします。　１つ目の本市の取組状況と今後の計画でございますが、現在生活困窮世帯の子供に対する学習支援としまして、小学５年生から中学３年生を対象とした学習支援事業を週に１回程度実施しております。また、子供の未来を応援するという意味では、中学生を対象にしたライフデザインセミナーを実施し、自分の未来を設定する上で、今すべきことは何か、何をすればどのような未来が想定できるかなどのセミナーを実施し、子供たちの将来を応援しております。　今後の計画につきましては、ＳＤＧｓにもあります貧困をなくそうを踏まえながら、子ども・子育て支援事業計画を軸とした切れ目のない支援ができるよう、国の地域子供の未来応援交付金等の活用も考慮しながら、子育て環境の充実を目指していきたいと考えております。　質問の２つ目、ボランティアの把握、連携についてでございますが、市内ボランティア団体による子ども食堂が、農村女性の家を使用し月に１回開催されております。市内の小学生、中学生を対象に食事の提供や、学習支援を実施されております。連携につきましては、公共施設の使用料につきまして減免としております。　質問の３つ目、事業の一環として応援基金寄附型自動販売機設置を提案するということでございますが、現在、市の公共施設には全体で43基の販売機が設置されております。その中で12基につきましては、売上げの10％を社会福祉協議会と障がい者協会に寄附する前提の契約で、現在運用されております。今後は、公共施設における設置台数も限られていることから、設置者に主旨をご理解いただき、現在設置している自動販売機を１台でも多く寄附型のものに交換していけるよう関係各課と調整の上、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございました。　では、再質問させていただきます。　１点目につきましては、本市独自の情報モラル教育が、しっかりと計画され実施されていることが確認できました。ありがとうございます。　さらに進んだ部分でお伺いしたいと思いますが、タブレット端末につきましては、当面は校内での使用になるかと思います。しかし、今後家庭に持ち帰り使用することも考えられると思います。その際、保護者の方のご協力も必要になることから、保護者の皆さんへの使用環境、情報モラルについてレクチャーが必要かと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　植木議員の再質問にお答えいたします。　児童・生徒だけではなく、保護者を巻き込んだ情報モラル教育をお願いしたいということでございますが、先ほど答弁させていただきました学校における講習会では、保護者も一緒に参加をいただき、親子で情報モラルについて考えていただく機会を設けた学校もございました。　また、家庭において情報端末を使用する注意点やルールについての話合いを行っているか調査を実施しましたところ、小学校では90％以上、中学校においては70％程度のご家庭で話合いが行われていることが分かっております。　情報モラルについては学習活動だけではなく、インターネットを使用する上では、全ての世代に必要なスキルだと考えます。今後は、これまで以上に学校と家庭間の連携や情報を共有しながら、情報モラル教育を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　親子で開催されている学校もあるということですので、それを全校にも広めていただきたいと思います。　また、この中学校で70％、年齢的なものの問題もあるかなと思いますが、小学校のうちにしっかりとそういった教育ができていければ、今後、中学校で70％その程度もしようがないのかなとは思いますが、その辺も引き続き、注視していっていただきたいと思います。　２点目につきまして、子ども支援のボランティアは１団体とのことですが、ボランティアの担当課は市民協働課になり、立ち上げの相談等は社協が行っていると思います。子ども支援のボランティアに参加したい、立ち上げたいと考える方の相談もあるかと思います。そのような相談があれば、実現に向けて後押しすることも子ども課でできれば、把握、連携につながるのではないでしょうか。できれば積極的に関わっていただきたいと思います。これは要望になります。　次に、市独自の応援事業として、中学生の学習塾、習い事の費用の助成を行っている自治体があります。参考として、対象が就学援助や生活保護、児童扶養手当を受給している世帯。内容として、塾の受講料、入会金、教材費、月額5,000円以内、申請が年４回。このような体制をしている自治体もあります。本市でも、ぜひ取り入れることができないのか。これにつきましては、市の見解をお伺いいたします。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　植木議員の再質問にお答えいたします。　議員質問の応援事業につきまして調査いたしましたところ、議員がおっしゃるとおり、北海道の北広島市において、中学生を対象とした学習塾や習い事に対して市の一般財源を用いて助成している制度が確認できました。さらに、茨城県の担当部署にも確認をいたしましたところ、現段階では、そのような助成制度が行われていないということが確認できました。　今後においては、茨城県内においてやっているところがないからということではなく、国・県等との動向も注視しながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　分かりました。　ぜひ、この部分で先駆者になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、提案になりますが、自動販売機の件につきまして、例えば、空のえきなどそういった場所に設置していただくことが可能かどうか、ぜひ横との連携を図って検討していただきたいと思います。これも答弁は要りません。　以上で２項目の質問を閉じさせていただきます。　では最後に、３項目。高齢者の支援策についてお伺いいたします。　このたび、高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画案が示されました。その中で、地域ケアシステムの進化、推進として、高齢者の住み慣れた地域で自立し、尊厳のある暮らしを可能な限り継続できるよう医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供されることを目指したものとありました。それを踏まえて質問させていただきます。　１点目、パソコン、スマートデバイスに関する支援策についてお伺いいたします。　世間全体がデジタル化に進む中、デジタル機器の操作が苦手な方に対して、身近な支えを手厚くして、行政サービスの質を上げていくことも必要になっています。また、通信機器メーカー研究所の調査研究によると、シニア世代がＩＣＴを使って実感する効力の一つに、人とのつながりがあるとしています。約半数のシニアが人とのつながりが深まった、（家族や知人との交流）、人とのつながりが広がった、（新たな友達ができる）とあります。実際に、いきいきセミナーとして開催している自治体もあります。高齢化が進むこれから必要な支援と考えますが、見解をお伺いいたします。　２点目、介護保険料の口座振替を簡潔に、簡易に。　これは、市税全般に通じることですが、申請のためだけに市役所や銀行窓口に出向くことは、高齢者にとって大変負担なことになります。負担軽減のため、専用はがきに必要事項を記入してポストに投函するだけで申請する方法を取り入れられないか、見解をお伺いいたします。　３点目、移動支援の充実について。　タクシーチケットについて、来年度から利便性も考慮して、予算が拡充されています。昨日の同様な質問に対しての答弁に、現行のタクシーチケット利用状況は約６割とありました。この６割を多いと見るか少ないと見るか。常にニーズに変動があることを意識して、調査、検証を行った上での事業推進を求めます。　市民ニーズに合わせ、買物や通院を支える支援として、無料移送サービス事業を実施しているところもあります。この点について見解を求めます。　以上、３点の答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　それでは、植木議員の３点目、高齢者の支援策についてお答えいたします。　まず、１点目のパソコン、スマートデバイスに関する支援でございますが、コロナ禍において従来の対面型でのコミュニケーションがオンライン化され、議員のご質問にございましたように、デジタル機器の操作が苦手な方への支援は、今後ますます重要になると認識しているところでございます。　小美玉市では、これまで公民館事業として、パソコン講座とその自主講座が実施されております。また、今年度はコロナ禍により中止となってしまいましたが、スマートフォン入門講座も予定していたところでございます。こうした講座開催などにつきましては、引き続きシニア層がパソコンやスマートデバイスを活用することで、あらゆる情報収集をするとともに、オンラインでのコミュニティを広げることができるよう、関係課との連携や官民協働も踏まえまして、講座開催の拡充について調査研究に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の介護保険料の口座振替を簡単にでございますが、介護保険料をはじめ、市税及び各種料金につきましては、全てが口座振替の対象となっており、現在、口座振替の申込み方法といたしましては、２つの方法がございます。　１つ目は、希望者が依頼書に口座振替対象税目や金融機関等の必要事項を記入し、口座のある金融機関に申込みをする口座振替依頼書によるものと、２つ目は、本庁収納課窓口のみで対応可能となっておりますが、希望者のキャッシュカードを専用の機械で読み込むことで、口座振替依頼書なしに登録するペイジー専用端末を使った登録による方法がございます。　また、口座振替依頼書の方法では、電話等でのご依頼があれば郵送で依頼書を送ることも可能でございます。受け取った依頼書に必要事項を記入していただき、ご利用の金融機関に郵送していただくことで、専用はがきによる手続と同様の効果は得られると考えているところでございます。　しかしながら、高齢者の支援といたしましては、介護保険料の口座振替につきましては、できる限り分かりやすい情報提供が必要であると考えておりますので、今後は介護保険料の通知文等により分かりやすい案内ができるよう調整に努め、収納機会の拡大と利便性の向上について、引き続き関係所管課と検討、研究を続け、公共の福祉拡大に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の移動支援の充実でございますが、現在、高齢者への移動支援といたしましては、２つのやはり事業がございます。　１つ目は、比較的安価ではございますが、自己負担を伴う福祉有償運送として個別輸送サービス事業を実施しております。　２つ目は、70歳以上の運転免許を所持していない方や、60歳以上で下肢または視力に障がいがあり、身体障害者手帳の交付を受けている方を対象に、申請に基づきタクシー券を配布する高齢者等外出支援事業を実施しております。　高齢者等外出支援事業つきましては、令和２年度まではタクシーの初乗り運賃740円分を24枚交付し、１回につき１枚のみの利用としており、片道２キロを超えると個人負担が発生することとなることなどから、利用率はおおむね60％弱にとどまっておりました。そのため、令和３年度は１枚の額面を500円とし、42枚を交付、１回の利用で３枚まで利用可能とするなど、拡充を予定しているところでございます。　現時点では、自己負担は多少お願いすることとなりますが、引き続き、無料移送サービス事業を含め各事業の効果、検証を行いながら、関係所管課と調整の上、外出支援事業の利便性向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ご答弁ありがとうございます。おおむね理解させていただきました。　今部長がおっしゃるように、効果検証をしっかり行っていくということで、これは本当にとても大切なことですので、次の展開につながることですので、しっかりと実施をしていっていただきたいと思います。１つの事業を実施するに当たっても、また数か所の部署との連携が必要になっております。部署間の情報の共有・連携強化を図り、要望した事業をぜひ推進していただきたいと思います。　ついでのことになりますが、初日に配付された行政報告の中に、政策提案、高齢者へのごみ出し支援が採用された旨が記載されていました。これは、昨年私が３月定例会において一般質問させていただいた支援事業になります。今後、事業化へ向け協議が進められていくと思います。各部署との連携を図り、小美玉らしい事業になることを期待し、質問を閉じさせていただきます。　最後になりますが、このたび定年を迎える部長をはじめ、職員の皆様、市政発展にご尽力いただきありがとうございました。次なるステージでのご活躍をご祈念いたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で植木弘子君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午前11時10分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △幡谷好文君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　幡谷好文君。　　　　　〔９番　幡谷好文君　登壇〕 ◆９番（幡谷好文君）　議席番号９番、幡谷好文でございます。通告に従い、第１回定例会での一般質問を行わせていただきます。　１項目め、福祉行政についてお伺いいたします。　2010年に日本の総人口はピークを迎え、皆さんご存じのとおり、その後は減少が進んでおります。総人口が減少していく中で高齢者人口の層は増加し続け、2050年にはピークを迎えると言われております。しかし、少子化が続いていることから、今後、出生率が好転しない限りは生産年齢人口は大幅に減り、2050年には49.3％と総人口に対して50％を割り込むと予測されています。将来的にこの層に当たる年少人口の減少、そして出生数の減少から少子化が急速に進行していき、このまま少子化が進行していけば、生産年齢人口が少ないことにより経済が下降すると同時に、増え続ける高齢者層を支え切れず、社会保障は破綻する危険性もあるでしょう。　少子化について、この議場にて何人もの議員が質問をしてきました。執行部も少子化を防止する取組や様々な政策を打ち出してきましたが、なかなか歯止めに結びつかないのが現状と思います。しかし、諦めることなく真っ正面から少子化についてこれからも深く考え、出産や子育てなどがしやすい環境を整備し、できることを少しでも、しかし確実にしていかなければ、30年後の小美玉市民がつらく悲しい思いをすることになるでしょう。　そこで、今できることの一つとして質問をいたします。　１点目、現在の小美玉市の出生率はどのように推移しているのか。　２点目、特定不妊治療、男性不妊治療、小美玉市が行っている策の不妊治療の申請件数の推移など、状況についてお答えください。　３点目、不育症治療についてですが、この不育症、流産・死産などを繰り返してしまう病気の総称でありますが、その不育症に悩む方、そして不育症治療を受けられる方が年々増加傾向にあります。これは、妊娠するに至る年齢の高齢化が主な要因ではないかとも言われていますが、そのような中、県内ではこの不育症治療に対する助成等の取組を打ち出している自治体が多数あります。水戸市、つくば市、日立市をはじめ、近隣では鉾田、かすみがうら、行方市となります。小美玉市におかれましても、この不育症についての検討を進めているところではあると思いますが、具体的にどのように考えているのか、また治療費、交通費等の助成制度については考えがあるのか、これについて伺います。　以上３点、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　幡谷議員ご質問の１問目、福祉行政についてお答えいたします。　１点目、本市の出生率とその推移についてでございますが、茨城県の人口動態統計では、平成29年から令和元年における小美玉市の３年間の出生率は、順に6.6、6.9、6.3を推移しており、増減はあるものの人口の減少とともに出生数についても減少傾向にございます。出生率を高め、人口減少を最小限に食い止めるためには、多くの若い世代が本市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるよう小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略「ダイヤモンドシティ・プロジェクト」の取組を関係部署及び関係機関と連携し、推進してまいりたいと思います。　２点目、特定不妊治療、男性不妊治療の状況についてでございますが、市では特定不妊治療に要した費用から県助成金を控除した額について10万円を上限として助成しており、また、治療の過程で男性不妊治療を行った場合は別途５万円を限度に助成をしております。　申請延べ件数は平成29年度34件、30年度47件、令和元年度50件と年々増加傾向にあり、うち男性不妊治療は令和元年度において１件助成しております。令和３年度、県では現行の助成措置を拡充する方針とのことで、市においても新たな施策の一つとして一般不妊治療について５万円を上限として助成対象を拡充しております。　不妊については、なかなか相談につながらず、悩んでいる方がおられると思いますので、一般不妊治療の拡充をすることで相談支援の体制が広く市民に認知され、不安の軽減につながることと期待しております。　３点目、不育症治療に対する本市の考え方や対策についてでございますが、議員ご承知のとおり、妊娠しても流産や死産を繰り返し、結果的に出産に至らない場合を不育症といい、不育症の約８割の方は適切な治療を受けることで無事出産を迎えられていることから、不育症を正しく理解していただくため、また必要時に専門医の相談につながるよう市ホームページで情報提供を行っているところでございます。　現在、県内16の自治体で不育症治療の助成を行っており、令和３年度には、県においても不育症検査に対する助成が新設され、保険適用検査と併用で実施する保険対象外検査について、一部費用の助成を行う予定とのことでございます。　本市におきましても、妊婦の支援について前向きに取り組む必要があり、例えば、交通費の支援については、実際に妊婦健診等を受診するための交通手段がないといった声も聞いておりますので、不育症治療に限らず、定期的な妊婦健診受診のための支援対策も必要と存じます。将来を担う次世代への支援について拡充を図る必要性が高いことから、不育症助成を含め、妊婦のニーズに対する必要な支援策について、国・県及び他市等の動向を踏まえ、前向きに協議してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　幡谷好文君。 ◆９番（幡谷好文君）　ありがとうございました。　出生率、こちらは6.6、6.9、6.3ということですね。令和１年で6.3ということですね。これは、平成18年を見ますと小美玉市は9.6という数字でした。出生数に換算しますと約500名、これは6.3ということは、出生数に換算しますと約300。この14年間で４割近くも減少しているということになります。よく分かりました。　少子化が進む中、不妊治療の申請件数も増加傾向にあると。こちらについてもこの現実がよく分かりました。県内16もの自治体で不育症治療の助成が行われておるということであります。県のほうも令和３年度から不育症検査に対する助成が新設されるということですね。もう、もはやこの不育症治療の助成については不妊治療とセットで考えるべきではないか、そのように私は思います。　先ほどの倉田部長のご答弁で、交通費等の支援は不育症治療に限らず、妊婦健診受診も含めて対策をする必要があるといただきました。ぜひ、そのように検討を進めていただければと思います。そして、支援の拡充をしていただけるよう再三申し上げますが、手遅れにならないよう、お願いします。期待しております。　以上で、１項目めの質問を終わります。　２項目め、企画財政についてお伺いいたします。　１つ目、大型商業施設の郊外化が進み、地域の飲食料品店の減少等により食料品アクセス問題、いわゆる買物弱者が高齢者を中心に増加をしております。さらには、新型コロナウイルス感染症により生活様式が変わり、この問題が深刻化しているが、これについて市の考えをお伺いいたします。　また、２つ目としまして、新たな取組による移動スーパー、こちらを提案するわけですが、これまでも小美玉市内、大手コンビニや企業による移動スーパーは幾つかありましたが、そのどれもが撤退を余儀なくされ、なくなっていった経緯がございます。今現在、市内において移動スーパーの稼働がありますが、フランチャイズ方式の個人事業主、それらによる巡回かと思われます。今までの経緯を鑑みますと、買物弱者支援として継続性のある事業展開は難しくないのではないかと私は心配します。また、巡回の空白地帯を埋め、極力公平に支援を提供するためにも、行政が関与した移動スーパーの展開を民間企業の協力の下進めていくのがよいではないか、そのように提案するわけです。この民間企業ですが、皆さんご存じのカスミです。2012年つくば市から始まりまして、取手市、日立市、笠間市と続き、今では10の自治体で事業展開をし、今後３つの自治体が予定をしています。撤退はせず、自治体との調整・協力の下、買物弱者を支援していく事業展開が受け入れられたのが採用の要因と私は考えています。ぜひ、本市におかれましても、この事業を買物弱者支援対策の一つとして検討してみてはどうかと提案しますが、これらについて市の考えを伺います。　以上２点、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　それでは、幡谷議員のご質問２点目の企画財政についてお答えいたします。　まず、１つ目の顕在化する高齢者を中心とした食料品アクセス問題に対する市の考えでございますが、小美玉市においても大型商業施設は駐車場を確保できる郊外に立地するとともに、身近な地域の飲食料品店は減少傾向にある中において、運転免許証の自主返納等により、移動手段のない高齢者等買物弱者の困窮状況は今後増加すると認識しているところでございます。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、感染を恐れて極端に外出を控えることで、介護予防教室やデイサービス等、必要な介護保険サービスも自主的に利用を休止する状況となっており、新たな懸案事項と捉えているところでございます。　次に、２つ目の交付金や補助金などを有効に利用し、移動スーパーの導入を考えてみてはどうかのご提案でございますが、現在のコロナ禍の中でも市内のデイサービス事業所が地元の食料品店と協働し、買物支援を実施する事例がございました。送迎つきでデイサービスに参加する高齢者が希望される商品を注文し、帰宅の際には食料品がデイサービスの事業者に届き、ご本人とともにご自宅へ送り届けるものでございます。　また、地元スーパーのセイミヤと契約した事業主が、小川・玉里地区の定められた地区を週２回、３クール巡る移動スーパーとくし丸も昨年３月より開始され、現在に至っているところでございます。さらに、とくし丸につきましては、美野里地区におきましても、本年５月中旬以降の事業開始に向け、現在、準備が進められている状況にございます。　また、交付金・補助金の有効活用につきましては、令和３年度中に廃止となる補助金もあることから、ますます高齢化が進む将来を見据え、持続可能な事業とするためにも、市の財源に頼らない介護予防事業に買物支援を組み込む介護サービス等の推進や現在稼働しているとくし丸の範囲拡大が現状においては大変重要であると考えているところでございます。　しかしながら、議員ご提案の事業所主体の移動スーパーにつきましては、市が関与することで撤退することなく継続し、現行のとくし丸の空白地帯をカバーする可能性もあることから、買物弱者となり得る高齢者への買物支援のため、現行移動スーパーの効果検証を進める中で、実施の可否についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　幡谷好文君。 ◆９番（幡谷好文君）　財源に頼らない介護予防事業、買物支援を組み込む介護サービスの推進、そして現在稼働しているとくし丸、これらが重要と捉えられていることを理解しました。　しかし、藤田部長の答弁でもあったように、空白地帯をカバーする可能性、そして現行の移動スーパーの効果検証を進める中で検討する、そのようにおっしゃっていましたが、今現在、なぜこれだけの自治体がこのカスミの移動スーパーを取り入れているのか、取り入れようとしているのか、実際に稼働している自治体の認識や見解、そして買物弱者の現場の声、それらも聞いていただいて、実際に見て検討をしていただきたい。ありがとうございます。大きくうなずいていただきましたので、答弁は結構です。将来のためにも、研究・検証で得た知識やスキル、それらは重要な財産となってきます。より良い支援策が展開されますよう期待申し上げまして、私の一般質問を終了します。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　以上で幡谷好文君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長津智之君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　長津智之君。　　　　　〔３番　長津智之君　登壇〕 ◆３番（長津智之君）　議席番号３番、長津智之でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。　その前に、ちょっと本題に入ります前に、島田市長にこの小美玉市議会議場において、市民の声をお届けいたします。玉里地区の、今、多くの皆さんの声でございます。それは、玉里地区に今回整備され、小美玉市初の義務教育学校の校舎でございます。一貫教育のモデル校として玉里学園義務教育学校が玉里中の校庭に完成いたしました。間もなく開校となります。玉里地区の多くの住民が完成した校舎を目の当たりにいたしまして、すばらしい学校だね、すてきな学校ですね、良い学校ができましたねとたくさんの皆さんから喜びと感動と感謝の言葉をいただきました。私も玉里地区の住民としてお礼を申し上げます。ありがとうございます。すみません、大変貴重な時間をお借りしまして、「みんなの声を市政に！」私のキャッチフレーズでございますので、市政、いわゆる市長さんにお届けいたします。すみません、ありがとうございます。申し訳ありませんけれども、新年度も引き続き、外構工事や周辺道路工事等々、グラウンド整備などよろしくお願いしたいと思います。　それでは、本題に入らせていただきます。　今回、指定管理者制度と災害等対策についてご質問をいたします。　２月26日の今定例会開会に当たり、島田市長は所信表明及び令和３年度の当初予算説明の中で、依然として厳しい行財政環境のもと、将来にわたり持続可能な健全財政を念頭に置きつつ行財政全般にわたる改革を行うほか、市債残高の抑制にも留意するなど、将来にわたり持続可能な健全財政を念頭においた予算編成を行う必要があると説明なされました。これまでも、本市は多くの行財政改革を実行しておられます。今回、その中の一つであります指定管理者制度について伺います。　指定管理者制度の目的は、１つ目、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上、２つ目に施設管理における行政の費用対効果の向上、３つ目に管理主体の選定手続等の透明化であります。このような点を踏まえまして、質問の１点目、空のえき「そ・ら・ら」の運営を指定管理者への移行については、市長は以前から指定管理者へお願いするものと説明されていました。私は、今年度末には指定管理者が決まるものと思っていました。いまだにまだ報告はありませんが、現在までの進捗状況と今後の見通しについて伺います。　２点目、小美玉温泉ことぶきの指定管理の状況については、既に指定管理者にして運営を行っておりますが、その事業の状況報告をお願いします。　次に、３点目の市内スポーツ施設の指定管理の状況については、これはスポーツ施設がたくさんありますけれども、小川海洋センター、玉里運動公園等の管理状況や事業の収支等についてお願いいたします。　４点目ですが、市内にはアピオス、みの～れ、コスモスの３つの文化センターがございます。現在は行革により３館とも市長部局が管理しております。それで、先ほども申し上げましたとおり、厳しい財政状況のもと行財政改革を推し進めるため大勢の職員を配置し、膨大な予算を投入しているのはこの３つの文化センターの費用対効果を鑑みれば、この施設こそ指定管理にするべきと思いますが、市の所見をお願いいたします。　まず、以上４点ご答弁をお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　ご質問の空のえき「そ・ら・ら」の指定管理者への移行についてお答えいたします。　空のえき「そ・ら・ら」は、平成26年７月の開業時の管理運営方針を施設の管理や運営については、ノウハウを有する民間企業や団体に委託するなど効率的・効果的な活用を図ることとするが、開設当初は市の運営で行うとして開業をいたしました。そのため、平成30年８月に空のえき「そ・ら・ら」運営委員会を設置し、令和３年度の指定管理者制度の導入に向けた検討を開始し、これまでに７回の運営委員会を開催し、検討を重ねてまいりました。　しかし、この検討の中で目指すべき施設の管理運営体制の検討に時間を要したことから、運営委員会の運営に遅れが生じ、答申を３月末に予定しております。そのため、議員ご指摘ありましたとおり、当初計画である令和３年度の導入が見込めず、令和４年度の導入に修正し、本定例会に指定管理者制度の導入に必要な小美玉市地域再生拠点施設の設置及び管理に関する条例と小美玉市乳製品加工施設の設置及び管理に関する条例のそれぞれ一部を改正する条例を提案させていただき、導入に向けて取り組んでいるところでございます。　引き続き、令和４年度の制度導入を目標に手続を進めてまいりますが、運営委員会からは適切な指定管理料の設定などの意見をいただいておりますので、過度に一般財源に依存しない体制づくりに努めるとともに、新型コロナウイルスの状況なども考慮し、慎重に検討を進めてまいります。商業施設である空のえき「そ・ら・ら」の運営には、民間ノウハウ、企画運営能力の活用が不可欠であると考えておりますので、早期の指定管理者制度の導入に努め、利用者に対するサービス向上や管理運営経費の削減など、将来にわたり効率的な経営を図り、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　続いて、答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　長津議員ご質問の指定管理者制度の２点目、小美玉温泉ことぶきの指定管理の状況についてお答えいたします。　小美玉温泉ことぶきは、市民の健康づくりの推進並びに福祉の充実を図るため、平成24年３月にリニューアルオープンいたしました。平成31年４月より指定管理者制度を導入し、磐城実業株式会社へ管理運営業務を委託したところでございます。指定管理期間は、平成31年４月１日から令和６年３月31日までの５年間でございます。　さて、運営状況でございますが、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年３月23日から６月10日までの期間と令和３年１月19日から２月26日までの期間、２回にわたり休館を余儀なくされているため前年度比較ができないことから、令和元年度の運営状況についてご説明をさせていただきます。　令和元年度の稼働日数307日、利用者数合計７万3,108人、前年度比19.3％の減、１日平均238人でございます。　収入合計金額は7,471万3,743円で、内訳といたしまして、入場料、回数券販売収入が3,531万2,200円、前年度比1,225万8,400円、65.3％の増でございます。その他、飲食収入935万9,390円、施術収入159万3,740円、売店収入196万5,940円、カラオケ収入ほか121万2,473円、指定管理料が2,527万円などでございます。　支出金額の合計が7,311万2,775円で、内訳といたしまして、人件費3,299万9,783円、事業費2,882万5,030円、事務費が1,128万7,962円でございます。　当期の収支差額は160万円ほどの黒字でございました。　経営状況が好転した原因といたしましては、入れ墨者への入場規制の対応、料金値上げによる専門性の高いサービスの提供、インターネット上においても施設の評価が高いことなど施設の評価が上昇していること。また、費用においても専門業者ならではのコスト削減に努めたことが考えられます。また、指定管理者自ら企画運営する自主事業として、月別事業の親子向けのイベント、３世代交流イベント、子供向け夏休みイベント等につきましては、参加者より一部費用を徴収して実施しております。　小美玉温泉ことぶきは、健康増進及び地域振興はもとより、市民と観光客の交流拠点施設として、今後もイベント等を通じて市民に愛される施設となるよう指定管理者との連携を図ってまいりたいと存じます。　ことぶきにつきましては以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　続いて、答弁を求めます。　滑川文化スポーツ振興部長。　　　　　〔文化スポーツ振興部長　滑川和明君　登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長（滑川和明君）　続きまして、長津議員のご質問の３点目、市内スポーツ施設の指定管理状況について答弁いたします。　市内スポーツ施設の指定管理状況ですが、議員ご承知のとおり、市内には小川運動公園、希望ヶ丘公園、玉里運動公園、小川海洋センターの４つのスポーツ施設がございます。その中で、玉里運動公園と小川海洋センターの２つの施設につきまして、小美玉市体育施設指定管理者協定書に基づきまして、指定管理者による施設管理を行っているところでございます。　玉里運動公園につきましては、特定非営利活動法人小美玉スポーツクラブと平成29年４月１日から令和４年３月31日までの５年間、小川海洋センターにつきましては、水戸市の株式会社アビックと平成30年４月１日から令和５年３月31日までの５年間の期間で協定を締結しているところでございます。　こちらの指定管理者への委託料でございますけれども、玉里運動公園の令和２年度は約2,500万、それから小川海洋センターにつきましては2,100万の見込みで今のところ動いているところでございます。　指定管理者の業務の範囲ですけれども、施設の利用承諾に関する業務、それから施設・附属設備及び備品の維持管理に関する業務、施設の利用料金徴収に関する業務、スポーツ振興業務の企画及び実施などが業務の範囲となってございます。　なお、施設管理がおろそかにならないように、定期的なモニタリングとして毎月１回指定管理者との定例会を開催することで、管理者との意思疎通を行いながら指定管理事業を進めているところでございます。いずれにいたしましても、市の保有施設であるため指定管理者に任せることだけでなく利用環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、長津議員のご質問の４点目、市内３つの文化センターの指定管理者への移行について答弁させていただきます。　本市では、市民の多くが文化芸術に触れる機会と３つの文化ホールを有効に活用するため、まるごと文化ホール計画に基づき、それぞれの文化ホールが住民が主体となって事業の企画、それから運営を行う実行委員会による形式により行っているところでございます。住民と行政が互いに知恵を絞り合いながらともに事業を達成することで、事業に関わる方々の誇りにもつながっております。そして、文化ホール事業に携わる方々におきましては、地域の中でも活躍されているなど、文化活動を通じたまちづくりの新たな人材育成の在り方を示した先進事例ともなっておりますので、本市が進めます住民と協働によるまちづくりを目指す上で大切なものと考えております。　指定管理制度への移行につきましては、これまでの住民参加・参画型で行ってきた多種多様な事業を衰退させることなく、今後におきましても豊かな文化のまちを築く良い方法を探りつつ進めてまいりたいと考えております。引き続き、議員のご支援・ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　長津智之君。 ◆３番（長津智之君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　まず、４つの質問があったんですけれども、最初の空のえき「そ・ら・ら」の指定管理についてでございますが、あの場所では全体的に乳製品加工施設と空のえき「そ・ら・ら」というんですか、その部分と２つに分かれるのかなと、管理上の話としては。それを一括指定管理に今持っていこうとしているのか、あるいは乳製品加工施設を別と２つの指定管理、片方は会社だからなかなか指定管理というのは難しいとは思いますが、その辺について再度ご答弁をお願いしたいと思います。　それと、ことぶきについては、これからも全部お任せ、それもいいんでしょうけれども、適切な管理・ご指導をお願いしながら、今までどおりよくチェックをしながらやっていっていただきたいと思います。これは再質問は答弁は結構でございます。　続きまして、小川海洋センターと玉里運動公園ですか、全体の運営をお願いすると、運営、もちろん貸出し、そういうのもいいんですけれども、除草とか遊具の管理もしっかり市のほうでも管理しながら指導ということがありますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、なかなか４つ目のこの文化センター３つというのは難しいと思いますけれども、将来に向けて、ぜひご検討ください。それで結構でございます。　空のえきの「そ・ら・ら」のその部分だけご答弁お願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　再質問にお答えいたします。　地域再生拠点施設である空のえき「そ・ら・ら」と乳製品加工施設である小美玉ふるさと食品公社の工場、これにつきましては、施設の性格が大きく異なることから、施設ごとにそれぞれの専門性を有する指定管理者を置くことが効率的な施設管理につながると考えておりますので、施設ごとに指定管理者制度の導入を検討してまいります。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　長津智之君。 ◆３番（長津智之君）　ありがとうございました。　その方向でよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。災害等の対策でございます。　３月11日で東日本大震災から10年となります。また、先月ですか、２月13日、午後11時７分頃に福島沖を震源として発生したマグニチュード7.3の地震がございました。宮城県と福島県では最大震度６強を観測いたしました。たくさんの負傷者もあり、土砂崩れや断水等も発生しておりました。多くの市町村では、避難所を設置しているそうでございます。本市においては、東日本大震災以後は大きな災害はございませんが、台風や大雨などの災害が幾度かあったかと思います。市はその都度、速やかに住民の安全を確保するため避難所を設置しております。　そこで、１問目の質問といたしまして、市内避難所の耐震状況はどのようになっているのか伺います。この避難所はたくさんあると思いますけれども、地域防災計画で避難所として指定された施設で結構ですので、ご答弁をお願いしたいと思います。　２つ目の質問は防災公園の整備でございます。　本市には宮田地区に地域住民の安全を確保するために応急の一時避難所といたしまして宮田防災公園が設置してあります。また、玉里地区には東小学区に大井戸湖岸公園が設置なされました。この場所も住民の一時避難所としての活用や、地域のコミュニティの公園としても利活用しております。　そこで、今回は玉里地区の中央部である上玉里地区には住宅が密集し、そして人口の密集地でもございます。第二東宝区や大宮区、玉里中台区の真ん中にある田木谷池の最上部に防災的機能を持つ公園の整備をお願いいたします。住民の安全・安心のまちづくりを目指している本市ですので、ぜひぜひお願いしたいと思います。　また、この場所は工事というんで一次調査を始めたと思いますが、その後の進捗状況がどのようなのかの状況報告もお願いいたします。よろしくご答弁お願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君）　長津議員の災害等対策の１点目、市内の避難所の耐震状況についてお答えをいたします。　地域防災計画では、指定避難所として指定している施設については、公民館をはじめ、小中学校の体育館など35施設を指定しておりますが、そのうち旧耐震基準による８施設が耐震診断を実施していない状況でございます。　指定避難所に指定している施設は、市民活動など通年利活用している施設であるため、小美玉市公共施設建築物系個別施設計画に沿って修繕、改修、維持管理を適正に進め、安心して利用できる施設管理を図り、災害などに対しての安全確保に努めてまいります。指定避難所は、災害の危険性があり避難をした住民、災害により家に戻れなくなった住民を滞在させる施設でありますので、想定される災害の種類に応じてより安全な避難所を開設し、安心して避難所生活が送ることができるように努めてまいります。　続きまして、ご質問の２点目、防災公園等整備についてでございますが、第二東宝区や大宮区、玉里中台区に防災機能を持つ公園整備については、旧玉里時代から要望等がありました。平成24年度にも第二東宝区から要望書が提出されております。ため池占有や公園敷地の問題があり、なかなか実現に至らず今日まで至っております。公園敷地の問題でありますが、公園計画敷地の一部は長年にわたり財務省の所有地となっており、無償の賃貸借契約を結んでおりましたが、契約期間の終了に伴い、昨年度末に購入をいたしまして、現在は公園計画敷地が全て市の市有地となっております。　今後は、防災機能を持った公園整備を念頭に、どのような機能を持たせるかなど、地域住民の声、そして市民のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　長津智之君。 ◆３番（長津智之君）　ご答弁ありがとうございました。　２点目の防災公園整備でございますけれども、災害はいつ来るか分かりません。地元の住民は一日も早い整備を待っておりますので、まずは早急な計画を作成し、これから進めていただきたいなと強く要望いたします。　ちょうど時間となりましたので、ここで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で、長津智之君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午後１２時００分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷仲和雄君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　谷仲和雄君。　　　　　〔１０番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆１０番（谷仲和雄君）　10番、谷仲和雄でございます。通告に従い、一般質問を行います。　１項目め、市街地主要路線における道路維持管理についてお尋ねをいたします。　これについては、財政的制約がある中、市内全路線での危険回避に関わる維持補修及び枠配分方式予算編成での選択の下、国庫補助対象事業が主となる傾向から、市街地主要路線においては下水道管路工事に伴う舗装復旧以降、供用年数が経過するにつれ路面の損傷・劣化が進みつつあり、その対策が課題となっております。　質問テーマにおける市街地主要路線の定義は、立地適正化計画の都市機能誘導区域及び居住誘導区域において、主に交通ネットワークの形成に資する路線を指します。また、市街地主要路線の道路維持管理について、事後保全から予防保全型への転換、予防保全型の維持管理と立地適正化の目指すべき都市構造、双方の視点から質問を進めてまいります。　初めに、事後保全から予防保全型への転換、予防保全型の維持管理の視点からお尋ねをいたします。　小美玉市公共施設等総合管理計画改訂版より、個別類型ごとの改善の方向性として、「道路については、維持更新投資が重要であることから、毎年、維持更新投資のための予算確保を図り、路面の損傷状況などをふまえながら、予防保全型の維持管理に努める」と示されているところであります。　そこで、質問の１点目、予防保全型の維持管理という改善の方向性について、その実効性を担保するための修繕計画・個別計画の策定が必要となってくると考えますが、修繕計画・個別計画の必要性についてどのような見解をお持ちかお聞かせ願います。　道路台帳がデジタル化となります。デジタル化に伴い、整備記録、修繕履歴を一括管理のもと、道路地盤状況に照らし合わせた路面の損傷状況を踏まえ、ひび割れや穴埋め等により雨水浸入の予防的措置、損傷箇所の部分改修、全面改修の段階があり、その判断がなされるものと考えます。　そこで、質問の２点目、路面の損傷状況を踏まえながら、予防保全型の維持管理に努めるに当たり、ひび割れ率、わだち掘れ量、平坦性、中央線や白線等の劣化、どぶ板の段差等々、路面の損傷・劣化がどのようなレベルになったら修繕に入るのか、修繕に入る基準についてお示し願います。　次に、立地適正化の目指すべき都市構造の視点からお尋ねをいたします。　効率的な都市運営を図るため、医療・福祉施設や住居等がまとまって立地し、住民が公共交通等によりこれらの生活サービス施設にアクセスできるコンパクト・プラス・ネットワークの考えを実現するため、立地適正化計画が平成31年３月に策定されております。　そこで、質問の３点目、一定の人口密度を維持し、生活サービス機能の適切な維持・誘導を図るための方針や、生活サービス機能を維持する都市機能誘導区域、居住を誘導して人口密度を維持する居住誘導区域を設定する立地適正化計画において、徒歩や自転車の人の流れを含め、特に公共交通ネットワークの形成に資する路線について、維持管理に対するプライオリティー、優先度は高いと考えますが、これに対する市の見解をお聞かせ願います。　そして、質問の４点目、立地適正化の目指すべき都市構造の視点から、市街地主要路線における道路維持管理の在り方について所見をお聞かせ願います。　以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　谷仲議員からのご質問、市街地主要路線における道路維持管理についてお答えをいたします。　まず、１点目の維持更新の実効性を担保する修繕計画・個別計画の必要性についてでございますが、主要な幹線道路の維持管理に当たりましては、舗装全体が劣化してから全体を更新する事後保全型の維持管理では多くの修繕費用を要することとなります。そのため、点検に基づき、道路維持補修計画を策定し、損傷が深刻化する前に長寿命化を図るべく、計画的に部分舗装やわだちの切削、シール材注入、切削オーバーレイ工法など、適切な工法を用いて予防保全型の維持管理を行うことにより、コスト縮減を図ることが必要であるというふうに考えております。　このようなことから、今年度は市道28路線、87.4キロメートルを対象に舗装のひび割れ等の道路状況を把握する調査である路面性状調査を実施しているところでございます。　今後は、調査結果を踏まえ、道路維持補修計画等の策定に取り組むとともに、予算確保を図りながら道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の修繕に入る損傷、劣化の基準についてでございますが、現段階では明確な基準を定めておりません。国の補助事業を活用している事業は、補助要件に示されている基準により実施しているところでございます。また、生活道路につきましては、修繕に利用できる補助事業は該当しないため、道路としての機能を最低限担保できる範囲の安全に通行できることを要件として、具体的には通行する際のパンク事故を防止するため、必要に応じてポットホール等の穴埋め補修を集中的に実施している状況でございます。現状は、職員によるパトロールや、行政区長や市民からの通報により対応している事後保全型となっておりますけれども、このような状況でありますが、今後、道路維持補修計画を策定していく中で、ひび割れ率、わだち掘れ量、縦断凹凸など、損傷レベルの基準と補修方法を明確にし、道路舗装の予防保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の公共交通ネットワーク形成に資する路線の優先度についてでございますが、小美玉市都市計画マスタープランにおいては、地域幹線道路、市街地幹線道路、生活道路の順となり、これは災害時の情報収集や避難路の確保という観点からの位置づけであるとともに、小美玉市立地適正化計画で示されている居住誘導区間のネットワークの形成に必要な路線の優先的な順位づけであるとも考えております。　次に、４点目の市街地主要路線における道路維持管理の在り方についてでございますが、市街地につきましては、都市計画マスタープランでは、安全・安心・快適な居住環境を整備、立地適正化計画では、町ににぎわいを生む中心拠点として、１つとして人口密度が保たれる、２つ目として交通利便性が高い、３つ目として都市基盤が整備されている、４つ目として生活利便性が高いエリアとして、居住誘導区域として位置づけをしております。　これらの状況から、市街地における主要な幹線道路につきましても、今後策定を検討する道路維持補修計画に沿って有効な財源を確保し、計画的に維持補修を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、１点目のところの質問に対して、この維持補修計画を策定するというところでございますが、小美玉市公共施設等総合管理計画の改訂版のところに、令和元年度末現在の主道の実延長は1,428キロあるということです。その更新表は30年に一度、全面的に打ち換えを行うと設定し、面積から試算すると、今後40年間で約279億円、年平均７億円と試算されており、今後、財政制約がある中、これは現実的な数字ではないことは明白であります。そこで、優先順位をつけるのが必要かと思いますが、そういうところも踏まえて、まず維持補修計画策定において、今回テーマになっている市街地の主要路線というのは、きちっと計画に入る予定でしょうか。お聞かせ願います。 ○議長（笹目雄一君）　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　先ほども答弁をいたしましたけれども、立地適正化計画でいう居住誘導区域、当然ながら市街地が入っているわけでございますけれども、こちらの主要な幹線道路につきましても、今後策定を予定している補修計画の中で位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　その答弁を踏まえまして、予防保全、維持管理、これを実行するための、要はそれを実行するための計画というのは、必ず必要と考えます。その中で、予防保全型の維持管理では、損傷状況を踏まえて雨水侵入の予防措置、次に、部分補修、全面改修に区分されるわけですが、路面の損傷、劣化が、例えば路線全体に顕著に見られる場合には、全面改修が必要となるケースも想定されるところであります。そうした場合、３か年実施計画での予算化という解釈でよろしいかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（笹目雄一君）　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　３か年の実施計画で対応できるかというご質問だと思いますけれども、計画に沿って実施していくためには、当然ながら財源の確保も必要でございますが、単年で終わるものばかりではございません。そういった観点から、３か年で終わることができればいいんですけれども、そうでない場合には、次年度の実施計画にのせていくということになろうかと思います。実施計画は、３か年のローリングで毎年見直しをしていきますので、その都度計上していくということになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　２点目の再質問に入ります。　道路に関する維持管理の基準というものが、今つくっていないというところでございますが、維持管理の明確な基準、基準がない曖昧なところであれば、やっぱり優先順位をつけるところが曖昧になってくるかと思いますが、そこのところを詳しく、どのような進め方を行うか、確認したいと思います。お願いします。 ○議長（笹目雄一君）　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　道路補修の基準についてでございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、補助事業につきましては、補助要件がございます。この中では、ひび割れ率が40％以上、わだち掘れが40ミリ以上とかというふうな基準がございます。市が今後策定を予定している修繕計画におきましても、道路そのもののグループ分けをし、さらに補修の基準、こういったものを考えていきたいと思っております。　国のほうで舗装の補修要領というものが制定されておりますので、そちらを参考に策定をしていくということになろうかと思います。道路の状況によっては、例えばひび割れにシール材をこめれば、そのまま長寿命化が図れる、あるいはもっと進んだ場合には、舗装を部分的に直していったり、先ほど議員が言われたように、全体的に損傷が激しいと思われるところについては、当然ながら切削オーバーレイであったり、表層を剥がして舗装をし直すというような基準になるかと思います。その際に、具体的にひび割れ率が何％になったらこういうのをやろうとか、あるいはわだち掘れの深さが何ミリになったらこういう工法でやろうとかというようなところを固めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　次、３点目、４点目のところでございますが、答弁いただきました。こちらのほうは私の考えというところをお話しさせていただきたいと思います。　まず、市街地の主要路線というのは、その街の顔であると考えます。また、住宅密集地であることから、振動等の対策も必要になってくると。そういう意味で、例えば国庫補助の適用を受ける、例えば広域幹線道路とか大きい道路と市街地の路線の道路の性質というのはちょっと違うかなとは思うんですね。そういうところの区別をある程度必要かなと。そういう視点で私は捉えております。　質問、答弁を踏まえて、最後、これ要望でございますが、現在、状況というのは実質国庫補助を活用しての舗装、路盤補修が主となっている。今回テーマに取り上げた問題提起として、この問題の本質のところは、道路維持補修の財源、特に一般財源が確保できていないところに突き当たること、これが最大の問題だと考えております。そうすると、予算編成とか、枠配の構造的な問題と捉えるべきかと思います。政策的経費を捻出するための行革はもとより、行政評価により限りある一般財源の配分にこれから優先順位をつけなければならないというフェーズ、局面に入っているのかなと考えております。　そこで、行政の仕事について、誰が見ても客観的に分かる行政関与度のマトリクス、座標に落とし込み、予算配分の優先順位をつける行政評価システムの構築により、行政関与度の高い業務への予算を確保するための一手を打つ必要があるのではないかと考えます。ぜひこれを令和５年度からの後期基本計画から導入できるよう研究していただくことを要望いたしまして、次の項目へ進ませていただきます。　続きまして、２項目め、地域医療についてお尋ねをいたします。　この項目の質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症がいまだ終息を見ない中、医療従事者の皆様をはじめ、感染拡大防止にご尽力されております皆様のご労苦に対しまして改めて感謝を申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染症の早期終息を願うばかりであります。また、新型コロナウイルスワクチン接種事業の概要について、市災対支援本部への迅速な情報提供により、状況を把握できますことに感謝申し上げる次第でございます。　市では、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に行うため、２月15日より、健康増進課健康増進係へ専従職員６名を配置し、ワクチン接種体制の整備が進められており、過日、先月18日にはワクチン接種のシミュレーションも執り行ったとのことであります。国、県、市の状況共有連携の下、医療機関並びに関係機関との調整、コールセンターの整備、個別通知の発送、ワクチンの分配・管理等々、業務は多岐にわたることから、万全の準備を期すようお願いを申し上げる次第であります。　それでは、質問に入ります。　長年の懸案事項でありました、小美玉市医療センターの経営改革について、議会提案に基づく民間移譲による病院存続という選択の下、昨年11月24日、小美玉市医療センター新病院が開院いたしました。小美玉市医療センターは、15の診療科及び二次救急の受入れ、地域医療連携室の設置など、本市地域医療の確保に寄与するものと捉えております。そこで、民間移譲による小美玉市医療センター新病院開院を踏まえ、２点お伺いいたします。　１点目、小美玉市地域医療の展望についてお聞かせ願います。　２点目、小美玉市国民健康保険直診施設白河診療所が令和３年３月末をもって閉所となります。白河診療所閉所に伴う受診者へのフォローについてお聞かせ願います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　谷仲議員ご質問の１点目、小美玉市地域医療の展望についてお答えいたします。　令和２年11月24日に、小美玉市医療センター新病院がプレオープンし、現在、令和３年３月末のグランドオープンに向け整備を進めているところでございます。診療科といたしましては、議員ご指摘のとおり、15科目あり、地域医療の確保を念頭に運営をしております。　救急対応につきましては、医療センターは鉾田地域病院群輪番制に属し、二次救急医療施設となっており、休日及び夜間における医療に対応するため、当番病院において救急患者の受入れに必要な病床を確保することとなっております。　さらに、医療センターでは、他の病院、診療所、各医療機関が連携して最適な医療サービスが提供できるよう、地域医療連携室を設けております。周辺地域の医療機関からの紹介や転院等の相談にも対応し、専門スタッフとして医療ソーシャルワーカーが適切なアドバイスやサポートをする体制を整えております。なお、昨年11月に開催いたしました小美玉市医療センター地域医療存続運営評価委員会では、委員から、医師及び医療従事者の確保とさらなる地域医療の充実に関するご提言がございました。これを受け、市では古宿会に対し要望書として提出したところであり、今後も小美玉市医療センターの移譲に関する協定書などに基づく支援とともに、必要な要望などを行ってまいります。　次に、ご質問の２点目、国保白河診療所閉所に伴う受診者へのフォローについてお答えいたします。　白河診療所の閉所に伴い最も重要とされるのは、受診者に不便を来さぬよう十分な支援を行うことであると考えております。具体的には、１つ目といたしまして、受診者に適切な医療機関を紹介させていただくことでございます。昨年９月から11月にかけて、白河診療所の受診者に対し閉所に関するアンケートを実施したところでございます。その結果、410名から回答をいただき、おおむね全体の８割相当が小美玉市医療センターを受診したいという意向でございました。　紹介先医療機関の選定は、アンケート結果を踏まえ、受診者の希望を第一とした上で、医師が症状を判断し、最適な医療機関を紹介させていただいております。２月末現在における紹介状発行件数は271件となっており、そのうち155件、約６割相当が小美玉市医療センターへの紹介でございます。　２つ目といたしまして、送迎バスの充実でございます。　先ほど申し上げましたアンケートの結果では、約40名の受診者が小美玉市医療センターへの送迎バスの利用を希望されております。送迎バスの運行につきましては、便数やルートなど、特段のご配慮をいただけるよう、市から古宿会に対し強く要望しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　ありがとうございました。　それでは、３項目め、小美玉市地域公共交通についてお尋ねをいたします。　小美玉市地域公共交通の目指すべきところは、地域の需要に応じた公共交通不便地域の改善と交通弱者の生活基盤となることであります。平成25年10月からの市内循環バスの実証運行に加え、平成27年６月から地域循環バスの実証運行が行われておりますが、今年度、令和２年度末で地域循環バスの実証運行は終了、その代替えとして高齢者等外出支援事業におけるタクシーチケットの事業内容が拡充されるとのことであります。　そこで、地域公共交通会議での議論を踏まえ、以下４点についてお尋ねをいたします。　１点目、市内循環バスの本格運行について。　２点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したルート再編調査に基づく運行ルートの見直しについて。　３点目、ルート編成に伴う市内循環バスの通学利用について、お聞かせ願います。　４点目、タクシーチケットの活用とデマンドタクシーの導入の議論について、高齢者等の交通弱者への対策としての位置づけや、利用者の利便性をはじめ、費用対効果や実効性の担保等々総合的に勘案すると、タクシーチケットの活用がベターな選択と考えるところであります。そこで、高齢者等の交通弱者対策におけるタクシーチケットの活用とデマンドタクシーの導入の比較検討についてお聞かせを願います。　以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　谷仲議員のご質問、小美玉市地域公共交通について答弁いたします。　まず１点目の、市内循環バスの本格運行についてでございますが、議員ご案内のとおり、平成25年10月より市内循環バスの実証運行が開始され、交通空白地域補完のため、平成27年６月から地域循環バスの実証運行が開始されたところでございます。これまで市内循環バスは１回、地域循環バスは３回のルート変更を行い、利用動向の推移を分析してまいりましたが、これまで毎年地域公共交通会議の中で、利用者推移を報告した中で、市内循環バスにおいては、利用者数も１日当たり80人前後と横ばいで推移している状況で、運行終了の判断は難しいとの見解が示されておりました。　また、地域循環バスにおいては、利用者数が１日当たり14人前後と低調に推移をし、地域循環バスによる市内交通空白地域の運行は、３度のルート見直しによってほぼカバーした結果、これ以上の実証運行の継続並びに本格運行への切替えは難しいとの見解に至り、運行終了の判断となりました。　市内循環バスの本格運行につきましては、現在の循環ルートでは便数の確保も難しく、利用者の車内滞在時間が長くなる状況を踏まえ、基幹停留所から往復ルートを複数設定することで便数の増加を図り、利用者の利便性を図ることによって、利用者のさらなる増加を目指す形で本格運行につなげてまいりたいと考えております。　次に、２点目の新型コロナ対応地方創生臨時交付金活用のルート再編についてでございますが、再編ルートの考え方としましては、市内循環バスの運行ルートを基本としまして、羽鳥駅や小美玉市役所などを基幹停留所として往復ルートを複数設定し、朝夕は通勤・通学者、日中は高齢者や買い物に利用しやすい時間帯を運行することで、利用者の増加を図るとともに、利用者の乗車時間を短縮することで、新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図ってまいりたいと考えております。　また、今年の３月31日で実証運行終了となる地域循環バスにおける各停留所の利用データを分析し、特に利用者が多い停留所については、再編する運行ルートに反映していきたいと考えております。　次に、３点目のルート再編に伴う市内循環バス通学利用についてでございますが、上吉影小学校では、通学に市内循環バスを利用している児童が13名おり、今回再編によって利用に支障が出ないよう配慮してまいります。　また、堅倉小学校では、現在、関鉄グリーンバスの路線を利用して通学している児童が約50名ほどおりますが、この路線は毎年不採算となっている状況でございまして、バス会社より撤退の話が出ている現状を踏まえ、ルート再編の中で市内循環バスのルートへ組み入れる方向で検討しております。　また、通学支援としまして、学校の統廃合により、統合前より通学距離が延びる児童に対し、スクールバスの運行を実施しております。　また、玉里学園義務教育学校の児童においては、民間事業者が運行する既存バス路線を利用して通学予定となっており、それぞれ通学支援を行っているところでございます。市内循環バスを利用して通学する児童につきましても、公平性の観点から、自宅から学校までの通学距離が３キロメートル以上離れているなど、一定の基準に該当する児童は無料でご利用いただけるよう、措置を講じているところでございます。　最後に、４点目の高齢者等の交通弱者対策におけるタクシーチケットとデマンドタクシーの比較・検討についてでございますが、市内循環バスの本格運行に向け、市地域公共交通会議に諮りご意見をいただいてきたところでございますが、利便性はデマンドタクシーが高いと考えておりますが、市内事業者の協力が得られない状況において、実施への協議が進んでいないのが現状でございます。　一方、タクシーチケットにつきましては、現行のタクシー初乗り料金相当額の年間24枚交付のところ、来年度から１枚500円券を年間42枚交付するとしており、１人当たりの交付額は１万7,280円から２万1,000円へと増額し、使用枚数も１回につきチケット３枚まで使用可能とするなど、利用者の利便性を向上し、タクシーチケットの拡充を行うことで、高齢者の外出支援を図ってまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　この地域公共交通、今後いろいろ運営していくに当たり、国の補助とかそういうのを受けるに当たって、今どんなものもそうですが、要は計画をつくりなさいと、これでいうと交通マスタープランとかいう計画を作って、それに対して国のほうは支援をします。例えば国土強靭化ですとか、あとはいろいろな計画をつくらないとその補助の土俵に乗れないという仕組みに今なりつつありますので、そういう視点を踏まえて、よりよい方向に進めていただければと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　そして、最後、４項目めに移らせていただきます。　４項目め、動物愛護についてお尋ねをいたします。　茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例の公布・施行から４年が経過しております。本条例における殺処分ゼロの定義は、人の生命及び身体の安全の確保、公衆衛生の向上等のためにやむを得ずなされる殺処分を除き、地方公共団体による犬及び猫の殺処分がなくなることを指しております。その背景として、当初の狂犬病予防のための法整備による殺処分頭数から殺処分の質が変化したこと、具体的には県動物指導センターの引き取り頭数と返還・譲渡頭数の差異による殺処分頭数へと殺処分の内容が変化していることが挙げられます。これを踏まえ、センターに収容している犬猫の譲渡等の出口対策に加え、収容頭数自体を減らすための入り口対策、具体的には終生飼養をはじめとする適正な飼養、地域猫への不妊・去勢手術促進への取組がより重要度を増してまいります。　以上の点から、茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例の施行後における小美玉市の状況についてお聞かせ願います。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、谷仲議員ご質問の４点目、動物愛護についてお答えをいたします。　まず、茨城県条例施行後の小美玉市における茨城県動物指導センターでの犬の引き取り頭数でございますが、県条例制定年度の平成28年度は204頭、平成29年度は217頭、平成30年度は146頭で、令和元年度は148頭というふうに推移してございます。　次に、猫の引き取り頭数でございますが、平成28年度は89頭、平成29年度は101頭、平成30年度は24頭、平成31年度は21頭という状況でございます。　減少の理由といたしましては、主に飼い主へのマナー向上などの啓発活動や、各種補助事業の実施による一定の効果が上がったものと考えております。特に、子犬、子猫につきましては、茨城県動物愛護推進員さんやボランティア団体などのご協力をいただき、犬猫殺処分の未然防止と減少につながっております。　収容頭数を減らすための入り口対策といたしましては、市の動物愛護に対する取組といたしまして、無秩序な繁殖を抑制することにより、周囲に対する危害及び迷惑を防止し、並びに動物の愛護及び管理に関する意識の高揚を図るため、動物愛護活動支援活動補助金といたしまして、飼い犬及び飼い猫に対して避妊、去勢費用の一部を助成してございます。補助額は、避妊手術が１頭当たり4,000円、去勢手術が１頭当たり3,000円でございまして、平成27年より継続して実施しているところでございます　野良猫や猫の多頭飼育に対する取組につきましては、公益社団法人どうぶつ基金を活用して不妊手術を実施しております。当法人は、動物の適正な飼育法の指導、動物愛護思想の普及等を行い、環境衛生の向上と思いやりのある地域社会の建設に寄与することを目的としており、多頭飼育により増え過ぎてしまった猫に対しても多頭飼育崩壊助成事業として助成をしております。施術費用は全額基金の負担となっており、相談者はワクチン代など1,000円前後の少額負担で済む事業でございます。　次に、犬猫の譲渡等の出口対策でございますが、本市へ相談がございました徘回犬や猫、保護した子犬、子猫につきましては、できる限り動物指導センターに引き渡すことなく、茨城県動物愛護推進員さんを通じ新たな飼い主の元へ引き渡しを行っているところでございます。特に、毎月第２、第４土曜日には、ボランティア茨城さくらねこの会主催による犬猫の譲渡会が市役所東側倉庫前にて行われております。譲渡に当たりましては、引き渡し前に飼い主の家族構成、飼育環境などの事前確認を行い、犬については狂犬病、予防接種等、登録の確認を行っているところでございます。　また、茨城県動物指導センターに収容される犬猫の情報については、保護情報としてほぼ毎日ホームページ上で配信されており、本市におきましても、その情報を環境課ツイッターにて発信し、引き取りや譲渡を進めているところでございます。　以上のように、殺処分される犬猫の減少に向けまして、入り口・出口対策の取組を段階的に拡充してきた結果、少しずつではございますが、その成果が現れてまいりました。今後も茨城県や関係機関、関係団体との連携をさらに深めながら、殺処分ゼロに向けまして取り組んでまいりますので、引き続きご支援・ご協力のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　今、答弁で入り口対策と出口対策におけるところで、ボランティアの方々のお力が大きいところと思いました。そうした中で、この犬猫がセンター収容されないために、様々な活動をされているかと思います。そうしたことからも、多頭飼養により飼い切れなくなった犬猫の引き取り、これが増えないようにすることが肝要なことであって、そこのところ、今後しっかり、これは生き物を飼う者の基本的なところによるところが大きいかなとは思うんですが、そういうところの啓発を、本来生き物を飼う各家庭がしっかりすればいいのかなと考えるところであります。また、出口対策において、やっぱりボランティアの活動が大きいということで、ただボランティア活動にも多分限界というのが見えてくるかなとは思うんですが、そういうところを踏まえ、小美玉市として今後どのような方向性、取組を持っていかれるか、そういう点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、再質問にお答えをいたします。　今後の取組についてでございますけれども、先進地の取組を参考にいたしまして、新たな取組を展開してまいりたいと考えているところではございます。例えばでございますけれども、最近の事例でございますけれども、行方市でふるさと納税型のガバメントクラウドファンディングというのを導入し、避妊と去勢にかかる資金を得ているというような事例もございます。また、牛久、守谷、阿見町などで動物愛護及び管理に関する条例というのが制定しているということで、これによって協議会を設立しまして、様々な取組を検討しているというようなことを聞いてございますので、こうした先進地の事例を積極的に調査研究しながら、今後の取組に生かしていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。
   ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　それでは、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で谷仲和雄君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（笹目雄一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回は３月８日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時２０分　散会...