小美玉市議会 > 2022-06-08 >
06月08日-02号

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  1. 小美玉市議会 2022-06-08
    06月08日-02号


    取得元: 小美玉市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 4年  6月 定例会(第2回)          令和4年第2回小美玉市議会定例会議事日程(第2号)                     令和4年6月8日(水)午前10時開議 日程第1 一般質問  (代表質問)  (個人質問)  (散会)出席議員(19名)     1番  山崎晴生君       2番  真家 功君     3番  戸田見良君       4番  香取憲一君     6番  島田清一郎君      7番  鈴木俊一君     8番  村田春樹君       9番  植木弘子君(副議長)10番  石井 旭君      11番  谷仲和雄君    12番  長島幸男君      13番  岩本好夫君    14番  福島ヤヨヒ君     15番  小川賢治君    16番  大槻良明君      17番  田村昌男君    18番  市村文男君  (議長) 19番  荒川一秀君    20番  野村武勝君欠席議員(1名)     5番  長津智之君---------------------------------------説明のため出席した者 市長          島田幸三君   副市長         岡野英孝君 教育長         羽鳥文雄君   市長公室長       倉田増夫君 企画財政部長      中村 均君   総務部長        金谷和一君 市民生活部長      織田俊彦君   危機管理監       長谷川勝彦君 保健衛生部長      鈴木定男君   福祉部長        藤田誠一君 教育部長        滑川和明君   産業経済部長      矢口正信君 都市建設部長      小島謙一君   文化スポーツ振興部長  藤枝修二君 水道局長        石井光一君   消防長         大川 訓君 会計管理者       倉田賢吾君   監査委員事務局長    菅谷清美君 農業委員会事務局長   大原光浩君---------------------------------------議会事務局職員出席者 議会事務局長      戸塚康志    次長          林 美佐 書記          菅澤富美江   書記          深作 治 書記          高橋 貴     午前10時13分 開議 △開議の宣告 ○議長(荒川一秀君) 改めまして、おはようございます。 議場内の皆様にいつものことですが、お願い申し上げます。携帯電話は、マナーモードにするか電源を切るようにお願いをいたします。また、写真、ビデオ撮影、録音の行為は禁止されております。 また、議会広報作成のため、事務局職員による撮影は許可いたしましたので、ご了承願います。その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようにお願いを申し上げます。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(荒川一秀君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問は、代表質問と個人質問に分けて行います。 これより代表質問に入ります。 なお、代表質問の発言回数は2回までとなっておりますので、ご注意をお願いいたします。 通告に従いまして、順次発言を許します。--------------------------------------- △香取憲一君 ○議長(荒川一秀君) 令和会、香取憲一君。     〔4番 香取憲一君 登壇〕 ◆4番(香取憲一君) 改めまして、おはようございます。 4番議員、香取憲一でございます。 通告に従いまして、令和会を代表し、会派代表質問を行います。 冒頭、まずもちまして、島田幸三新市長のご就任、誠におめでとうございます。新市長所信表明でも仰せのとおり、島田穣一前市長からのバトンを受け取り、多くの市民の皆様のご期待とエールを背に島田幸三新市政はスタートをいたしました。 しかしながら、いまだ収束を見ない新型コロナウイルスとの戦い、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した国内外を問わない新たな経済・社会問題など、非常に困難な状況下においての船出と認識をしておりますが、まさに不易流行の精神で小美玉市が直面する多くの課題解決や、さらなる市の発展に向けての重要施策やビジョンを掲げられた島田幸三新市長に対し、改めて我々令和会会派一同敬意を表しますとともに、議会として真の二元代表性実現のために、精錬かつ建設的な是々非々の精神で共に力を合わせ、小美玉市民の皆様の負託に応えていきたいと会派一同、決意を新たにしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、このたびの所信表明を受け、我々令和会といたしまして、4つの大項目、7つの中項目において一括して代表質問をさせていただきます。 まず、その1点目、5つの重点施策についてであります。 中項目の1点目の教育の振興についてでありますが、市長が提唱されたハイブリット教育におきまして、ICT教育・グローバル教育と同等に、豊かな心、郷土を愛する心を地域住民と一体となって醸成していく重要性を説かれましたが、この心の教育を充実化していくためのビジョンの具体的内容をお伺いいたします。 この質問の趣旨につきましては、ICTやグローバル教育は、先進技術や語学教育体制及びそれらを支える環境を整えることによって、この分野の教育の土台は醸成されていくと考えますが、後者の心の教育については、100人100様である児童や生徒の皆さんの性格や個性にいかに共通の価値観を訴えていくかという非常に難しいチャレンジの側面が考えられるからであります。しかしながら、これは視点を変えれば、非常に大きなチャンスであると感じております。 合併して小美玉市が誕生して16年、現在の小美玉市の中学生、小学生は、旧小川、玉里、美野里ではなく、小美玉市となって生まれてきてくれた子どもたちです。これから様々なステージに羽ばたいていく子どもたちに幾つになってもどこにいても誇りを持ち、胸を張って、私は小美玉市の出身ですと言ってもらえる、そんな心が醸成された未来ある子どもたちを小美玉市民みんなの手で社会に送り出していきたいものです。 中項目の2つ目、農業の振興についてでありますが、所信表明で市長おっしゃるとおり、課題は多くある中であっても、小美玉市の農業力のポテンシャルと飛躍できる可能性は非常に大きいと感じますが、この小美玉ブランドの農作物をトップセールスによって全国に発信していくことが喫緊の課題であると我々は考えますが、どのように情報発信の充実化を図っていくかを伺います。 中項目3つ目の福祉の振興についてでは、細目の1点目について、少子高齢化の問題は本市のみの問題ではないことは明らかではありますが、これまで行われてきた本市の福祉行政において新施政として再度点検チェックをし、介護保険計画との整合性を図りながらも臨機応変に対応をして、小美玉市だからこそできる施策、逆にウイークポイントとなってしまっている部分をいま一度総括し、また、特に市長がご就任前に在籍されておられた県議会においても課題解決に取り組み、鋭意進められていたヤングケアラーの問題や、本市でも4年度予算で事業化されました高齢者ごみ出し支援事業等福祉部門のみでなく、関係各部署が協力し、縦割りを排除した組織横断のチーム体制で解決すべき問題を再確認しながら、必要な情報を逐次市民の皆さんに発言することは、新しい市政をアピールする上で非常に重要であると考えます。見解を伺います。 次に、福祉の振興についての細目2点目は、前述の1点目における福祉行政の総括において、我々令和会会派として現在フレイル予防をテーマとして調査研究を進めております。このフレイル予防をどのように位置づけていくか、見解を伺います。 この質問の趣旨につきましては、フレイル予防の充実化は健康寿命の進化とともに、健康保険及び介護保険給付の抑制につながり、小美玉市民の皆様の健康寿命の改善が他市町村に比して優位的なデータを蓄積できれば、本市の注目度は格段にアップできるのではないかとの思いからであります。 次に、中項目4点目の地域防災の振興についてでありますが、細目の1点目として、災害時における自助・共助への支援体制はもとより、公助としての市全体の合同防災訓練の必要について伺います。 この質問の趣旨につきましては、自助・共助を最終的にカバーする公助は市役所の災害対策本部の立ち上げから始まり、消防本部、消防団、外部より災害派遣にかけつけてくれる自衛隊、警察への対応、また上下水道や電気、ガス等のライフライン復旧とその情報発信、救助体制の確立から避難所の開設など、これらの様々な準備体制を本番では同時に即時に整えなければなりません。その体制構築の諸準備の確認や心構えは、平時の訓練のときにしか養えないとの思いからであり、有事本番においての失敗は許されないとの思いからであります。 次に、細目の2点目については、消防署の統合再編の必要性についてであります。 この質問の趣旨につきましては、常備消防隊員の勤務の実態や火災、救急時の出動時等の現場を鑑み、将来的に小川・玉里両消防署の統合、再編の必要性を認識し、組織の再編によって管理層から現場の隊員に至るまでの負担を軽減することにより、さらに効率的かつ有効的な任務達成に寄与できると考えるからであります。 以上、この点について見解を伺います。 続きまして、大項目の2点目、施策遂行にあたり着手すべき行財政改革についてのうち中項目として、市役所職員の人材育成と意識改革について。 人材育成と意識改革に着手するに当たり、客観的に評価される基準や手法は必要不可欠と考えますが、この点について見解を伺います。 この質問の趣旨につきましては、新市長の掲げられた各種の施策とビジョンを成し遂げていくには、市役所職員の皆さんのこれまでの培われてきた各々の能力に加えて、さらなるスキルアップが必要不可欠であり、これがなされれば、職員個人個人の仕事に対するやりがいやモチベーションアップに必ず寄与でき、つまりは施策実現の大きな原動力となり得ると思うからであります。 しかし、これは、自己完結な内向きの評価では、その目標は決して達成できず、特に人材育成にとっては、優れた民間企業の人材育成プログラム等を目の当たりにすることは、大きな刺激となることでしょう。将来的に小美玉市オリジナルの人材育成や評価システムが確立できて、またそれも分かりやすく市民の皆さんに発信することができれば、市民の皆さんの市役所に対する信頼度も格段に上がると感じております。 続きまして、大項目3点目、4つの中長期ビジョンについてでありますが、お示しいただきました各事業の実現を目指すに当たり、所信表明のとおり、国・県、関係市町村との連携が必要不可欠でありますが、同時にこれは市長の強力なリーダーシップとトップセールス力が問われる重要なポイントであると考えます。市長の改めてのその決意と意気込みを伺いたいと思います。 最後となります。大項目4点目、第2次総合計画との整合性についてでありますが、これから打ち出される新市長としての新しい施策や方向性と、第2次総合計画後期基本計画遂行における整合性をどのように捉えていくかを伺います。 この質問の趣旨につきましては、ご周知のとおり、第2次総合計画は、島田穣一前市長時代に策定され、現在後期基本計画が策定作業に着手されたところであります。 基本的なところは計画に基づき、整々と進捗されると感じますが、新市長による新しいかじ取りを成し遂げていく過程において、少なからず計画との方向性や内容にそごが生じてくることが想像されます。新しい小美玉市に市民の皆さんが大きな期待と注目を寄せていく中で、政治的な判断も含めまして、これから押し寄せてくるでしょう数々の波をどのように捉え、乗り越えていかれるのかの思いを我々令和会一同、新市長の改めての市民の皆さんへのメッセージとして発信していただければとの思いから、最後にこの質問をさせていただきまた。 長くなりましたが、以上につきまして一括質問をさせていただきまして、市長に答弁を求めます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 島田市長。     〔市長 島田幸三君 登壇〕 ◎市長(島田幸三君) 令和会の代表質問について答弁をいたします。 5つの重点施策の1点目、教育の振興についての心の教育を充実化していくためのビジョンの具体的な内容については、命を大切にする心や他者を思いやる心を育み、自らも地域社会の一員であることの自覚を促すため、学校教育活動全体を通じて、人権教育や道徳教育の充実に努めるとともに、命を大切にする教育を推進してまいります。 また、心の教育には、読書活動の充実も欠かせません。推進に当たっては、学校や関係団体、図書館を含む行政が互いに連携をし、発達段階に合った読書環境づくりや子どもたちが目を輝かせるような読書活動を展開してまいります。あわせて、地域資源を活用した調べ学習や自然体験活動社会体験活動に取り組むことで、児童生徒が地域のよさに気づき、地域を理解し、地域に貢献するといった発達段階に応じた指導を通して、郷土を愛する心を育みたいと考えております。 続いて、2点目の農業の振興につきましては、本市は、茨城県のほぼ中央に位置し、起伏の少ない平坦な地形が広がり畜産業をはじめ、多様な農産物を生産しており、農林水産省が公表する令和2年市町村別農業産出額では、全国44位、県内3位の産出額を誇ります。 茨城県の青果物銘柄産地指定を受けた美野里地区、小川地区のニラ、玉里地区のレンコンを中心に、高品質で安全・安心な小美玉産の農産物を全国の消費者に味わってもらうことで、小美玉市を知ってもらい、市に足を運んでいただけるよう促してまいります。 具体的には、インターネットが主流になっている今日、ブログなどのSNSによる発信で、市の行事や特産物をいち早く紹介するとともに、茨城空港などの交流拠点でのPR活動を行うなどにより、市の知名度向上を図ってまいります。また、生産者をはじめJAや市場関係者との連携を図り、消費者情報を共有しながら、小美玉産農産物の情報をしっかりと全国に発信してまいります。 続いて、福祉の振興につきましては、少子高齢化が加速度的に進み、福祉ニーズが変化していることから、本市の福祉行政の課題を整理・分析し、困難な課題に迅速に対応していくことが必要と考えております。社会情勢や国の動向などを踏まえつつ、各種計画のPDCAサイクルを推進し、変革の時代に即した新規施策を設けていくなど、適宜、各種計画の見直しを行ってまいります。 議員ご指摘のとおり、ヤングケアラーや高齢者のごみ出し問題など、福祉の部署にとどまらず、各部署にまたがる問題は数多く存在しております。それらの表面化しにくい問題を早期に把握し、課題を解決するためには、医療、介護、福祉、教育などの様々な分野が連携し、多面的・多角的な視点を持つことが重要であり、今までの常識や担当業務にとらわれず、部署の枠を越えた問題意識の共有、相互連携の強化が必要であると考えております。 今後、多様化・複雑化する課題や市民の要望に対応していくため、縦割り行政を排除し、横の連携が取れた柔軟な組織づくりに取り組むとともに、市民目線に立って、分かりやすい情報を発信してまいります。 次に、2点目の新市政においてフレイル予防をどのように位置づけていくかにつきましては、フレイル予防は、介護予防と健康づくりのための栄養、運動、口腔ケア、認知症予防並びに社会参加など、総合的に施策を展開していくことが、健康寿命の延伸に必要であるとともに、医療費や介護給付費を抑制し、市民の皆様の経済的負担を軽減できるものと認識しております。 福祉行政においてのフレイル予防といたしましては、まず、市民の健康状態を把握するために、積極的な健診の受診を勧奨するとともに、高齢者で予防対象となる方には、一般介護予防事業や介護予防・生活支援サービス事業の積極的な利用を促進していくなど介護予防事業の拡充をしてまいります。 コロナ禍において、フレイル予防の重要性は高まっておりますので、部署を横断した関係各課の連携を強化し、高齢者のフレイル予防を重点課題として、各分野の施策に位置づけ、生涯にわたって元気に暮らせるようフレイル予防を推進してまいります。 続いて、地域防災の振興についての1点目、市全体の合同防災訓練の必要性につきましては、大規模災害時には、自衛隊や警察、国・県の防災部局、その他医療福祉団体など消防を含む市職員及び消防団並びに市民がそれぞれの役割に応じて、救急・救助活動や復旧・復興活動に当たることになるため、合同訓練などを実施し、平時から連絡体制や指揮命令体制を確認することが重要であります。 本年度の訓練については、洪水や土砂災害のハザード区域での逃げ遅れ防止のための訓練など、それぞれの地域特性に応じた災害訓練を計画しており、今後は、災害対応に当たるそれぞれの組織と実践を想定した訓練の企画、洗い出した課題の改善に努め、組織間の連携強化を図ってまいります。 次に、2点目の将来的な消防署の再編・統合の必要性についてですが、再編や統合による効果として、各車両、部隊員の乗換えによる増隊出場が可能となり、増加する救急事案や多種・多様化する災害に対応するための体制が強化されるとともに、訓練環境が整うことで隊員のスキルアップが可能となり、警防力の強化が図られるものと考えております。 消防本部の庁舎は、防災拠点として大きな役割を担うことから、人口や災害需要を考慮し、管内にバランスよく配置される必要がありますが、現在消防本部に併設する小川消防署と玉里消防署は近い位置関係にあるため、統合・新設について十分検討する必要があると考えております。 続いて、施策遂行に当たり、着手すべき行財政改革の市役所職員の人材育成・意識改革についてですが、人材育成や意識改革に向けた評価基準及びその手法としまして、人事評価を活用いたします。 第4次小美玉市行財政改革大綱では、人事評価を適切に運用し、職員の人材育成を図るとともに、庁内研修や研修派遣などを積極的に行い、職員の能力向上を図ることを基本施策として掲げております。 自己能力の開発や財務理解、行財政改革の取組意識などを等級や役職ごとに個々の職員の位置づけを明確にすることで、職員がどのような能力を伸ばし、どのように成長すればよいのかを認識させ、職員の個性や能力を最大限に発揮できる人材づくりを行ってまいります。 続いて、4つの中長期ビジョンにつきまして、各事業の実現を目指すには、明確な将来ビジョンを国・県、関係市町村で共有し、実現への思いを一つにすることが大変重要であると考えております。それと同時に関係自治体が個々に積極的な取組を行っていくことが、実現への大きな推進力になると考えております。 各事業を推進するため、課題や問題点を分析・整理し、事業がもたらす効果を積極的に示していくことが必要であります。ホームページや広報紙、SNSなどのツールを有効活用しつつ、マスコミへの積極的な情報提供などにより、小美玉市民をはじめ事業効果が期待される市外にお住いの方々にも有益な情報を届けてまいります。 現在進めているTX延伸に向けた誘致活動においては、本市のシティプロモーションと本市に関心がある市外の方々や市民組織などと連携した官民一体となった取組の準備を進めております。事業実現を望む声を丁寧に集めながら、私たちが思いを一つにすることで国や県を動かし、各事業の実現を目指してまいります。 最後に、第2次総合計画との整合性についてお答えをします。 現在令和5年度から令和9年度を計画期間とした第2次総合計画後期基本計画の策定を進めております。 本定例会に先立ち、議員の皆様に市政運営に関する所信の一端を申し上げさせていただいた教育・福祉・農業・商工観光・地域防災の5つの重点施策、そして4つの中長期ビジョンは、本市の可能性を最大限に発揮するために大変重要であると考えておりますので、私の思いを第2次総合計画後期基本計画の中に存分に盛り込み、時代の変化を敏感に捉えながら、まちづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(荒川一秀君) 令和会、香取憲一君。 ◆4番(香取憲一君) 島田市長、各施策に対しまして、それぞれ深く掘り下げた答弁のほうを誠にありがとうございました。 1点だけ再質問をさせていただきます。 これら今お示しいただきました数々の施策や方向性をこれから実現していく中で、市民の皆さんの中に、小川、美野里、玉里という各地区のこれまで歩んできたそれぞれの地域の思い、これ至極当然ではありますが、いまだ少なからず残る各地区、小川、美野里、玉里という地区への感情の壁と申しましょうか、この感情の壁をいかに取り除いていくかが、非常に引き続き肝要なポイントなのかなというふうに感じております。この現実に対しまして、市長の見解と、この問題解決に向けての決意を改めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(荒川一秀君) 島田市長。     〔市長 島田幸三君 登壇〕 ◎市長(島田幸三君) 再質問にお答えをいたします。 これまで市が取り組んできた均衡ある発展は、小川、美野里、玉里の壁を取り除くため、市政を進めてきたと思います。この思いをしっかりと引き継ぎ、市民の皆様が旧町村の壁を感じることがない小美玉市となるよう私は市政運営に当たりたいと考えております。 ○議長(荒川一秀君) 令和会、香取憲一君。 ◆4番(香取憲一君) 改めての決意のほうありがとうございました。 我々令和会は、活発な政務活動、いろいろなテーマを抽出をしまして、活発な議論をして問題を提唱して、執行部のほうに投げかけております。 引き続き、我々令和会としましても、活発な議論の中に、様々なことを提唱させていただく中で、市長をはじめ執行部の皆さんと共によき小美玉市をつくってまいりたいというこの一念のみでございますので、引き続き新しい市政の下、これからもどうぞよろしくお願い申し上げまして、令和会の代表質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(荒川一秀君) 以上で令和会、香取憲一君の質問を終わります。--------------------------------------- △村田春樹君 ○議長(荒川一秀君) 続いて、次の通告者の発言を許します。 真政会、村田春樹君。     〔8番 村田春樹君 登壇〕 ◆8番(村田春樹君) 皆様、改めまして、おはようございます。 真政会代表、村田春樹。通告に従いまして、会派代表質問を行います。 初めに、真政会を代表しまして、4月の市長選挙において見事当選を果たされました島田幸三市長に対し、お祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。 新たに市政のスタートを切った島田市長は、誠意を尽くして人を思いやる至誠惻怛の精神で市民に寄り添い、痛みを感じ、様々な課題を乗り越えて、小美玉市の新時代を築いてくれるものと信じております。しかしながら、今まで取組を進めてきた社会経済問題のほか、コロナ禍で疲弊した地域経済に追い打ちをかけるようにロシアによるウクライナ侵攻によって原油や天然ガス、穀物などの価格高騰があらゆるものの値段を押し上げ、じわりじわりと私たち市民の生活に影響を与えております。一刻も早く5つの重点施策及び4つの中長期ビジョンが進展し、豊かさを実現できる新しい小美玉市の実現を期待しているところでございます。 私たち真政会としても市長はじめ関係部局と発展的な議論を重ね、小美玉市の発展のために尽くしていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回真政会では、島田市長が4年間の市政運営で重点的に進行する5つの重点施策についてありましたので、質問をいたします。 1つ目、教育の振興について質問いたします。 ①新型コロナウイルス感染症の感染拡大や新たな感染症が発生した場合でも、子どもたちの学びを妨げることがない教育環境の整備を進め、対面教育とデジタル教育を効果的に組み合わせたハイブリット教育を進めていくとのことでございましたが、具体的にどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ②気候変動などの世界規模の社会問題に対し、持続可能な社会を目指すSDGsの取組を進めるため、世界規模での課題を解決する力が求められていることから、外国語教育を推進し、グローバルな社会で活躍できる人材を育成していくとのことですけれども、具体的にどのような国の言語について学んでいくのか、さらには、言語だけではなく、その国の歴史についても学ぶべきだと考えておりますけれども、見解を伺いたいと思います。 ③本市の豊かな資源を活用し、地域の伝統や文化を継承するとともに、地域の方々と協力し合いながら、豊かな心、郷土を愛する心を一緒になって育んでいくため、子どもたちを共に支え合う地域とともにある学校づくりを進めていくとのことでありましたけれども、現在羽鳥小学校、納場小学校、そして美野里中学校の校舎だけが老朽化で取り残されているのが現状でございます。将来にわたり、本市に思いを寄せて夢と希望を抱き、未来を切り開いていく人づくりを行っていくとのことでございましたが、3つの校舎が取り残されているのは、教育格差を招いてしまうようにも思えますので、具体的にどのように進めていくのか、考えをお伺いいたします。 2つ目、農業の振興について質問いたします。 ①本市の農業を継続、発展していくため、先進的な就農者やもうかる農業を目指す若い就農者を支援し、収益性の高い事業を展開できる経営感覚に優れた農業経営者を育成する取組を行っていくとのことでございましたが、具体的にどのように行っていくものなのか、お伺いいたします。 ②農畜水産物の付加価値を高めるため、消費者の信頼を勝ち得た小美玉ブランド化や生産から加工、流通、販売を一体化する6次産業化を推進していくとのことでございますけれども、具体的にどのように行っていくのか、お伺いいたします。 3つ目に、福祉の振興について質問いたします。 ①住み慣れた地域で生涯安心して健康に暮らしていけるよう高齢者福祉や障がい者福祉を充実し、健康寿命を延ばす取組を推進していくとのことでございましたが、具体的にどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ②障がいの有無や年齢、性別などにかかわらず、全ての人が生き生きとした生活が送れ、お互いに尊重し、支え合う地域共生社会を目指し「ぬくもりあふれるまちづくり」を進めていくとのことでございましたが、具体的にどのように行っていくのか、お伺いいたします。 4つ目、地域防災の振興について質問いたします。 ①消防団員の処遇改善や消防団員ОBで構成される支援団員制度などの導入を検討していくとのことでございましたけれども、令和4年4月1日から消防団員の1回の出動につき手当がつくようになりました。今後どのような処遇改善を考えているのか、また、消防団員ОBで構成される支援団員制度の導入とありますが、ОBが活動することによって現在活動している消防団員が活動しにくくならないか心配な点もありますので、どのように考えているのか、具体的にお伺いいたします。 ②救急救命士などの有資格者の採用を検討しているとのことですが、女性救命士の採用についてどのように考えているのか。 また、女性救命士を採用する際に、現在の消防本部などどちらかというと男性向けに造られているかと思いますので、本部の移転、建て直し等を検討する際に、女性が働きやすい環境を整える必要性が大いにあると思いますが、見解をお伺いいたします。 ③地域における犯罪を抑制し、市民の安全・安心を確保すため、防犯カメラの増設など地域における防犯活動に対して支援を行っていくとのことでございましたが、具体的にどのようにしていくのか、お伺いいたします。 5つ目、商工観光の振興について質問いたします。 ①茨城空港及び空のえき「そ・ら・ら」を拠点に、市内各所の名飲食店など周遊できる環境整備や、県や他自治体と連携したナショナルサイクルルートを活用した事業の推進、公共交通や意欲のある商店街と連携しながら、茨城空港及び空のえき「そ・ら・ら」と一体化したまちづくりを行っていくとのことでございましたけれども、具体的にお伺いいたします。 ②新たな関係人口の掘り起こしや交流人口の拡大を図り、地域の観光資源を最大限に生かしたにぎわいを創出するまちづくりを進めていくとのことでございますけれども、どのように進めていくのか、具体的にお伺いいたします。 以上、答弁を求めます。
    ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 島田市長。     〔市長 島田幸三君 登壇〕 ◎市長(島田幸三君) 真政会の代表質問について答弁をいたします。 ご質問の1点目、教育の振興についてお答えをいたします。 まず、ハイブリッド教育についてですが、感染症の蔓延や災害などの非常時においても、デジタル技術をフルに活用した子どもたちの学びを止めない教育が重要でございます。 教職員の指導力を向上させるため、ICT研修を充実することにより、児童生徒の情報活用能力の向上を進めてまいります。 また、病気やけがなどで学校に行けない子どもたちのために、デジタルを活用したオンラインでの学習支援を検討してまいります。 ICTの操作に不慣れな児童生徒に配慮しつつ、端末を使ったいじめを起こさせない情報モラルの教育を充実させながら、対面学習のよさとデジタル学習のよさをベストバランスで組み合わせたハイブリッド教育を進めてまいります。 2つ目に、外国語教育の推進についてですが、学習指導要領に基づく外国語教育として、英語の授業や英語を使った活動を行っております。 外国語教育を進めるに当たっては、日本文化と異文化の両方の考えを知り、文化の違いを理解することが重要であると考えております。子どもたちが広い視野を持ち、異文化を理解し、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共に生きていく態度を育成してまいります。また、それと同時に、子どもたちに日本や本市の歴史や伝統文化の理解を深める教育を充実させてまいります。 3つ目に、地域と共にある学校づくりについてですが、本年4月に市内の全ての学校に学校運営協議会が設置され、学校と地域住民が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールが導入されました。 今後は、コミュニティ・スクールの取組を充実させ、特色ある学校づくりを推進するとともに、より幅広い市民が参画し、学校を核とした地域の活性化につながるよう地域学校協働活動の仕組みづくりを進めてまいります。 また、これまでは、教育環境の充実を図るべき重点施策として、小川・玉里地区の小・中学校の統合整備を進める一方で、美野里地区の小・中学校は、耐震補強などの改修に取り組んでまいりました。 羽鳥小学校、納場小学校、美野里中学校については、保護者や地域住民の意見を踏まえながら、教育環境の充実を図ってまいります。 ご質問の2点目、農業の振興についてお答えをいたします。 まず、経営感覚に優れた農業経営者を育成する取組につきましては、効率的かつ安定的な農業経営者を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応できるよう高い技術を有した人材の育成に取り組んでまいります。 そのためは、関係機関と連携し、意欲と能力のあるものが幅広く、かつ円滑に農業に参入し得るように相談機能を充実させるとともに、先進的な経営者の下で実践的な研修を支援し、スキルアップを図るなど経営を担う人材の育成を積極的に推進してまいります。 2点目の小美玉ブランド化、6次産業化の推進につきましては、茨城県の銘柄産地に指定されている美野里地区・小川地区のニラ、玉里地区のレンコンを中心に、高品質な農産物の産地としての強みを生かした施策を展開し、小美玉ブランド化を図ってまいります。 また、6次産業化については、小美玉産の農畜産物を原材料とした新商品の開発を支援する体制の構築を図るとともに、開発された商品の販路拡大にも支援してまいります。 ご質問の3点目、福祉の振興についてお答えをします。 健康寿命を延ばす本市の具体的な取組についてですが、高齢者福祉計画やおみたま健康いきいきプランなどの計画に基づき、生涯にわたる健康の保持・増進の取組として、障がいの有無にかかわらず、全てのライフステージに応じたきめ細かな健康づくり活動を推進してまいります。 具体的には、疾病の早期発見・早期治療が重要であることから、特定健診や後期高齢者健診などの健診率を向上させるとともに、健診結果に応じた各種予防教室及び保健指導を実施するなどにより、生活習慣病予防の取組を推進してまいります。 また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を充実させ、健康状態が確認できない高齢者の実態把握に積極的に取り組んでまいります。 2つ目の「ぬくもりにあふれるまちづくり」については、地域福祉計画に基づき、広報・啓発活動の充実を図り、心のバリアフリーの一層の推進に努めるとともに、身近な地域で安心して生活し、充実した社会生活を送るための支援体制の構築を行ってまいります。 あわせて、学校教育の場においては、インクルーシブ教育の充実を図ってまいります。 さらに、地域包括支援センターなどによる相談支援、地域包括ケアシステムの充実により、多職種協働による支援体制の構築に努めるとともに、社会福祉協議会など関係機関などとの連携を図りながら「ぬくもりにあふれるまちづくり」の実現を目指してまいります。 ご質問の4点目、地域防災の振興について答弁をいたします。 まず、消防団の処遇改善、支援団員制度についてですが、本年4月1日から年額報酬の増額と、新たに出動報酬の創設をしたところでございますので、今後につきましては、改善すべき点があるか、現場の声を聞くとともに、国や県、各自治体の動向を注視しながら検討してまいります。 次に、支援団員制度につきましては、県内では15の市町村において制度を設け、運用している状況であります。消防団OBの方々などが、支援団員として特定の活動にのみ参加するもので、平日昼間に発生する火災等に対応し、災害時のマンパワーを確保するものであります。 一方、制度導入により、一般団員の入団が進まず、現団員が支援団員に移行してしまうなどの弊害も懸念されていますので、災害時の後方支援などの活躍が期待できる本市に合った支援団員等の制度の導入について検討を進めてまいります。 次に、女性救命士の採用の考え方についてですが、女性救命士は、女性傷病者に抵抗感を与えることなく活動できるなど住民サービスの向上につながり、女性の視点が加わることにより、多様なニーズに対応できる柔軟性が備わり、消防組織の強化につながるものと感じております。 議員ご提案のとおり、庁舎の改修や建て替え時には、女性が働きやすい環境を整備してまいりたいと考えております。 次に、防犯カメラの増設についてですが、防犯カメラは、令和4年度からの3か年で24基の防犯カメラの増設を計画しており、設置箇所は交差点付近や学校周辺を予定しております。その他防犯灯の整備や子どもたちを見守るための立哨指導や防犯パトロールなど防犯ボランティア団体における活動や学校での防犯教室の開催などの地域における防犯活動を支援し、地域防犯力の向上を図ってまいります。 ご質問の5点目、商工観光の振興について答弁いたします。 まず、空のえき「そ・ら・ら」を拠点に、市内各所の名所や飲食店などを周遊できる環境整備についてですが、茨城空港とともにした交流拠点である空のえき「そ・ら・ら」を活用し、市内の魅力的な観光資源の発掘や磨き上げを行うとともに、体験型観光の開発、市内周遊ルートの開発などを進め、小美玉市の魅力を発信し、交流人口の創出につなげたいと考えております。 空のえき「そ・ら・ら」は、ナショナルサイクルルートであるつくば霞ヶ浦りんりんロードと大洗・ひたち海浜シーサイドルートの結節点であり、サイクリストの誘客も見込めることから、茨城空港と空のえき「そ・ら・ら」の一体化した地域のにぎわいづくりのため、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、にぎわいを創出するまちづくりですが、現在、茨城空港周辺を核として、市内店舗や体験型の市内周遊観光ツアーや市内観光施設を紹介するユーチューブなどのSNSを活用した観光プロモーションに取り組んでおりますが、さらに、市内の地域資源の掘り起こしなどを行い、茨城空港周辺のにぎわいと魅力的な観光資源が連携することにより、本市のにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(荒川一秀君) 真政会、村田春樹君。 ◆8番(村田春樹君) 答弁ありがとうございました。 教育の振興について、羽鳥小学校、納場小学校、美野里中学校について保護者や地域の住民の意見を踏まえながらとの答弁をいただきました。 私たち真政会としては、3つのPTAと連携しまして、市内で新しくなった学校の視察見学に行って、様々な意見を聞いて地域に取り入れられるものは取り入れられるような形づくり、それも必要だと考えておりますので、ぜひ検討していただければと思っております。 再質問をいたします。 1つ目の教育の振興についてですけれども、英語教育について答弁をいただきました。この英語教育については、実際、幼稚園、保育園、そういったものを小さいときからやはり始めることによって、子どもの英語能力というのは格段にこれから上がっていくということでございますので、小美玉市では一体何歳から始めるのか、伺いたいと思います。 2つ目、農業の振興についてなんですけれども、小美玉市独自で農業の補助として、農業集積における境界くいの復元費用の補助とかそういったものについて考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 以上2点、再質問いたします。 ○議長(荒川一秀君) 島田市長。     〔市長 島田幸三君 登壇〕 ◎市長(島田幸三君) 再質問にお答えいたします。 ご質問の1点目について、本市において幼稚園よりALT外国語指導助手の協力により外国語の活動を行っております。活動時間については、毎週1回となっておりますが、今後は英語の掲示物を作成するなど園児にも親しみやすい外国語の環境整備を図りまして、幼少期から英語力の向上に努めてまいります。 ご質問の2点目、本市独自の農業補助についてですが、今後は、国や県の補助事業制度を活用して、収益性の高い事業を展開する経営感覚に優れた農業経営者を育成していくとともに、本市においても農業経営者のさらなる負担軽減のため市独自の補助制度について考えてまいります。 ○議長(荒川一秀君) 村田春樹君。 ◆8番(村田春樹君) 答弁ありがとうございました。 5つの重点施策について今回島田市長から答弁いただきました。本当にすばらしいものであり、今回この4年間で進める大事な施策でありますので、今後小美玉市が進展し、豊かさを実感できる新しい小美玉市の実現を真政会一同期待いたしまして、真政会会派代表質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(荒川一秀君) 以上で真政会、村田春樹君の質問を終わります。 この際、議事の都合により11時20分まで休憩といたします。     午前11時10分 休憩     午前11時20分 再開 ○議長(荒川一秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、次の通告者の発言を許します。--------------------------------------- △谷仲和雄君 ○議長(荒川一秀君) 同士会、谷仲和雄君。     〔11番 谷仲和雄君 登壇〕 ◆11番(谷仲和雄君) 会派同士会、谷仲和雄でございます。 さきの小美玉市長選挙におきましてご当選されました島田幸三市長におかれましては、誠におめでとうございます。会派同士会を代表し、心よりお祝いを申し上げますとともに、代表質問の機会をいただきました同士であります同士会先輩議員の皆様に感謝を申し上げます。 初めに、コロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました皆様に衷心より哀悼の意を捧げますとともに、罹患されました皆様へのお見舞いを申し上げます。また、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序を根幹から揺るがすものです。これは、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明確な国際法、国連憲章違反であり、断じて容認できるものではありません。小美玉市議会同士会は、なおも続くロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難するものであります。 さて、島田幸三市長となって初の定例議会が開催となり、今定例会の初日、今後4年間の市政運営を進めるに当たっての所信表明がございましたので、これに基づきまして、順次質問を進めてまいります。 1項目め、島田幸三市長の政治理念についてお伺いをいたします。 合併により小美玉市が誕生してからの4期16年、島田穣一前市長の対話と協調の政治理念に基づく市政運営の下、均衡ある発展をテーマに小美玉市発展の礎が築かれました。茨城県と協力した茨城空港アクセス道路の全線開通など企業誘致に必須となる広域幹線道路網の整備、またJR羽鳥駅橋上化を含む羽鳥駅周辺整備、子どもたちの学びの機会の確保のため、複式学級の解消を目的とした小美玉市立小中学校規模配置適正化事業の完了、石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の3市1町でのごみ処理広域化、霞ヶ浦湖畔の大井戸湖岸公園の整備や玉里運動公園の拡充整備、地域循環バスの本格運行、さらには、民間移譲による小美玉市医療センターの経営改革、実質18歳高校生相当までの医療費無償化等々が実現をされております。このほかにも、見つける、磨く、光をあてる、シビックプライドの醸成による地方創生、ダイヤモンドシティ・プロジェクトの一環として対話の文化から育くまれた市民主体のシティプロモーションが全国から注目を集めるステージにまで進化を遂げております。 島田幸三市長は、さきの所信表明において小美玉市全体が発展できる礎を踏まえ、前市長から引き継いだバトンの重さを改めて感じ、これからの市政運営を担っていく重責に凛とした背筋が伸びる思いであると申されております。また、結びに幕末期の陽明学者の至誠惻怛の精神を引用し、市民の皆様からいただいたご意見をしっかりと受け止め、時代の変化を敏感に感じ取りながら、これからの小美玉市にふさわしいグランドデザインを描き、本市の発展に尽くすと力強く述べられているところであります。 そこで、お尋ねをいたします。 所信表明の根本にある島田幸三市長の政治理念についてお聞かせ願います。 次に、2項目め、5つの重点施策の遂行について必要とする取組についてお尋ねをいたします。 所信表明では、これから歩む私たちの先には、新型コロナウイルス感染症との戦いやコロナ禍で疲弊した地域経済対策をはじめ、市民と市執行部が一丸となって知恵を出し合うことで乗り越えていけるのではないかと信じている。今こそ皆で結束して、様々な問題を解決し、住みやすく魅力的な小美玉市の新時代を築いていかなければならない。また、我が国は、人口減少、少子高齢化の進行が大きな社会問題となっており、小美玉市においては、この20年間で約4,500人の減少を見ている。しかしながら、本市は茨城県のほぼ中央に位置し、霞ヶ浦にも面し、空の玄関口となる茨城空港を有しており、また、養鶏や酪農が盛んなほか、全国に誇れる多様な農産物も生産していることから、さらなる発展の可能性があるものと確信している。その上で本市の可能性を最大限に発揮できるようまちづくりを進めることにより、本市を飛躍的に発展させたいと考えていると述べられております。 これを踏まえ、今後4年間の市政運営における5つの重点施策及び4つの中長期ヒジョンを掲げております。 そのうち4つの中長期ビジョンについては、本市だけでは実現は難しく、また実現には長い年月と莫大な費用を要することが見込まれることから、事業を進めるに当たり、市民への進捗状況を丁寧に説明し、市民の声を丁寧に聞き取りながら、国・県、関係市町村との連携を深め、早期実現に向け取り組む所存とのことであります。 そうした中、今任期4年で掲げております5つの重点施策を遂行するに当たり、2つの行財政改革をすぐに着手する必要があると述べられているところでもあります。 1つ目は、DX、デジタルトランスフォーメーションの推進、デジタル技術やデータの活用による行政手続の効率化、簡素化を進め、市民の申請手続などの負担軽減や行政コストの削減を図っていくため、本年9月をめどに策定する小美玉市DX推進計画の実施計画に基づいた改革を進めていくとのことであります。 DX、デジタルトランスフォーメーションは、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革させるという概念であります。自治体においては、自ら担う行政サービスについてデジタル技術やAI等を活用し、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくものであります。また、コロナ禍においても市の業務が滞ることなく、限られた行政資源の中で、効率よく、かつ質の高いサービスを実現するため、デジタル技術の積極的な活用による行政サービスを提供していくものであり、DX推進により、行政の在り方を根本から見直すよい機会とも捉えております。 そこで、お尋ねをいたします。 本年9月をめどに策定する小美玉市DX推進計画の実施計画に基づいた変革を進めていく中で、業務の効率化を図ることにより人材などの行政資源を重点施策に振り分けていかれるものと理解いたしますが、行政コストの削減という視点からは、DX推進に係る経費との相殺になるかと考えます。これについて所見を求めます。 2つ目は、市役所の職員の人材育成、意識改革を図るとのことであります。行政のDX化や市民ニーズの多様化、複雑化に柔軟に対応するためには、職員一人一人の能力の向上と意識改革が不可欠であり、行政のDX化に適用し、市民ニーズに柔軟に対応できるよう職員研修を充実させ、市民と職員との交流を通し、職員の個性や能力を最大限に発揮できる人材づくりを行うとのことであります。 これを踏まえ、職員の個性や能力を最大限に発揮できる環境構築が重要であるとともに、人材育成、意識改革の中でコンプライアンス、公務員倫理を遵守する意識の高揚についての取組をお聞かせ願います。 次に、3項目め、施策・事務業務の優先順位と財源の裏付けについてお尋ねをいたします。 今後公共施設等の老朽化による維持補修費や高齢化による扶助費繰出金が増加することが見込まれる中、所信表明では小美玉市財政に対する指針や公共施設等マネジメントの推進、また、事務事業の選択と集中のための行政評価システムの構築など、第4次行財政改革の柱と考えるべき項目について触れられておりませんでした。島田市長の掲げる小美玉市の新時代を築く5つの重点施策及び構想の実現には、新たな財源の確保が現実的な課題となります。具体的には、投資的経費における合併特例債に代わる新たな財源の確保や社会保障費、公債費といった義務的経費が増加する中において、地域共生社会への取組及び地域防災消防業務等の充実をどのように図っていかれるかという点において一般財源の確保は、必要不可欠な状況であります。 そこで、今任期4年で成果を上げるべく取り組まれる5つの重点施策における優先順位のつけ方と事務事業実施財源の裏づけという観点から、以下5点についてお尋ねをいたします。 1点目、小美玉市財政に対する評価と認識についてお尋ねをいたします。 ご承知のとおり、近年における当初予算における一般財源ベースでの歳出超過傾向及び経常収支比率の上昇に伴う枠配分予算の硬直化、そして人口減少、少子高齢化の進展による地方財政へのインパクトを鑑みれば、今後小美玉市財政運営を図るに当たり、各財政指標の的確な分析評価及び現状認識は必要であります。 そこで、島田市長の小美玉市財政に対する評価と認識について所見を求めます。 2点目、公共施設等マネジメント推進に対する所見についてお尋ねをいたします。 公共施設等マネジメントの推進については、国において平成25年11月にインフラ長寿命化計画が策定され、平成26年4月公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を発出。こうした動きを踏まえ、平成28年3月に小美玉市公共施設等総合管理計画が策定された背景がございます。そして、平成30年2月公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改定についてが発出され、公共施設等総合管理計画の見直し及びそれに基づく個別計画を令和2年度までに策定することが示されました。令和3年3月、学識経験者、関係団体の代表者、公募による市民で構成された公共施設等マネジメント推進委員会の答申も踏まえ、小美玉市公共施設等総合管理計画改定版並びに公共施設建築物系個別施設計が策定されております。そして、令和3年度には、旧橘小学校の跡地整備、また旧小川小学校跡地周辺地域の再整備についての答申が出たところでもあります。これから厳しさを増す本市の財政状況などを踏まえて40年間で延床面積を30%削減するミッションに向け、地域との合意形成を図っていかなければなりません。 以上の点を踏まえ、小美玉市が保有する公共施設、道路、橋梁、上下水道の維持管理を総合的に捉えた公共施設等マネジメント推進に対する島田市長の所見を求めます。 3点目、人口減少社会、生産年齢人口の減少といった非連続の時代を迎えるに当たり、小美玉市財政に対する評価と認識、また、今後公共施設等の維持管理が困難になってくるという共通理解の下、公共施設等マネジメント推進に対する所見を踏まえ、島田市長の小美玉市行財政運営に対する基本姿勢についてお聞かせ願います。 4点目、行政評価システムの構築についてお尋ねをいたします。 島田市長の掲げる5つの重点施策の中において、個別具体の事業実施に至るには3か年実施計画に載せる必要があります。その際、予算や人材といった限りある行政資源の中で、教育、農業、福祉、地域防災、商工観光、島田市長の掲げられました5つの重点施策を進めるに当たり、優先順位をつけていかなければなりません。現在第2次総合計画後期基本計画の実施年度に合わせ、行政評価システムの構築に取り組まれているところでもあります。 そこで、行政評価システム構築に対する島田市長の所見をお聞かせ願います。 5点目、一般財源の確保、捻出についてお尋ねをいたします。 今後に想定される学校跡地整備などの大型建設事業における国庫補助プラス一般財源、裏に起債といった財源のスキーム、また茨城型地域ケアシステム推進事業をはじめとする制度によらないインフォーマルな介護福祉関連事業の推進、さらには地域共生社会の実現、また市民生活の安心・安全を担保する地域防災、消防業務等の充実において本市の裁量で使える一般財源の確保、捻出が大変重要になってまいります。 そこで、この一般財源をどのように確保、または捻出していかれるか、島田市長の方針をお聞かせ願います。この質問については、今後4年間における短期的な視点と中長期的な視点、双方について答弁を求めます。 以上で1回目の質問を終わります。詳細かつ明快なる答弁を求めます。 ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 島田市長。     〔市長 島田幸三君 登壇〕 ◎市長(島田幸三君) 同士会の代表質問について答弁いたします。 ご質問の1問目の私の政治理念についてお答えをいたします。 私の政治理念は、決断と実行でございます。少子高齢化、人口減少は加速度的に進んでおり、将来に対し不安を抱いている方もおられると思います。そのような中、誰もが一番に願うのは、生涯にわたり心身ともに健康で暮らすことができる、そして、安心と幸せを感じることのできる社会環境でございます。万人の市民のために決断し、一人の市民のために行動、実行する決断と実行の政治理念の下、市民目線に立ち、市民に寄り添い、そして、誰一人、取り残さないまちづくりを目指し、市政に取り組んで行きたいと考えております。 次に、ご質問の2問目の5つの重点施策の遂行について必要とする取組に関する1点目、DX推進による行政コストの削減と経費の相殺に対する所見についてお答えをいたします。 2040年問題として小美玉市の人口が4万人を下回り、税収が縮減し市民サービスの維持が困難になると予想されている中、DXを推進するに当たり、最も重要なことは、移住・定住施策の展開とともに、これまでの各課業務を抜本的に見直し、先進技術の導入により職員の業務時間を削減することです。将来にわたり持続可能な行財政運営を見据え、中長期的な観点から職員の適正数を早期に確立することが重要であると考えております。 DXが進展し、市民が市役所に来なくても、また書類を書かなくても手続ができ、職員はデータ化された大量の情報を短時間で処理し、ペーパーレスでスリム化をすることで、コスト削減だけではなく、市民ニーズに対応した利便性の向上など、様々な人々が幅広い分野でDX化の恩恵を享受できるよう早期の実現に努めてまいります。 続きまして、2点目、公務員倫理を遵守する意識の高揚についてお答えをいたします。 今後、全庁的なDXの推進を図るためには、コンプライアンスの遵守として、個人情報の取扱いに関する職員一人一人の知識の習得及び関係法令等を遵守する意識を高く持つことが必要であると考えます。 全ての職員がこれまで以上にコンプライアンスを遵守する意識の高揚に向けた取組としまして、不正事案検証等委員会にて策定した再発防止策、定期的な職員研修の実施の一環として、個人情報の取扱いに関する研修を実施し、定期的・継続的な意識啓発を行ってまいります。 また、個人情報を取り扱うシステムの統一的な運用方針を策定するとともに、個人情報保護に関する例規やマニュアルの見直しを行うことで、職員の意識啓発と組織的な体制整備の両面からコンプライアンス遵守に向けた取組を進めてまいります。 続いて、3問目、施策・事務改善の優先順位と財源の裏づけに関する1点目、小美玉市財政に対する評価・認識についてお答えをいたします。 議員ご紹介のとおり、自治体の財政状況を測る財政指標は重要なものでありますが、私は次の指標に注視する必要があると考えております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率です。最新の数値では86.2%となっておりますが、財政の硬直化につながらないようこの比率を抑える必要があります。 近年の当初予算は、一般財源ベースで歳出の超過傾向となっており、歳入不足額を財政調整基金で補っております。また、公債費のピークが来年度になると見込まれていることから、市債の発行を抑制し、全体的な経常経費の抑制や歳入確保に努める必要があると考えております。 次に、ご質問の2点目、公共施設等マネジメント推進に対する所見についてお答えをいたします。現存する多数の公共施設やインフラについて、将来にわたり、耐震補強等による改修、更新時期を迎え、小美玉市の財政運営において多額の更新費用が必要となり、維持補修等による財政の硬直化が懸念されているものと考えます。 本市は、学校規模・配置適正化事業を積極的に進め、さらにはごみ処理施設の広域化、広域幹線道路の整備など、市民生活に欠かせないインフラ整備を合併特例債など有利な特定財源を活用し整備してまいりましたが、これらの施設の維持管理費についても、新たな財政負担となるため、今後も経費の節減と平準化を図りながら財源を捻出しなければなりません。本市が保有する公共施設の全てを長期的な観点で更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うため、公共施設等総合管理計画等に基づき、全庁的な取組として推進してまいります。 次に、ご質問の3点目、行財政運営に対する基本姿勢についてお答えをいたします。 私は、人口減少、少子高齢化社会の進展により、これまで当然にあったモノや事柄を劇的に見直しを行う変革の時期であると考えます。マイナンバーカードの普及を推進し、DXによる新たな市民サービスの構築と行政のコンパクト化、スマート化を図るとともに、公有財産を含めたファシリティマネジメントの推進、さらにはTX茨城空港延伸など近隣自治体との連携を強め、広域行政の推進などを盛り込む第4次小美玉市行財政改革大綱を着実に進め、将来にわたり次世代の子どもたちへの新たな負担とならないよう市民の皆様の共通理解の下、今ある行政サービスを維持していくためにも行政を経営するという視点を持ち、全庁的に行財政改革に取り組んでまいります。 続きまして、ご質問の4点目、行政評価システムの構築についてお答えをします。 議員ご承知のとおり、毎年度、総合計画における3か年実施計画を策定し、内部評価として総合計画との整合性、緊急性や妥当性などを評価し、ランクづけをした上で予算に反映しております。現在第2次総合計画後期基本計画の策定を進めており、並行して行政評価システムの在り方を検討しているところでございます。 分かりやすく透明性の高い行政評価システムの構築を目指し、第3者委員会の設置を含め、第2次総合計画後期基本計画の開始年度である令和5年度の導入に向けて取り組んでまいります。 最後に、ご質問の5点目、一般財源の確保、捻出についてお答えをいたします。各施策の推進のためには、一般財源の確保、捻出が重要な課題であると認識しております。 短期的視点での取組としては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、経常経費を抑えることにより一般財源を抑制するほか、ふるさと納税のさらなる拡充や企業版ふるさと納税の推進など新たな財源の発掘により、一般財源の確保、捻出を図りたいと考えております。 また、中長期的視点での取組としては、公共施設等総合管理計画改定版並びに公共施設建築物系個別施設計画に基づく、公共施設の延床面積削減による維持管理コストや先進技術の導入による行政コストを削減し、また、企業誘致や移住・定住を推進し、市税を増額させることにより、一般財源の確保、捻出を図りたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(荒川一秀君) 同士会、谷仲和雄君。 ◆11番(谷仲和雄君) 島田幸三市長におかれましては、明快なる答弁、誠にありがとうございました。 以上で会派同士会の代表質問を閉じます。ありがとうございます。 ○議長(荒川一秀君) 以上で同士会、谷仲和雄君の質問を終わります。 この際、議事の都合により13時30分まで休憩といたします。     午前11時51分 休憩     午後1時25分 再開 ○議長(荒川一秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより個人質問に入ります。 通告に従い、順次発言を許します。--------------------------------------- △長島幸男君 ○議長(荒川一秀君) 長島幸男君。     〔12番 長島幸男君 登壇〕 ◆12番(長島幸男君) 皆様、こんにちは。 12番、長島幸男。通告に従い、一般質問をいたします。 1項目め、本市の行政区について。 行政区は、住みよいまちを実現するため、行政と連携し、そこに住む人々が協働で地域内の様々な課題解決に取り組むとともに、親睦を図りながらまちづくりを進めております。近年核家族化、高齢化等の進展、コロナ禍の影響もあり、活動が滞るなど地域の連帯意識の希薄化等による取り巻く環境は日々変わっており、地域社会が抱える課題も多岐にわたっております。日頃から隣近所で助け合える地域コミュニティの重要性が再認識をされております。具体的には、生活に密着した防災・防犯をはじめ多様な活動を行っております。敬老会等の実施やごみの集積場、防犯灯の管理、環境美化の取組、各種団体の会費、募金、寄附金の取りまとめなど、どの地域でも一番の課題となっております。 区の役員、区長の成り手が見つからない。行政区から脱退されてしまうとか、昨年末の区長会意見交換会等でもたくさんの意見、提案、要望等が出されております。 6月の広報おみたまに行政区に加入しましょうと新区長一覧表が掲載されております。それらを含めまして、本市の行政区について何点かお伺いをいたします。 1点目、行政区の現状について。 行政区の数、加入率についてお伺いをいたします。 2点目、行政区の課題についてお伺いをいたします。 3点目、行政区のごみ処理について。 転入の届出時にごみの出し方やそれらの案内をされているのか、どのように説明、案内をされているか、窓口での対応についてお伺いをいたします。 4点目、行政区の未加入世帯についての対応についてお伺いをいたします。 5点目、行政区の今後についてお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 倉田市長公室長。     〔市長公室長 倉田増夫君 登壇〕 ◎市長公室長(倉田増夫君) 長島議員ご質問の本市の行政区についてお答えいたします。 まず、行政区の現状についてでございますが、本市では、小美玉市行政区長設置規則に基づき120の行政区が設置されております。 過去5年間の加入率を比較しますと、平成30年度が54.4%、令和元年度が53.4%、令和2年度が52.4%、令和3年度が51.2%、そして、令和4年度が50.9%となっており、5年間で3.5%減少しております。加入率につきましては、分母に毎年4月1日現在の住民基本台帳の世帯数、分子に各行政区長から報告のあった加入世帯数を基に算出をしております。 次に、行政区の課題についてでございますが、現在少子高齢化や人口減少、さらには生活様式の多様化により、地域活動への無関心や地域自治組織への未加入世帯の増加は全国的に大きな課題であり、本市でも同様でございます。特に、高齢者が独り暮らしになって脱退する世帯の増加による加入率の低下は、議員ご紹介のとおり、区長会による意見交換会においても出ておりまして、各行政区の地域活動を進めるための担い手不足や加入者の負担増など危機感を募らせている意見が寄せられており、大きな課題であると認識しております。 そのような中、市といたしましては、脱退防止策といたしまして、行政区に加入しているメリットを少しでも多く感じていただけるよう高齢者等ごみ出し支援事業などの地域が共に助け合う事業を推進するとともに、今年度のみではございますが、新型コロナウイルス感染症対応行政区運営支援金の交付による経済的支援を実施してまいります。 その一方で、加入促進策として、転入者や行政区長の双方向からスムーズに加入手続ができる体制を築くとともに、加入促進チラシや広報紙を活用し、行政区への加入促進策を継続的に進めてまいります。 次に、行政区のごみ処理のうち、行政区に未加入世帯のごみ収集についてお答えいたします。 ごみ集積所は、敷地も含め、地区または個人などの財産となっております。市では、行政区への加入、未加入にかかわらず、小美玉市ごみ及び資源の集積所の設置及び管理に関する要綱により、集積所の利用者が5世帯以上で、設置を希望する集積所の周辺200メートル以内に他の集積所がないなどの条件が整えば、新規のごみ集積所の設置を受け付けている状況でございます。また、転入手続のときに加入促進と併せてごみの集積場の情報も提供している状況でございます。 次に、行政区の未加入世帯に対する対応についてでございますが、行政区の加入は強制ではなく、任意である旨の判例が示されていることから、行政区に加入するメリットを打ち出すとともに、区長会とともに先進的な自治体への視察研修等を通じて、住民自治の形態を研究していく必要があると考えております。 昨年度、全行政区長を対象に実施したアンケートや区長会による意見交換会等で出された意見について、区長会役員会の中で継続的な話合いを行いながら、前に述べました加入促進策並びに脱退防止策を進めているところでございます。 また、他自治体の加入促進策を参考にしながら、本市としての新たな取組を区長会役員会とも連携して調査研究してまいりたいと思います。 最後に、行政区の今後についてお答えいたします。 防犯や福祉活動、災害発生時などの共助の力を高めることで、行政区の存在意義を高め、加入促進と脱退防止の両面から対策を講じ、現在の行政区制度の存続を第一としながらも、市全域の状況を踏まえながら、新たな行政区制度の在り方も含め、本市に合った組織体制を見極めてまいりたいと思います。 引き続き区長会と連携を密にし、市民協働によるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解をいただきますとともに、今後ともご意見、ご提言をいただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長(荒川一秀君) 長島幸男君。 ◆12番(長島幸男君) ありがとうございました。 ただいま、行政区の数、加入率について答弁をいただきました。これ、地区別に分かりましたら、小川、美野里、玉里ということでお願いしたいと思います。 ○議長(荒川一秀君) 倉田市長公室長。     〔市長公室長 倉田増夫君 登壇〕 ◎市長公室長(倉田増夫君) 地区別の加入率ということでございますが、手元に今、ないものですから、後刻報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(荒川一秀君) 長島幸男君。 ◆12番(長島幸男君) それでは、後ほどお願いします。 一般的には新しい住宅地、そういう地区については、加入が、率というか、これが低いのかなと思っています。美野里地区でも、住宅地が団地がたくさんありますので、そこら辺どうなのかなということで、今、質問をいたしました。古い行政区については、何と言うんですか、入っている家庭というか、それが多いとは思うんですが。それと、加入率の算定ということで、住民基本台帳を基本にしてということですが、この分母というか、それはそういうことでやっているんですが、加入者については、区長からの報告がどうなのかなということですね。それと、そのほかないのかなと思っているんですが。 それとあと、考えてみますと、今、カウントの方法、分母に対して戸数、これはいろんな意味で福祉関係とか、何かで軽減というか、料金の軽減等がありまして、実際、一家族一世帯なんですが、世帯分離をしている、こういう年配の方と年寄りの方と世帯分離をしているというところが結構あるというようなことで、先ほどお話も出ましたが、6年前から比べると年々、この加入率が減っている、現在50%台というようなことですが、実質的なものはそういうものもありますので、担当部署のほうでも一生懸命加入については頑張って、そういう新しく来た方についていろいろ説明はしていると思います。そういうことで、分かりました。 それと、ごみ処理については、先ほどお話がありましたが、この行政区を中心として、ごみの集積所を管理しているという地区が多いと思うんですが、そうではない地区があるということを聞いています。そのほか、なかなか行政区に入ってなくて、ごみ処理はどうしたほうがいい、どのようにすればいいのか、そういうようなお話が出てくる場合があります。先ほど、答弁いただきましたように、4世帯なのかな、そういうことであれば、それ以上の世帯があれば集積所を設けるというようなことをそういうような取組もあるということ聞いています。 それと、行政区の未加入世帯への対応ということで、先日、茨城新聞に5月かな、載っていました地区加入の起爆剤ということで、神栖市の場合、現在41%台ということで、非常に低いということで、この地区は工業地帯、転勤族が多いと、単身家族ということで、3年から4年にかけてまた転勤するというようなことで、非常に行政区に入っている方が少ないというようなことで、市長のほうも頭を悩めているということで、地域のポイントカード導入ということで、そういういろんな地域に対しての、何と言うんですか、集まりとかイベント、そういうものに加入すればポイントがもらえて、市内の店舗で買物ができるというような形で、今年度予算においても2,766万円計上したというようなことで、やはり低い地区はいろいろ検討しているということです。 それと、自治加入促進条例の制定というようなことで、全国的にも定めている自治体があるようです。笠間市のほうでは、今年の7月から条例を定めて、加入促進をするというような記事が載っていました。いろいろ各行政や自治体でも頑張ってやっているというようなことです。この点については、ごみ処理の問題、行政区の在り方など、身近な大切なものばかりがあります。課題も多く、地域間での違いもあると思いますが、これからも一体となって取り組んでいただきたいと思っております。 また、各種団体からの要請による募金、会費等の徴収についても、現在、行政区を通して行われていますが、これらも各区の役員の負担になっているというような区長会でのいろいろ要望とか、意見で載っています。こういうことについても、これら区長会とも連携を取って、今後、話し合っていっていただきたいなと思っております。 住んでよかった、これからも住み続けたいと小美玉市を目指して頑張っていっていただきたいと思います。 以上で1項目目の質問を終わりにします。 2項目目、投票率の向上について、さる4月24日に行われました小美玉市長選挙、小美玉市議会補欠選挙、茨城県議会議員小美玉市選挙区補欠選挙、いわゆるトリプル選挙における投票率が初めて50%を切りまして、48.79%となりました。平成元年11月に行われました市議会選挙の投票率が前回、平成27年11月、これは62.87%ありましたが、これを3.35%下回って、59.52%となりました。初めて、60%を切ったと、そして、今回50%も切り、48%となった。そこで、幾つかの質問をいたします。 1点目、年代別の投票率、地区別、小川、美野里、玉里の投票率及び投票率の下がった要因をお伺いいたします。 2点目、投票率の向上について。 昨年11月に行われました衆議院選挙においても、茨城県は52.54%と、戦後2番目に低い投票率、そして本市は、以前から県内でも低いほうでありましたが、県内でワースト3と48.21%、最下位は神栖市の44.18%、次いで茨城町の46.57%という結果でありました。投票率の向上に向けてどのような啓発の取組を行ってきたのか、また、今回の結果を見て、今年7月の参議院選挙、暮れの県議会議員選挙、続きますが、今後どのような取組を考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 金谷総務部長。     〔総務部長 金谷和一君 登壇〕 ◎総務部長(金谷和一君) 長島議員のご質問で1点目、年代別の投票率、地区別の投票率及び投票率が下がった要因についてでございますが、令和4年4月24日施行の小美玉市長等選挙に申し上げますと、まず、年齢別の投票率でございますが、10代が33.9%、20代が30.23%、30代34.86%、40代43.98%、50代51.94%、60代62.34%、70代63.86%、80代以上が44.06%でございます。また、地区別で申し上げますと小川地区が52.78%。美野里地区が47.76%、玉里地区が43.76%、市全体で48.79%でございました。 直近の選挙では、昨年10月に行われた衆議院総選挙において、全体で48.76%と過半数を下回る状況で年々、投票率が低い状況が続いております。その要因でございますが、年齢別の投票率から見ても、特に若い世代の関心の低さが見て取れます。 次に、2点目の投票率の向上についてでございますが、常時啓発として市内小・中学生を対象に選挙啓発ポスターの募集、明るい選挙推進のための冊子を配布し、選挙に関する意識や興味を持ってもらうよう継続して取り組んでいるところでございますが、さらなる選挙啓発といたしまして、若者の期日前投票立会人の登用や地元の高校での啓発活動等、SNSによる啓発記事の投稿などを通じて、若者に対して積極的に情報発信を行うなど、今後執行予定の選挙におきましては、先進事例なども参考にしながら投票率の向上につながるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長(荒川一秀君) 長島幸男君。 ◆12番(長島幸男君) ありがとうございました。 ただいまご答弁いただいたように、50代、60代、70代の投票率は非常に高いということで、10代、20代、30代それと80代以上ですね、この投票率が低いというようなことですが、これらについてどのような評価をされていますか。お伺いします。 ○議長(荒川一秀君) 金谷総務部長。     〔総務部長 金谷和一君 登壇〕 ◎総務部長(金谷和一君) ただいまの再質問でございますけれども、若い世代並びに高齢者の方々の世代に対する啓発でございますが、特にこれといって、個別にお出しするものはないんですけれども、これまで以上に啓発に努めていきたいと。先ほども答弁で申し上げましたように、広報紙を含めて、様々な媒体を活用して選挙の投票率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 先ほど議員さんからご質問の中にありましたけれども、若年層における選挙の関心の低さということがございますが、全体的に見ると、全ての年代において必ずしも高いというわけではございません。特に、少子高齢化が騒がれている中で、今後増加するだろうと言われる80代以上の方々も当然ながら投票率向上に向けて私も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、若年層と併せて、その保護者世代である40代、50代の方々に対する啓発も併せて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。 ○議長(荒川一秀君) 長島幸男君。 ◆12番(長島幸男君) 10代、2016年から公職選挙法の改正で18、19の投票が可能になりました。本市でもしっかりとこの取組をされてきたと思いますが、具体的には説明はなかったんですよね。鉾田市などでは、高校、鉾田には3つあるのかな、高校がね。石岡にも3つぐらいあると思うんですが。実質的に高校に出向いて啓発のチラシとそれとお願いというか、そういうものを担当部署でやったらどうなのかなと思っています。 また、議会に傍聴等で来ていただくとか、そういうもので政治に関心を持ってもらうとか、継続的にそういうことで取り組んでいただきたいなと思います。 それと、50代、60代、70代までは投票率は相当高いんですが、80代になるとパタンと落ちて。これは考えてみますと、やはり80代、健康状態もその人によっては違うというようなことで、施設に入所している方もけっこう多いと思うんです。そういう中で高齢者施設、これは古い施設については、特養なんかではその施設内で投票ができるというようなことで、実質的に投票しているところがあります。新しい施設についてはどうなのかなと思っているんですが。そういうことで施設等にもお伺いして、実際施設に入っていてはできないわけですよね、そこでやる場合には。特養は原則として、その特養の地域に住所を移すというようなことが基本というか基準になっているようなんで、そこら辺がやっていない施設なんかではもうゼロというような形になるので、80代以上の方については、低いのはそうなのかなと思っています。これらについても、今後検討していただきたいなと思っています。 また、県北のほうでは、移動式の期日前投票を実施したというようなことで、北茨城とか高萩、日立、山間部の地域を限定して投票所を設けたということで、それぞれ150名、110名というようなことで、投票した方がいたということで新聞等にも載っていました。 いろいろ検討していただいて、各自治体では試行錯誤でいろいろ試みを図っていると思います。本市でもそういうようなことで取り組んでいただきたいなと思います。 例えば、これできるかどうかちょっと分からないですが、市内の病院、例えば市の医療センターに期日前投票所を設置してやってもらうとか。そのほか総務省のホームページ等にも全国の自治体で投票率の向上に取り組んでいる事例がたくさん紹介されています。そういうようなことで、本市としても県内でも非常に投票率が低い自治体になっておりますので、今後、増員をされて、投票率の向上を目指していっていただきたいなと思っております。 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(荒川一秀君) 先ほどの質問に対して後刻報告ということがあり、今、執行部から発言を求められましたので、発言を許します。 倉田公室長。     〔市長公室長 倉田増夫君 登壇〕 ◎市長公室長(倉田増夫君) 長島議員の再質問、後刻報告とさせていただいた地区ごとの加入率ということで、大変申し訳ございませんが学区ごとの加入率ということでご報告をさせていただければと思います。 小川小学校区が55.5%、野田小学校区が37.2%、下吉影小学校区63.1%、上吉影小学校区56.1%、橘小学校区71.6%、玉里東小学校区67.4%、玉里小学校区51.2%、玉里北小学校区41.3%、堅倉小学校区48.1%、納場小学校区56.8%、竹原小学校区60.4%、羽鳥小学校区48.8%。 以上でございます。 ○議長(荒川一秀君) 以上で長島幸男君の質問を終わります。--------------------------------------- △福島ヤヨヒ君 ○議長(荒川一秀君) 続いて、次の通告者の発言を許します。 福島ヤヨヒ君。     〔14番 福島ヤヨヒ君 登壇〕 ◆14番(福島ヤヨヒ君) 小美玉共産党、福島ヤヨヒでございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 今回、新市長さんのこと、コロナ禍のこと、ウクライナのこと、これらを略し、本題のみ質問を行います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、高齢者支援策について伺います。 最近の福祉行政では、子育て支援策が重点的に見直され、コロナ禍での支援策も給付金など実施されてきました。一方、高齢者施策は十分とは言えないと感じています。特に、独り暮らしになって、年金も少なく目減りをし、医療費がかかり、先行きに不安を感じている人が多く見受けられるようになりました。貧困の定義もいろいろあるかと思いますが、貧困の状況の把握、どのように行政側では把握していらっしゃるのかお伺いをいたします。高齢者の生活保護状況、独り暮らしの実態、高齢者で障がいのある人の実態、無年金者の把握、これらはどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。 このような高齢者に対する対策はどのようになっているのでしょうか。また、市独自の見守り施策の中には、様々な施策が今、行われておりますけれども、ふれあい給食サービスなど、対象者がどのように選定されているのかお聞かせください。 2番目として、高齢者に補聴器の補助制度の実現についてお伺いをいたします。 令和2年3月議会でお伺いしましたが、そのときは今後よく調査してとの答弁でした。その後、調査、検討はされたのでしょうか。高齢者の難聴はやがて認知症を発症する確率が高いとも言われております。その後の対応について、お伺いをいたします。 以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 藤田福祉部長。     〔福祉部長 藤田誠一君 登壇〕 ◎福祉部長(藤田誠一君) 福島議員のご質問、高齢者支援策の充実についての1点目、高齢者の貧困対策についてお答えいたします。 初めに、高齢者の貧困状況の把握でございますが、市内の生活保護受給者は本年4月末現在、409世帯、468人で、うち高齢者のみで構成される世帯数は260世帯、275人となっております。また、独り暮らし高齢者数は3,350人、身体障がい者手帳の所持者は1,612人のうち65歳以上が1,115人となっております。なお、無年金者につきましては、把握が困難な状況となってございます。 次に、対策でございますが、高齢者の貧困対策に限られるものではございませんが、地域包括支援センターは、介護、医療、保健、福祉などの側面から高齢者を支える役割を担っており、在宅の独り暮らし高齢者への訪問等により生活状況を把握するとともに、高齢者の各相談に幅広く総合的に対応し、困り事に沿った必要なサービスや制度を提案いたしまして、解決に導くよう努めております。 また、ご質問にございました見守りサービスとして、65歳以上の独り暮らし高齢者がご利用できるふれあい給食サービスや配食サービス、あるいは愛の定期便事業がございますが、こちら、申請に基づき、事業の利用をしていただいているところですが、申請については、電話等でのお問合せ等によりまして、訪問や郵送での申請等も可能としているところでございます。 いずれにいたしましても、高齢者の貧困対策は行政のみならず、見守っていただく地域のネットワークも重要と考えております。行政や民間、NPO等が連携し、地域づくりをすることにより、高齢者の貧困に伴う困り事を見逃さないよう支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の2点目、高齢難聴者への補聴器補助制度についてお答えいたします。 県内では、古河市において補聴器購入後の申請により、1万円の助成を実施しており、年間100件程度の実績でございますが、補聴器購入の平均的な金額は1台約20万円と高額であることから、補助額の引上げについて要望があると伺っております。 また、県外では、補助交付申請後、耳鼻咽喉科医師の意見書をもって審査し、購入前に助成する制度により運用されている状況であり、適正で公平な補助制度として実現するためには、医学的根拠に基づく制度設計が必要であるとともに、実施に当たっては、財源確保が大きな課題であると考えております。 難聴も突発性難聴のように、早期治療により改善可能な場合もあることから、予防的措置として耳の聞こえについて不安を感じましたら、早期受診を促す啓発を実施するとともに、補聴器購入補助につきましては、引き続き他自治体の事例を調査研究し、現在実施している各種事業の効果検証を行いながら、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒川一秀君) 福島ヤヨヒ君。 ◆14番(福島ヤヨヒ君) それでは、再質問をさせていただきます。 要望も兼ねてですが、最近、高齢者からの相談も多くなってきました。そのほとんどがもう先行きが不安だ、今の世の中の事情によりそれも仕方がないのかな、そんな思いでいる人がたくさんいます。年金は下がっていくのに保険税、介護保険料など負担は増加をしていきます。そして、今年度から、高齢者の医療費窓口負担も2割になる人がたくさんいます。加えて、物価の高騰、これらが独り暮らし、そうじゃなくても全ての人たちに負担を強いておりますけれども、特に高齢者においては不安になるのは当たり前だ、このように感じております。誰一人残さない、この社会実現のために見守りの体制、早めにやはりそういう方々を見つけ、手を差し伸べる施策、これが必要ではないか、そのように感じております。そのための市独自の施策、これも申請が大事だと言われますけれども、申請の仕方とか、どういう場合にどうしたらいいのか分からない方がたくさんいるのではないかな、そんな気がいたします。そういうためにも先ほどの行政区に加盟して、周り近所の人たちが見守り体制を作ること、これも大切ではないかな。やはり行政区に加盟する、加盟しないはそれぞれかもしれませんけれども、こういうことに力を入れながら行政区に加盟しましょうよ、この声かけも高齢者の見守りの中では大切なのではないかな、そんな気がいたします。みんなで助け合いながら、元気で長生きできる、そういう小美玉市であってほしい、このように考えておりますので、この小美玉市独自の様々な施策、十分に活用できる、そういうふうにしていっていただけたらありがたい、こう思っておりますので、その点、いろんな方に声をかけながら見守り体制ができるようにしてください。お願いをいたします。これは要望しておきます。 もう1点の高齢者の難聴の件ですが、高齢者にかかわらず、難聴の問題、これは早期の自覚、発見が非常に大切だと、特に突発性難聴においては、1週間もしないうちにもう完全に聞こえが悪くなってしまうということが言われております。この早期発見のための聴力検査、日頃の住民特定健診の中で、聴力検査、これが行われないものか、私は以前にこのことも申し上げましたが、このことが検討されているのかどうか、このことについてはもし分かればお答えをいただきたいなと思っておりますので、その点いかがでしょうか。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木保健衛生部長。     〔保健衛生部長 鈴木定男君 登壇〕 ◎保健衛生部長(鈴木定男君) ただいまの福島議員のご質問、聴力検査に関しましてでございますが、私もちょっとその件に関しまして研究不足で、今のところ確固とした答えを持っていませんので、持ち帰りまして検討させていただければと思っております。 ○議長(荒川一秀君) 福島ヤヨヒ君。 ◆14番(福島ヤヨヒ君) 高齢になると耳が聞こえなくなってくるのは当たり前というような感覚でいる人が非常に多いんです。やはりこれは検査をして、はっきりと難聴の傾向にあるのか、また高音部、低音部というところがありますので、ぜひこの聴力検査が特に特定健診の中で行われるような、そういうことになれば本当にいいことだと思っております。多分、先進事例もあると思います。このこともお願いしたい、そして補聴器も先ほど先進事例のことを答弁いただきましたけれども、その先進事例に倣いながら少しでも早く、小美玉市としても対策を練っていただきたいな、このことを強く要望して次の質問に移ります。 では2問目、農業支援策についてお伺いをいたします。 昨年の米の売渡価格、前年より60キロ当たりで約1,000円値下がりしたと聞いております。小美玉市の基幹産業は農業と言われておりますが、これでは、米だけでは経営が成り立ちません。また最近は、世界情勢の影響もあり、飼料、肥料、燃料、農業資材、これら全て高騰し、これでは農業を続けられないとやめていく人も増えております。せめて食べるだけはと家族で頑張って農業を続けてきた方々も少なくなりました。今や日本の食料自給率は37%。先進国の中でこんなに低い国はありません。このままで日本は本当にやっていけるのでしょうか。小美玉市として独自の支援策を講じていますか。これら作って講じている自治体がたくさんあると聞いております。小美玉市ではどのような支援策があるのかお伺いをいたします。 ご答弁ください。お願いいたします。 ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 矢口産業経済部長。     〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕 ◎産業経済部長(矢口正信君) 福島議員のご質問にお答えいたします。 1点目、米価下落への対策でございますが、昨年の米価はただいまご紹介をいただいたとおり、人口減少や食生活の多様化が進んでいることから毎年約10万トン、需要が減少しているところに、コロナ禍に伴い、米の販売数量が激減したことから在庫が増加し、大きく下落いたしました。今年についても回復は見込まれていない状況でございます。 国の米政策である経営所得安定対策は、需要に応じた米の生産や、高収益作物の導入と定着を求めていることから、市では、市独自の、小美玉市水田活用事業補助金を交付し、主食用米の作付け転換を促し、安定的な水田農業経営を支援しておりますので、引き続きこの事業を継続実施してまいります。 また、今年度は新規事業として米の減収補填を目的とした収入保険制度への加入に対し、農業者負担の軽減を図るため、市独自の支援策として、加入者が負担する保険料の一部を補助する事業を創設いたしました。 今後も大きな状況の変化が見込まれますので、この状況に応じた支援策を検討してまいりたいと考えております。 2点目、飼料、肥料などの高騰に対する支援策でございますが、世界規模でのトウモロコシの需要の増加により、家畜飼料の価格高騰が続いていましたが、ウクライナ情勢が不透明感を増したことも加わり、家畜飼料に加え肥料についても輸入の停滞や、原油高騰に伴う原料価格が値上がりなどにより価格が高騰しており、農家の経営を圧迫しつつあります。 国では、家畜飼料の価格高騰に対する影響緩和策の検討を始めたところでございますので、市といたしましては、今後の需給バランスや国の支援策などの動向を注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(荒川一秀君) 福島ヤヨヒ君。 ◆14番(福島ヤヨヒ君) 再質問に移らせていただきます。というより、要望が主ですけれども。私たち議員が他の自治体に研修などで伺います。そして、そのときに小美玉市を紹介する時に必ず基幹産業は農業です、このように言ってきました。私が言ったんではないんですがね。代表の人が言うんです。基幹産業ですと言いながら、じゃ、一体何を支援しているのか、何を農業として基幹産業にしているのか、ヨーグルトのことは何度も言ったし聞いたししてきますけれども、そのほかにどのようなことをしているのかという、明確に答えられる答えが私はないんです。実際に、多くの農家の方、畜産農家だけではないんです。いろんな農家の方がいらっしゃいます。それも農業を今、実際にやっている方の件数というんですか、世帯数はどんどん減っておりますけれども、それでも農業は基幹産業と言いながら農業に携わっている方々の支援策、これが実際にはなかなか見えてきません。 やっぱり、ますます今では大型化でないと支援策ができない、こういう農業の在り方、これは日本の農業の在り方がそういうふうに今、国がやっているので、それを仕方がないと受け取るのか、それはそれぞれの考え方ですけれども、やはり家族経営でも農業が成り立つ、そういう日本の農業が私は大切ではないかな、そう思っております。家族でやっているよ、胸を張って答えられる農業、そして、食料自給率、これがもっと40%、50%と上がっていく農業施策、これが私は必要だと思っております。そのためにすぐ答えはなかなか出てきませんけれども、そういう施策、他の自治体に対して本当に胸を張って農業が基幹産業ですよ、こういう小美玉市であってほしいな、そのための施策を十分に考えていっていただきたい、こうお願いして、これ要望にとどめておきます。 今回、ほかの方、様々な農業問題を提案されていますので、私は農業については、昔は三ちゃん百姓やって田植えも自分でやった覚えがありますけれども、今、そうやって農業する人はいなくなりました。ですから、大きな農業だけが農業ではないという、そういうことも示しながら、今後の農業の在り方、農業を進めてやっている方と意見を交わしながら、小美玉市を農業の基幹産業といえる市にしていっていただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 では続いて、3問目に移ります。 3問目、これはまちづくり、文化づくり、特に新市長さんにお伺いしたいと思って、市長さんにお伺いしますと書きましたが、答弁はどなたがされるか分かりませんが、いずれにしても市長さんに伺いたいと思って質問を行わせていただきます。 まちづくり、文化づくり、これは前市長島田穣一市長が掲げた、まるごと文化ホール計画、それが進められてきました。そして、そのまるごと文化ホール計画、今年の3月、第2次、まるごと文化ホール計画が完成をしております。ここに持ってきました。これです。これは、本当に市民と行政が力を合わせてつくってまいりました計画です。この中には、住民主体、行政支援、このことがうたわれておりますけれども、これら実践を重ねて第2次計画へとつながっていきます。今後もつながっていくために、このまるごと文化ホール計画、どう捉え、取り組んでいくのかお伺いをいたします。 次に、文化に対する予算配分についてお伺いをいたします。 昨今の財政難、これは、もう仕方がないことですけれども、いろいろな部署で前年度の予算の削減する方針が決まっております。この予算配分に対して、大体10%が目安と聞いておりますが、今回の文化行政においては、より以上の削減がされております。この点について、これから文化行政をどう進めていくのか、どのようにお考えになっているのかをお聞かせください。 それから、文化行政に関わる職員の働き方改革、これをどのように進めて行くのかお尋ねをいたします。 以上について、答弁をお願いいたします。 ○議長(荒川一秀君) この際、議事の都合により午後2時35分まで休憩といたします。     午後2時25分 休憩     午後2時35分 再開 ○議長(荒川一秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 藤枝文化スポーツ振興部長。     〔文化スポーツ振興部長 藤枝修二君 登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長(藤枝修二君) それでは、福島議員からのまちづくり、文化づくりについて、小美玉市まるごと文化ホール計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、1点目、住民主体、行政支援の在り方をどう捉えているかについてでございますが、住民の方々がある目標の実現に向かって主体性を持って実行をすることが住民主体であり、住民の方々がその活動を積極的かつ継続的に実施できるように支援することが行政の役割である行政支援と考えております。 これまで、まるごと文化ホール計画など、様々な取組において、住民の皆様とともに築き上げてきました対話の文化を継承することが新たな時代を切り開く原動力になると考えておりますので、引き続き住民主体による活動を積極的に応援するとともに、必要な行政支援を行ってまいります。 続きまして、2点目の文化行政の予算配分について、どう考えるかについてでございますが、厳しい財政状況の中でございますが、文化ホールにおける健全な施設運営と自主事業の充実を図るため、補助金等の積極的な活用を図るとともに補助金の採択の状況によっては、予算の見直しが必要なケースも踏まえて、事業計画に基づく予算を作成してございます。 今後におきましても、自主事業の事業主体となる各委員会組織の皆様とともに、まるごと文化ホール計画に基づく事業を推進するため、その取組に必要な予算の確保を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 最後に、3点目の職員の働き方改革とは何かについてでございますが、本市では仕事と生活の調和が取れた働き方を目指しており、重点施策として業務の効率化と時間外勤務の抑制に取り組んでおります。文化ホールは住民の余暇活動の場として存在しており、住民参画による文化づくり活動も含めて、土日や夜間にその利用が集中するため、職員は振替休日や時差出勤より時間外勤務の抑制に取り組んでおります。文化ホールにおける働き方改革については、業務の性質上、難しい取組ではございますが、これまでの住民主体、行政支援の在り方を検証し、前例に捉われることなく、全体的な効率化を図り、関係者の負担軽減など、理想的な体制づくりを目指し、摸索しながら現在取り組んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒川一秀君) 福島ヤヨヒ君。 ◆14番(福島ヤヨヒ君) それでは、再質問をさせていただきます。 島田新市長さんとは、十数年前、土浦の社会教育委員会の一部事務組合でご一緒させていただきました。社会教育に対しては十分なご理解があるものと察しております。その点からも市長自らお答えいただけたらありがたいなと思っておりますので、よく聞いていただきたいと思っております。 今回の市長さんの所信表明、何回も読ませていただきました。ハード面では様々な提案がされて、小美玉市ってこうなっていくんだな、そんな思いがちょっと首をかしげながら、しましたが、残念ながら、私の感想です、これは。心を育てるソフト面での事業の展開、施策があまり見当たりませんでした。先ほど申し上げました第2次小美玉市まるごと文化ホール計画、これは前市長が小美玉市を文化づくりでまちづくりするんだという構想のもとに、市民と行政が一体になってつくった計画です。中も、本当に市民の人たちがそれぞれいろんなところに、お話を聞きに行ったり、会議を重ねてつくりました。ですから、小美玉市、私たちの心をどう育てていったらいいのか、ホールがどうあったらいいのか、本当に分かりやすく、こうやって頑張ってきたなと、そういう気も起こります。 同じようにこの3月、小美玉市都市計画マスタープラン、この計画をいただきました。私もこの中に名前を連ねております。会議は3回出たかなというぐらい、そして出来上がったものはこのようにいわゆる立派な計画書です。そして、市民の皆さんには、その概要版、でもこの概要版見てもよく分からないという市民が多いのではないかなと。いっぱい書いてありますけれども、本当に何をしてくれるんだろうな、私たちは何をしたらいいのだ。それが残念ながら見えてきません。それに対する費用がどれだけかかったかは私にはあまりよく分かりませんけれども、何が大事なのか、どういう計画をつくっていったらそれが本当に市民のためになるのか、このことを私はこの2つの計画を見て、うーん、感じました。ですから、まちづくりはどうあるべきか、やはり心を育てること、これが一番ではないかな、そう思っております。そのために計画をつくること、行政と市民が一体になって計画をつくること、コンサルタントがつくった計画は絵に描いた餅みたいなもので、どう実践していいか分かりません、私には。しかし、市民、行政自らいろんな意見を持ち寄ってつくった計画は、本当に実施しなければならないな、こんな思いをさせてくれます。そのことが大事なのではないかな。心を育てること、それは本当にやはりまちをつくりあげていくことの根本ではないかなと、そんな気がしてなりません。 そのような点からしますと、やはりこの計画、いろいろな計画ができておりますけれども、その計画を実践するためにどうしていったらいいのか、私は少しずつみんなで歩いていく方向を見ていかなければならないな、こう思っております。ですから、そういう中でまちづくりを今後どう進めていくのか、市長さんの思いがあったらお聞かせください。まず、この1点をお願いいたします。 ○議長(荒川一秀君) 島田市長。     〔市長 島田幸三君 登壇〕 ◎市長(島田幸三君) 福島議員さんとは、旧美野里の時代ですね、約20年前、社会教育、一緒になって様々な問題、取り組んでいた思い出が残りました。本当に福島議員が申すこと、そのとおりでございます。その上で、ただいまの質問に対して答えさせていただきます。 住民の皆さまはじめ、関係各位のご尽力により、これまでの取組により、本市における文化行政は、全国的にも高い評価を得ているものと認識をしております。そうした中で、市民一人ひとりが豊かでゆとりある文化的な生活を享受できる社会を目指し、誰もが気軽に真の芸術文化に触れることができ、さらには住民が主体的に文化活動に参画できる環境の整備、充実を図っていくことが必要だと考えております。 いつの時代も子どもは社会の宝です。所信表明にもその一端を述べさせていただきましたが、将来にわたり、本市に思いを寄せ、夢と希望を抱き、未来を切り開いていく人づくりを目指す上で、幼少時から文化芸術に触れる機会を作ることは中長期的な住民力の育成にもつながるものと考えております。 また、先ほど、館長職員につきましては、住民参画、行政支援のこれまでのやり方を検証し、本年度の状況を見極めながら検討してまいりたいと考えていますので、ご理解をいただき答弁といたします。 ○議長(荒川一秀君) 福島ヤヨヒ君。 ◆14番(福島ヤヨヒ君) まず、一つ目の質問についてお伺いをいたしました。もうちょっと具体的なことがお答えいただければと思いましたけれども、それもやむを得ませんですね。 2問目の予算配分についてお伺いをいたします。 10%カット、これはもう当たり前だと思っておりますが、この文化行政において、しかも官の運営、みの~れ、アピオス、両館の各実行委員会に対しての予算が約3割カットされました。これまで行われていた、子どもの小学生の鑑賞事業、それから夏休み、小さな子どもたちが喜んで集まってきた野外映画、また、本当に一流のメンバーで繰り広げられる劇団四季の公演、これらが実行不能になりました。このことをどう考えるのか。子どもの情操教育、これは、一番大事なものです。その時期にしか子どもに経験できない事業、これらのことが実施できないことは非常に残念でなりません。今まで、5年生、6年生が行えてきた事業が、これからの子どもにはそれがないんです。チャンスが与えられないんです。このことをどう思われるのか。 そして、今度の予算の中でスキー教室については、昨年できなかったものは今年度もう一度行いますというその説明がありましたが、子どもたちへのアクティビティ事業、これは各教室にアーティストが出かけていって行われていた事業ですが、残念ながら同じようにコロナで実現できませんでした。その分、次の年に何かをしてあげてください。これは、3月で退任された枝見委員長が言い残していった言葉です。そのときでしかできない情操教育、これをこれまではやってきたけれども予算がないから、何々の補助がつかなかったからできません。これでは、子どもたちがあまりにもかわいそう。市民にとってはどこの補助、何のお金ということは区別、差別ができません。これまでの事業ができなかったこと、それをもうちょっと別の形でも何でもできる努力をしてほしい、私はそう思っております。その点、予算配分がなぜ文化事業、こんなに削られてしまったのか、その点、もしお分かりでしたらお答えください。 ○議長(荒川一秀君) 藤枝文化スポーツ振興部長。     〔文化スポーツ振興部長 藤枝修二君 登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長(藤枝修二君) ただいまの福島議員の再質問にお答えいたします。 文化事業費の削減の件でございますが、予算額につきましては昨年とほぼ同額の予算を組んでおりました。そのうち、財源を見込んでおりました、先ほど福島議員からありましたように、申請していた補助金の採択が受けられなかったことにより、その分の歳出が減額となっている状況でございます。 また、事業を見送ることになってしまったものについては、先ほど議員からもございましたように、コロナ禍の状況もあり、事業の実施が本年度はさらにいろんな事業を行っていきたいとは考えているところでございますが、事業の実施が危ぶまれるようなものについては、見直しをして事業を組み直しているところでございます。 財源のまた、こういった事業は必要な事業と考えておりますので、予算要求の際には、改めて事業計画を見直して要求していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長(荒川一秀君) 福島ヤヨヒ君。 ◆14番(福島ヤヨヒ君) 予算ね、補助を申請していたけれども、この補助がもらえなかった、カットされた、いろいろ事情があるかと思いますけれども、子どもたちにとってはそのことは分からないことです。子どもたちの情操教育については、極力カットしないで実行できる工夫をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 続いて、職員の働き方改革についてお伺いをいたします。 一般の行政担当の方々は8時半から5時15分までが勤務時間となっておりますけれども、ホール関係の職員は、朝8時半からそして夜10時まで館が開いていますので、順次出勤しながら働いております。時間差、フレックス、呼び方はどういうふうにしても、いずれにしても時間を区切りながら極力ほかの職員と差がないように、このようにも市の中で配慮がされていると思いますが、現実には夜10時まで会議もあります。また、勤務時間外のこともたくさん起こってくると思います。ほかの担当と同じような働き方改革をしようとすれば、今の人数では足りないんです。そのことをどう考えているのか。本当に職員の皆さんはよく働き、善意で働いていらっしゃいます。以前は、休日出勤を黙って本当にこなしていらっしゃいました。しかし、それがいかにも悪いことをしているような働き方改革という言葉、この言葉が冷たく感じます。ボランティアでやっていくこと、それもあります。今、これは学校の中で部活の問題が非常に上がっております。このことについても、やはり真剣に考えていかないと、先生方の働き方改革にはつながっていかない、子どもの部活を考えるにはどうしたらいいか、こういうことも言われております。本当に心の醸成、心を育てる、このことについての仕事、働き方、予算、それから事業、これを本当に丸ごと考えていかないと解決はできないと思います。他の部署と同じに当てはまることはできない。みんな違ってそれでいい、こういう考え方を持たない限り、私は文化づくり、これは進んでいかないと思っております。住民主体、行政支援、真のこれを実現するためには、職員の皆さんの働き方改革、この言葉をどう捉えるか、同じ時間、これだけしか駄目だよと言って、それにはまらないからあそこの職員は言うこと聞かないというそういう見方はしないでほしい、そう思っております。誰もがいきいきと働いて、職員でよかったな、市民のために頑張ってよかったな、そう思える役所の職員であってほしい、昔から職員は公僕たれ、市民のことを一番に考えること、これが職員の仕事だ、そう思ったら腑に落ちたということを言っている人も、先日聞きました。 ですから、働き方改革、確かにそうです。きちんと働き方改革の中で、その時間の中でいかにきちんと整理できるかこれも大切ですけれども、そこに当てはまらないときに、それをどう考えるのか、どう理解するのか、それは職員の皆さんが手をつないで考えていってもらわなければ困ることなんです。あそこの部署だけが、ここの部署だけが、こういう考え方ではなく、市全体として、職員が仕事をどう捉えるの、市民のために対してどう考えるの、仕事のための仕事ではありません。市民のための仕事だ、この考え方をしっかり捉えて、私は進めていってほしいと思っておりますので、この点は要望しておきます。しっかりとこの働き方改革という言葉に惑わされないで、ああいう職員がどうやったら本当に働き方改革になるのかな、真剣に考えていただきたいと思っております。 最後、館長のことをお伺いしようと思ったら、先ほど市長さんが答弁なさっていましたけれども。この4月から館長という職は兼務職になりました。課長さんがみの~れ、アピオス、2館の館長さん兼務の任命をもらわれました。2館の課長であって、しかも館長、これが実行できるのか、私は市民の人に言われました。館長の顔が見えない。館長、どこにいるんだ。実際に課長さんの仕事で手一杯なんです。2館を持っているんです。2つの館も大きな館です。全国に知られている館です。アピオス、今度のど自慢が来ることになりました。これも大変です。そして、それぞれ、みの~れが今年誕生して20歳、20周年ではないし、20歳、人間と同じように育ったという思いで市民が関わってきました。アピオスも40歳、熟年です。頑張りどきです。そういうときに課長さんが兼務でいいのか、私はそのことを非常に危惧しております。市民から見えない、こう言われてしまう館長さんではかわいそうすぎます。新市長さん、何とかしてください。今すぐ、先ほどもう答弁があったので、今すぐどうのこうのという答えはいただきませんけれども、このことについて、真剣に考えてください。社会教育のことについては精通されていると理解しておきますので、その点、よろしくお願いいたします。 ということで、この3問目は終わらせていただきます。強く要望をしておきます。 最後、今回の選挙についての質問をさせていただきますが、先ほど、長島議員がいろいろお伺いになりましたので、同じことは質問は控えさせていただきます。ただ、答弁の中にもありました、若者への投票率の向上、これは課題だ、この課題をしっかりと捉えて、啓発活動をするなり、様々な事例を研究しながら、投票率の向上につなげていっていただけたらありがたいなと思っております。これが、最後の問題の1つ目です。 そして、2つ目が投票所のバリアフリー化のことについてお伺いをいたします。これも前回、バリアフリーにしてほしいと要望を言っておきましたけれども、高齢者、靴を脱いで履いて、これが大変です。椅子がなければ靴の脱ぎ履き、着脱もできない、また、車椅子の方もいらっしゃいます。こういう方はどうするんですか。交通のこともあります。投票所へ行く足の問題、これらのことがどのように今回の選挙で関与されたのか、その点について答弁をお願いいたします。 ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 金谷総務部長。     〔総務部長 金谷和一君 登壇〕 ◎総務部長(金谷和一君) 福島議員のご質問、小美玉市の選挙について、投票率とその結果の考察はされたかにつきましては、先ほど長島議員の答弁のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 次に、投票所のバリアフリー化は進んだかについてでございますが、現在、各種選挙時において、市内の40か所に投票所を設置しております。公共施設等はもとより、各地区のご協力をいただきながら、地区の集会所なども利用させていただいております。これら40の投票所におきましては、土足のまま投票できる投票所が14か所。そうでない投票所が26か所となっており、以前よりは微増ではありますが、土足のまま投票できる投票所が増えてきている状況にございます。また、投票所によっては、簡易スロープの設置や、人的介助により、誰もが安全・安心にそして、スムーズに投票が行われるよう、対応しているところでございます。 それから、高齢者の足の問題でございますけれども、それを含めまして、今後執行されますそれぞれの選挙において、引き続き関係各所と協議を行いながら、各投票所の状況に応じ、必要な措置を講じながら、誰もが安全・安心に投票できるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長(荒川一秀君) 福島ヤヨヒ君。 ◆14番(福島ヤヨヒ君) ご答弁、ご苦労さまでございます。 やはり、誰もが投票できる権利を持っているので、そして、投票したいという気持ちは、多分多くの人が持っていると思います。そのためには何が必要か、バリアフリー、これがとても大事です。その中で、私は心のバリアフリーも一緒に考えていただきたい。一人のため、それがみんなのためになるんだということ。そして、また、投票所の在り方、今は事前というんですか、それは各庁舎でやっております。それから、実際に投票所は各施設、地域の公民館なども借りて投票所が設置されておりますけれども、自治体によっては施設とか病院に出向いて、投票箱を持っていって投票ができる、そういう施策を始めているところもあります。そういうことをちょっと考えたことがあるのかないか、投票所の在り方ですね。今のところそこまで考えていなかったのか、考えていたのか、ちょっとその点だけお答えください。 ○議長(荒川一秀君) 金谷総務部長。     〔総務部長 金谷和一君 登壇〕 ◎総務部長(金谷和一君) ただいまの再質問でございますけれども、長島議員のご質問の中にもありましたけれども、総務省で様々な支援対策の事例が紹介されております。私どももどういったことができるのかなというところで、様々な検討を重ねているところでございますが、大変失礼ですけれども、似たような質問が村田議員からも通告を受けていますので、そのときに答弁をさせていただきます。 よろしくお願いします。 ○議長(荒川一秀君) 福島ヤヨヒ君。 ◆14番(福島ヤヨヒ君) 投票所の在り方、これからとても大事なことだと思いますので、いろいろな場面、そして場所、また郵便とかいろんな方法を考えていただいて、誰もが投票できて、投票率上がってよかったな、そんな選挙が今後続いていったらいいかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(荒川一秀君) 以上で福島ヤヨヒ君の質問を終わります。--------------------------------------- △鈴木俊一君 ○議長(荒川一秀君) 続いて、次の通告者の発言を許します。 鈴木俊一君。     〔7番 鈴木俊一君 登壇〕 ◆7番(鈴木俊一君) 議席番号7番、鈴木俊一。 通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 まず初めに、経済についてお伺いいたします。 現在、新型コロナウイルスは世界的なパンデミックとなり、世界の人々の生活様式を一変させてしまいました。これは、産業革命をはるかに超える世の中の大転換の時代の真っただ中に入ったと言えると思います。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界的な原油、そして穀物相場の高騰、急激に進む円安などが相まって、日常生活に直結する食料品やガソリンなど、燃料費、電気、ガス料金などが相次いで値上げされ、家計を直撃しているところであります。 帝国データバンクの調査によりますと、主要な食品会社が既に実施したか、または年内に値上げ実施を予定しているものは、1万品目の平均値上げ率で約13%に上るとのことです。小麦などの基礎的な食品とエネルギーを輸入に頼っている日本経済は、大きな打撃を受けることになります。この影響は、既に多くの業種で深刻な影響が広がっているのは明らかになっております。小美玉市の基幹産業である農業や酪農や養鶏などでも、飼料や肥料、資材などが高騰しているのに、その上昇分が価格に反映されず、ほかの業種でも原材料や仕入れ値が上がっても転嫁できず、約85%の業者が赤字になる、または赤字にならないが経営が厳しくなっているとの調査が出ております。 日本は物価が上がらないデフレに苦しみ、日銀は大規模な金融緩和で物価を上げようとしてきました。しかし、今回の物価上昇は、景気の拡大に伴って消費が増え、賃金にもつながる良性の物価上昇ではなく、コストが価格を引き上げる悪性のものであります。実際、1人当たりの実質賃金の伸び率を他国と比較してみますと、バブル直後の1991年を100とした場合、アメリカでは現在141、イギリスは148、ドイツとフランスは134となって伸びているのにもかかわらず、日本は105と大きく差が開いております。この30年でアメリカは賃金が1.4倍に伸び、イギリスは約1.5倍に上がっているのに、日本の賃金はほとんど変わっていないということになっております。 世界的な通販大手のアマゾンでは、現在平均時給が18ドルとなっております。そこをさらに、アマゾンの労組では、最低賃金を30ドルに、1ドル換算が132円で換算しますと、日本円で約4,000円の時給を要求しているところであります。iPhoneやiPadで有名なあのアップル社でも、同様に時給30ドルを現在労組で要求しております。アメリカでラーメン店を展開しております日本のラーメン店、一風堂では、ラーメン1杯18ドルで販売されております。それに税金とチップを入れると、アメリカではラーメン一杯が3,000円となっているということです。 今から約30年前、私が高校生だったときのアルバイトの時給が、恐らく私の記憶では五、六百円だったと記憶しております。ラーメンの値段も同じぐらいだったかなというふうに見ております。こうして見ていると、時給とラーメンの価格はどこか比例しているように感じられるところであります。 アメリカのアマゾンで働いている人の話では、物価や家賃の高騰で、1日8時間働いても十分な生活費を得られないと言います。ニューヨークのマンハッタンで昨年結ばれました物件の平均家賃は4,100ドルとのことです。日本円に換算しますと、平均的な家賃で54万円となります。確かにこれでは、1日8時間働いても十分な生活費とならないのが理解できます。 このように、賃金と物価がある程度比例して上昇すれば申し分がないのですが、現在の日本の状況はそうではありません。賃金がほとんど上がっていないのにもかかわらず、物価だけが上昇しているというまさにスタグフレーションの真っただ中に我々はいるのであります。 しかし、心配はいりません。なぜなら、日本はこのスタグフレーションを既に経験しているからです。昭和48年に起きましたオイルショックのときがそれであります。団塊の世代や先輩方の先人の知恵が、今まさに生かされるときではないでしょうか。新しい資本主義を掲げる岸田総理は当時高校生でした。岸田政権では昨日、骨太の方針が閣議決定され、資産所得倍増プランをつくるとのことです。スタグフレーションの経験がここに生かされていると感じておりますが、コロナ禍、物価高と円安の影響を受けている小美玉市の生活者、事業者には、そのプランの実行を待っている猶予がないのではないかと感じております。 そこで、1点目が、コロナ禍、物価高と円安の市への影響と対策について伺います。 2点目に、プレミアム商品券について伺います。 確かに現金支給が喜ばれるというニュースの報道もありましたが、現金で支給すると預金に回ったり、また、小美玉市外でも消費されることが考えられます。地域経済の活性化につながらないと思われます。しかし商品券ですと必ず期限があり、必ず市内で消費に回るので、小美玉市にとってプラスに働くものと考えております。これについて、本年度の取組について伺います。 3点目に、企業誘致について伺います。 朝日航洋株式会社が茨城空港の隣接地にヘリコプターの整備場を開設する動きに取り組んでいるということを知り、小美玉市も企業誘致にいそしんでいるんだと評価しているところではあります。現在の企業誘致の取組について伺いたいと思います。 4点目に、地域食材供給施設について伺います。 ここでいう地域食材供給施設とは、いわゆるキャトル・セゾンのことであります。現在、休業を余儀なくされているとのことですが、これについて伺います。 5点目に、電気使用制限について伺います。 今年の冬、経済産業省では、大企業を対象に電気使用制限を検討しています。電気事業法では電力の供給が不足し、停電など国民生活に悪影響がある場合には、国が電力使用を強制的に制限できる措置であります。このような場合、大企業に限らず、市でも協力すべきと考えますが、市のお考えを伺います。 以上、5点、答弁を求めます。 ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 矢口産業経済部長。     〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕 ◎産業経済部長(矢口正信君) 鈴木議員のご質問にお答いたします。 最初に、コロナ禍、物価高と円安の影響と対策についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に加え、世界情勢の大きなうねりの中で、原油価格の高騰と円安の影響が、物価の上昇として市民生活に大きな負担を与えております。 市では、これまでにコロナ禍による地域経済の停滞に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、影響を受けた事業者や子育て世代などの支援を行ってまいりましたが、引き続きこの交付金を活用し、消費者や事業者を支援し、地域経済の活性化を図ってまいります。 また、今年度は、臨時交付金にコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を目的としたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が新たに創設をされております。現在、市において支援事業の取りまとめを行っておりますので、交付金を有効に活用し、影響を受けた生活者や事業者の支援をきめ細かに実施してまいります。 次に、プレミアム商品券でございますが、小美玉市では商品券の発行事業が継続的に実施されておりますが、令和2年度からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、消費者の生活支援と消費購買力の市外流出の防止、市内事業所の売上向上を図り、コロナ禍の影響を受けた地域経済の活性化を図っております。 また、昨年度から、販売方法を個人単位での購入から世帯単位での購入に改め、事前申込制により、購入を希望するより多くの方に活用いただけるよう制度を見直したところでございます。そのことから、前年度の3.6倍の市民の皆様に活用され、大変好評をいただいております。 本年度においても、この臨時交付金を活用し、額面1万2,000円の商品券を1万円で1万5,000冊販売するため、本定例会に補正予算を提案させていただいておりますので、引き続き、地域経済の活性化に努めてまいります。 次に、企業誘致でございますが、現在の小美玉市の企業誘致においては、商工観光課に設置しているワンストップ窓口において、新たに小美玉市に進出する企業や、既に小美玉市で活動されている企業からの新設や増設に対する幅広い相談に対し、支援制度など様々な行政手続を、関係部局と連携しサポートをしております。 また、既に小美玉市で活動されている企業を訪問し、事業所などの新設・増設に対する市の優遇制度などの紹介とともに、企業の現状の把握や今後の事業計画、市に対する要望等のほか、関連企業の進出などについて、情報交換を行い、既存企業のフォローアップを実施しております。小美玉市で継続的に事業を展開していただくことが、地域経済の活性化に重要でございますので、今年度から連携中枢都市圏連携事業において、市内事業者の経営力強化を図るため、産業活性化コーディネーターを商工観光課内に配置し、企業の経営支援や企業マッチングなどのヒアリングを行い、既存企業の支援や関連企業の誘致活動に取り組んでまいります。 4点目の地域食材供給施設、みのりの森のレストランキャトル・セゾンでございますが、コロナ禍によるまん延防止等重点措置や茨城県独自の緊急事態宣言により、四季文化館みの~れの催事が中止になったことが大きく影響し、令和3年8月20日より休業をしております。現在、再開に向け、メニューの見直しなどを検討しているところでございますので、早い時期に再開できるように調整を進めてまいります。 次に、電気使用制限でございますが、電力需給見通しは気象条件等に大きく影響を受けますが、現在においてはウクライナ情勢が不透明感を増したことから、燃料の調達リスクがかつてないほど高まっていると言われております。 市では電気使用量の削減には既に取り組んでおり、庁舎、小中学校の主要な照明器具をLEDに切り替えるとともに、休憩時間の消灯、減灯など、節電に努めているところでございます。また、5月から10月にかけては、クールビズを行い適切な室温の中で、快適で動きやすい服装で業務を行っておりますので、引き続き電気使用量の削減に努めてまいります。 以上です。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) 最初の質問のところでの不景気対策というか、いろんな物価高対策では、交付金を活用して生活者、事業者の立場になってきめ細やかな支援との言葉がありましたので、ぜひ早急な対応で交付金を活用して対応をしていただけたらと思います。 先週の新聞だったと思うんですけれども、小麦とか油とか、あと電気料とかが上がってしまうと、給食費の予算は決まっていると思うんですけれども、それが心配なんですけれども、給食のほうは大丈夫でしょうか。再質問です。 ○議長(荒川一秀君) 滑川教育部長。     〔教育部長 滑川和明君 登壇〕 ◎教育部長(滑川和明君) 鈴木議員の再質問ということで、学校給食について、新聞報道等で、材料の高騰ということで、各自治体に対応が求められているところだと思いますけれども、食品価格や物流費の高騰が続いております。そうした中で、子育て世代の経済的な負担が増加するということで、社会情勢を踏まえまして、いろいろと教育委員会内部で協議を重ね、市執行部のほうとも協議を重ねた中で、今のところは給食費の値上げというのは小美玉市におきましては考えておりません。 対応として、質と量は特に変えることなく、引き続き最大限の工夫をしながら、給食の提供に取り組んでいきたいと考えております。また、今のところの見込みなので、先ほどもありましたように、新型コロナウイルスの感染症対応臨時交付金等も活用のほうもできますので、さらに詳細に担当部署と詰めながら、不足が生じるようなことのないようにこの臨時交付金を活用しながら再度検討して対策に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) 安心しました。質と量を変えることなく提供して値上がりしちゃったからちょっとおかず小さくなっちゃったとか、ごはんの量が少なくなっちゃったなんていうことがないということで安心しました。 また、電気使用制限とも関わってくるんですけれども、例えばこの後、電気使用があるから、学校のクーラーをちょっと、勉強しづらい環境だったり、暖房とか冷房とかも、学校の教育環境だけはぜひ変えずに、給食費も変えずに、子どもたちにより学習環境を提供していただけたらと思います。 2点目のプレミアム商品券についてですけれども、今年委託じゃなくて、例年の流れを考えますと、今後もこのプレミアム商品券事業は続いていくと思っているところでございますが、そこで、現在商品券でプレミアム商品券が紙媒体で行われているんですが、これをアプリで商品券をできないかと。今、電子マネーというのがどんどん普及しまして、ピッとやると買物できるようなのが、今アプリがどんどん進んでおるところで、できないかということです。島田新市長の所信表明演説でもデジタルトランスフォーメーションを推進していくとありました。この中でありましたので、今回もそうですが、プレミアム商品券の事前に申込みが必要だと。これもアプリがあったらぱっと買えたり、そして活用することができる。また、申込みに対しての手続の負担軽減、行政コストの削減にもつながると考えられますので、このプレミアム商品券のアプリ化ができれば、ひいては私は小美玉市の独自に使える地域通貨を発行することにつなげられると考えております。 1点目の質問でも述べたところではございますが、良性の物価上昇もこの地域通貨によって小美玉市で創出することができると確信しております。地域通貨を発行すると、シニョリッジ、通貨発行益ということで、通貨を発行したところが利益をもたらすということができます。その分がプレミアムとなって、小美玉市の緩やかなよい物価上昇に持っていけるというふうに考えております。 また、企業誘致についてですけれども、本当の目的というのは、企業誘致をどんどんやっていると、小美玉市も取り組んでいるとは思いますが、この目的の中には、雇用の創出、雇用を増やすと、雇用の拡大があると思います。しかし、理想は企業を誘致する前に小美玉市内の事業者が事業を発展させて雇用を拡大すると。今ある既存の小美玉市内の企業が事業を拡大をしていくということのほうが理想だと考えております。だから、企業誘致はまず順番は既存の企業の育成と、そして事業を拡大してもらって雇用を増やしてもらうということにあると思います。それで、その次に企業誘致ではないかと。しかも、今ある地元の企業を圧迫することなく、相乗効果が生まれるような企業誘致であってほしいなと考えております。 また、地域食材供給施設についてですが、本来の目的をもう一度確認していただけたらいいなと思っています。その目的は大きく3つありました。1つは農産物の高付加価値化、2つ目に企業的な経営感覚を有する人材の育成と発掘、そして3点目に地産地消の拠点でありました。実際にはレストランというふうに一般の市民の方は思っているかもしれませんが、本来の地域食材供給施設の目的を忘れることなく、キャトル・セゾンを復活させてほしいなと、市民の中では本当に残念がっております。一刻も早くキャトル・セゾンをオープンさせてほしいという声を聞いておりますので、ぜひご尽力よろしくお願いいたします。 では、次の質問に入らせていただきます。 道路の管理について伺います。 茨城県の道路の総延長距離は、北海道に次いで第2位であります。他市町村から移ってきた方にお話を伺ったら、小美玉市はきめ細やかにあちこちに道路が通っていて、整備されていていいね、便利だねと言ってくださっております。それだけ道路延長があると、その管理も大変ではあると思いますが、現在の補修体制はどのようになっていますでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(荒川一秀君) この際、議事の都合により午後3時45分まで休憩いたします。     午後3時30分 休憩     午後3時45分 再開 ○議長(荒川一秀君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、先ほどの質問に対し答弁を求めます。 小島都市建設部長。     〔都市建設部長 小島謙一君 登壇〕 ◎都市建設部長(小島謙一君) 鈴木議員のご質問につきまして、答弁させていただきたいと思います。 今現在の補修体制でございますけれども、都市建設部の管理課で対応しております。管理係、主に境界に立ち会うような事務を行うところで管理係で3名、維持補修係のところで9名で対応しております。これは直営のほか、外部へ委託出しのものも含めまして、補修のほうを対応しております。 以上でございます。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) 管理のほうで3名と9名の職員で対応しているという体制だということが分かりました。 これを道路の管理の補修体制はこの人数でやっているのも、やはりこれからはやっぱり先ほどの市長の所信表明演説にもありましたように、デジタルトランスフォーメーションの時代だと思っております。これも先ほどの商品券ではございませんが、アプリで活用できないかということが今回の質問の意図であります。職員もそうですけれども、どこかあったときに、写真をアプリで撮って、そしてすぐ市に送ってこられると。そうすると、すぐ市でそのアプリを見て、管理状況、ここはすぐやったほうがいい、ここは次年度でも大丈夫だとかいうような判断が、これだけ小美玉市が道路も整備をされているというのは、全部を把握する人数も限られていると思いますが、ここはアプリの活用を提案させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 3点目のタクシーチケットの拡充についてお伺いいたします。 小美玉市では合併にあたり、福祉サービスについて、小川、美野里、玉里のそれぞれいいところを生かして合併を進めてきたと話を伺っております。高齢者福祉サービスも軽度生活援助事業や家族介護用品支援事業など、さわやか出前理美容サービスなど、ふれあい給食サービスやいろんな事業、見守り事業や愛の定期便では安否の確認をしながら乳製品を配付したり、配食サービスでも、安否を確認しながらお弁当を配付するなど、様々な高齢者福祉サービスを図っているところと思います。 その中の一つに外出支援サービスとして、タクシーチケットを配付しているものがありました。このタクシー券の現在の状況を伺います。また、タクシー券は高齢者に対する移動費用となっておりますけれども、その点も含めて、詳しくこのタクシー券の現在の状況をお伺いいたします。 以上、答弁を求めます。 ○議長(荒川一秀君) 藤田福祉部長。     〔福祉部長 藤田誠一君 登壇〕 ◎福祉部長(藤田誠一君) 鈴木議員、ご質問のタクシーチケットの拡充についてお答えいたします。 初めに、介護福祉課所管の小美玉市高齢者等外出支援事業、いわゆるタクシー券の状況でございますが、自動車運転免許証を所持していない満70歳以上の方、あるいは満60歳以上で下肢または視力障がいで身体障がい者手帳の交付を受けている方を対象といたしまして、令和3年度から1枚500円券を42枚交付し、1回の乗車で3枚までの1,500円分を利用することができるよう拡充を行ったところでございます。令和4年度は、5月末現在で1,090名の申請を受けており、そのうち7名が60歳台の障がい者手帳所持者となっております。 状況としては以上でございます。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) この質問の意図というのは何がありますかというと、タクシー券は高齢者に対する移動費用の一部助成となっておりますが、市内には高齢者ではなくても、いろいろな理由で、移動の困難な方がいらっしゃいます。現役世代の方でも、やむを得ず車の運転ができない方がいるのであります。家族の支援などを受けられればいいのですけれども、いつも受けられる人ばかりではありません。そうすると、公共交通を利用するしかありません。循環バスやコミュニティバスのバス停が歩いていける範囲になかったり、バス停があったとしても、バスの時間が都合に合わなかったりと、移動に困難を来しているのであります。やむを得ずタクシーを利用することになるんですが、病院や駅に行くにしても高額になってしまうのであります。 そこで、このタクシー券の年齢枠を拡充していただけないのかと思います。また、居住地によっては、電車料金が多くかかって必要となっていると、年齢枠だけではなく、地域枠の拡充もできないかと思うんですけれども、以上、再質問お願いいたします。 ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 藤田福祉部長。     〔福祉部長 藤田誠一君 登壇〕 ◎福祉部長(藤田誠一君) それでは、鈴木議員の再質問1点目、年齢枠の拡充でございますが、現在のタクシー券は高齢者に対する移動費用の一部助成となりますので、60歳未満の疾病や障がいによる移動困難な方への支援につきましては、社会福祉協議会へ委託事業となる在宅福祉サービスセンター事業による送迎サービスがございます。ご利用できる方の条件はございますが、社会福祉協議会へお申込みいただければと思います。 次に、居住地によっては送迎料金が多くかかる地域への増額についての地域枠の拡充でございますが、令和4年度は、申請者の皆様にタクシー券の使い勝手や、お住まいの地域についてのアンケートを実施いたしました。現在、アンケートを集計しておりますが、今後、アンケートの結果を基に課題と改善点を整理し、地域枠の拡充についても評価検証してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) 年齢枠については、社会福祉協議会へ委託している事業による送迎サービスが利用できるということですので、現役世代の方でも、これでしたら利用できるんじゃないかと思います。また、地域枠については、アンケートを実施したということでしたので、ぜひ利用者の声に耳を傾けて、より充実した行政サービスとなりますようお願いいたします。 また、平成30年9月と12月の定例会で、私の一般質問でも取り上げたところではございますが、ダイヤモンドシティ・プロジェクトの中に子育てタクシーというのが未実施であるとのことでした。妊娠から出産、子育てまでをカバーするこの子育てタクシーは、子育て世代の様々なシーンを考え、きめ細かく対応しているものです。陣痛が来たら病院へ直行してもらえるこうのとりコース、急なトラブルや夜間の発熱などにも対応してもらえるふくろうコース、荷物の多い子連れの外出を協力にサポートしてくれるカンガルーコース、通園、通学、通塾など、お子様一人でも安心して送迎してくれるひよこコースが全国子育てタクシー協会では現在も対応しております。現在、県内では、つくば市の1業者しかこれ登録しておりませんが、ぜひ小美玉市でもこの導入をしていただければ、小美玉市を選んでもらえる子育て支援の一つになると思いますので、これを提案いたしまして次の質問にいかせていただきます。 4点目のつくばエクスプレスの延伸について伺います。 今年の2月でしたが、大井川知事がTXについて、TX延伸をめぐる環境というのは、調べれば調べるほど難しい事業で、4つの延伸案が併存しているが、どっちつかずの状況ではさらに前に進むことは非常に難しいとして、延伸案を一本化する方針を発表しております。そして、今年度の予算に調査検討費として1,800万円が盛り込まれたところでございます。 県で作成した総合計画で、つくばエクスプレスの県内延伸を盛り込み、筑波山方面、水戸方面、茨城空港方面、土浦方面の4案を示しているところでありますが、現在のこの延伸についての市の取組について伺います。 ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 中村企画財政部長。     〔企画財政部長 中村 均君 登壇〕 ◎企画財政部長(中村均君) 鈴木議員のご質問のつくばエクスプレスの茨城空港延伸についてお答えをいたします。 茨城県では議員ご質問のとおり、アフターコロナを見据えた新たな地方創生の実現を目指し、茨城県総合計画に位置づけたつくばエクスプレス県内延伸の4方面案について、今年度中に延伸方面の一本化を図る方針が示されたところでございます。そうした中、議員ご承知のとおり、茨城空港を経由したつくばエクスプレス延伸の実現を目標とし、去る5月23日に、本市を含む4市1町と議会、商工会並びに各種団体で構成されたTX水戸・茨城空港延伸促進協議会が設立をし、茨城県に対し、つくばエクスプレス延伸に向けた要望活動や署名活動を行うこととなりました。 市の地域振興の核となる茨城空港周辺の活性化には、つくばエクスプレスの茨城空港への延伸が必須であることから、6月1日付で企画財政部企画調整課内にTX茨城空港戦略室が設置されたところでございます。 茨城空港方面の優位性を前面に出しつつ、市民の延伸を熱望する声を酌み取り、市民団体を含めた関係機関との連携を深め、実現に向け取り組んでまいりますので、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) 今、6月1日付でTX茨城空港戦略室が設置されたとのことですけれども、この戦略室ではこれからどのような取組をしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(荒川一秀君) 中村企画財政部長。     〔企画財政部長 中村 均君 登壇〕 ◎企画財政部長(中村均君) 鈴木議員の再質問にお答えいたします。 TX茨城空港戦略室が設置されたが、今後どのような取組をしていくのかというご質問かと思いますが、今後、先ほど申し上げましたTX水戸・茨城空港延伸促進協議会の連絡窓口として、構成市町村との連絡調整、さらには市民の延伸を望む声をできるだけ多く酌み取る作業、茨城県への要望活動等につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) 窓口として市民の声を酌み取るということで分かりました。 この間の日曜日、お隣の石岡市で官民一体となったTX石岡延伸推進協議会の決起大会が開かれていました。小美玉市では市独自の運動組織は設けないというふうに伺っておりますが、その理由を伺いたいと思います。 ○議長(荒川一秀君) 中村企画財政部長。     〔企画財政部長 中村 均君 登壇〕 ◎企画財政部長(中村均君) 再質問にお答えいたします。 市独自の組織は設けないということだがその理由はというご説明にご回答いたします。 まずは、TX水戸・茨城空港延伸促進協議会、そして既に市議会を核としたTX茨城空港延伸議会期成同盟会が設立されているところでございます。この既存の2つの組織と連携を図りながら、まずは取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、今後の経過や市民の盛り上がり等、新たな組織が必要と判断されたときには、速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) 盛り上がりによっては、これからつくっていくということが分かりました。 次に、TX水戸・茨城空港延伸促進協議会が設立され、要望活動や署名活動を行うことになったとありますが、市はこの4案のうち茨城空港延伸を望むのか、その理由を伺いたいと思います。 ○議長(荒川一秀君) 中村企画財政部長。     〔企画財政部長 中村 均君 登壇〕 ◎企画財政部長(中村均君) 再質問にお答えいたします。 なぜ市は茨城空港の延伸を望むのかということに対して、つくばエクスプレスが茨城空港に延伸されることにより、交通利便性が向上し、茨城空港の利用促進による商業系の活性化、企業進出の促進、都市圏への通勤が可能になることによる住宅系開発の促進が考えられ、茨城空港周辺の活性化が期待されるというところから、本市といたしましては、茨城空港への延伸を強く望んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) 将来的には東京大都市圏への通勤・通学が便利になり、住宅系開発の促進が図られるということでした。人口減少に少しでも歯止めがかかることが期待でき、うれしい限りでございます。そこで、この茨城空港延伸を契機に、どのようなまちづくりを考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(荒川一秀君) 中村企画財政部長。     〔企画財政部長 中村 均君 登壇〕 ◎企画財政部長(中村均君) 再質問にお答えいたします。 茨城空港延伸を契機にどのようなまちづくりをするのかということでございますが、茨城空港の利用促進による商業系の活性化、企業誘致の促進、都市圏への通勤が可能となることによる住宅系開発の促進が考えられ、交流人口や関係人口を増やしていきながら本市のよさをアピールし、移住・定住につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) ぜひ、他方面にはない有利性をアピールして、茨城空港延伸を実現させたいものであります。 ところで、つくばエクスプレスは、もともと第二常磐線という名称で鉄道新設計画が始まりました。つくばエクスプレス開業前の常磐線は、柏駅より南では乗車率が230%を超える超ラッシュ路線でありました。そのためこの計画は、一時期守谷駅までと計画が危ぶまれたこともありましたが、その計画がつくば駅が行き止まり駅となり、一気に全線開通にこぎ着けることができました。しかし、本来の目的は、常磐線の混雑緩和と過密ダイヤの解消にありました。そしてもう一つです。その目的は、第二常磐線としての大きな役割は、バイパス機能にあったのです。お隣の栃木県の場合には、東京へ向かう宇都宮線に事故や故障が発生しても、東北新幹線が並行して走り、乗換えて東京駅に向かうことができます。不測の事態が起こった場合でも、どちらかを利用すれば東京に行けるのです。これは同じ北関東の群馬県の場合でも同様であります。 ところが、茨城県の場合は主要路線が常磐線とつくばエクスプレスになるんですが、つくばエクスプレスはつくば駅が北の終点になって、行き止まりになっているので、常磐線と接続していません。そのため、本来の目的の一つである第二常磐線としてのバイパス機能を十分に果たせないままになっています。この間日曜日、先ほども述べましたが、石岡市では決起大会が行われ、同様の取組は、土浦市でもTX土浦延伸を実現する会が決起大会を開くようであります。茨城空港の地元である小美玉市も、官民挙げて、できればつくばエクスプレスの延伸運動を展開していく必要があると考えます。 石岡での決起大会の宣言にはこうありました。県全体を均衡的に発展させるために、石岡経由でTXを茨城空港へ延伸することが必要と決起大会で述べられていました。しかし、私は、茨城県全体を均衡的に発展させるためには、既存の大きな町を通しても意味がないと考えます。かつてつくばエクスプレスも計画中は空気を乗せて走らせるのかと言われていた時期もありました。しかしどうでしょう。現在は、つくばエクスプレス沿線の駅の周りは、現在物すごい発展をしているのは周知のとおりであります。つくばエクスプレスを茨城空港まで延伸するとして、これは大きな一致意見だと思っておりますが、どこを経由して延伸するのかが重要になってくると考えます。 話は変わりまして、世界で一番登山客が多い山をご存じでしょうか。それは東京の高尾山です。この高尾山を超えるポテンシャルを持っているのが、私は我が茨城の筑波山ではないかと思っております。私は筑波山を世界一の登山客の多い山にできたらと考えています。茨城の誇る常陸国風土記には、富士山と筑波山の伝承が記されております。 ある神様が富士山に、今晩泊めてくれないかと一夜の宿を頼んだところ、今は新嘗祭の最中なのでと富士山は断ったそうです。これを恨んでその神様は、お前の生涯雪が降る寒い山となり、誰も登らないだろうと富士山に言ったそうです。一方、筑波の神に頼んだところ、新嘗にもかかわらず温かく受入れてもらったことから、筑波山は人々が集い、喜び、飲食物も豊かであることがとこしえに続くであろうと言ったという話が常陸国風土記に載っております。富士山の話は、今に至っては当たっておりませんが、筑波山の神様のお告げは本物となっております。ですが、人々が集う数では高尾山に負けています。今こそつくばエクスプレスの延伸は、この筑波山方面に一旦伸ばし、その後、八郷方面を経由して、羽鳥、堅倉方面を通り、茨城空港へとつなげるのが茨城の近郊的な発展につながると確信しております。 すると、必然的に常磐線とつくばエクスプレスの接続点は、我が小美玉市の羽鳥駅付近しかありません。これは、地元につくばエクスプレスを通したいという思いからではありません。それは、公共交通は、より安全・安心である必要があります。日本は災害の多い土地柄です。より安全・安心な鉄道には地盤が強固なところを通すのが重要だと思います。石岡を通すとなるとこの地盤が心配です。特に高浜駅付近などは田んぼが多い土地柄なので、強固な地盤とは言えません。地盤が強固なところを通すとなると、小美玉市しかないのであります。ですから、地盤が強固なところを通そうとうたっていけば、おのずと小美玉市を通り、そして羽鳥・堅倉地区を通って茨城空港につながると確信しております。 また、私の小学校のときの先生が話されていたことがあります。それはどうして常磐線が石岡から水戸に向かう最中だけ、6号国道と平行して通っていないのかという話です。当時私は電車が大好きで、小学校のときは、当時だったものですから、ランドセルの中に時刻表を入れて小学校に通っていました。それぐらい電車好きだった私にその先生が言ったのは、本来ならば石岡から水戸街道をずっと通るはずだったんですが、地元の反対に遭って羽鳥のほうへ迂回して東名のほうを通っていったという話であります。当時はSL、蒸気機関車で煙を吐いて動くお化けが毎日通っては毎日火事になっちゃうという話だから反対したんだということです。当時とすれば、それが自然なことであったかもしれません。実際には、このことは都市伝説の一つであるという人もいます。今では確かめようもなく、私も裏を取ることができませんが、私はこの当時の小学校のときの先生の言葉を信じております。しかし、もう少し先見の明があれば、今と違うまちづくりになっていたということは言うまでもありません。過去は変えられないので、当時をどうのこうの言っても始まりません。これからの小美玉市に次世代の小美玉市民には、この同じ思いをさせたくないのであります。つくばエクスプレスは羽鳥方面から堅倉方面を通って、茨城空港へつなぐことを強く願うのであります。 一方で、鉄道の始発駅と終着駅はターミナル駅ではなくてはならないという鉄則があります。この考え方を取るならば、現在のつくばエクスプレスの終着駅はターミナルな駅ではなくてはなりません。行き止まりのつくば駅では、この鉄則から外れてしまうのです。このことからも、つくばエクスプレスを茨城空港、そして県庁のある水戸へと延伸させなければなりません。つくば駅が北と南をつなぐ中心駅、交通の要所となることが、我が茨城の開発、発展させる力がつくば駅には十分にあります。現在の行き止まりの駅では、その役割を果たすことができません。これがつながれば、水戸を中心とした経済圏と筑波を中心とした経済圏を結ぶことにより、大きな経済効果が生まれることに間違いありません。そして小美玉市は、その水戸と水戸を中心とした経済圏と筑波を中心とした経済圏のさらなる中心都市として、さらなる大きな発展を遂げることができるのであります。 現在のつくばエクスプレスの事業費から推測すると、1キロメートル当たり建設に139億円がかかっておりました。これから計算すると、この事業には8,000億円から1兆円かかるかもしれません。しかし今、つくばエクスプレスを造ったときには、やっぱり都市部が多かったので土地の値段も高かったかもしれませんが、我が茨城、小美玉辺りを通ればそこまでは高くないと思うんです。そして、時間もたくさんかかります。つくばエクスプレスが計画が決まって開通するまでに十数年以上かかりました。しかし、時間がかかったとしても、予算がかかったにしても、小美玉市のさらなる発展のためには、そして小美玉市の次世代のためにも、茨城空港延伸は絶対に必要であります。 そこで、最後に、つくばエクスプレス茨城空港延伸にかける市長の意気込みを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(荒川一秀君) 島田市長。     〔市長 島田幸三君 登壇〕 ◎市長(島田幸三君) 市長の意気込みということで、鈴木議員の質問にお答えさせていただきます。 市議会定例会を開催するに先立ちまして、私から所信表明をさせていただいたとおり、市の地域振興の核となる茨城空港周辺の活性化には、つくばエクスプレスの茨城空港への延伸は必須であると考えております。茨城空港方面への優位性を全面的にアピールしながら、市民、市議会、執行部が一体となった取組を行ってまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) みんなで力を合わせてぜひこれを実現させていけたらいいなと思いまして、次の質問に移らせていただきます。 パンダ誘致に向けた取り組みについて伺います。 今年は沖縄の本土復帰50周年であるとともに、当時総理大臣であった田中角栄総理大臣が日中国交回復をして50年目の節目の年であります。その記念すべき年にあたり、パンダを茨城に誘致しようという動きを県でも表明しております。大井川知事は、茨城県日中友好協会の名誉会長でもあります。一方、昨今のいろいろな情勢から、中国を快く思わない方々がいるのも事実であります。日中友好協会の理事長を努めておりました森秀男氏は、中国は好むと好まざるとに関わらず日本の隣国である。好まないからといって、日本という国を引っ越しすることはできないと常日頃からおっしゃっていました。 ところで、私が堅倉幼稚園時代には、遠足でかみね動物園に行ったのを今でも覚えております。そのかみね動物園にパンダを招聘しようという活動が、現在県でも高まってきております。このパンダ誘致を、小美玉市でも応援していただけないかと思うのでございますが、答弁を求めます。 ○議長(荒川一秀君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 岡野副市長。     〔副市長 岡野英孝君 登壇〕 ◎副市長(岡野英孝君) 鈴木議員のご質問にお答えをしたいと思います。 パンダ誘致に向けた取り組みについてでございますが、大井川知事が、県北振興チャレンジプランの一環として、県北の活性化のため、日立市のかみね動物園へのパンダ誘致を表明したことを受け、令和元年6月にいばらきパンダ誘致推進協議会が設立されました。この協議会では、同じ年に中国を訪問し、中国の担当レベルでの意見交換を行っております。 また、日立市では市内事業者から成る日立市ジャイアントパンダ誘致推進会議を組織したほか、NPO法人茨城県日中友好協会においても誘致活動を行い、機運醸成を図っている状況でございます。 パンダ誘致は、日本と中国の友好関係、経済交流の発展や茨城県の活性化、そして、ご質問にありましたように、子どもから全ての世代の方々に夢や希望を与えられるものと期待が高まっているところでございます。一方、誘致に関しましては、施設面の整備も含めハードルが高く、時間を要するものとされています。 小美玉市としましては、日立市かみね動物園のパンダ誘致に伴い、全国から茨城空港の利用者が見込め、交流人口の創出につながるため、まずは、茨城県及び日立市、NPO法人茨城県日中友好協会の誘致活動を側面から応援したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒川一秀君) 鈴木俊一君。 ◆7番(鈴木俊一君) 茨城県日中友好協会では、ねば~る君という納豆の伸びるねば~る君の仲間として、このパンダ誘致にあたり、ぱんだーる君とぱんだーなちゃんというゆるキャラを創りました。さらには、茨城県にパンダが誘致されるように、茨城県民の思いを一つにしようとされた「パンダンス」というダンス曲もつくりました。このダンス曲のダンスの振りつけは、あの有名なラッキィ池田、そして作曲はリオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックのNHKの公式ソングであった安室奈美恵さんの「Hero」を作曲いたしましたSUNNY BOYという有名な作曲家が手がけたダンス曲でございます。現在でもユーチューブとかでパンダンスとかパンダでダンスとかぱんだーるちゃんとか検索していただきますと、このパンダンスを見ることができます。このパンダンスを通じて、誰もが一緒に楽しく踊ることで、豊かな感性を持つ子どもたちの育成につなげていこうということで、今年の夏、このダンスコンテストが開かれるということであります。 また、ぱんだーる君、そしてぱんだーなちゃんは、幼稚園や保育園で呼んでもらえるようにとクラウドファンディングを昨年実施しまして、百数十万円が集まり、このお金で低額な予算でこのゆるキャラのぱんだーる君、ぱんだーなちゃん、そして呼んでいただければ、一緒のセットであるねば~る君も一緒に来てくれると聞いております。呼んで、このダンスを踊ったり、パンダを呼ぼうという動きをぜひとも小美玉市の市内の幼稚園や保育園でも呼んでいただき、パンダ誘致の機運醸成を図っていただけたらいいなと思っております。そして、この予算、普通1回呼びますと12万円かかるところ、このクラウドファンディングで集めた百数十万円で9万円を補助しまして、3万円の負担だけで呼んでいただけるということでございます。1回にできれば1か所3万円で呼んで、ぱんだーる君、ぱんだーなちゃんと踊ったり、いろいろ遊んで盛り上げてくれるそうなので、ぜひご協力いただけたらと思います。 そして、答弁の中にもありましたが、小美玉市としても、側面からでも応援していただけるということでございますので、いろいろ協力があったときには、小美玉市を挙げていってほしいなと思います。そして、パンダを見ることが、市長が言っていたさっきのところにもありますが、心の情操教育の一つにもなったり、また、こういう世界情勢がいろいろ、ウクライナがあったり、中国が台湾どうのこうのがあったりしている中でも、国と国は争ったとしても、パンダを通して、子どもたちが中国とかそういうことを分け隔てなく、みんな、よりよい国際協力ができるような人に育っていただけるものと信じまして、パンダ誘致、そして幼稚園や保育園の遠足には、ぜひ私が幼稚園時代に行ったかみね公園にパンダが来て、遠足にはパンダ見に行けるぞというふうなことをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(荒川一秀君) 以上で鈴木俊一君の質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(荒川一秀君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日6月9日午後1時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後4時23分 散会...