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1. 小美玉市議会 2009-09-16
   09月16日－03号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２１年第３回小美玉市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月１６日（水）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　（散会）出席議員（２３名）　　　　　１番　　岩本好夫君　　　　　　　２番　　山本信子君　　　　　３番　　福島ヤヨヒ君　　　　　　４番　　藤井敏生君　　　　　５番　　小川賢治君　　　　　　　６番　　萩原　茂君　　　　　８番　　関口輝門君　　　　　　　９番　　山口良元君　　　　１０番　　島田幸三君　　　　　　１１番　　笹目雄一君　　　　１２番　　橋本政美君　　　　　　１３番　　古谷庄二君　　　　１４番　　戸田見成君　　　　　　１５番　　田村昌男君　　　　１６番　　市村文男君　　　　　　１７番　　木名瀬幸吉君　　　　１８番　　大和田智弘君（副議長）１９番　　中村　強君　　　　２０番　　磯辺　隆君　　　　　　２１番　　荒川一秀君　　　　２２番　　村田春男君　　　　　　２３番　　大宅克彦君（議長）２４番　　野村武勝君欠席議員（１名）　　　　　７番　　加藤吉博君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　副市長　　　　　　　　　鶴町和夫君　教育長　　　　　　　　　三輪義治君　　　市長公室長　　　　　　　沼田和美君　総務部長　　　　　　　　大枝俊夫君　　　市民生活部長　　　　　　藤枝房雄君　保健福祉部長　　　　　　後藤一廣君　　　産業経済部長　　　　　　伊野美也君　都市建設部長　　　　　　島田　久君　　　小川総合支所長　　　　　日下部照雄君　玉里総合支所長　　　　　浅野　清君　　　教育次長　　　　　　　　菊田源一郎君　水道局長　　　　　　　　森島和久君　　　消防長　　　　　　　　　金谷正明君　会計管理者　　　　　　　重藤　勤君　　　監査委員事務局長　　　　磯　敏弘君　農業委員会事務局長　　　遠藤恒夫君　　　秘書広聴課長　　　　　　長谷川正典君　総務課長　　　　　　　　坂本順子君　　　財政課長　　　　　　　　金子政巳君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　飯塚正夫　　　　書記　　　　　　　　　　平本喜代治　書記　　　　　　　　　　酒井美智子　　　書記　　　　　　　　　　坂本康一　　　　　午前９時５８分　開議 △開議の宣告 ○議長（野村武勝君）　皆さん、おはようございます。　きのうに続きまして一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（野村武勝君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に従い順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △島田幸三君 ○議長（野村武勝君）　島田幸三君。　　　　　〔１０番　島田幸三君　登壇〕 ◆１０番（島田幸三君）　改めまして、おはようございます。　通告に従いまして一般質問を行います。　今回は、かしてつ跡地のバス専用道化事業についてと、市防災計画についての大きく分けて２項目を質問いたします。　まず最初に、さきの定例会にも質問がありましたが、かしてつ跡地バス専用道化事業について幾つか質問をさせていただきます。　公共交通とまちづくりは市発展と活性化には非常に大事な事業であり、また、本市にとって合併に伴う３地域の公平な公共交通整備は、更なる一体感を醸成する意味でも大切な施策と考えられます。ご案内のとおり、かしてつ跡地バス専用道化事業は、昨年の３月に協議会が設立して、今日までさまざまな協議を重ね、当議会に対してもそれなりに報告はありましたが、私はもとより市民の皆さんからも説明不足という意見があります。軌道敷の無償譲渡に関しても、当初大きな負債を持つ鹿島鉄道が株主に対して説明がつかないということでなかなか折り合いがつかないと伺っておりました。がしかし、先月の26日に、急に、ある意味一方的に鹿島鉄道側から線路跡の寄附の申し込みがあったと報道で知りました。そして、その報道によりますと、石岡市と鉄道側が無償譲渡の方向で協議をし、７月中にでも覚書を取り交わす段取りを過去にしていたと報じております。本市側と鉄道側との調整はどうなっていたのでしょうか。　また、旧駅構内用地はどのように考えているのか。そして、旧常陸小川駅前の用地に関しましては、６月議会での山本議員の質問で、執行部は鹿島鉄道の所有地である、バス専用道化事業推進のため、用地の取り扱いについては、親会社である関東鉄道と協議を進めていますとの答弁をしていますが、軌道敷を無償譲渡したのだから、それ相当の値段を出してほしいと業者のほうから要望しているとの話を伺っておりますが、その真意のほどはいかがなものでしょうか。さらに、起点であります石岡駅の鹿島鉄道構内用地取得状況についても、あわせてお伺いをいたします。　次に、ことし１月、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会が、いわゆるかしてつ沿線地域公共交通戦略会議を設立し現在に至っており、この法律の第６条の２項を適用して構成メンバーを選出していると思いますが、６条の２項には、道路管理者が含まれています。しかし、戦略会議には管理者が入っておりません。管理者と言うのは、言うまでもなく、よく一部事務組合等で名称を活用しています管理者は市町村長であります。事業費６億円以上も費やす事業になぜ首長が入らないのか。また、法的にはうたってありませんが、民意の議会の中の長、議長も選出しなかったのはなぜでしょうか、あわせてお伺いをいたします。　次に、このかしてつバス専用化事業は、説明では公設民営方式が基本になっていますが、公はわかりますが、民間は一体、鹿島鉄道、あるいは親会社の関東鉄道、そして、もう一つ、関東グリーンバスという３つの会社が存在していますが、どの会社が運営するのか、これもひとつよく説明もないと記憶していますが、その辺のきちんとした経営会社の方向、説明をお願いします。　そして、その会社との契約年数と、その契約内容がどのように決められるのか。そして今回、皆さんご承知のように補正で組んであります軌道敷道路工事費は理解できますが、聞くところによりますと、バス購入費を戦略会議負担金と称して計上してありますが、一体いつの戦略会議で決まったのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、市防災計画についてお伺いをいたします。　９月１日が、もう過ぎましたけれども、防災の日であることは皆さんご承知と思います。では、なぜ９月１日が防災の日なのか皆さんおわかりでしょうか。藤枝市民部長おわかりですか。私も当初わからなかったんですけれども、ちょっと調べてみましたら、1923年９月１日、関東大震災が起きまして、その教訓を忘れないように1960年、昭和35年に制定されたと何らかの記事で見た記憶がございます。　さて、最初に、本市の震災対策と震災時の対応についてお伺いいたします。　最近では、平成７年１月に発生した阪神淡路大震災、平成16年10月に新潟県中越地震、平成17年３月には福岡県西方沖地震、そして、一昨年の新潟県中越沖地震など大震災が頻繁に発生し、本県でも想定されている茨城県南部大地震がいつ起こるかわかりません。本市もその影響を受けて、震度６以上の地震が想定されております。　そこで、学校と教育施設は、特に旧玉里地区は早くからその対応をし、耐震化がかなり進んでおります。そういう中で、昨日教育長からの答弁もいただきましたが、年次計画を立て早急に策定、計画と移行して耐震化を、さらには改築化を目指すということできちんとした答弁をいただきました。　それに対しまして、そのほかの公共施設、特に、市行政のかなめであります本庁と小川庁舎が建設から35年もたち建物本体の老朽化が、部分的には防水工事とか、そういう雨漏りとか、そういう工事はしていますが、本格的な耐震に備える工事がしていないということで、大変私は危惧している状況でございます。言うまでもなく、震災時、この庁舎が仮に倒壊などすれば、この市のすべての行政が麻痺することはもちろん、市民の生活にも大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。そして、市地震マップにも本庁と小川庁舎は避難場所にも指定されております。　以上のことを考えてみますと、早急に調査、診断をし、補強なり何からの対策を施行しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。新規事業も大事だとは思いますが、以上の観点から優先度を考えていただきたいと思います。　続いて、防災無線についてお伺いをいたします。　昨年１月に防災無線に対して区長さん、そして市政モニターの皆さんにアンケートをとりました。その中で、地域によっては全く聞き取れない。また、スピーカーの位置や方向によって聞き取れないところが多い。そして、緊急時に聞こえないのであれば全く意味がないと意見が寄せられました。私のところでも地区と地区の間にちょうどありまして、お互いが共鳴し合うというか、そういうエコー化するというんですが、それで全く何言っているかわからない状況でございます。火災があるときには消防のほうに電話して、その行政区と場所を聞いている状態でございます。　そこで、旧美野里町のときから何人かの議員が質問に立ち、隣の八郷、岩間のように、室内受信機の設置を要望してきましたが、予算の関係でなかなか難しい、今後補助率の関係から検討していきたいという答弁でした。　先般の本会議の中で、執行部より説明の中で、こういう言葉がありました。北関東防衛局より、市防災関係にでき得る限り補助を検討しているとの報告がございました。ぜひ、でき得るなら市内全域に個別の室内受信機の設置を提案いたします。　続きまして、空港災害についてお尋ねいたします。　ご案内のとおり、来年３月に開港に向けて、多少いろいろ問題はありますが、ターミナルビル、その他の関連施設、道路は順調に進んでいると伺っております。運営は国、施設は県の開発公社、滑走路は防衛省と茨城空港はそれぞれの組織が役割を分担していること自体は別に空港に対して不都合はないと思います。しかし、例えば空港ターミナルビル等の火災のときは、その指揮権等や本市の消防本部との連携なる調整はどのようになっているのか。また、ただいま申し上げた３者との協議書の作成など取り組んでいるのか、現在の状況で結構ですので、お答えをお願いします。　最後になりますが、ただいま質問等に関連いたしまして、市消防体制についてお尋ねいたします。　市の総合計画の中で、各種の災害に、確実、迅速に対応できるよう消防体制の確立及び予防対策を充実し、被害の軽減を目指しますとうたっております。皆さんご承知のとおり、市消防団は現在３地域に分かれております。それぞれの団の歴史や構成上なかなか難しい問題もあると思いますが、統一して連合ではなく、早急に市消防団に移行すべきと私は思います。そのことにより、もしも大きな災害が発生した場合、市消防本部と迅速な連携による強固な指揮系統が確立できると私は考えますが、ご所見を伺います。　以上、大きく分けて２点を今回質問いたしました。再質問はしませんので、明確なる、明瞭なる答弁をよろしくお願いしまして、本定例議会での一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（野村武勝君）　島田幸三君の質問の１点目、かしてつ跡地バス専用道化事業についての答弁を求めます。　沼田市長公室長。　　　　　〔市長公室長　沼田和美君　登壇〕 ◎市長公室長（沼田和美君）　それでは、島田議員からの質問の１点目、かしてつ跡地のバス専用道化事業のご質問に対しましてお答えをさせていただきます。　さきの全員協議会でご報告申し上げましたように、かしてつ跡地バス専用道化事業に係る用地のうち、旧鉄道軌道敷につきましては、去る８月25日に鹿島鉄道株式会社のほうから寄附の申し込みをいただいたところでございます。　ご質問の中で、実際にはこの用地の問題等については、７月にというふうなところでの新聞報道があったと。それに関して実際には８月だと、その１カ月間のそこにタイムラグがあるんだけれども、これが生じた理由はどういうことかというようなことでございますが、ご承知のとおり、このかしてつ跡地のバス専用道化事業の起点は石岡市になるわけですね。石岡駅に隣接するもとのかしてつの構内の箇所が起点になるわけでございますが、あそこの土地等について、石岡市のほうでそれぞれ有効活用を図りたいということで、有償譲渡の交渉を先に今起点の石岡市のほうで行っていた経過がございます。私どもは起点が向こうですから、そういった石岡の動向を見ながら、こういったその用地の問題等については検討していくというふうなスタンスをとってございました。恐らく石岡のほうでは、その新聞報道された７月のころに、ある程度有償で譲渡を受ける部分の交渉等がほとんど済んでいたのかなと、その後にうちのほうで、今度はそれらを受けて、この用地の問題等についての関鉄側との交渉に入ってございますので、結果的には両市がそれぞれ協議が整った後というふうなところで、恐らく８月の、今回小美玉市にあった25日、そして石岡も大体そこの日程に落ち着いていくのなかと、こういうところかと、このように思うわけでございます。　この寄附申し込み用地は、石岡市との隣接部から旧常陸小川駅構内手前までの、延長にいたしますと約4.2キロメートルに及ぶものでございまして、これにはお尋ねの旧玉里駅、さらには旧新高浜駅及び四箇村駅構内敷地も、この無償の部分に含まれているわけでございます。ただし、旧駅構内のうち常陸小川駅構内だけは、会社側の緒事情により有償としたいとの意向が示されてございます。　ご承知のとおり、常陸小川駅構内は路線バス運行のためのターミナル機能を有しているわけでございますので、そういった関係から、バスのいわゆる乗降者も周辺の停留所に比べますと極めて多い状況にあるわけでございます。こうしたことから、今回のかしてつバス専用道化事業を含めまして、将来的にもこの機能が失われないように、市といたしましては必要用地を取得し、今バスターミナル機能をさらに充実させていく必要があると、このように思っております。その上で再整備を図り、地域公共交通の利便性の向上と利用促進につなげていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　そして、質問の中で、無償譲渡をしたのだから有償の部分は相当な価格でというふうな関鉄側からの要求があるというふうなことを情報として聞いているけれどもというふうなことでございますが、それは決してそういうことはございませんで、この事業等については、国庫補助の対象にしながら進めていこうと、一財というようなことではなくて、そういうようなことで考えておりますし、さらに、それで、そこまで行かなくても、公共事業を行っていく上では、すべて用地の購入等につていは第三者機関である土地の鑑定士に鑑定をお願いをして、その中でそれぞれ決めていくというなのが基本になるわけでございますので、あくまでもそういったこと等はできませんし、そういったことは関東鉄道のほうでも承知していることでございますので、そのようなご懸念はございませんので、ご理解をいただきたいと、このように思います。　続いて、公共交通戦略会議の構成メンバーに関してでございますけれども、かしてつ沿線地域公共交通戦略会議、これは平成19年に制定されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会として規約を定めまして、本年の１月６日に本市と石岡市が共同で設置をした組織でございます。　この戦略会議のメンバーでございますけれども、両市のいわゆる関係部長のほか、識見者として筑波大学教授や関係する公共交通事業者、そして、行政からは国・県及び公安委員会関係者に加えまして、地元市民あるいは公共交通利用者の代表など、計28名で構成をされております。委員の任期は１年として再任は妨げないとしているわけでございます。これらのメンバー等については、さきの全員協議会での説明の際にお知らせをさせていただいているところでございます。　この戦略会議の役割でございますけれども、先ほど申し上げました公共交通の活性化等に関する法律の規定に基づきまして、地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議、そして地域公共交通総合連携計画の実施に係るところの連絡調整、こういったことを行うことが主な業務でございます。この連携計画を、したがいまして、国に申請し認められることによって、この計画に沿って、先ほど申しました有利な国の補助ですね、国庫補助金、補助率２分１になるわけでございますが、これが受けられるというようなことになるわけでございます。　そういった前提のもとに、ご質問のいわゆる首長、そして市民代表である議会の代表が入っていないのはいかがかというふうなことのご質問でございますけれども、この戦略会議は法定協議会ではありますけれども、その設置の趣旨は、先ほど述べましたように、いわゆる運営とは別に利用促進であるとか、そういった計画作成、利用計画の作成等の協議であるとか、その実施にかかわる連絡調整がこの協議会の趣旨でございまして、例えば市町村合併協議会のように、地方自治法の規定により、議会の議決を要すると、こういったものとは異にしているわけでございます。こうしたことから、先ほど申しましたような構成メンバーが一般的となっているわけでございます。首長あるいは議会議員の代表の加入等についても、事前に検討をしたわけでございますが、全国的にもこれは入っているということはまれでございまして、両市で協議の上、先ほど申しましたような現体制でそれぞれと協議をさせていただいていると、こういったことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、運営方法と補助金に関してでございます。　先ほど申しました戦略会議におきましては、これまで３回の会議を開催をし、本事業のあり方として連携計画のほか、今後の事業スケジュール等について協議をしてまいったところでございます。今後は主に専用道を走るバスの運行計画を定めることや、多くの市民の皆さんに利用され、愛される公共交通となるよう幅広い利用促進策などを協議していく予定といたしているところでございます。　こうした状況にありながらも、かしてつバス専用道化事業につきましては、公設民営が基本として進めると、これは既成事実として決定していることでございます。つまり、バス専用、公設民営、これはバス専用道路及びその附帯施設となるバスの停留所、あるいは待合所、駐輪場、こういったことのハード面での整備、そしてバスの車両購入、これは両市で行っていく。ただ、バスの専用車両の購入は市で行うにしても、その専用車両をどういうようなものがいいのかどうか。これは戦略会議のほうでも検討していくというようなことには位置づけしているところでございまして、いずれにしても、そういった形で進めていくというようなことで、整備後のバスの運行、これがいわゆる民営の部分でございまして、戦略会議が最初実施する実証運行ですね、試験運転的なものでございますが、これを除いては基本的にはバス事業者が主体的に運行するものでございます。したがいまして、バス運行に関する経費は、いわゆるほかの路線バスの運行と全く同様でございまして、事業者負担となってくるということでございます。　さらに、運行の会社、これはどういうところなのかというふうなところでのご質問であったかと思います。　先ほど申しましたとおり、民間のバス事業者が行う前提がそこにあるわけでございますので、いわゆる運行しようとするバス会社の主体的な参入によって決定をしていくというようなことになりますので、これからになるわけですが、しかし、そう言いながらも、現時点では、かしてつ廃線後、代替バスを走らせているわけでございまして、これを運行しているのが関鉄グリーンバス株式会社でありますから、いわゆる戦略会議としては、この専用道を活用してバスを運行したいという意向が、このグリーンバスのほうからも今伝えられているということでございますので、そういった状況になっていることでございます。　ただ、まだこれから戦略会議のほうで最終的にはこれらの決定等の判断をしながら、それぞれの両市の首長あるいは議会の皆さん方に、今そういったこと等についての決定に関してのご意見等を伺いながら最終決定につなげていくと、このような流れで今後進めていくということになるわけでございます。　かしてつ関係等については、私のほうから以上のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（野村武勝君）　島田幸三君の質問の２点目、防災計画についての答弁を求めます。　藤枝市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　藤枝房雄君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤枝房雄君）　島田議員の防災計画の震災時対策についてご質問、３点お答えをいたします。　まず、１点の災害対策本部の設置場所などについてでございますけれども、地震などにより災害が発生した場合、災害対策基本法並びに小美玉市災害対策本部条例及び地域防災計画に基づきまして非常体制をとり、災害対策本部を本庁舎内の会議室に設置することになってございます。　ご心配されております本庁舎が被災するなど何らかの理由で設置ができない場合は、本部を小川総合支所へ移設、さらには玉里総合支所へと順に移設することになってございます。小美玉市では、昨日も福島議員さんからも関連したご質問等がございましてお答えをしましたように、地震による建築物の倒壊などの被害から市民の生命、身体及び財産を保護するために、主に小美玉市が実施する既存建築物の耐震診断及び耐震改修に関する施設の基本的な方向性を示します小美玉市耐震改修促進計画を本年３月に策定いたしておりますので、今後はこの小美玉市耐震診断改修促進計画に基づきまして、島田議員もご心配されております耐震診断が行われておりません本庁舎、小川総合支所、公共施設も含めまして早期に耐震診断を実施しまして、耐震結果に基づいた予算確保を図りながら、優先順位により順次改修工事や補強工事が行われるように関係部署との協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、２点目の防災無線についてのご質問でございますが、防災行政無線につきましては、議員ご承知のとおり、緊急災害時における迅速かつ確実な情報を伝達するための通信手段として設置されております。小美玉市防災行政無線設置条例に基づいて無線局の管理運営を実施しているところでございます。設備などにつきましては、現在、市内には親局が３基、子局、無線塔でございますけれども143基設置してございます。これらの施設整備につきましては、防衛施設庁の補助事業により、昭和49年度から50年度の当初にかけまして設置されました。31年、30年以上も経過しており、議員ご指摘のように、設備本体も老朽化が進み、故障も多く、難聴地区などの問題も発生している状況でございます。　今後、小美玉市地域防災計画に基づきまして、防災行政無線の充実整備が必要不可欠となってきておるところでございます。現在、平成22年度の防衛省の補助事業であります防衛施設周辺民生安定施設整備事業で防災行政無線の更新工事、さらには個別受信等の設置も含めまして、採択いただけるように防衛省北関東防衛局との協議も現在進めているところでございます。　次に、３点目の空港災害についてのご質問でございますが、来年３月に開港されます茨城空港は、茨城県を初めとする北関東地域の新たな玄関口として、首都圏の航空需要の一翼を担うとともに、空港を核とした地域振興が図れることが期待されているところでございます。万が一空港内での火災事故や市内においての航空災害が発生した場合、小美玉市地域防災計画に基づきまして、早期に災害対策本部を小美玉市役所本庁に設置をし、関係機関との相互間において、情報の収集、連絡体制の整備に努めるとともに、消防組織法に基づきまして、市消防本部を初め、茨城県を含む関係機関と連携をしまして被害の軽減に努めてまいります。　また、本年10月に国土交通省東京航空局の出先機関であります空港管理事務所が現地に開設されることから、今後は小美玉市と航空自衛隊百里基地、さらには空港管理事務所などと茨城空港及び空港周辺における消火、救難活動に関する協定の整備を開港時までに進めることで今現在検討しているところでございます。ご理解をいだきますようにお願い申し上げまして、以上で答弁を終わらさせていただきます。 ○議長（野村武勝君）　続いての答弁を求めます。　金谷消防長。　　　　　〔消防長　金谷正明君　登壇〕 ◎消防長（金谷正明君）　消防団の合併についてご答弁をさせていただきます。　消防団の組織の統合につきましては、合併協議会におきまして一本化の方向で検討をされましたが、項目が多く合併後の調整事項として残っていたものでございます。　議員ご指摘のように、指揮系統に支障を来すのではないかというようなことで、平成19年に一本化に向けての統合検討委員会を発足をしまして、統廃合につきまして協議を重ね、平成22年４月１日に新体制でスタートをするというようなことで決定をいただいてございます。　現在までに本部組織、あるいは分団の数、分団の定数、分団の配置車両の数、それと互助会の統合等について決定をいたしてございますが、あと何点かの協議事項が、必要な事項があり、現在協議を進めているところでございます。 ○議長（野村武勝君）　再質問ありますか。　島田幸三君。 ◆１０番（島田幸三君）　再質問ではないんですけれども、私の聞き漏れかなと思うんですけれども、戦略会議の構成メンバーについて、その法律の６条の２項で、道路管理者を入れるということで質問して、管理者とはいわゆる市町村長でありますということで質問したんですけれども、その答弁がありません。なかったように記憶します。　それと、戦略会議という説明をさっき受けたんですが、なぜそこに１億6,000万有余の負担金を支出するのか、若干そのことが、ちょっと説明がなかったのかなと思いました。　防災無線の個別受信機の件なんですけれども、市長より、前の本会議で北関東防衛局のほうから云々というあれがあったんですけれども、その後、新たな情報といいますか、話はなかったのかなと思うんですけれども、その辺もし新たなものがあればで結構ですので、お話を聞きたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（野村武勝君）　再質問の１点目についての答弁を求めます。　沼田市長公室長。　　　　　〔市長公室長　沼田和美君　登壇〕 ◎市長公室長（沼田和美君）　お答えさせていただく前に、１億6,000万円というようなところでちょっと聞き漏らしたものですから、再度ちょっとよろしいでございましょうか。どういった内容だったですか。 ◆１０番（島田幸三君）　負担金ですか。恐らくバス購入費かなと思うんですけれども、その辺の部分で、なぜ戦略会議に負担するのかなという部分ですね。 ◎市長公室長（沼田和美君）　はい、わかりました。　まず、２点ほどご質問をいただきました。協議会のメンバーに、いわゆる関係する道路管理者ですね、さらには、その他地域公共交通総合連携計画に定める、その事業を実施すると見込まれるものというふうなことで、この道路管理者、これは管理者自身はそれぞれ市長であろうということでございますが、やはり行政という組織でございますので、この道路管理者に相当する部分ですね、管理自体はあれですけれども、現実は行政の中ではそれぞれ市の執行体制の部分の中で管理をしているわけでございますので、管理者に準じた形で都市建設部長、そういったところでこの管理者の部分を見ているというようなことでございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。　それから、戦略会議への負担の部分で、それぞれ１億6,000万もの経費の内容というようなことでございますが、ただいま議員が申されたとおり、いわゆるバス購入費用が多くを、ほぼ100に近いほどの経費を占めているというふうな状況でございまして、バス購入費がそこのところに入っているというようなことでございます。　しかし、実際にやはり走らせる部分等については、公設というふうなところでございますので、一応市独自ではございませんけれども、戦略会議のほうで購入をして、デザインやそういったもの等についても、ある程度市民の利用者の部分、あるいは交通事業者関係、いろいろな各層からそれぞれ検討して、これからにつなげられるようなデザインのバスを走らせることが利活用につながるであろうと、そういう視点からバスの購入等についても戦略会議のほうに、それぞれ助成をして行っていくというふうなスタイルをとっているわけでございます。　以上でございます。
   ○議長（野村武勝君）　続いての答弁を求めます。　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　ご苦労さまでございます。　島田議員の再質問にお答えをいたしますが、先ほど担当のほうから説明あった防衛省の補助事業であります防災無線の個別受信機の設置について、私が皆さんに、そのような補助事業で申請をし、設置できるように努力をしていきますという話をしたと。その後、どのように変わってきているのか、変わりがあればということでございますけれども、22年度採択に向けて、防衛施設周辺の民生安定事業に採択を受けられるようにということで北関東防衛局と担当、さらには私も含めて調整をしているところでございます。　できる限り、その個別受信機が採択受けられるようにということで、強い要請はしているわけでありますけれども、大変厳しい状況の判断を担当、上部からされているということでございますので、さらに力を入れて、また、議会の皆さん方のご支援をいただきながら、できる限りそういういい結果を生むべく努力をしていかなければいけないという状況、さらには、この百里周辺でございますので、美野里、玉里に向けて、どの周辺まで、この個別受信機がたとえ認められたときに設置ができるかというのもこれからの詰めでございますので、こういう問題も陳情、要望活動を展開しながら結果を出すべく努力をしていかなければいけないと思いますので、現時点での今防衛局との調整はただいま申し上げたとおりでございますので、今後さらに皆さんと一緒になって、この防災無線設置に向けての努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △戸田見成君 ○議長（野村武勝君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　戸田見成君。　　　　　〔１４番　戸田見成君　登壇〕 ◆１４番（戸田見成君）　通告順に従いまして、議長のお許しを得て質問に入りたいと思います。　14番の戸田でございます。　通告書に従って質問をしていきたいと思いますが、１番目は、人が輝く水と緑の交流都市という本市の将来像とは何か。原点に返って、ここに言う水とは何か、緑とは何か、輝くというのは何か、そういったことをご説明願いたいと。今さら何を言うかということでございますけれども、これは、この質問７つありますが、その全体を流れる基本的な質問でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、この言葉は、私としては聞いて、この小美玉市が１つの方向性というんですか、そういったもの、あるいは小美玉市を導いてく概念を簡単に表現したものだろうと、こういうふうには思うわけでありますが、ちょっと余りにも抽象的なので、ちょっとわからないと。物事の実際からは離れているような気がするわけであります。そういう中に、これをつくった方が、こういう言葉をまとめた方に、このことについて説明をしてもらいたいなと、こういうふうに思っています。　私なりには考えているんですけれども、水と緑、水というのは恐らく霞ヶ浦のことだろうと、こういうふうに思うわけでありますね。それから、緑というのは山、田園、あるいは田畑、田というんですか、そういうものをあらわしたものだろうと、こういうふうに考えている。　ただ、それは霞ヶ浦であり、自然の山であり田畑ということではないと、こういうふうに思っているんですね。そこに霞ヶ浦というものは、もともと太古から水をたたえて何万年、何十万、100万年、200万年なんでしょうね。そういう湖でありまして、そこにやっぱり貝や魚が生息して、そこへ人間が住みついて生きてきたと、恐らく相当な歴史があるんだろうと思われる。簡単に考えても、遺跡とか、そういったものを考えますと、数万年は前にさかのぼっているんではないかなと。私のところでも、この間地積調査をしましたけれども、縄文時代の遺跡が出てまいりました。これお寺の敷地ですけれども、あの高台が相当な古い方々が住んでいたというようなことでありました。　そういうことを考えますと、霞ヶ浦というのは、ただ水がきれいなところだと、自然の眺望がいいところだと、そんなものではないと、そこに住んでいる人たちが何万年も生き抜いてきたと、そういう背景をよく理解していただきたいと。この田畑というのは、田園というのは、１つは農業を中心にした皆さんだろうと思いますね。そこに田をつくり、田の稲をつくり、ハスをつくり、あるいは大根をつくり、ニンジンをつくり、そして、そこに生息してきた方々の歴史、そして、そういう中にあると。これが小美玉市の基本的な姿だ、それがこの人が輝く水と緑の交流都市という言葉なんだろうと、私なりに考えているわけであります。　そのところを、この総合計画書を見ますと、大したことは書いていない。本当に粗末なもの。この農業については、かなりいろいろなことを書いてあるんですけれども、水産業、そこに働いて魚をとって生活をしてきた人たち、そういう者に対しての思いやりはほとんどないというふうに考えているわけですね。政策上もそうではないかと、こういうような思いがありまして、このところをどんな気持ちで水や緑と、輝く人間がそこに交流をするんだというようなことを書いたのか、私にはどうも幾らか差があると。そういうのを考えたときに、この小美玉市でも美野里方面の方々は霞ヶ浦を見たことはないと、こう思うんですね。あるいは見たことはあるでしょうけれども、そこに生息して魚をとったり、生活して船をこいで、きょうの稼ぎは幾らだった、そして子供を育ててきた、そういう人たちの苦しみや悲しみは恐らくわからないと。　やはり農業が中心にこの計画書になっているのは、やはりそういう感覚の差、玉里の職員もいるのはいるでしょう。しかし、この計画に携わった人たちがどうしても美野里、小川方面だったのかなと。この水辺の話が出てこないというその憂いがあるわけですね。また、私が勝手に考えている、そこに住んでいる人たちの思いがあるので質問をさせていただいて、とりあえず、この１問目は、そういった、この原点になる言葉、つくった方の思いを説明していただきたいというようなことであります。　２番目は、行政文書の保管についてと、公文書管理法が本年７月に公布されました。それで、2011年４月に施行されるということになっているようでありますが、今までは歴史的資料、そういったものを整理して保存してきたということであるわけですけれども、この今回の法律は、公文書、国民の共有の知的支援という位置づけをしたと。そういう中に、行政機関の事務及び業績を合理的に後づけして、また、検証することができるように文書等を作成し整理することと、こんなことを規定されているようであります。　それから、今まで公文書というのは、いろいろ廃棄されて、ある程度の年月たつと廃棄されるというようなことでありますけれども、この廃棄についても規定がされて、凍結されると、廃棄をしてはいけないよと、そういうような規定も盛られているようであります。これは全体的には公文書をどう扱うと、一般公開ということを14年でしたか－－にうたわれてからいろいろ法律が整理されてこられたんだろうと思います。　その中で、この町ではどういうふうにやるのかと、今後どういう扱いをしていくのか、やはりこれは大変な事務のようなので、広域でやったほうがいいだろうなんていう意見もあるらしいです。いろいろな方法があるらしいですけれども、このことについて簡単にご説明をいただき、今後の方向のようなものがあれば、お話を願いたいということであります。　それから、３番目、茨城空港開設と小美玉市の置かれている現状についてと、社会状況が変化している中で、空港のあり方も今までのようなわけにはいかないんではないかと、こういうふうな危惧を考えているところなんです。　そこで、実はこういう問題は何で出しているかと言うと、きのうは大変希望に満ちた、３月になれば開港されて、すばらしい飛行機が飛ぶんだろうという、こういう前提があって質問されていると思うんですけれども、私はそれが悲観的にものを見ていると。と言いますのは、ことしの５月に空港に関する研修会があった。その研修会に出ましたところ、この茨城飛行場には定期便は飛ばない。これは日本国内の問題ですけれども、韓国の飛行機は飛ぶんでしょうけれども、国内の便は飛ばないと、これは明確な話でありました。　そういう中で、茨城空港のこれからの役目というところで、そのときはこれからこういうふうな考えだろうということで話がありました。チャーター便で季節的に飛行機を飛ばそうとか、あるいは外国の金持ちが日本に来て、そういうところを利用するようなところで、この百里飛行場を使ったらいいんではないかというような、研修はそういう話でありました。　それから、昨今になりまして、国土交通省の関係者からの明確な話をお聞きしました。定期便は飛ばないと、これは明確だ、それは日本国内の各飛行機、航空会社が疲弊して、とてもこの飛行場では運営が成り立たないということのようなんであります。　そういう中に、これから、この飛行場、飛ばないということになりましたらどうなるのかなと、そういう話だったですね。当初の客数、１年間の客数は80万人、年間に80万7,000人というようなことは書いてありますし、しかし、今現在予測は10万人ぐらいのお客さんしか恐らく来ないだろうと、これは韓国の話です、きっと。日に400人、250日でちょうど10万人になるんですね、大体そんな話なのかな。そうすると、国内便が飛ばないということになりましたら、我々は合併のときに大変この茨城空港を期待して、そして小美玉の目玉になると、そういう思いで、この合併も勢いづいたというふうに思っているわけです。　そういう中に、私がでたらめを言っているわけではない、そういう情報に基づいて心配している。３月には飛ばないだろうと、一般の人は疑心暗鬼というんですか、じゃないのかなという程度の話ですね。しかし、これは明確な話のようです。きのうも、沼田市長公室長が、今、県と国が協議中だというようなものをちょっと漏らしているようでありますけれども、その内容については何もお話はなかったわけです。しかし、多分そんな意味のことかなと。　最近聞いたその中の話には、ここを飛ばないということになると、早く言えば百里飛行場の滑走路を２本にして、軍用の拡張をしたと、軍拡だというような批判を受ける可能性があると。それもいいだろうなんて一般の人は言っていますけれども、やはりこれを計画を立ててきた方々にとっては大きな責任があるというようなことの中から、羽田飛行場、あるいは成田飛行場と、この茨城飛行場を、３飛行場を１つの首都圏の飛行場と位置づけて、その中で仕事を分担するような協議をして、茨城空港の役目を幾らかいただいたほうがいい。そして、チャーター便や、そんなもの、あるいは世界の金持ちたちが日本に来て会議を開けるように、そういう飛行機を成田とか羽田には着陸できないらしくて、今はマレーシアあたりへ行っているらしいです。そういう人たちをここへ呼んで、飛行場を使ってもらおうと、そういうのも１つの役目だろうと。そういう意味での協議をし直していかなければならないと。　そういう話を聞きましたら、99％３月の開港はないんではないかと。開港はあるでしょうけれども、夢や希望が満ちあふれた80万人も100万人もおり立つような話ではないと。ましてや小川の方々がそういうお客さんがおりる、それを迎えようという準備をしている中に、大変これはどうなってしまうんだろうなと不安になるような問題ではないかなと、こういうふうに思うわけであります。　果たして、この小美玉市も飛行場が来るということで、例えばサッカー場でも、サッカー場の計画案の中にお客さんを呼ぼう、集客の魅力の１つとしてこれを、サッカー場を考えようというような、ちょっと解釈が違うかもわからないけれども、そういう意味のことを書いてありますね。そうしますと、問題は、お客さんが80万人も100万人も来るのと、10万人ぐらい、それも特に韓国あたりから来るお客さんは大体東京へ行って、時計買ったり、カメラ買ったりして帰るそうですけれども、この小美玉市におり立つということはないんではないかなと、こう勝手なことは、そこは私の勝手ですけれども、思いますけれども。　そういう中に、今観光協会ですか－－もつくられて、これからだと勢いづいている小美玉市ですけれども、果たしてこれどうなってしまうのかなと、私は何となく懐疑的にものを見るようになってしまったというところなんです。　これから道路ももちろん飛行場のために、それからサッカー場もそうでしょうし、温泉もそうです。すべていろいろ飛行機、定期便やあるいはお客さんがおり立つだろう、そして観光客を呼んで観光の小美玉市というようなところで売っていこうということだろうと思うんですけれども、非常にこの計画が頓挫する可能性がある。やはり極めて厳しい状況ではないかと。ですから、これからのかじ取り、小美玉市のかじ取りというのは、夢、希望にあふれているというより、こういう今までの計画がある意味では縮小しなければならないような状況になってくる可能性があると考えられるわけですね。　そういう中に、本当に今からどうするんだろうと、そういう気持ちでこの質問をさせて、やっぱり何十年も昔に立てた計画が飛行場ですから、そのころと、バブルという時代ならば恐らく成立した話なんだろうと思うんですね。しかし、こういう不景気という状況の中で、これをやっていくというのは社会的な状況を見誤ったことではないかというふうに思っているんです。この小美玉市はそういう責任はないと思いますけれども、県としてはそういうものを推進してきたわけですから、そういう状況があるんではないか。そういう中に我々も影響を受けるわけですから、来年度予算、あるいはこれからの計画を縮小したり、変化させなければならないようなことになってくるんではないかと、こんなふうに思うところであります。　その辺のところの、「いや、戸田の言うのは間違いだ」と、「絶対そういうことはない」と、そういう答弁をいただけば、もうきょうから浮き浮きして、またもとに戻れるわけでありますから、どうかその辺の答弁、自信を持った答弁をいただけたらと、こういうふうに思っております。　それから、先ほどの１番目の問題に関係してくるわけですが、水産業について、市の取り組みはどうなのかというところでありますけれども、先ほど申したように、人が住んで大変豊かに暮らしていたわけでありますけれども、この市の方がこういう水産業についていろいろここに書いて、水産業の振興について書いてあるのは、魚類の産卵場や保護育成場となる霞ヶ浦の浄化を推進し、水質浄化機能を持つ水生植物体の造成を促進します。ウナギの稚魚やワカサギの卵などの放流を促進するとともに、ブルーギル、アメリカナマズなど外来魚の駆除などにより水産資源の保護と増大を図ります。それから、コイの網、生けす養殖業再開に向けて県などの関係機関と連携した生産出荷体制の再構築を図りますと、こういうふうに書いてありますと、大変水産業が発展するような感じがしますね、この何かに。　ところが、これはこう書いてあるだけで、農業については３項目ある。安全・安心農業の振興、その中に３項目、ちょっと時間がないから。それから、２番として、農業経営の安定化、その中に、また３つ、担い手の育成、２つ、こういうことが書いてあります。これは、農業は相当力入れていろいろな計画を立てているということが考えられる。この霞ヶ浦の水産業については、これの４項目ちょっとあるだけです。そして、実態として、ウナギの稚魚やワカサギの卵なんか放流しているというのはあるようですね。それからブルーギル、アメリカナマズの駆除、こういったのもあるようであります。　しかし、この水産業の方々、漁業組合の方々にいろいろ聞きましたら、私が聞いたところは高崎というところで、これは40人ぐらいの会員がいるわけですけれども、今漁業やっている人１人です、１人。あとの40人は魚がとれないからもうやめたと、船は持っているけれどもやらないと、やれないんですよ。ことしはワカサギが大変成長して、１人100万ぐらいもうかった人いるというんだ。本当にだから、その１人か２人なんですよ。あとの人はもうやめたと。漁業は死んでいく、間違いなくそういう状況です。　会員何でこれ解散しないのかと聞いたら、おれらは長くやってきたし、今さらやめられない、死ぬまでやっているんだと。そして、何か今漁業組合の再編成があって、土浦とかかすみがうら市とか、いろいろ霞ヶ浦全体の漁協が１つになるような大きな改編をしているわけですね。そういう中に組織だけは残していくんだよと、こういうふうな話ですね。　そういう実態、まさに死の湖、魚がそこに生息しない。昔はフナがいて、コイがいて、そしてシジミがとれて、タンカイがとれて、タナゴというきれいな魚も住んでいた。我々もそこで泳いだり、船から落っこってみたり、いろいろしました。本当に水辺で遊んだという自分たちにとっては死滅していく、この漁業界の姿を見たときに、本当に哀れだと。農業は生きていけますよ。しかし、漁業界は終わりですよ。そういうところを実態を本当に知っているのかなと。水産業を育成して、そして振興してくれると書いてあるけれども、実態は滅びゆく漁業界ですよ。そういうものに何も手を差し伸べていないというような気がしてならないんですね。　また、漁業界の方々には悲鳴があがるんです、何とかならないのかよと。しかし、おれらも70、80近くだと、やりようがないと。きのうかおととい、二、三日前、ある人のところへ行ってきた。戸田さん、やっと20歳の人が１人漁業界に入ったよと、そんなこと言っています。おれはこれでつぶれてしまうのかと思ったけれども、やっと１人入ったよと、そんなこと言っていました。今は大変ウナギの蒲焼とか、ワカサギとか、いろいろなエビとか、佃煮ですね、そういったものを大変、加工業としては２軒ぐらいかな、二、三軒残っているらしいです。そういう人たちが、今日本の魚が見直されている、中国で毒物が来て、みんな敬遠するようになったら、日本の霞ヶ浦のウナギが欲しいと、そういうような要望が非常に強くなった。しかし、とれどもそこに魚がいない、ウナギがいない、どうしてくれるんだよと。そして、あそこは国土交通省の管理下にあったと思うんですね。ですから、みんなそういう関係で国がやる仕事と、もちろんそうだと思います。　しかし、ここでお願いをしたいのは、まだ、あと１つの問題がありまして、何といいましたか、寄生虫が発生する可能性があるということなんです。それはヨコカワキュウチュウという寄生虫がこの霞ヶ浦に寄生した場合に、非常にそれが魚についた場合に、人間が食べると人間の体の中へ入って、人間の体の中で生きてあちこち破ってあるくと、そういう恐ろしい寄生虫、そういうものが霞ヶ浦の中に発生する可能性が非常に強くなったと。そういう話が出てきた場合には、せっかくのウナギもすべてのものが、また風評被害というんですか、そういうのでコイヘルペスと同じよに大変厳しい状況になるだろうと考えられて、そういうことを考えたときに、今から、この国土交通省をお願いしますと言っても、なかなか大変ですよ。それでお願いをしたいのは、私がお願いするというより、漁業界の方々が市長によく頼んでくれと、この霞ヶ浦の部分は小美玉市のものなんだと、その管理、責任からいって、ひとつこういううわさが流れないように、それから漁業界が滅ばないように、何とかしてくれないかと。　そして、植物が玉造方面にはかなり人工的に植えられてきた。やっぱり玉里の市内に入るとないんですね。やっぱりこれは玉里の部分何でないのかなと、これを小美玉市としてはどうこれからの漁業界を再生するというか、振興するというか、とにかくつぶれかかった、あと１人か２人しかいないというような状況の漁業界ですから、それを救っていくのは行政しかないんではないかなと。本人たちの努力ももちろんあると思いますけれども、市長さんに頼んでもらって、何とか漁業界が再興できるようにしてもらいたいと、それにはやっぱり霞ヶ浦をきれいにすることだと。そして、市長さん１人ではできないよ、霞ヶ浦周辺いっぱいあるんだから。いや市長が先だってやれば隣の町もみんな連携して同じ意志になってくるはずだと、そういう運動の原点をお願いしてほしいと、そんなことを言われてきたわけです。　そういう意味で、ちょっと熱が入っているわけですけれども、ぜひもう１回漁業のあり方、霞ヶ浦のあり方、ただ観光資源としての霞ヶ浦ではなくて、そこに生きて、長い歴史を暮らしてきた方々、いよいよ漁業を放棄しようと、放棄しなければならないような状況になっておりますので、これを何とかしてほしいということでありますので、ぜひこれからの小美玉市の１つの仕事としてとらえていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。　それから、５番目といたしまして、小美玉市の人口減について、人口減を抑えるための魅力あるまちづくりは考えていますか。前回も同じ質問だったわけであります。つけ足しがあれば何か話していただきたいということであります。　私がこの間表をいただいて、５万2,000とかという数字でありましたけれども、減少一途というのはもうやむを得ない、恐らく５万人のほうへ減っていくんではないかと、こんなふうに感じ、この間、公室長は５万5,000人の目標があるので、そっちの方向で動いているはずだと、こんな意味の答弁をしていると思いますね。ちょっと違うんではないかなと私は思いましたけれども、恐らくこれ減る方向ですよ。それをふえる方向だなんて思っていたら、これは行政の人間としてはちょっと感覚が違うかなというふうに思っておりますけれども、それはいいです。　やっぱり、この町には大変人口をふやしていくのにはいろいろ方法があると思うんです。今度の衆議院の選挙でも、生活、生活と、要するに、もう道路をつくったり、建物つくったり、そういうことに魅力のある政治に、そんなもの要求する時代ではなくなってしまったんですね。自分たちの生活をいかに援助してくれるか、自分たちの生活がどうして安心して暮らせるか、そういうところに焦点が、興味が大変移ってきたと。　早く言えば、おれげの子供をどうしてくれるんだよと、おれげの高校生どうしているんだよと、おれげの老人どうしてくれるんだよと、もうそういう自分の生活の中に問題点を見出すようになってしまった。これからは福祉とか教育とか、そんなものが非常に強く叫ばれる時代になってしまったと。昔は子供を育てるのは親の責任で当たり前なことだと。しかし、今は違うんです。子供を育てるのに金がない、パチンコに行く金あっても、子供を育てる金ないんだよ、何とかしてくれよと。ある人が、今話したかもわからないけれども、パチンコへ毎日行っている。年間に200万すられたと、子供にかける金はないんだよと、これが実態ではないんですけれども、そういう考え。私もいろいろ子供さんを預かっている立場で思うところをちょっと子供に、何で自分の給料で働いて子供の教育は自分でやろうという気持ちが薄らいでしまったのかなと、こう思うんですよ。しかし、実態はそういうところにあると。皆さんの興味は自分たちの生活に非常に興味を持って、行政は何を我々のためにやってくれるんだというようなところだと思うんですね。そういう中から、やっぱり魅力ある町をつくるというのは、生活しやすい、そういうまちづくりでなければならないということが結論だと思うんですね。　この間テレビ見ていたら、コンパクトシティと、こういう小さな町の中に病院がある、買い物するところがある、バスも走る、そして学校もある、何もある、これもある。身近なところで生活できる、コンパクトですから、小さな世界の中でいろいろ生活が充満できると、コンパクトというのは女性が持って、こんな化粧品、いろいろなものがぎゅうぎゅう詰まっているんです、ああいうものらしいですよね。そのコンパクトシティというのは、１つの町の中に生活最低限、我々が当たり前に暮らせるものがすべて、安心・安全で暮らせるものが入っている、そういう町がいいと、多分そうだと思います。　ですから、そういう、その感覚で少しやられると人口、減るんだよ、減るんだよとあきらめないで、どうか何かをやれば必ず人はそこへ住みつくか、あるいは人口が減らなくなるんではないかなと、こういうふうに思うわけですが、ひとつ人口について、この間の説明では、ちょっと５万5,000人なんて、ちょっと大ざっぱな答弁だったかなというふうに思いますので、踏み込んで、もう３カ月たっていますから、少し何か感覚が違えば、その辺のところを教えていただきたいと思います。　それから、６番目の問題ですね、中学生までの入院費軽減についてと。他の市町村に多少そういう動きがあるようでありますが、いかがですかと、こういう質問なんですけれども、これも今の話なんですよ。そういうものもありますけれども、いかがですか。子供に対する補助、それから医療費の補助とかいろいろやってきたわけですけれども、医療費について、子供たちの医療費について、今どういう補助を出されているのか、何歳までこういうことをやっていると、これからの見通しはどういうふうに考えているのかと、中学生にやってくれというよりは、そういう方向、次はどうなっているのかということでご答弁願いたい。しかし、こういうものは、やればやるほど膨大な補助を必要とします。そして、こういうことが町の重荷になる可能性ももちろんあるわけですね。しかし、それは配分ということで、いろいろなことを配分していかなければならないと、こんなふうに思うんですね。だから、どうしてもやれとか言うんではなくて、方向はどうなんですかということで質問をさせていただきます。　最後に、市長さんにご質問というか、きのう山口議員さんが51の何とか、マニフェストについて質問があったようでありますが、そのお答えで十分だと思います。別にそれ以上のことはないと思いますけれども、この今までの６つの質問ですね、大きな問題は、空港のお客さんを当てにして、いろいろなものを考えてきたと、あるいは空港に飛行機が飛んで来るということを前提にして、このまちづくりを考えてきたわけでありますので、これから果たしてどうなるのかということ、これはたしか間違いないと思うんですね。空港が来ると、飛行機が飛んで来ると、そういうことを前提にしていると行政のハンドルを誤るんではないかと、こういう心配をしているわけですね。　それから、人口が減っているという先ほどの質問ですけれども、そういう中で魅力あるまちづくり、生活を中心にした住民の方々ですね、そういうものをどう考えていくかということ、いろいろの補助とか、いろいろなものあります、もちろん。全体的には市長さんが、これらのいろいろな問題を考えて、今後、来期やるやらないを聞きたいということではありませんので、この４年まではこうだったと。しかし、これからはどうするんだということを何かご無理のないところで、今後の町をどうしていくのかという点について、ご答弁願いたいと、こういうふうに思います。　以上、41分かかりましたね。一応、これで第１回目の質問を終わります。 ○議長（野村武勝君）　戸田見成君の質問、１点目、人が輝く水と緑の交流都市という本市の将来像は、３点目、茨城空港開設と本市の置かれている状況について、５点目、小美玉市の人口減についての答弁を求めます。　沼田市長公室長。　　　　　〔市長公室長　沼田和美君　登壇〕 ◎市長公室長（沼田和美君）　それでは、戸田議員からのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、１つ目でございますが、人が輝く水と緑の交流都市という本市の将来像はと、こういったご質問に対してお答えをさせていただきます。　ご質問の中で、議員自身が、この水、あるいは、ここで言う緑、こういったこと等に対しての解釈といいますか、そういったことを質問の中で申されていたわけでございますが、それとかわるものではございませんけれども、まとめた側としての解釈といいますか、そういったことをお伺いしたいというふうな内容でございましたので、そういった観点に立って答弁させていただきたいと、このように思います。　まず、ご質問の本市の将来像、人が輝く水と緑の交流都市は、合併時に策定をいたしました小美玉市新市建設計画の中に掲げたわけでございます。その後、これをそのまま小美玉市総合計画に踏襲をしているというところでございます。この人が輝く水と緑の交流都市、これは人と人との触れ合いを大切にし、新しいまちづくりの活力へとつなげていくことで、希望あふれるまちづくりを進めていく、これが１つですね。　それから、地域に存在する水や緑などの自然資源を守り、これと共生を図ることで豊富な自然資源に囲まれた田園をはぐくみ、安らぎに満ちた生活都市の実現を図る、これがこの中での目標の２つ目になるわけでございます。　そして、３つ目でございますが、歴史的な資源や文化をはぐくむ環境、充実したコミュニティの確立など、誇れる地域資源が存在しており、これらの地域資源と現在整備が進められている茨城空港などの都市基盤との融合により、魅力あふれる交流都市の実現を目指すと、こういう３つの部分のことを新生小美玉市が目指すべきビジョンとして、これを端的にあらわしている標語が、この人が輝く水と緑の交流都市でございます。　そこで、お尋ねの水でありますが、これは本市のかけがえのない自然財産である、議員が申された霞ヶ浦、あるいは巴川、園部川に代表されるような河川、そういった河川であるとか、湖沼を指しているわけでございます。　次に、緑は農村の原風景に欠かせない、いわゆる豊穣な農地、それと薫風を運ぶ平地林、こういったことをあらわしているわけでございます。　そして輝きは、まさに小美玉市に生きる人、そのものをあらわすと同時に、そこで営々と営まれている生活そのものであります。そして、何よりもそれは未来に向けて躍動する小美玉市のまちづくりの姿をあらわしていると、このように解釈をいたしてございます。　このように、そのいずれもが将来に夢と希望を託せるメッセージにしたいとの強い意思を感じさせるもので、私どもとしては誇れる将来像になっていると、このように思っているところでございます。　続きまして、３点目の茨城空港の開設と小美玉市に置かれている状況についてということで、極めて厳しい状況にあるだろうというふうなことの観点に立ってのご質問でございますが、これについてお答えをさせていただきます。　議員が申されましたとおり、今急激な景気の悪化、あるいは大手航空会社の深刻な経営状況、これは関連もしているところもあるわけでございますが、こういったこともありまして、新規路線に就航していただくのはなかなか容易ではない状況にあると、このように聞いているところでございます。こうした状況の中で、開港を迎えることにつきましては、やはり議員が申されたのと同じ、かなり厳しい状況にあると認識をいたしてございます。　しかしながら、首都圏における空港の処理能力は限界に近い状況にあるわけでございまして、2010年、これは来年でございますが、2010年には羽田空港と成田空港の再拡張が完了をし、発着枠が拡大されます。これも大きなやはり茨城空港に就航を表明しないというような要因になっているわけでございますが、そういったことで発着枠は拡大されますけれども、伸び続ける首都圏の航空需要に対して、国際線については数年後に、そしてまた、国内線についても、約10年後には再び発着枠が不足すると、このように見込んでいるところでございます。　これらにつきましては、私どものほうの単なる期待値ではございませんで、もしよければ後で見ていただきたいと思いますけれども、いわゆる国内に限定してご説明申し上げますと、ここに航空輸送統計年報によるデータがあるわけでございますが、このように年々航空需要は拡大をしてございます。若干都市によってばらつきがあると、これは今回の新型インフルエンザのようなことであるとか、景気の問題であるとか、そういったものによって多少のばらつきがありますけれども、全体としては右肩上がりで推移をしているというようなことでございますので、航空需要は減らないのでないかなと。　さらに、別な資料で申し上げますと、いわゆる目指しました北海道、いわゆる千歳、大阪、福岡、沖縄への茨城県による年間の利用者ですね、そういったものの調査データによりますと、北海道については、年間25万7,000人ほども利用していると、これは2005年で、ちょっとデータとしては古いわけでございますけれども25万7,000人、さらには大阪に関しては８万6,000人と、これはちょっと低いんでございますけれども、福岡９万6,000人、沖縄については19万9,000人というようなことで、20万人弱でございますが、こういった利用している実態もございます。そういったことからいたしますと、やはりそこに、航空に対する、飛行機に対する需要というものはこれから続いていくものと、このように認識をしているところでございます。　一方、これと重なるところがあるかもわかりませんが、茨城空港から車で１時間の範囲には340万人の人口があるわけでございまして、そういったことや、茨城県はもとより、首都圏の航空需要に対応する首都圏の、先ほど議員も述べられておりましたですけれども、茨城は首都圏の３番目の空港でございまして、やはり重要な役割が、そこに担う役割がそこのところに生じるということが期待されるわけでございますし、さらに、議員もご承知のとおり、ここは低コストの空港として整備を進めておりますので、それぞれ航空会社にとっては乗り入れのしやすいところになってくると、このように思っておりますので、そういった点から大きなポテンシャルも有しているのではないかなと、このように感じているところでございます。　こういった背景もありまして、大変今申し上げましたように、厳しい社会状況にありながらも、韓国のアシアナ航空が茨城空港に対して大変高い評価をいただいて定期便の表明につながったのではないかなと、このように考えているところでございます。　それぞれ国交省の関係者であるとか、あるいはこれからの航空需要に対する研修のところで、茨城空港には国内の定期便は飛ばないよと、そういうような明確な状況が示された部分のことを伺っているんだというふうなことでございますが、確かに先ほど申しましたとおり、来年に向けての、３月に向けての状況というものは、申しましたとおり厳しい状況にあるというふうには認識はしておりますが、しかし、まだ半年あるわけでございますので、県を中心に相当な航空会社への呼びかけをしてございますし、私どもも最後まで１便でも多い就航ができるように、これから努力していくことが必要なのではないかなと、そのように考えているところでございます。　状況は大分厳しくなってはきておりますけれども、議員自身も、ここにありますが、議会活動報告の中で議員自身が申し述べているように、ここにこういう言い方があるわけでございますけれども、国内線を持たない空港はにぎわいもなく、空港としての機能を果たすのは難しいと。しかし、本来空港とは駅と同じように、人、物、お金、情報、文化が行き交う場所であると。したがって、雇用もビジネスチャンスも生まれてくるはずなんだと、人任せではなくて、地域や団体が知恵を出すチャンスを生かす積極的な取り組みが求められると、このように述べられているわけでございますが、まさにここだと思うんですね。厳しい状況であるからこそ、そこに知恵や、やはり工夫が必要でありまして、そして、その中でいろいろなものが育っていく、いいものが生まれてくると、このように思っておりますので、タイトルにもありますとおり、茨城空港をチャンスにしようというふうなことでございますが、この考え方に立って、これから厳しい状況でありますけれども、こういった難局に果敢に挑みながら、市の地域振興、発展につなげていくように頑張ってまいりたいと、このように思っておりますので、懐疑な見方になってしまったというようなことではなくて、原点に戻っていただいて、ひとつご支援をいただければ幸いだなと、このように思うわけでございます。　続いて、５点目の小美玉市の人口減についてでございます。　このご質問につきましては、議員も述べられておりましたが、前回の６月定例会において答弁をさせていただいておりますので、前回と重複する点があろうかと思いますが、その点はご了承いただきたいと思います。　じゃ早速内容に入らせていただきますけれども、人口減少を抑えていく最大の手だては、市民一人一人が豊かでゆとりのある生活を享受できて、市民だれもが生き生きと暮らせるような地域づくり、これは議員がまさに述べられておりました。－－であって、地域の維持発展を図っていくことで市民自身が小美玉市に住む喜びを感じられるまちづくりに努めていくと、これがまさにその人口減少を抑える最大の対応、対策かなと、このように思っているわけでございます。当たり前のようでありますけれども、これに尽きると、このように考えているところでございます。　特に、停滞感の感じられるこういった現状の中にあっては、奇をてらったような施策ではなくて、オーソドックスな確実性の高い施策をそこのところに施していくことが必要ではないかと、このように感じているところでございます。　こうした考え方を基本にしながら、具体的には産業振興、そして、そのことによって生まれる雇用の確保、住宅地の整備などの地域振興策、こういったことによって若年層の人口対策を講じますとともに、子育て支援策や健康増進策などを講じることによって将来人口の減少を抑止できるよう最大限の努力を今後とも重ねてまいりたいと、このように考えているわけでございます。　さきの答弁で、私のほうから、いわゆる５万5,000人というようなことを目指しているんだというようなことを述べたけれども、それはやっぱり現実離れしているであろうと、そういった観点に立っているならば、それはおかしいというふうな話がございました。この５万5,000というような形で申し上げましたのは、市の総合計画、今まちづくりのいわゆる基本になっています総合計画が目指す人口を申し上げたわけでございまして、これらについては、人口推計をして５万5,000というものの人口を定めているわけでございますが、その定めた、いわゆる算定の方法は、これまでの過去の人口の推移、こういったものを見て推測をするというふうなことで、その自然増減の状況というものをそこでまずは見ております。そこでは確かに減ってきている減少傾向というものが出ております。　ただ、将来の目指すべき目標値として、減っているから、じゃ自然の流れに任せようと、これでは行政であるとか政治というものは、その役割を担うことができないのではないかなというふうな、そういった観点に立ちまして、いわゆる政策といいますか、社会増を図るような施策をそこに打っていく必要があるであろうということで、議員が申されている魅力あるまちづくりの部分のことを目指しながら、何とか人口減少ではなく、少しでもふえていく方向へというふうな思いがそこにあるわけでございます。　具体的には、そのとき増の要因として見込める部分については、今厳しい状況にございますけれども、テクノパークへの企業の、あるいは事業所等の進出、そういったことによってのやはり増というものがある程度見込んでございますし、さらには羽鳥駅の東側になりますクマトリ跡地の住宅団地の造成が進んでいるとか、そういうような、いわゆる増加要因等も加味しまして、増の部分をそこへ入れながら、さらに努力目標的なものもそこヘ加えながら５万5,000というふうな数字が出ているわけでございます。　しかし、実際に今議員が申されたとおり、５万5,000、10年後に本当にそこが達成できるかどうか、これはやはり極めて厳しい部分でございますから、当時の算定をしたときとの状況がかなり変わってきておりますので、総合計画は10年目標でございますけれども、後期、前期というような形で基本計画が分かれてございますので、この後期計画の策定にそろそろ準備に入っていかなくてはならないと、そのような状況下にございますので、その後期計画策定の大前提になるのが人口というふうなことになってまいりますから、そこでの見直し作業等を十分多角的な面から分析、解析をしながら、そして将来へのあるべき姿に向かっての施策がどうなのか、そういったことを加味しながら慎重な上にも適正な将来人口がはじき出せるように努めてまいりたいと、このように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（野村武勝君）　戸田見成君の質問の２点目、行政文書保管についての答弁を求めます。　大枝総務部長。　　　　　〔総務部長　大枝俊夫君　登壇〕 ◎総務部長（大枝俊夫君）　それでは、戸田議員さんの質問、行政文書保管についてお答えをさせていただきたいと思います。　公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法につきましては、先ほど戸田議員さんも申されましたように、ことしの３月に国会に提出をされ、７月１日、法律第66号をもって公布をされました。　なお、この施行につきましては、公布の日から２年以内で政令で定める日となっているわけでございます。まだ政令は出ておりませんし、国のほうから具体的な指示通達等につきましては出ておりません。　この法律の制定の背景でございますが、国におきましては、年金記録紛失などで明らかになったずさんな文書管理を改善すべく、これまで部署ごとに定めてきた文書の管理方法を作成から廃棄、保存まで一貫したルールに統一することを目的としており、また一方では、政策過程の意思決定に至る経緯などにつきましても検証できるような文書作成について明文化をされました。この法律につきましては、基本的には国の行政機関に対する法律となっておりますが、同法の34条に、地方公共団体の文書管理として、地方公共団体に対して法律の趣旨に沿って必要な施策を策定し実施するように努めると規定がされているところでございます。　これまで小美玉市におきましては、小美玉市文書事務取扱規程と、文書管理手引書に基づきまして、公文書の作成、管理を行ってまいりました。その方法は、文書管理の形態を旧町村、合併前の旧町村で使用してきた簿冊による管理保全を行っています。近年、県南地区の自治体におきましては、この簿冊から専用ファイルを用いたファイリングシステムというものを採用しまして、公文書の管理を行う自治体が多くなっているところでございます。　ちなみに、このファイリングシステムを導入することになりますと、見積もり的には約6,000万ほどの経費が必要と言われております。このようなことから、現在の公文書の管理につきましては、総務課の庶務係と各課に設置されております文書取扱主任者を中心に、毎年年間サイクルで行っているところでございます。全国的に見ますと、法の施行を待たずして、独自の条例により公文書の管理体制を確立している自治体、熊本県の宇土市とか、北海道のニセコ町とかありますが、多くの自治体では規則、または訓令の形式で文書管理規程を定めているところでございます。　そもそも公文書の保管につきましては、首長の担任事務と、地方自治法の149条の８号で、やはり首長の専属的な権限に属する事項として、これまで条例化がされてこなかった経緯があるわけでございます。また、情報公開条例の制度化につきましては、この制度より開示請求権が保障されまして、同条例の中で公文書の適正管理に関する規定を整備してきてまいったところでございます。　今回の国の法律制定を受けまして、小美玉市におきましても市政運営に関する情報は市民の財産であるという基本認識のもと、公文書の管理責任をより明確にし、公文書の作成、保存等に関する基本事項を条例として整備することを、これから国の指導等を受けまして検討していきたいと思いますし、公文書の更なる適正管理を推進し、もって市政運営に対する市民の信頼の確保を図ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（野村武勝君）　戸田見成君の質問の４点目、水産業についての答弁を求めます。　伊野産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　伊野美也君　登壇〕 ◎産業経済部長（伊野美也君）　戸田議員の４点目の質問、水産業の市の取り組みについてお答えいたします。　市では、現在、市単独補助事業としまして玉里地区の田余漁業協同組合と新治玉川漁業協同組合の２つの漁協に対し、ワカサギ人工ふ化事業補助金としまして、霞ヶ浦湖内産のワカサギ親魚の人工採卵、放流事業に対し費用の一部を助成しております。また、霞ヶ浦漁業協同組合連合会が事業主体で実施するブルーギル駆除事業及び水産資源増大対策事業に対しまして、沿岸各市町と負担金として支援しております。　内容といたしましては、ブルーギル駆除事業につきましては、有害魚であるブルーギルを駆除することによって、ワカサギ、エビ類等の有用水産資源の食害を防止し、水産資源の保護や生態系の保全を図ることを目的としております。　次に、水産資源増大対策事業費につきましては、有用水産資源であるウナギの稚魚を放流し、霞ヶ浦における水産資源の維持増大を図り、かつ漁業を通じ、湖内の窒素、燐の回収を行い、霞ヶ浦の富栄養化の防止することを目的としております。　なお、玉里地区の２漁協につきましては、ことしの12月１日に霞ヶ浦漁業組合として広域合併する予定になっております。去る５月には15漁協全部が合併する方向になっておりましたが、８月下旬に麻生漁業が離脱することになり、14漁協で合併することになり、９月１日に仮契約調印式を行い締結しました。新組合の名称は霞ヶ浦漁業協同組合で、土浦市小松に事務所を置く運びとなりました。合併の期日は12月１日を予定しており、新組合の区域は霞ヶ浦周辺９市町にまたがり、組合員は約1,000人となる見込みであります。市としましては、合併する新漁協に対し支援策等を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（野村武勝君）　戸田見成君の質問の６点目、中学生までの入院費軽減についての答弁を求めます。　後藤保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長　後藤一廣君　登壇〕 ◎保健福祉部長（後藤一廣君）　戸田議員の質問の６点目、中学生までの入院費軽減についてお答えをいたします。　質問の内容は、茨城県医療費助成事業における医療福祉費の支給に関することと思います。　この医療福祉費支給制度は、小学校就学前の乳幼児などの医療福祉受給対象者の方が必要とする医療を容易に受けられるよう、保険で病院などにかかった場合の自己負担相当額を公費で助成する制度でありまして、通称ではマル福と言われております。本市における医療福祉費の支給対象者は、茨城県医療費助成事業における助成対象である小学校就学前の乳幼児、それと母子家庭の母子、父子家庭の父子、重度心身障害者、妊産婦の方々であります。20年度において支給された方々と額ですけれども、5,700人の方、延べ７万8,200件、２億6,100万円が支払われております。　県内市町村の多くは本市と同様に、県の助成事業の範囲の中で本事業を実施しておるわけですけれども、議員が述べられましたとおり、乳幼児医療福祉費支給の対象者を拡大している市町村が県内においても見られます。本年４月１日現在において、県がまとめたものとしましては、中学生までの入院まで拡大しているところは６市２村の８自治体であります。外来まで拡大しているところもありまして、これが３市２村の５自治体であります。　議員は、小美玉市はどのような考え方を持っておられるのかと、このように申されておりました。本来的には県において、県民等しくこの助成事業を実施していただく、つまり、この事業を拡大していただければよろしいというふうに思っておるわけですけれども、県におきましても、このところの厳しい財政状況においては、なかなか難しいというふうに思っております。　このようなとき、自治体独自で対象者を拡大しているところもあるということも、これも受けとめなければならないと思っております。これらの自治体を先進事例として今後調査研究してまいりたいと、このように考えております。　以上で答弁を終わります。 ○議長（野村武勝君）　戸田見成君の質問の７点目、来年の市長選に向け市民に対し魅力ある施策を考えているかについての答弁を求めます。　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　ご苦労さまでございます。　12時を回りました。少々時間をいただいて戸田議員の最後の質問、答弁をいたしたいと思います。　７点目の本市の将来のために、市民に対しまして魅力ある施策を考えていますかとのお尋ねにお答えをいたします。　初めに、今後に向けての施策についてでありますが、この件に関しましては、これまで同様、合併協議結果や新市建設計画を踏まえて策定しております市の将来ビジョンである小美玉市総合計画に沿って考案し、実施につなげていく考えであります。この総合計画は申すまでもなく小美玉市の将来であるべき姿を描いているわけでありますから、この目標実現のため実施すべく施策は毎年実施計画をローリングしながら、細やか、かつ柔軟に改定を加えつつ計画に明確に位置づけてまいりたいと思っております。　このように、新たな施策は毎年社会背景等を考慮しつつ、総意と工夫のもとにつくり出していくことになりますけれども、そうした中にあって、今私自身が何をすべきことか、まずは議員の皆さん方にお認めいただいた予算の中に盛り込まれた各種の事務事業や施策を着実に実現につなげていくことではないかと思っておるところでございます。　こうした観点に立って現状を見てみますと、本市は合併して４年目に入り、ようやく合併効果が徐々にではありますが、あらわれ始めてきております。これらの効果は、これまで生活基盤づくりに努めてきたことなどの要因でもあって、政権交代による不確定要素はあるものの、今後ますます増大してくるものと確信をしているところでございます。　また一方、私は市町村合併はまちづくりの力量が最も強く問われている課題であると考えております。このため、合併特例交付金や合併特例債は一時しのぎのカンフル剤のようなもので、重要なものは財政の厳しさの中でたくましく生活していくための体質改善にあると、厳しいとらえ方をしております。そして、その体質改善の中心は、行政との協働で担うアクティブな市民の生活と各種団体等を生かしたコミュニティ活動の充実にあると思っております。　この実現は、決して生易しいものではありません。しかし、私は理想を現実の鏡に照らして物事を進めていくのが政治と認識しておるので、難局に立ち向かう覚悟と気構えをもって合併後のまちづくりに今後とも全身全霊を傾けてまいります。このことによって初めて合併してよかったと実感される新生小美玉市が誕生するものと確信をしております。　以上、行政運営に臨む現時点での私の基本的スタンスを申し上げましたけれども、議員の皆様方には、こうした熱い思いをお聞き取りいただきまして、これからも旧に倍して温かいご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げて答弁といたします。 ○議長（野村武勝君）　再質問はありますか。　戸田見成君。 ◆１４番（戸田見成君）　お昼も過ぎたようでありますので、簡単に。　先ほどの水と緑の輝く人のという問題ですけれども、私が話しているのは、そういうことを目指しているわけですから、その中からはみ出るような水産関係の業者ですね、あるいはそこの水辺に働いている人たちがいよいよ１人か２人しか、もう漁業はしないと、あとはドジョウをとったり何かで、本当に細々とやっている人たちですから、そういう方々は一度、そういう人たちの話を十分聞いて、これから、その漁業をなさっていた方々、非常に長い歴史があるわけですから、そういう人たちが滅んでいく可能性がある現状ですから、そういうものをどうか見捨てないでやっていただきたい。その水というのは、そういう意味があるというふうに思っておりますので、ぜひそういう水産関係の方々と、そういう今後の問題というものを取り上げていただきたいと、ぜひお願いしたいと。　いろいろ昔の湖は自然に魚がいたようです。今は人工的に卵で稚魚を放流したりして魚をふやしているという状況ですから、やはり基本は霞ヶ浦の美しい水、そこに生息する水草ですか、そういったもの、そして、そこに自然に魚が住めるようにするというのは基本だと思うんですね。　ただ、今のやっているのは、みんなあくまでも何とかしなければならないという程度の問題で、ちょっと視点を変えていただいて、この霞ヶ浦、美しい霞ヶ浦をどうか残せるように、末代までもすばらしい霞ヶ浦だ、それ汚れたけれども、みんなでよくしたんだというようなことをぜひ国土交通省とか何かあるでしょう。しかし、まずそこに住んでいる人たちの声を聞いて、そこから始まっていただきたいと、こんなふうに思うのであります。ぜひそういう漁業をなさっている方々の話を聞いていただいて、もちろん加工している人たちもいるわけです。そういう人たちは、飛行場ができたら特産品としてウナギの蒲焼や何か売りたいんだよと、こういうようなことです。農業の関係は、そういう話がありますけれども、水産加工のほうはないわけですよ。ですから、そういうものをぜひとらえていただいて、飛行機が飛ぶようになったら、小美玉市にはこういう特産物があるんだと、そういうような再生できるようにお願いをしたいと、こういうふうに思っています。　やはり人口が減るのはやむを得ないとしても、魅力ある町、そして、そういうものをぜひ予算配分を多少なり変えても生活重点、皆さんが喜べるような方向へ導いていただきたいと、ぜひ次回も出るようなことがありましたら、そういうことをやっぱり念頭に置いて、次の２期目をなさっていただいたらありがたいと、こういうふうに思っています。　要望のようなものですけれども、一応そういうことです。 ○議長（野村武勝君）　要望でよろしいですか。 ◆１４番（戸田見成君）　はい。 ○議長（野村武勝君）　ここで、先ほどの島田幸三君の一般質問に対する答弁の中で、一部訂正したい旨の申し出がありましたので、執行部の発言を許します。　沼田市長公室長。　　　　　〔市長公室長　沼田和美君　登壇〕 ◎市長公室長（沼田和美君）　おわびでございますけれども、先ほど再質問の中でお答えを申し上げたことについて、極めてするどい質問だったものですからちょっと動揺いたしまして、誤った、不用意な答弁をいたしてしまいました。ここに修正を加えさせていただきたいと思います。　それは、１億6,000万のというような形での事業費の関係でございますけれども、実際にバス事業にかかわる経費等については、１億6,000万ではなくて6,600万であるわけでございます。これはバス購入費用としては一応３台分を見込んでいるわけでございますが、その中で２分の１が国、国庫補助でございますから3,300万がそれぞれ国のほうと、残り3,300万が石岡市と小美玉市両市でということでございますので、本市としては1,650万円と、今回補正にお願いしておりますのは、その他の経費がちょっとございますので、1,750万円を今回補正予算として審査をお願いを申し上げていることでございますので、１億6,000万ではなく、バス関係等の事業の負担金等については6,600万であると、それによっての財源内訳が今言ったようなことでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。申しわけございませんでした。　以上でございます。 ○議長（野村武勝君）　これにて一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（野村武勝君）　お諮りをいたします。　あす９月17日は議事整理のため本会議を休会いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（野村武勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、９月17日は休会と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（野村武勝君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回は９月18日午後１時30分から全員協議会を開催し、終了後、本会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後０時１３分　散会...