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1. 小美玉市議会 2020-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回小美玉市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１０日（木）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　（散会）出席議員（１９名）　　　　　１番　　戸田見良君　　　　　　　２番　　香取憲一君　　　　　３番　　長津智之君　　　　　　　４番　　島田清一郎君　　　　　５番　　村田春樹君　　　　　　　６番　　木村喜一君　　　　　７番　　植木弘子君　　(副議長)　８番　　石井　旭君　　　　　９番　　幡谷好文君　　　　　　１０番　　谷仲和雄君　　　　１１番　　長島幸男君　　　　　　１２番　　岩本好夫君　　　　１３番　　福島ヤヨヒ君　　　　　１４番　　小川賢治君　　　　１５番　　大槻良明君　　　　　　１６番　　田村昌男君　(議長)１７番　　笹目雄一君　　　　　　１８番　　市村文男君　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（１名）　　　　１９番　　荒川一秀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　市長公室長　　　　　　　岡野英孝君　　　企画財政部長　　　　　　立原伸樹君　総務部長　　　　　　　　礒　敏弘君　　　危機管理監　　　　　　　飯塚新一君　保健衛生部長　　　　　　倉田増夫君　　　産業経済部長　　　　　　矢口正信君　都市建設部長　　　　　　金谷和一君　　　教育部長　　　　　　　　中村　均君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　我妻智光　　　　次長　　　　　　　　　　菊田裕子　書記　　　　　　　　　　菅澤富美江　　　書記　　　　　　　　　　深作　治　書記　　　　　　　　　　富田　成　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（笹目雄一君）　おはようございます。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話は、マナーモードにするか電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（笹目雄一君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷仲和雄君 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。　　　　　〔１０番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆１０番（谷仲和雄君）　おはようございます。　10番、谷仲和雄、通告に従い一般質問を行います。　１項目め、令和３年度から始まる第４次小美玉市行財政改革について３点質問を行います。　まず、１点目、第４次行財政改革の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。　財政運営の鉄則に、「入るを量りて出ずるを制す」という言葉があります。これは、まず収入がどれくらい見込めるかをしっかり押さえ、次に、それに見合った支出をしなければならないことの例えであり、小美玉市の財政運営もしかり、限られた予算、財源の範囲内でお金のやりくりをしなければなりません。　さて、事業を予算化する３か年実施計画や毎年の予算編成は、市税や普通交付税など経常的に入る一般財源を基礎に算出をします。これについて、決算を基に経常的経費がどれくらいの割合かを示す値に経常収支比率があります。この比率について、一般財源ベースで歳出超過に転じた平成25年度からの経年変化を見ますと、平成25年度の83.2％から平成26年度86.3％、平成27年度85.9％、平成28年度87.3％、平成29年度88.8％、平成30年度90.3％、そして令和元年度は、速報値で90.2％を示しております。経常収支比率の上昇は、財政の弾力性、予算編成の自由度が減っていくことを意味し、３か年実施計画に基づく予算配分が困難となっていくことにつながってまいります。　また、第２次総合計画前期基本計画における経常収支比率の成果指標は、令和４年度88.0％であり、これを2.2％上回っている状況でもあります。合併直後の平成18年度から取り組む行財政改革では、定員管理の適正化をはじめ、指定管理者制度の導入・促進、直近においては、小美玉市医療センターの民間移譲による病院存続など、一定の成果を上げてきておりますが、今後の行財政改革において財政効果額以上に毎年の経常的経費をいかに抑えられるかが持続可能な財政運営への分水嶺となります。　行財政改革の原理・原則は、財政運営の鉄則、「入るを量りて出ずるを制す」の下、事務事業の取捨選択を断行し、財政の弾力性、いわゆる財源を工夫してつくり出すことであり、そうして捻出した財源をさらなる住民福祉の向上へとつなげていくこと、行財政改革とは、この繰り返しであるとも考えます。　以上を踏まえ、第４次小美玉市行財政改革の基本的な考え方についてお聞かせ願います。　次に、２点目、第４次小美玉市行財政改革における官民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップ、民間資金の活用、プライベート・ファイナンス・イニシアティブの位置づけについてお尋ねをいたします。　第２次総合計画後期基本計画５年間の財源計画を見る中期財政計画や、事業予算化の３か年実施計画は、先ほども申し述べましたよう、市税や普通交付税など経常的に入る一般財源を基礎に算出します。小美玉市財政運営の現状を分析いたしますと、大幅な税収増は見込めない状況において、社会保障に係る扶助費の伸びをはじめ、学校建設、広域幹線道路整備、羽鳥駅周辺整備など合併特例債を活用した事業進捗に伴う公債費などの義務的経費の増加に伴い、一般財源が圧縮、圧迫される傾向にあることから、実施計画と財源計画の整合性を図るには、行財政改革との両輪で財源計画を立てていかなければならないという課題に直面しております。こうした財政課題を踏まえつつ、限られた財源の下、公共事業を推進するには、官民連携による民間資金等の活用も選択肢の一つと考えます。　そこで、民間活力導入という観点から、第４次小美玉市行財政改革におけるＰＰＰ、ＰＦＩの位置づけをお聞かせ願います。　そして、３点目、プロポーザル方式に関するガイドライン策定についてお尋ねをいたします。　現在、市では羽鳥駅東口市有地利活用事業者の募集をはじめ、霞ヶ浦沿岸地域に対する市場調査業務委託、ＡＩチャットボット導入業務委託など、公募提案型のプロポーザル方式、企画競争入札での随意契約を採用しております。　プロポーザル方式は、専門性を要する事務事業の遂行において、最も適した企画、技術力等の能力を有する事業者を選定する手法とされます。今後、行政需要の高度専門化に伴い、プロポーザル方式での契約が増えることが予測されることから、プロポーザル方式に関するガイドラインの策定が必要と考えますが、市の所見を求めます。　以上、３点につきまして答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　改めて、おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは、谷仲議員のご質問、小美玉市第４次行財政改革についてお答えいたします。　初めに、ご質問の１点目、第４次行財政改革の基本的な考え方についてでございますが、人口減少や少子高齢化の進展、社会保障関係費用の増大、公共施設の老朽化への対応等により、依然として厳しい財政状況の中で、多様化・複雑化する市民ニーズに適切に対応することが求められております。　こうした状況下で、行財政改革においては、これまで継続して取り組んできた職員の定員管理や給与の適正化等の「量的」改革が定着する中で、前例にとらわれることなく、市民の皆様に満足していただけるような行政サービスを、より効果的・効率的に提供できる「質的」な改革を推進していく必要があります。　市の発展や市民生活の充実を図り、持続可能な行財政運営や、より質の高い行政サービスの提供を行うためにも、行政を経営するという視点を持ち、今後も全庁的に行財政改革に取り組んでまいります。　また、行財政改革の取組の中で、引き続き経常的経費の抑制を図り、総合計画で掲げている主な成果指標の将来値である経常収支比率88.0％に向けて、改善できるよう努めてまいります。　続きまして、ご質問の２点目、行革におけるＰＰＰ（官民連携）、ＰＦＩ（民間資金の活用）の位置づけについてお答えいたします。　本市においても、指定管理者制度の導入や民間委託を進めており、従来より、行政が担ってきたサービスへの民間活力の導入を推進しております。　今後、人口減少・少子高齢化の進行、行政需要の多様化など、様々な行政課題に直面する中、行政サービスの質を向上させていくためにも、民間活力のさらなる導入を目指す必要があり、第４次小美玉市行財政改革実施計画において、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入については民間活力の導入の実施項目で位置づけております。　議員ご指摘のとおり、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の活用は、厳しい財政状況の中、有用と考えておりますので、社会情勢等注視しながら検証してまいりたいと思います。　続きまして、ご質問の３点目、プロポーザル方式に関するガイドライン策定についてお答えいたします。プロポーザル方式による契約は、今後、ますます重要な契約方法の一つに挙げられると考えておりますが、一方で、同方式は、業務内容や事業者の選定に当たって、多くの比較・評価すべき項目がございます。　そこで現在、公正、公平な選定を行うための事務手続等の内容を整理し、本年度内のプロポーザル方式実施要綱の制定に向けて取り組んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　行革における基本的な考え方のところで、私の質問の趣旨でもございます原理、原則に基づく行財政改革、その中で経常的経費、ここをいかに改革をしていくかというところで、ここをしっかりと押さえて、また注視してまいりたいと思います。　また、ＰＰＰ、ＰＦＩにつきまして検証を進める過程において、今後、いつまでにという時期をしっかりと定めながらの検証、これを要望するものでございます。　続きまして、２項目め、令和３年度予算編成について４点質問をいたします。　１点目、コロナ禍の中、令和３年度における歳入歳出見込額を踏まえ、令和３年度予算編成の基本方針についてお聞かせ願います。特に、前年度予算編成との相違点の比較を中心にお聞かせ願います。　２点目、交付税措置70％の合併特例債において、普通建設事業費充当可能額の上限である約198億8,000万円に間もなく達することを踏まえ、起債計画、３か年実施計画に連動する大型建設事業の財源計画についてお聞かせ願います。　３点目、スクラップ・アンド・ビルドは新規事業を立ち上げる際、不要不急の事務事業及び既存事業の見直し、いわゆる廃止や縮減などを前提に、当該新規事業に必要な一般財源を捻出する手法でありますが、令和３年度予算編成方針におけるスクラップ・アンド・ビルドの位置づけについてお聞かせ願います。　４点目、平成25年度予算編成より一般財源ベースでの歳出超過傾向が続く中、財政調整基金からの繰入れに依存する状況において、平成27年度予算から一般財源抑制策を講じているところではありますが、平成29年度決算より財政調整基金への繰戻しがマイナス基調となっております。これらを主要因に平成30年度決算、令和元年度決算では、実質単年度収支が２年連続で赤字となっております。そこで、令和３年度予算編成における一般財源抑制策をお聞かせ願います。　以上、４点につきまして答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　議員ご質問の２項目めの令和３年度予算編成方針についてお答えいたします。　まず、１点目の令和３年度予算編成の基本方針についてございますが、人口減少と少子高齢化の急速な進展により大幅な歳入減が見込まれる状況において、将来にわたり持続可能な健全財政を念頭に置きつつ、行財政改革大綱に基づく行財政全般にわたる改革を行うほか、市債残高の抑制にも留意するなど、決算を見据えた予算編成を行う必要があるため、原則としまして、令和３年度中に見込まれる全ての経費を盛り込んだ通年予算として編成することとしております。　また事業の優先度や費用対効果を見極め、限りある財源を重点的かつ効率的に配分するため、令和３年度予算編成においても引き続き「枠配分方式予算編成」を採用しまして、おのおのの施策と市民ニーズを熟知した事業担当部局が適切な事業選択を行うこととしております。　前年度予算編成との相違点としましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な歳入減が見込まれ、事態の終息が見えない状況にあることから、関連事業については、国・県の動向を逐一見極めて対応する必要があると考えております。　２点目の３か年実施計画に連動する大型建設事業の財源計画についてでございますが、現在、広域幹線道路整備や学校規模配置適正化事業など、新市建設計画に基づく大型建設事業は順調に進捗しておるところでございます。　市債については、後年度への過度な負担転嫁にならないようにするため、交付税措置のある市債の活用を前提としておりますので、施設の集約化・複合化など、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進を図るための市債も制度化されておりますので、これら交付税措置が有利な市債の活用を踏まえ、財源計画を立てたいと考えております。　３点目の予算編成方針におけるスクラップ・アンド・ビルドの位置づけについてでございますが、新規事業の予算要求に当たっては、不要不急の事務事業の見直し及びスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行うなど、既存施策の廃止・縮減を前提とするものとしまして、それにより捻出した一般財源を新規事業に充てることとしております。新型コロナウイルス感染症の影響等により、例年以上に歳入一般財源の確保が厳しくなることから、スクラップ・アンド・ビルドをより徹底して行う必要があると考えております。　４点目の一般財源抑制策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な歳入減が見込まれる状況も踏まえ、各部局への枠配分対象経費は、一部の経費を除き４％削減して配分することとしております。また、普通建設事業費においても、さらなるコスト縮減を図るため、大幅に圧縮して一般財源を配分することとしております。　歳入面では、新規・既存の事業を問わず、国・県等の補助の総点検・確認を行い、幅広い視点から検討し、積極的に活用することとしております。　このように、歳出面での配分限度額の抑制や歳入面での国・県補助制度の最大限の活用を図ることにより、一般財源を抑制していきたいと考えております。　以上のとおり、令和３年度予算編成に取り組んでおりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　先ほど、予算編成方針に関する質問、４点を質問させていただきました。特に令和３年度においては、終息の先がいまだ見通せない新型コロナ対策、これを注視しながらの予算編成、また、国とか県の動向を見据えながら、注視しながらの予算編成になっているかと存じます。　そうした中で、１問、１点目につきまして再質問をさせていただきます。　令和３年度予算編成について、例年どおり原則来年度中に見込まれる全ての経費を盛り込んだ通年予算とし、枠配分方式を採用するとの答弁がございました。この枠配分方式について、各事務担当部局が事務事業の優先順位をつける意思決定のプロセス、一方、平成21年度予算から導入した枠配分方式において、経常収支比率の上昇による財政硬直化、これに伴う制度疲労、この双方の視点を踏まえ、お尋ねをいたします。　枠配分方式導入の趣旨は、行政需要が複雑・多様化し、財政所管による一極集中の個別査定の予算編成では対応が困難との理由から、個々の施策と市民ニーズを熟知した各担当部局が事務事業の優先度や費用対効果を見極めながら、事務事業の選択・精査等を主体的かつ責任を持って進め、限りある財源を重点的かつ効率的に配分するためと伺ってございます。しかしながら、経常的経費の割合が高まるにつれ、事務事業の選択・精査等と枠配分方式導入の趣旨との間に乖離が生じてきていると思われますが、どのような見解を持っておられるか、島田市長にお伺いをいたします。お願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　おはようございます。続いて、ご苦労さまでございます。　それでは、谷仲議員の再質問にお答えをいたします。　本市の総合計画におけるまちづくりの将来像、ひと、もの、地域が輝き、はばたくダイヤモンドシティを実現するためには、限りある財源を有効に配分をし、効果的な予算編成が行われることが非常に重要であると思います。そのためには、行財政改革に取り組み、政策的経費の財源確保をする必要があると考えておりますので、ご理解ご支援のほどよろしくお願いをし、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　続きまして、３項目め、小美玉市観光振興の指針となる観光基本計画の策定についてお尋ねをいたします。　この観光基本計画は、国及び県の関連する計画並びに市の上位計画や関連する計画との整合性及び連携を図り、市が取り組むべき観光振興の指針、基本方向を具体的に実行するための計画とされます。　本市における観光振興は、観光による地方創生、地域活性化の推進という総合計画の基本方針を踏まえ、第２期小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略「ダイヤモンドシティ・プロジェクト」の茨城空港、霞ヶ浦、ヨーグルト、農産物、歴史、文化など、小美玉の魅力を再発見し、その価値を高め発信していく地域資源を生かすという方向性の下、空、陸、水の交流エリアと文化、観光、出会い、創出の連携、小美玉ブランドの確立等々、具体的な施策を掲げ、観光事業推進が図られていることは承知をいたしております。しかしながら、指針を具体的に実行するための基本計画が策定されていない点を踏まえ、小美玉市観光振興について具体的に、今後どのように進めていかれるのか、小美玉市観光振興の継続性という観点から、次の４点について質問をいたします。　まず、１点目、観光振興における市の現状認識についてお聞かせ願います。　次に、２点目、観光振興は何のために行うのか、小美玉市観光振興の指針についてお聞かせを願います。　そして、３点目、観光事業をどのような流れで行うのか、小美玉市観光事業の推進体制についてお聞かせ願います。　最後、４点目、小美玉市観光振興の指針となる小美玉市観光基本計画の策定が急務と考えますが、市の見解をお聞かせ願います。　以上、４点について答弁を求めます。
   ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　谷仲議員より小美玉市観光基本計画の策定について、４点ほどご質問をいただきました。　まず、１点目の観光振興の現状認識についてでございますが、本市の観光振興は、小美玉市第２次総合計画において観光振興の基本方針を定め、個別施策を明記するとともに、第２期小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略「ダイヤモンドシティ・プロジェクト」においても具体的な事業内容を掲げ、地域の観光資源を活かした様々な施策に取り組んでいるところでございます。　特に、総合計画の基本方針である観光地域づくりの積極的な推進については、地域住民のシビックプライドの醸成による観光資源の育成が行われている「花の香る里づくり事業」により、希望が丘公園や霞ケ浦でコスモス、菜の花が育成され、集客に大きな効果が出ております。　また、一般社団法人小美玉観光協会と連携した市内の観光資源を巡るバスツアーを企画・実施し、小美玉市内の充実した周遊コースの造成を行っているところでございます。　さらに、広域的な取組として、県央地域９市町村で構成するいばらき県央地域観光協議会や茨城空港周辺の７市町村で構成する茨城空港周辺地域資源活用推進連絡会において、周辺市町村と連携したツアーの企画やイベントを開催しており、単独市町村では達成できない魅力的な周遊コースの造成も行っているところでございます。　これら各種事業の効果の検証は、ツアー参加者などからのアンケート調査等において事業内容を検証し、ブラッシュアップを繰り返しながら、より魅力的な事業の企画・運営に取り組んでいるところでございます。　今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、イベントやツアー等を中止せざるを得ない状況となり、新たな生活様式に基づく行動への対応が課題であり、今後、コロナ収束を見据えた次なる観光施策のための市場調査等に取り組んでいるところでございます。　次に、２点目の観光振興の指針についてでございますが、先ほども申しましたとおり、観光振興に対する市の指針は、総合計画の基本方針で明記しており、関係団体や地域住民などの多様な分野と連携し、シビックプライドの醸成を図りながら、地域の観光資源を生かした魅力あふれる観光地域づくりを推進し、交流人口・関係人口の拡大による市民生活や地域経済の活性化を図り、地域への経済効果を生み出すことを指針としております。　次に、３点目の観光事業の推進体制についてでございますが、観光地域づくりを行うためには、小美玉市と事業者、地域が一体となった体制の構築が重要であり、市商工観光課、小美玉観光協会、各種観光事業者や地域住民組織が連携し、市の観光振興を図っているところでございます。　最後に、４点目の観光基本計画の策定についてでございますが、これまで申しましたとおり、小美玉市の観光振興事業の指針や具体的な事業については、市総合計画やダイヤモンドシティ・プロジェクトなどの幾つかの計画に基づいて実施をしておりますが、今後、市全体で観光振興の機運を高めるためにも、小美玉市が進むべき観光振興の基本方針、基本施策と具体的な事業を網羅した、関係者にアピールしやすい指針が必要であると考えておりますので、第２次総合計画後期基本計画との整合など、策定時期を含め、十分に検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　先ほどの４点を踏まえて再質問をさせていただきます。　まず、この総合計画の施策体系というのは、イメージでいうと、点の集まりというイメージを私は持っております。また、ダイヤモンドシティ・プロジェクト、各計画のよいところを、これはピックアップしたもの、それを束ねるものがシビックプライドというところになっているかと思います。そうした中で、先ほど基本計画等について総合計画を踏まえながら検討という答弁がございましたが、ここの中で今回質問のところは、その総合計画とかダイヤモンドシティ・プロジェクト、そういうものの指針をしっかりつくって、それを具体的にどうやって進めていくのか、その具体的にどうやって取り組むのか、そのために観光基本計画の策定が必要ではないかというところを聞いてございます。そういう意味において、先ほど検討という中で、この検討の時期、いつまでに結果を出す、結論を出すというところ、ここのところをちょっと詳しく、これから進めていく中において、市としての考えをお聞かせ願います。 ○議長（笹目雄一君）　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　谷仲議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先ほども策定の時期については、関係する第２次総合計画後期基本計画との策定時期と整合を取って進める必要があるんではないかという回答をさせていただきました。具体的にこの後期基本計画でございますが、５年度からの実施を目途に令和３年度、４年度にかけて策定の準備をするというふうに伺っておりますので、その総合計画と整合を取りながら進めるのがよろしいのかなというふうに、今のところ考えているところでございます。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　それでは、３年度、４年度、また、後期基本計画、そこに整合性を図りつつ、そこのところで、これは具体的にどうやってチェックをしていくのかというのを、進めていく上で、この基本計画というのは、例えば都市計画マスタープランですとかいろいろなそういうほかの計画類、これと同じものかと思います。そうしないと、ＰＤＣＡのサイクル、この行政評価に乗ってこないのではないかと、そういうところでお尋ねをいたしました。　そして、４項目めに入ります。　こちら、最後でございますが、４項目め、公共施設建築物系個別施設計画（案）についてお尋ねをいたします。　本計画案についてのパブリックコメントが、令和２年12月18日から令和３年１月18日までの期間で実施する旨の報告を受けております。そこで、公共施設建築物系個別施設計画（案）における個別施設ごとの維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方や内容、実施時期などの具体的な対応方針及び本計画案策定後における個別施設ごとの更新等、実施計画の進め方についてお聞かせ願います。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、谷仲議員ご質問の公共施設建築物系個別施設計画（案）についてお答えいたします。　まず、本計画案における個別施設ごとの維持管理及び更新等に係る対策の優先順位の考え方や内容、実施時期など具体的な対応方針についてでございますが、施設の建築年度や技術者による現地調査により、施設の劣化状況を整理いたしまして、維持管理・更新等に係るコストや時期の見直しについてシミュレーションを行うとともに、その施設が果たしている役割や利用状況、人口減少等の社会情勢も踏まえまして、それぞれの施設所管課において十分に検討したものを総合的に判断し、本計画案において、令和42年度までの今後40年間の方向性を10年ごとに整理しております。　続きまして、本計画案策定後における個別施設ごとの更新等、実施計画の進め方についてお答えいたします。　本計画案策定後も、公共施設等総合管理計画と連動して、ＰＤＣＡサイクルを着実に実行していくためには、継続的な実態把握によるデータベースの蓄積、評価・検証のためのシミュレーションや公共施設再編の改善案の検討を継続的に実行していくことが重要となります。そのためのツールとして、施設の基本情報である「建物情報一覧表」を活用しながら、修繕・改修履歴を最新の状態とし、全体計画と実行計画の実績を相互に連動する仕組みの構築を行い、庁内横断的に活用可能な継続的マネジメントサイクルの基盤とし、早期の対応が迫られている具体的な再編計画の実現へ展開していきたいと考えております。　また、将来的には、固定資産台帳や各担当課が整備する各種台帳等とも連携・連動を図りながら、施設情報の一元管理ができるよう努めてまいりたいと思います。　最後に、本計画案で廃止となる施設についてですが、移転や複合化をすることで、機能を維持しながら、本計画案を推進させていきたいと考えております。また、廃止となる施設を利用される市民の方への受皿となる施設の確保等についても対応に努めるとともに、周知説明、合意形成を図りながら取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　答弁のほうの中で40年間の方向性を10年ごとにやっていく中において、前回、私、公共施設等との関連の質問にもお話ししましたように、建物情報の一覧ですね、これ更新履歴がしっかりついた台帳、施設管理情報の一元化と、これがまず大事なポイントになってくるかと、そうした中で、今度具体的に物事を進めていくプロセスにおいて、これは要望でございますが、まず、この公共施設の適正配置、これは持続可能な小美玉市財政運営において避けては通れない道だと考えております。総論賛成、各論反対で終わらせるものではないと、そういうところで私のほうは考えてございます。　また、健全な財政運営が維持できなければ、市民生活の安心・安全を担保することはできません。そのためにも、公共施設の適正配置問題について、皆が知恵を絞って合意形成を図る努力をしなければならないとも考えております。　その過程として、市には廃止案該当施設を利用されている市民等へのフォロー、受皿の確保等に努めていただくこと、本計画案策定後、個別施設の更新等に当たり、地域住民との合意形成に努めていただくこと、この２点を要望させていただきます。　以上で私の質問を閉じます。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で谷仲和雄君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村田春樹君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　村田春樹君。　　　　　〔５番　村田春樹君　登壇〕 ◆５番（村田春樹君）　改めまして、おはようございます。　議席番号５番、村田春樹、通告に従いまして一般質問を行います。　まず初めに、羽鳥駅周辺整備事業、駅前広場について伺います。　市有地に関しては、９月30日に公募要項などを、市ホームページなどに公表し、公募型のプロポーザル方式による利活用事業者の募集を開始し、11月６日までの参加登録受付期間までに参加登録を希望する事業者がいなかったと先日の全員協議会で伺いましたが、問合せがあったとの報告を受けましたので、差し支えなければ、どのような問合せだったのか、さらには、今後の利活用案として、コロナ禍により厳しい経済状況とのことで、当面は広場として整備、イベントでの利活用が可能な形状にしていくとの報告でしたが、コロナが収束した後に、利活用事業者の募集を再度行っていくのかなども含めて、将来像をお示ししていただければと思います。　それでは、１点目、現在の進捗状況、今後のスケジュールについて伺います。　２点目、羽鳥駅から茨城空港の直行バスについて伺います。　令和元年第３回定例会の一般質問内で、「小美玉市第２次総合計画では、羽鳥駅を陸の交流エリアとして、茨城空港を空の交流エリアとして位置づけており、共に市内の重要な交通結節点であることから、羽鳥駅と茨城空港を結ぶバスが運行することとなれば、公共交通の利便性の向上やにぎわいのある交流空間の充実にもつながると考えている。県市長会が県に対して行った令和２年度県政に対する要望の中で、羽鳥駅から想定するバスルート14キロメートルは渋滞もなく、時間にして約20分とほかの駅と比べて最もアクセス性がよいことから、常磐線や水戸線沿線などの鉄道利用者が大いに期待できるものであり、バスの運行の支援について県に要望した」とありました。「今後も羽鳥駅と茨城空港を結ぶ直行バスの運行の実現に向けて、機会を捉えて県に働きかけていく」との前向きな答弁をいただきました。令和元年第４回定例会一般質問内でも、「羽鳥駅と茨城空港の直行バスの運行実現に向けて、積極的に働きかけていく」との答弁をいただき、最後の質問をしてから約１年がたちました。　そこで、現在の進捗状況を伺います。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　村田議員のご質問、羽鳥駅周辺整備事業、駅前広場について答弁をいたします。　１点目の現在の進捗状況、今後のスケジュールについてでございますが、昨年度から橋上駅舎及び東西自由通路に接続する羽鳥駅東西駅前広場を整備しており、東口西口共にシェルター工事が10月までに完成をしております。また、残るロータリーや取付道路、照明灯、防犯カメラ、駐車場整備工事などを現在までに発注したところでございます。引き続き、今年度中の駅前広場の完成を目指して、交通誘導など駅利用者の安全・安心に配慮しながら整備を進めてまいります。　本工事の進捗状況等につきましては、今後も現場での案内や市の広報紙等で随時お伝えしますとともに、市民の皆様への周知徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、ご支援のほどよろしくお願いをいたします。　次に、羽鳥駅東口市有地利活用につきましては、民間活力により東口市有地を利活用していただく民間事業者を公募型プロポーザル方式により募集するに当たり、市の広報紙に募集の掲載をしましたほか、９月末から市ホームページに募集要項を公表し、平成29年度に実施しましたサウンディング型市場調査に参加いただいた民間事業者を含め、応募への働きかけを行ったところでございます。　しかしながら、募集要項に記載しました11月６日までの参加登録受付期間内に公募型プロポーザル方式による手続への参加を希望する民間事業者はおりませんでした。問合せにつきましては３件ほどございまして、いずれも募集要項に関する事項で、敷地条件や利活用条件などでございました。　参加を希望しなかった主な理由としましては、コロナ禍による厳しい経済状況や駅利用者数などから事業の採算性が取れないなどが考えられますが、非常に厳しい結果となってしまいました。　東口市有地の今後の整備方針でございますが、引き続き、事業者に対し広く情報を収集しつつ、当面は先ほど議員が申されましたとおり市有地の中央部を広場とし、外側を通路とすることで、イベントでの利活用やキッチンカーなどの移動販売車による販売などが可能な形状にしてまいります。　また、今後は、市有地の利活用について、市が今年度策定を予定している公共施設総合管理計画及び公共施設建築物系個別施設計画に沿って、整備手法を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。　次に、２点目の羽鳥駅から茨城空港の直行バスについてでございますが、現在、ＪＲ常磐線と茨城空港を結ぶ路線バスの最寄り駅は石岡駅となっております。約35分の所要時間で結ばれておりますが、羽鳥駅からのバスルートを想定した場合、渋滞も少なく、さらに現在、整備中の空港アクセス道路が開通しますと、議員のご発言にもありましたが、約20分の所要時間で空港までアクセスできると想定されております。市といたしましても空港利用者の利便性を図る上で、所要時間が短く見込まれる羽鳥駅ルートは有効と考えており、令和３年度県政に対する要望事項においても支援されますよう強く要望しているところでございます。　ご質問のバスルートは、陸の玄関口と空の玄関口を結ぶ重要な路線ルートであると認識しておりますので、引き続き県に対し、羽鳥駅と茨城空港間の直行バスの運行実現に向けて粘り強く働きかけをしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　村田春樹君。 ◆５番（村田春樹君）　ありがとうございました。　１点、再質問させていただきます。　バス運行のことなんですけれども、県と連携を取っていくのが難しい現状なのかなというふうに私は感じているんですけれども、その中で、まず最初に市単独で羽鳥駅から茨城空港までの直行バスの運行事業を行いつつ、県との連携が取れ次第、そちらにシフトしていくということは可能なのかどうか、そういったところも含めて再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　ただいまの村田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　県のほうで今、その要望をしているところでございますが、それまでの期間、市で何か対応できないかということでございますが、一つ考えられるのは、現在、市内を走っている循環バスの活用があるかと思います。ただ、そのルートを含めて、所要時間も含めて様々な調整をする必要があると思いますので、それが可能であればできるかと思いますが、ちょっと現段階では、その辺はちょっと何とも申し上げられませんので、ご理解賜りますようお願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　村田春樹君。 ◆５番（村田春樹君）　答弁ありがとうございました。　現段階では難しいということなんですけれども、今後検討していただくようによろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　茨城空港アクセス道路についてです。　平成30年第２回定例会一般質問から、定期的に茨城空港と石岡小美玉スマートインターチェンジを結ぶ茨城空港アクセス道路に、茨城空港と東京駅を結ぶ高速バスの停留所の設置をと提案させていただいておりますが、現在の進捗状況について、また、設置に向けての県へのアプローチについて伺います。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　ご質問の茨城空港と東京駅を結ぶ高速バスの停留所設置についてお答えをいたします。　茨城空港と東京駅を結ぶバス路線につきましては、空港利用者の有効な公共交通機関の確保を目的に、茨城県が運賃の一部を負担し、開港以来運行してきた路線でございますが、今年度から県の事業方針が、空港利用者の利便性の向上から県内周遊の充実に転換されたことから、バス事業者による自主事業として運行されており、運行本数の削減等が行われました。　現在運行されているバス路線は、千代田石岡インターチェンジを経由するルートで運行されておりますが、空港アクセス道路の開通により石岡小美玉スマートインターチェンジの利用が可能になり、渋滞の回避等から運行時間の短縮が見込まれますので、市ではこれまで県と協力して、バス事業者に対しルート変更の調整を打診しておりますが、空港アクセス道路が開通していていないことから具体的な調整までには至っておりません。　また、ルート変更に伴う新たな停留所の設置については、駐車場など利用者向けの関連施設の整備が必要になりますが、市民の公共交通機関の選択肢の増加による利便性向上に向け、ルート変更と併せてバス事業者に対し要望を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　村田春樹君。 ◆５番（村田春樹君）　答弁ありがとうございました。　現在、コロナ禍ではありますが、先ほど質問した羽鳥駅、茨城空港を結ぶ直行バス、茨城空港、東京駅を結ぶ高速バスの茨城空港アクセス道路の停留所設置も、コロナが終息を迎えたときのための大事な交通機関、交流のものとなってくるのかなというふうに私は思っております。コロナ禍で感染予防対策なども大変大事なことではありますが、コロナ終息後の未来に向け、市内外の交流のためにもしっかりと取り組んでいただければと、私は思っております。　また、その中で、１点、私の中で提案をさせていただきます。　バス停留所の設置をすれば、石岡小美玉スマートインターチェンジと国道６号線の間か、その付近が利用しやすいのかなというふうに私は思っております。そういったことに関して、今後検討していただければというふうに思いますので、その１点提案して、次の質問に移りたいと思います。　市立幼稚園統合について伺います。　公共施設建築物系個別施設計画で、昭和57年度に建築された玉里幼稚園は、2021年から2030年年次計画に解体と記載されておりました。築30年以上であり、私は、利用者の安全を思えば将来を見越しての考えであると思っております。そして、平成20年度に建築された元気っ子幼稚園に統合、集約する計画が記載されておりました。今後の市の将来を見据えて計画することは大変重要だと思っております。この公共施設建築物系個別施設計画は、令和３年度から令和42年度までの40年間の計画期間であり、おおむね10年ごとの具体的な実行計画を示してあり、総合管理計画と連動し、５年ごとの個別施設計画の進捗状況を検証し、必要に応じて改善、見直しを図っていく、今後の小美玉市を考えた大変重要な計画でございます。　今回、質問する内容については、この計画の一部である幼稚園について、中身のさらなる充実化に向けて質問をしたいと思っております。元気っ子幼稚園、玉里幼稚園が統合された後、私としては３年保育、預かり保育、延長保育などのサービスの充実とともに、幼小の連携の強化を、さらなる強化をお願いしたいと思っております。　それでは、１点目、元気っ子幼稚園、玉里幼稚園が統合された後、どのような幼児教育を考えているのか伺います。　２点目、令和３年度に小美玉市立よつば幼稚園が開園されるが、３年保育が可能か。また、預かり保育、延長保育などについても可能かどうかについて伺います。　３点目、今後も様々な保護者のニーズ、時代のニーズに合わせ幼児教育をお願いしたいところでございます。小美玉市としては、将来像をどのように考えているのか伺います。　以上３点、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　村田議員の質問の３項目め、市立幼稚園統合についての１点目、公共施設建築物系個別施設計画では、元気っ子幼稚園、玉里幼稚園の統合が記載されていた。将来的に統合された後は、どのような幼児教育を考えているかについてお答えいたします。　幼稚園教育要領では、幼稚園教育において育みたい資質・能力を、１つ、豊かな体験を通じて感じたり、気づいたり、分かったり、できるようになったりする「知識及び技能の基礎」、２つ、気づいたことやできるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫をしたり、表現したりする「思考力、判断力、表現力等の基礎」、３つ、心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする「学びに向かう力、人間性等」としています。　また、小美玉市教育振興基本計画には、基本施策、就学前教育の充実の基本方向の一つに、幼児教育の充実として、基本的生活習慣の形成を図ることや道徳教育の充実などが記されております。　これらのことを踏まえ、統合後の幼稚園では、幼児期にふさわしい生活を展開する中で、幼児の遊びや生活といった直接的・具体的な体験を通して、人と関わる力や思考力、感性や表現する力などを育み、人間として社会と関わって生きていくための基礎を培うための幼稚園教育の充実を推進していきたいと考えております。　続きまして、２点目の、来年度、小美玉市立よつば幼稚園が開園されるが、３年保育は可能かにつきましては、他の公立幼稚園の提供する幼児教育・保育との公平性を念頭に検討する必要性がございます。現在、３年保育を実施している公立幼稚園は、玉里幼稚園１園のみとなっております。　来年度開園するよつば幼稚園につきましては、２年保育で開園いたします。その理由といたしましては、統合される美野里地区の幼稚園に在籍する園児の安全・安心で円滑な移動と同時に、新たに入園される４歳児も含め、統合前以上に安心してお預かりできるように、幼稚園教諭及び介助員を配置し、小美玉市初の試みであります幼小一体型幼稚園での幼児教育を、まずは現在実施している２年保育で確実に軌道に乗せることで、万全な受入れ体制を確保することを最優先事項として事業を推進してまいります。　開園初年度につきましては、よつば幼稚園が、幼小一体型の幼稚園として、幼児教育と小学校教育の段差をなくし、園児が近い将来を見通すことができる環境で、小学校進学に向けてたくましく成長していくという本来の統合の目的を達成することに注力しつつ、今後、他の施設の老朽化や少子化など、地域の動向を見極めながら、先般ご説明させていただきました、元気っ子幼稚園と玉里幼稚園の統合が正式に決定された際に、同時に市内公立幼稚園の提供サービスの格差が解消されるよう、３年保育に向けて検討してまいりたいと思います。　続きまして、３点目の、今後も様々な保護者のニーズ、時代のニーズに合わせた幼児教育をお願いしたいが、小美玉市としては、将来像をどのように考えているのか伺うについてお答えいたします。　小１プロブレム等、昨今の社会状況を踏まえますと、保護者のニーズ、時代のニーズとしては、預かり保育の充実、幼児教育と小学校の円滑な接続・連携の推進、特別な配慮を要する幼児のための特別支援教育・教育相談の充実などが挙げられると思います。　そこで、小美玉市といたしましては、預かり保育の充実について、現在行われている元気っ子幼稚園、玉里幼稚園に加えて、よつば幼稚園での預かり保育を行ってまいります。　次に、幼児教育と小学校教育の円滑な接続・連携の推進についてですが、現在も幼稚園と小学校の交流が行われているとともに、幼稚園ではアプローチカリキュラム、小学校ではスタートカリキュラムを作成し、幼稚園から小学校へのスムーズな接続ができるよう努めておりますが、将来的には、より幼稚園、小学校の交流を盛んにしたり、カリキュラムの見直しをしたりするなどをして、幼児教育と小学校教育の円滑な接続・連携を推進してまいります。　さらに、特別な配慮を要する幼児への特別支援教育・教育相談の充実ですが、現在、臨床心理士等の専門的知識を有するスクールソーシャルワーカーが幼稚園を巡回訪問しておりますが、特別な教育的支援を必要とする幼児へ、さらに教育的ニーズに合わせた支援を行い、保護者の困り感に寄り添った対応を充実させてまいりたいと考えております。　今後とも幼稚園教育にご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　村田春樹君。 ◆５番（村田春樹君）　答弁ありがとうございます。　よつば幼稚園について再質問させていただきたいと思います。　幼稚園と小学校が同じ敷地内にあるということで、園庭と校庭が共有スペースになるかと思います。そのメリット・デメリット、どのように考えているのか。さらには、デメリットを考えているのであれば、その対処、対応等についても伺いたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　村田議員の再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁の中に出てまいりました小１プロブレムですが、これは小学校に上がったばかりの子供たちが、落ち着きがない、それが継続してしまう状態のことを言います。入学してすぐは小学校の生活に慣れないこともあり、子供たち自身も不安や落ち着きがないこともあるでしょうが、この状態が長期間続いてしまうことが問題となっております。　主な原因の一つとして考えられるのは、幼児教育施設と小学校施設の違いでございます。園庭と校庭が共有されますと、園児は、入学前から小学校での過ごし方や小学生との関わり方などを学ぶことができ、大変大きなメリットがあると考えております。　デメリットとして考えられますことは、体の大きな小学生とぶつかるなどが考えられるかと思いますが、それにつきましては、休み時間に教職員を園庭、校庭に配置し、巡視するなどして対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　村田春樹君。 ◆５番（村田春樹君）　本当に体の大きさが違う幼稚園児と小学生なので、そういったところもしっかり配慮していただければというふうに思います。　もう一点、再質問させていただきます。　今回、よつば幼稚園が竹原小学校の中にできるということなんですけれども、竹原学区の園児については、卒園後にそのまま竹原小学校に入る。しかしながら、竹原小学校に入る園児ばかりではありません。羽鳥小学校に入る園児であったり、納場小学校、堅倉小学校に入る園児が中にいらっしゃいます。そういった園児については、本当に大きく不安と期待が交わるかと思うんですけれども、その地域格差をなくすため、市としてはどのように考えているのか、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　村田議員の再質問にお答えいたします。　幼児教育と小学校教育の段差をなくし、園児が近い将来を見通すことができる環境という点では、小学校施設内で幼児教育を行うことで、学区を問わず、小学校での教育、生活を、自然かつ身近に学ぶことができると考えております。　また、幼小連携の取組の中で、児童のみでなく教職員同士でも、竹原小学校のみに限らず、児童が進学する羽鳥、納場、堅倉、それぞれの小学校との交流機会を想像し、小学校進学につなげていくことで、園児や保護者の小学校進学時に抱く段差への不安解消の一助とするなど、幼児の目線で、幼稚園から小学校へ進学するときに段差という障害を感じるのであれば、その段差を緩やかにする手だてとして、学区を問わず、幼小連携の恩恵を受けることができると考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　村田春樹君。 ◆５番（村田春樹君）　しっかりとその段差をなくすための工夫など、いろいろ考えていただいて、新しく入るよつば幼稚園の子供たちが、未来ある小美玉市の大切な子供たちなので、しっかりと考えてあげてくれればというふうに思っております。　また、もう一つ質問をさせていただきます。　結構、幼小連携の話を先ほどからいただいていますけれども、幼小連携についてもさらにもう少し詳しくお聞きしたいと思いますので、答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　村田議員の再質問にお答えいたします。　現在、考えております具体的なプログラムといたしまして、小美玉市では４つのプログラムを考えております。　１つ目といたしましては、幼小の接続を意識したカリキュラムの作成でございます。　幼稚園では、先ほど申し上げましたとおり、アプローチカリキュラム、小学校ではスタートカリキュラムを作成し、発達や学びの連続性を確保するようにしてまいります。　２つ目といたしましては、交流活動の実施でございます。　園児が、将来的に入学する予定の小学校を訪問したり、小学校における生活科や体育科の授業などで幼児と児童が交流したりする活動を推進してまいりたいと考えております。　３つ目といたしましては、小学校授業の参観でございます。　幼稚園関係者が小学校教育を理解するため、小学校で行われるフリー授業参観などに参加できるようにしたいと考えております。　最後に、４つ目といたしまして、幼小接続のための研修会の開催でございます。　幼稚園と小学校の教職員が合同で研修会を行い、連続性、一貫性のある教育を行うため、情報交換をしたり、今後の手だてを共通理解したりするように努めてまいりたいと思います。　以上、４つのプログラムを推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　村田春樹君。 ◆５番（村田春樹君）　再質問ありがとうございました。　来年度に開園されるよつば幼稚園、さらには今後統合予定の元気っ子幼稚園、玉里幼稚園も、その時代に合わせて幼児教育の充実化を図っていただければというふうに思っております。　個別施設計画についても、小美玉市の将来を考えればこそ大事な計画であり、現在の私たちだけではなく、子や孫の時代に負担を軽減させるための大事な計画だと思っております。市民への説明、周知などをしっかりと行っていただき、また、そのニーズの変化に応じてフォローアップを行い、その結果を踏まえて計画の見直しなどを柔軟に対応しながら計画していただければというふうに思っております。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で村田春樹君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午前11時30分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時１８分　休憩　　　　　午前１１時３０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △島田清一郎君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　島田清一郎君。　　　　　〔４番　島田清一郎君　登壇〕 ◆４番（島田清一郎君）　議席番号４番、島田清一郎です。　通告に従い、一般質問を行います。　定住促進の政策についてお伺いいたします。　第４次小美玉市行財政改革大綱の中では、少子化による人口減少で税収が大幅に落ち込むにも関わらず、公共施設、道路などのインフラが一斉に改修時期を迎えるため、将来的に多額の費用が必要になるとされています。この対策として、積極的に定住者を呼び込むことが必要ではないでしょうか。また、コロナ禍の中で、都市部の密を避けて田舎に移住する人が増えているようです。また、リモートによる在宅勤務も増えています。　以前から定住促進については数々の施策を実施していますが、以下３点が定住の地として小美玉市を選択してもらうために効果的だと思いますので、市の考えをお伺いいたします。　１点目、土地利用についてです。　小美玉市は、長く住み続けるまちとしての条件は、他の市町村に類を見ない好条件であると思います。茨城空港は県下唯一のものであります。高速道路、鉄道、主要国道、県道と、海路以外は全ての移動手段がそろっています。首都圏への通勤も可能であり、海の幸、山の幸も手に入れやすく、農地が広がる豊かな自然があり、天災も大きな被害は今までありませんでした。道路網については、駅、スマートインターチェンジ、空港、各市街地を結びつける幹線道路がもう少しで完成するところです。小美玉市の住むための好条件を生かした土地利用計画を再度見直す時期と考えます。　特に、住居系の用途地域の指定は、幹線道路の整備状況に併せて検討が必要と思います。これにより、定住の地として小美玉市を選択した皆さんに、利便性に富んだ住宅建設用地を提供できるとともに、小美玉市の活性化が図られるのではないでしょうか。　次の２点目と３点目は、小美玉市に定住した子育て世代への経済支援策です。　まとまった住宅資金ができるまでの間、子育て専用市営住宅を提供できれば、小美玉市を選択する人が増えると思います。期間は10年から15年くらいが適当と思いますが、期限を明確につけることにより、より多くの人にこの施策の恩恵を受けることができます。空き家住宅をリニューアルして提供できれば、こちらの解消にもなると思います。　次に、給食費の無料化ですが、過去に何回かここで議論をされているようです。財政を圧迫するためにできないという回答でした。子育て世代は給料も安く、いろいろと費用負担が大変であり、給食費の無償化は非常に有り難いことであると思います。小美玉市を定住の地として選択するときの一つの要因となると思います。既に、小美玉市はランドセルの支給、医療費全額負担と教育世代への支援は実施していますが、さらに教育予算の割合を増やして、教育のまちとして旗印を上げることが、市の教育に対する姿勢を広く社会にアピールできるのではないでしょうか。　以上、３点について答弁をお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　島田議員のご質問の定住促進政策について答弁いたします。　まず、１点目の土地利用計画の見直しについてでございますが、現在の本市の土地利用計画については、小美玉市第２次総合計画基本方針に即して、都市計画法に基づく小美玉市都市計画マスタープランを策定しております。　現行の小美玉市都市計画マスタープランは、平成22年３月に目標年度を令和９年度までとして策定されておりますが、関連計画の改定状況や社会情勢の変化等を踏まえ、本年度と令和３年度の２か年で見直し作業を進めているところでございます。　ご質問の土地利用計画の見直しについてでございますが、小美玉市第２次総合計画や、県の策定する都市計画区域マスタープランとの整合を図りながら、現在進めている小美玉市都市計画マスタープランの改定作業の中で、道路ネットワーク等を考慮し、土地利用の方針を検討してまいりますが、地域地区や地区計画など土地利用の規制・誘導につきましては、見直しを含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の期限つき子育て用市営住宅の建設についてでございますが、現在、新たな市営住宅の建設予定はございませんが、新規の入居希望者の募集は、市内７か所あります市営住宅のうち、ハトリ第２、大黒、大塚の３団地において公募によって進めています。　子育て世帯につきましては、小美玉市営住宅管理条例第５条第１項３号の規定により、同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合、入居者の資格条件のうち収入上限が緩和されております。今年、市営住宅に入居いただいた11世帯中２世帯が、この要件に当てはまる世帯でございました。さらに、中学生を持つ世帯で４世帯、高校生を持つ世帯で１世帯あり、広い意味での子育て世帯の入居数は合計７世帯となり、11世帯中の７世帯と大きな割合を占めております。　より多くの子育て世帯が、将来において小美玉市の定住促進に結びつけるため、期限つき子育て用市営住宅制度を既に行っている県営住宅や、他市町村などの具体例を参考としながら、制度設計を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、３点目の学校給食の無償化についてでございますが、小美玉市の学校給食費につきましては、小美玉市学校給食費徴収規則に基づき、月額で幼稚園・小学校で3,400円、中学校で3,700円を保護者に負担していただいております。　この保護者負担金は、給食費の経費に充てられ、不足分につきましては市で負担しております。県内自治体で完全無償化を実施しているのは、大子町、城里町２町でございます。　本市におきましては、学校給食に係る経費のうち、食材費の一部、運営経費や施設維持管理費を負担するほか、要保護・準要保護の世帯に対し、給食費を含めて就学援助費の措置をしているところでございます。このように、完全無償化とまではいかないまでも、学校給食事業においてはかなりの公費負担をしている現状でございます。　現在の状況からも、給食費の無償化の実施につきましては、新たな財政負担を伴うことから財源確保の課題解決が必要であり、公平性の観点からも、子育て世帯のみや、所得に関係なく一律に給食費を無償化することに対しては、慎重な検討が必要であると考えております。　しかしながら、議員ご提案のとおり、子育てしやすいまちをアピールする上では、ほかの自治体が羨むようなおいしい給食、保護者が納得して給食費をご負担いただける給食の充実に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　島田清一郎君。 ◆４番（島田清一郎君）　答弁ありがとうございました。　緊縮財政の中で新しい施策を行うことは大変ですが、定住促進は各自治体がおのおのの施策を行い、言わば定住者の呼び込み競争です。定住促進を図り、人口減少に歯止めをかけるため、小美玉市の住環境のすばらしさ、他市町村との優位性、施策の内容を広くアピールすべきではないでしょうか。　この点を強く要望して、１点目はこれで終わります。　次に、２点目、小学校の統廃合移転についてお伺いいたします。　公共施設等総合管理計画の中で、羽鳥小学校と納場小学校が移転統合になった経緯、理由についてお伺いいたします。羽鳥地区では大きな問題になっていますので、できれば詳細にお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　島田議員の２項目めのご質問、小学校の統合移転についてお答えをいたします。　まず、公共施設等総合管理計画の策定につきましては、総務大臣通知により平成28年度までに策定することとなり、本市では平成28年３月に策定したところでございます。　また、建築系個別施設計画、いわゆる個別施設計画の策定につきましては、本年度の令和２年度中に作成することが求められているため、本市では公共施設等総合管理計画の見直しと併せて取り組んでおります。　この背景には、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあることや、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化してくることから、施設全体の適正化を図り、施設の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定める必要がございます。　本計画案の策定につきましては、小美玉市公共施設等総合管理計画推進本部において全庁的に取り組んでおり、ハード面やソフト面等、様々な角度から実態と課題を整理し、今後40年間で延べ床面積30％削減という数値目標を掲げ、有識者や市民の方々で構成された小美玉市公共施設等マネジメント委員会による専門的な助言を交えた意見等を伺いながら進めてまいりました。　このたび、本計画案がまとまりましたので、今月の18日から来年１月18日までパブリックコメントを実施し、市民の皆様からのご意見を伺う予定であります。　議員ご質問の羽鳥小学校と納場小学校の移転統合につきましては、この個別施設計画案の中で方向性としてお示しさせていただいたところでございます。　その経緯でございますが、羽鳥小学校の校舎は一部を除き築50年以上が経過しており、また、納場小学校の校舎はおおむね築40年が経過していることから、老朽化が課題となっております。さらに、羽鳥小学校におきましては、用地が狭いため、運動会を希望ヶ丘運動公園で開催することを余儀なくされるなどの課題に対して、用地拡張は困難となっており、また、プレハブの仮設校舎を使用しているといった現状にございます。　ここで、市全体の小学校、中学校の整備状況を見てみますと、令和４年度予定の小川北義務教育学校の開校により、平成27年２月に策定いたしました小美玉市立小中学校規模配置適正化実施計画の取組により、小川地区、玉里地区内の学校は、施設環境の改善等が完了いたします。　しかしながら、羽鳥小学校、納場小学校、そして、美野里中学校の３つの学校は、必要な改修工事を行っているものの、全ての子供たちへのよりよい教育環境の提供という点では、今後の課題となり得るものと認識しております。　そして、市内全ての児童がよりよい環境の中で学校生活が送れるよう、一刻も早くこの課題解決に取り組んでいかなければならないと考えております。　そこで、羽鳥小学校の現地での建て替えは課題も多く、移転による新築をその課題解決の選択肢の一つとして考える中で、納場小学校との統合により再整備を行うことは、小学校全ての教育環境向上が果たせることになります。　一方、教育委員会の委員と市長が、教育行政に対し意見の交換等を行う場となっている総合教育会議では、両小学校の統合について多様なご意見をいただいた中で、統合が重要な選択肢として、美野里地区の学校施設の在り方を検討していく必要性等の確認も行われたところでございます。　このように両小学校の統合は、小学校における全ての児童が、よりよい教育環境の中で学習する、学校生活を送ることの実現を最優先とし、併せて公共施設の最適化に寄与できるものと考え、重要な選択肢の一つとしての方向性を提案させていただいたところでございます。　以上、ご理解をいただけますようお願いを申し上げ、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　島田清一郎君。 ◆４番（島田清一郎君）　再質問を２点ほどさせていただきます。　小学校の生徒の適正規模についてお伺いいたします。　学校適正規模検討委員会において、子供たちがストレスなく学べる総数、あるいは先生方が子供たちに目配りできる限界の生徒数の数値的な基準があればお伺いいたします。　また、学校運営をする経済的な効率により、廃校を余儀なくされる最少の生徒数についてもお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　島田議員の再質問にお答えさせていただきます。　文科省でいう適正規模と申しますのは、まず、学級数の規模につきましては、学校教育法施行規則第41条で12学級以上18学級以下を標準にしております。そこにただし書がございまして、「地域の実態その他により特別な事情のあるときは、この限りでない」となっておりまして、これは今後10年以上の児童数の動向を踏まえ、地域の実情に応じて検討できるよう、各自治体に委ねられた弾力的な規定となっております。　さらに、廃校になっていく基準、それは小学校で５学級以下になったときに、統廃合等の適正化に向けて対象になってくるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　島田清一郎君。 ◆４番（島田清一郎君）　次に、もう一点、再質問させていただきます。　昨日、これからは１クラス35人以下の少数化教育を行う旨の答弁がありました。１学年２クラスで６学年で12クラス、これに35人を掛けると420人になります。この数字はマックスですが、１学年２クラスくらいが、子供たちが伸び伸びと快適な学校生活を過ごすのに適当な規模だと思います。先ほどの学校の規模の中にも12クラスから18クラスというような答弁がございました。　現在、羽鳥小学校には481人の生徒がいます。羽鳥学区内の新規住宅の建設状況等を見ても、生徒数300人の後半は維持していくのではないかと思われます。この範囲内で生徒数が維持できれば建て替えが妥当だと考えますが、市の考え方はいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　島田議員の再質問にお答えいたします。　島田議員ご質問のとおり、このままの場合であれば建て替えの必要はないのではないかということ、すみません。それで、現在、個別計画の中において具体的な時期というのは、10年以内にという程度の表現でお示ししていないところでございます。これにつきましては、今、議員がおっしゃるとおり、様々な開発計画であったり、現在、小美玉市が推進しておりますダイヤモンドシティ・プロジェクト、子育てしやすいまちづくりということで、人口も増やそうとしているし、そういった方々を小美玉市内に呼び込もうという施策をしているところでございますので、さらには、一方では、少子化に伴う児童数の減少というのも起こり得る可能性もございますので、そういったあらゆる側面から、建設時期だったり、さらにはその建設の手法、アプローチについては、十分に慎重に見極めて決定してまいりたいと思います。　さらに、そういったことにつきましては、市民の方々とも検討するような場を設けて、関係者の方々と十分協議をした上で、そういった具体的な方向性であったり、時期であったりといったものを定めていければいいのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　島田清一郎君。 ◆４番（島田清一郎君）　羽鳥地域で生徒数が300人の後半、400人ちょっと手前ぐらいをずっと維持できれば、今の場所に建て替えも可能というような考え方を持ってもよろしいんでしょうか。　答弁ありがとうございました。この件につきましては、12月18日からパブリックコメントが行われるようですので、その結果を見極めていきたいと考えております。　いずれにしても将来を担う子供たちのために、最良の教育環境をつくり上げることは、羽鳥学区に暮らす万人の願いです。公民館等の公共施設の統廃合もあるようですので、これからも羽鳥学区の皆さんと話合いをして、市民ニーズとしてまとめていきたいと思います。　市民との合意形成の部分を強調して、私の一般質問を終わります。市民との合意形成、くれぐれもよろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　以上で島田清一郎君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △戸田見良君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許しますが、戸田見良君から一般質問に関する資料配付の申出があり、会議規則第157条の規定により許可をし、お手元に配付しておりますのでご確認ください。　それでは、戸田見良君の発言を許します。　戸田見良君。　　　　　〔１番　戸田見良君　登壇〕 ◆１番（戸田見良君）　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　小美玉市の強み、産み出す力について。　2020年に世界を襲った新型コロナウイルス感染症により、私たちは働き方や暮らし方を前提から見直すことを迫られています。国境を越えた人の行き来も、防疫や大きな制約を受け、国家間の対立が目立つようになると国際環境も大きな変化を被っております。　その中で日本が直面する深刻なリスクは、コロナもありますが、もう一つ、高齢化の加速であります。高齢化とともに少子化も進行しています。国全体が年を取り、そして小さくなっております。高齢化は社会全体の変化する力、動く力を減退させますが、それ以上に考えておかなければならないのは、若い現役世代の負担が増すことです。年金や医療費といった財政負担や、そのほかにも課題は多くありますが、かといって、そのことに落胆している場合ではありません。解決の糸口は必ずあるはずです。　今回の質問のテーマは、持続可能な小美玉市をつくっていくために、小美玉市の強みと産み出す力について気づいてほしい質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　アジアの先進国シンガポールは、自国の強みを追求した結果、成長している国の一つです。今年で建国55年になりますが、55年前まではマレーシアと一緒だったものが、マレーシアから追放されるというようなことがありました。東京23区と同じ面積しかないこの国で、さらに資源が一切ない国で、強みを決めて政策を打っていくということを考えたときに、ほかの国から比べると、何が強みがあるの、全く強みが見当たらないと思われていました。　しかし、シンガポール初代首相のリー・クアンユーは、我々にあるのは戦略的な立地条件と、それを生かす国民だけだと強みを決めました。この戦略的な立地条件というのは、西のヨーロッパから航路を使った拠点となるように、そして陸路では、中国、モンゴル、タイ、マレーシア、これらの国々の陸路からの資源を受け渡す拠点にすると決めました。だけれども、その当時、1960年代、シンガポールという国は世界一のスラム街でありました。マフィアがはびこって、人々が住むところもないようなそんな状況から、航路と陸路の拠点を決めて、ここにしっかり取り組んで、今のシンガポールが導き出されてきました。　他国と対等に信用を得るためには、まず、国民の安定生活を図るために、国民一人一人を自立させなければいけない。だから、自立させるためにシンガポールでは、国民一人一人の給与から天引きし、強制に貯金をさせました。そして、老後になるまでに１億をためるという金融教育と安価な住宅を提供し、そして、英語と中国語をしっかり教える２か国語の教育に力を入れました。今ではシンガポール国立大学が世界のランキングの上位に入ってきて、東京大学や京都大学よりも上位に入ってきています。世界で一番の教育国家と言われるようになってきたのです。　この強みの取組によって様々な移民を受け入れ、世界の投資家の交流拠点ともなり、競争力に強い国民性となって今の繁栄を築いています。　こんなシンガポールから何を学ぶかといえば、まず１番は、自国の強みをこうすると決めたことだと思います。シンガポールは、他国と比較をしませんでした。強みとは他人比較ではなくて、自分の中にたぎったものが何かということを見つめて、強みはこれだと決め切って産み出していくことが、この小美玉市にも必要なことだと思います。　その中で質問をさせていただきます。　土地利用と道路行政ということで、茨城空港から石岡小美玉スマートインターアクセス道路の土地利用と道路計画について質問させていただきます。　令和３年５月に、常磐道石岡小美玉スマートインターチェンジと茨城空港を結ぶ茨城空港アクセス道路が開通予定となっています。人と物の流れが変わる瞬間が訪れようとしています。先ほども島田議員もおっしゃっておりましたが、小美玉市は東京から約80キロ、茨城県のほぼ中央部に位置しておりまして、関東ローム層に覆われ、起伏が少ない平たんな地形が特徴で、南部は霞ヶ浦に接し、緑が多く、温暖な気候で災害の少ない肥沃な土地として主要な産業としての農業があります。　道路交通網にも恵まれ、常磐道高速道路、国道６号、東関東自動車道水戸線、北関東自動車道路、今回開通の県道茨城空港線などがあることで、都内や首都圏、北関東のエリア、港の常陸那珂港、大洗港などにアクセスがつながり、鉄道は常磐線、東京、品川、仙台とつながっています。また、自衛隊基地と共用の、空の玄関口、茨城空港は、国内線では札幌、神戸、福岡、沖縄などの地方都市と、国際線は台北、上海、西安など、アジアに向かっての航路が、コロナ禍ではありますが切り開かれています。　災害が少ない肥沃な土地から豊かな産物を生み出すことができ、アジア、日本全国へと輸出入できる交通網に恵まれた土地と、国防の備えに自衛隊百里基地など、立地の条件としては最高な場所にあり、産み出す強み、人、物が行き来できる強みの環境がそろっています。　平成22年３月に策定された小美玉市都市計画マスタープランには、基本方針の都市的土地利用に、市街地地域の土地利用誘導地域には、ゲートウェイゾーンが位置づけられ、県茨城空港線沿道において、茨城空港へのアクセス性を生かした新たな土地利用の展開を図るため、周辺の自然環境と共生する沿道の土地の適切な誘導を図りますとうたわれ、臨空地域の茨城空港については、その周辺地域における適正な土地利用を図る。ターミナルビル、茨城空港公園・緑地などでは、新たな都市拠点にふさわしい土地の利用の展開を図りますと書かれております。　今年から２か年で改定作業が行われる小美玉市都市計画マスタープランについては、市民の皆様の居住環境や経済活動の在り方、そして、企業の立地や、これからの公共施設の在り方など、まちづくりに関する基本的な方針を示すものになると思います。そのマスタープラン改定の中で、県道茨城空港線などの道路周辺の土地利用と道路計画については、これからの小美玉市の強み、産み出す力とするために、企業立地や雇用創出のために起爆剤となるべく、重点的に、そして魅力あるまちづくりの実現のために、土地利用、道路利用計画として、この改定にするようになっておりますけれども、今の段階でお示しできることがあればお示しください。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　戸田議員のご質問の小美玉市の強み、産み出す力について、茨城空港から石岡小美玉スマートインターチェンジアクセス道路の土地利用と道路計画について答弁いたします。　現在、道路整備が進捗している茨城空港線は、その沿道を含めた土地利用計画について、小美玉市第２次総合計画により基本方針が示されております。この第２次総合計画では、恵まれた道路ネットワークを生かして住宅地や農地・工業地をバランスよく配置し、市の発展を目指すことや、民間活力を誘導し活用すること、そのほかにも茨城空港テクノパークや茨城空港周辺地域への産業集積に向けての企業誘致を推進することなどが示されております。　これらの施策実現のために、都市計画法に基づく小美玉市都市計画マスタープラン見直しのための改定作業について、今年度から２か年の予定で着手をしているところでございます。　ご質問の土地利用及び道路計画につきましては、上位計画である第２次総合計画や、県の策定する都市計画区域の整備、開発、保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランとの整合を図りながら、小美玉市都市計画マスタープランの改定作業の中で検討していきたいというふうに考えております。　都市計画マスタープランは、都市計画の基本方針、まちづくり地域別構想等を策定するものであるため、現時点では具体的は施策や土地利用の規制・誘導、道路計画はございませんが、今後、都市計画マスタープランの基本方針に沿って、茨城空港や小美玉市スマートインターチェンジ、ＪＲ羽鳥駅、霞ヶ浦などの資源と、これらを連絡するアクセス道路など、本市の優位性を生かした土地利用等について、関係所管と協議調整しながら具体的に検討していくことになるというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君）　答弁ありがとうございます。　各部署、またいろんな計画を組み合わせながらの計画になっていくというような受け取り方でおりますけれども、いろいろ難解な課題はたくさんありますが、空港を起点とする人の移動も基本ですけれども、どこかで貨物を国際線に乗せられるようなことを強みとできたら、一番いいのかなと思っています。　そういう中で、先ほど資料を配らせていただきましたが、このアクセス道路の開通ができますと、皆さん誰もが思うと思うんですが、小美玉市のスマートインターチェンジには、やはり人が交流するようなスペースができたり、また、県道石岡城里線の辺りは、住居を求めて住みたいような人が希望ヶ丘公園辺りまで出てきたり、また、先ほど村田議員もおっしゃっておりましたが、６号とつながるところはバスやいろんな乗り物の駐停車場所になったり、また、竹原小から大正地池の辺りは、６号バイパスが来ると企業が集まりたいような場所になったりするんじゃないかなと思っています。　またさらに、広域農道からこのアクセス道路にかけての道が、どこか縦につながらなくちゃいけないと思うんですが、宮田防災公園の辺りを通しながら、小川の横町の交差点辺りに来る道が来たり、いろんなことが考えられると思います。そのほか、野田の小川北中辺りは、やはり人が住むようなことになったり、空港近くは物流の倉庫なんかが本当にできると、そういう小美玉市で強みとなるものが生まれていくんじゃないか、勝手に構想しておりますけれども、どうか、小美玉市の強みになるように産み出す力が発揮できるようなマスタープランをつくっていってほしいと思います。　要望として、１問目、質問を終えたいと思います。　続きまして、２問目、感染症に強い環境づくりということで、新型コロナウイルスの感染の収束が見通せない中で、感染防止と経済活性化という２つの課題が対応が求められておりますが、感染防止に加えて、地震、津波、台風、洪水、噴火など自然災害が起こることも考えておかなくてはなりません。日本は、昔から繰り返し自然災害に襲われてきました。その都度、人々が駆けつけ、寄り添い、助け合って試練を乗り越えてきた国であります。　しかし、感染症が懸念される今、大規模災害が起これば、駆けつけること、寄り添うことのその美学が、移動禁止、３密防止の壁が立ちはだかってしまって、することができません。その上、流通が途絶え、断水で手洗いもままならず、停電で換気もできない。これは感染症と大規模災害という２つの災害の足し算でなくて、未知の事象が掛け算式に膨らんで複合災害ということになってしまいます。　感染症が収まらない今、今まさかここで災害がやってきたということになると、どうにもなりません。私たちができることは何か、行政として何を準備し、備えておくのか、できるのか、問われていると思います。３密の中のことを基本としながら、感染症の予防の環境をさらに高めていくことが、感染症予防、防止につながることになります。　今後の感染症対策で、３密以上の対応策や複合災害が起きたときなど、小美玉市の感染症予防基本計画や施策など、準備はどこまでできているでしょうか。また、市民が安心・安全に過ごせる環境づくりに関連する準備は行われていますか。お聞かせいただければと思います。　次に、感染者増加の対応であります。　先日12月４日、新型コロナウイルスに85人が新たに感染した発表がありました。坂東市の施設では職員と入所者の計58名の感染が判明し、感染経路は不明となっています。小美玉市の感染や、小美玉市内での市役所、公共施設、民間施設、市全体などでクラスターの感染が増加してしまったときの対応はいかがいたしますか。　また、さらに、管轄している保健所が感染者増加で保健所として役割の機能が麻痺してしまった最悪な状況を想定したとき、感染者の経過を見守るのに、感染者患者に対応すべく、市内医療施設、市内ホテル、旅館、公共施設などと何か提携をして備えておくことや、市独自の感染症対策の構築の準備、計画など、考えておく必要があると思います。市民を守るのは最終的には住んでいる市町村なのではないかと思われますが、感染者増加の対応をすべく、準備、環境対策は想定されておりますか。所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　戸田議員のご質問の２問目、感染症に強い環境づくりについてお答えいたします。　１点目、３密以上の対応についてでございます。　市では、県行動計画に基づき、特措法に定められた計画として、平成26年度に小美玉市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。　この計画は２つの目的があり、まず１つ目に、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること、２つ目に、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを掲げ、その目的を達成するため、全庁一体となった取組の推進、情報発信体制の構築、蔓延防止に関する措置、予防接種の実施、市民生活及び市民経済の安定確保、以上５項目について、発生段階に応じた対応策を示しております。　新型コロナウイルスの対応につきましては、現行の計画に基づき、各課及び関係機関と連携し感染対策を進めておりますが、今後のあらゆる状況にも適応する計画となるべく、現在、見直しに取り組んでいるところでございます。　また、市民が安心・安全に過ごせる環境づくりとして、関連する計画では、本計画のほかに、小美玉市第２次総合計画、小美玉市地域防災計画などがございます。災害時においては、計画に基づく避難所運営マニュアルにより、衛生管理を徹底するとともに、各避難所の人数制限、間仕切りや換気のための送風機の導入等、感染リスクの低減に努め、複合災害の発生時においても十分対応可能な体制の整備について、引き続き取り組んでまいります。　また、現在策定中の小美玉市環境基本計画案の中にも、地球環境問題の大きな課題として、新型コロナウイルス感染対策を含めることとしております。　それぞれ関連する所管課が、今後なお一層連携を強化し、自然災害や感染症によって市民生活が脅かされることのない安心・安全なまちづくりを目指し取り組んでまいりますので、引き続きご理解、ご支援をお願い申し上げます。　２点目、感染者増加の対応でございます。　市内の感染者は、本日現在12人公表されており、11月以降の感染者数は８割を占めております。県内の感染者数も増加傾向にあり、気温と湿度が低下していることで、今後さらなる感染拡大が懸念されております。　ご質問の市内にクラスター等による感染拡大があった場合の対応についてでございますが、市役所及び公共施設の感染対策につきましては、日頃より職員対応マニュアルにより、感染が疑われる初期の段階から対策を講じているところでございます。もし、感染者が確認された場合につきましては、県及び関係する施設の管理者と連携し、県の指導に基づき、感染拡大防止に努めてまいります。　次に、感染者の受入れ施設の対応についてでございますが、県の報道によりますと、医療機関の負担を軽減するため、軽症及び無症状の方につきましては、県が民間事業者と協定を結び、療養する施設を確保し、現在運用しているとのことでございます。受入れ施設の名称等につきましては、医療機関及び療養施設ともに、感染者のプライバシー確保及び地域の方々の不安等に十分配慮し、公表は控えられている状況でございます。　今後、受入れ体制が逼迫し、県からの要請があった場合に、体制整備について、市内事業者が県と連携し協力体制を取ることも想定されますが、その場合、周辺にお住まいの住民の不安防止や感染者のプライバシー確保の観点から、十分に配慮する必要がございます。　議員のご提案の市独自の受入れ体制の整備につきましては、県と連携の上、調査研究してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君）　答弁ありがとうございました。　２点、再質問させていただければと思っています。　まず１点目は、複合災害に対する避難所での対応について、もう少しお聞かせいただけると有り難く思います。　２点目が、感染者が急拡大したときに、小美玉市に増えてしまったときに、看護師資格を持つ陸上自衛官の看護官を要請したりするようなことがあるか、そういう思案があるかお答えいただけると有り難く思います。 ○議長（笹目雄一君）　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君）　それでは、戸田議員の再質問、複合災害に対する避難所での対応についてお答えいたします。　避難所での避難者の生活とともに、避難所における新たなリスクとして、新型コロナウイルス感染症対策が最も重要であると認識しております。先ほどの答弁にもございましたが、そのために手洗い、マスクの着用、検温器、アルコール消毒剤の設置はもとより、保健師による避難されている方々の健康状態を確認するなど、避難所運営マニュアルにより衛生管理を徹底いたします。また、収容人員を見直し、緊急時に速やかに対応できるよう、衛生部局や消防署との連絡体系を整備しております。そして、このたびのコロナ対策交付金を活用しまして、飛沫対応としての間仕切り板、また、換気のための大型扇風機を導入するなど、準備を進めているところでもございます。　しかしながら、避難所においての感染リスクの低減には限界もございます。避難先の一つとして、知人や親戚宅への避難を選択肢に加えてもらうよう、現在、広報などを利用し啓発しているところでございます。　今後におきましても、命を守る最善の行動につきましては、平時から準備をしていただくことが大事ではないかと考えており、現コロナ社会の中で、避難の在り方、複合災害の対応に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　再質問にお答えいたします。　自衛隊への災害派遣要請ということだと思います。　北海道旭川市の場合を例に挙げさせていただきますと、まず、首長から自衛隊の災害派遣要請を県知事に要求しまして、県知事から防衛省へ要請を行い、派遣が必要と認められた場合、防衛省から各基地へ指示をするという流れとなっております。旭川市の場合は、陸上自衛隊から看護官などによる医療チームが派遣されましたが、航空自衛隊百里基地にも看護官がいるとのことでございます。　市において支援が必要となった場合には、県知事に要求を行い、速やかに対応してまいりますとともに、百里基地とも情報共有を図ってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（笹目雄一君）　戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君）　答弁ありがとうございます。　段取り八分という言葉がございますけれども、腕のいい職人さんは、段取りに心血を注ぎます。それは、何か起きてからで対応できることは、せいぜい２割ほどぐらいしかないということもありまして、これは感染症や防災、危機管理も同じであります。安心と安全は準備に比例するという言葉もありますけれども、世界に先駆け、感染症対応シティ、小美玉シティを準備していただきまして、感染症に強い小美玉市を生み出すことで、安心して小美玉市に住むことができる、選ばれる環境をつなげていただいて、ぜひとも感染症に強いまちづくりをさらに付け加えていただければ有り難く思います。　２つ目の質問は以上となります。　３点目、まいりたいと思います。　職員の力ということで、今年を振り返ると、３月11日に茨城空港が開港してから10周年を迎えたわけでありますけれども、その後、３月17日に県内でも新型コロナウイルスの感染者が確認されると、４月、５月と外出自粛要請が出たり、また、県立高校が臨時休校となり、市内の小・中学校も休校となりました。　５月には、茨城県が医療提供体制ということで茨城版コロナＮｅｘｔを発表して、３月から５月にかけて小美玉市の市職員も、経済対策や感染症予防の、初めて対応するようなことがたくさんあったと思うんですけれども、緊急事態宣言とか、新型コロナウイルス感染症の対応の市職員の負担が大きかったこと、また、市民のために活動された経過など、コロナ禍の職員対応や緊急時における各部署間での協力体制の連携などについて、どのような経過で対応したのか、課題となったのか、お聞かせいただけると有り難く思います。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、戸田議員ご質問の３点目、職員の力についてお答えいたします。　初めに、コロナ禍の職員の対応といたしまして、緊急事態宣言時の４月21日から５月15日まで、職場内クラスターのリスクを最小限とするため、職員を２班に分け、隔日交代制のシフト勤務体制を行いました。　また、新型コロナウイルス感染症対策のため、本年４月10日付で新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、経済対策対応グループに16名、感染症予防対応グループに10名を兼務辞令により配属いたしました。おのおのの対策室の主な業務としましては、経済対策対応グループは市民への１人10万円の特別定額給付金の給付、また、感染症予防対応グループは次亜塩素酸水、要は除菌水です、の配付などを行ってまいりました。　そのような中、職員への負担につきましては、新年度がスタートしたばかりの中でのシフト勤務と併せまして、各対策室の業務遂行、協力など、各職員、精神的にも肉体的にもかなりの重圧がかかっていたと考えております。　次に、緊急時における各部署間の連携でございますが、コロナ対策業務につきましては、緊急かつ迅速な対応が求められたため、対策室職員以外の職員の協力を得るとともに、これらの緊急対応業務に当たった職員が所属部署に不在となった期間においても、できる限り住民サービスが低下しないよう、残った職員が互いに協力し、業務に当たりました。　そうした対応もあり、特別定額給付金の申請につきましては、県内自治体に先駆け、５月11日に申請書を発送することができ、また、次亜塩素酸水配付につきましては、４月23日から３か所、５月１日からはさらに３か所を増設し、計６か所にて配付を開始することができました。　今後、また緊急事態宣言が発令された場合などは、先日、災害対策支援本部会議にてご説明しましたとおり、全庁一律に職員２分の１出勤となるシフト勤務を実施いたします。　続きまして、これからの職員で一部専門家の育成についてでございますが、特定の分野を長期継続的に経験する職員の必要性も十分に認識しているところでございます。　そのような中、職員の専門的知識の習得につきましては、県との人事交流や職員の派遣、市町村アカデミーをはじめ、各種研修への参加などを積極的に行っております。　また、今後は、就職氷河期世代の採用や専門知識習得者の確保など、新たな取組につきましても検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君）　今回、職員の対応のことをお話しいただきましたが、どうしても職場というのは、中心的になる方が負担が多くなることが多いわけであります。特に、判断をしたり、またシステムを動かしたりするような立場の人が、どうしても頼まれることが多くて、家に帰れないほどの時間で働いていたようなことをちょっと耳にしたんですが、どうか、職員の対応の後のケアなんかもさらに充実したものにしていただければと思います。　今回、小美玉市の強みということと、産み出す力ということでありますが、12月１日現在で、小美玉市内で生まれた子供が、いつもですと300は超えていたんですが、293ということで今年は出生の子供が減っています。このままいくと、産み出す力が小美玉市にないと、本当に大変なことになると思っています。ぜひとも小美玉市の強みを、今、計画されているところの強みをさらによく絞っていただいて、強みが結果に出るように、産み出す力になるように、皆さんにはお力いただきたいと思います。　コロナ禍の対応、本当に大変だったと思いますが、やはり小美玉市の立地条件と職員のこの対応力、この力を使って、ぜひとも小美玉市をさらに進めていただければと思います。　以上で質問のほうは終わりますが、今後もまだまだ続きますので、どうぞお体ご自愛いただきまして、よろしくお願いします。本当にいつもありがとうございます。 ○議長（笹目雄一君）　以上で戸田見良君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（笹目雄一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は明日12月11日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時０５分　散会...