ひたちなか市議会 2018-12-19
平成30年第 4回12月定例会−12月19日-04号
議案第 99号
高場雨水11
号幹線管き
ょ布設工事2工区(30
国補公下雨第1号)
請負契約の締結について
(以上5件,質疑,
委員会付託)
日程第4 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇
出席議員 25名
1番 清 水 健 司 議員
2番 所 茂 樹 議員
3番 大 内 健 寿 議員
4番 弓 削 仁 一 議員
5番 海 野 富 男 議員
6番 北 原 祐 二 議員
7番 岩 本 尚 之 議員
8番 鈴 木 道 生 議員
9番 宇 田 貴 子 議員
10番 山 形 由美子 議員
11番 加 藤 恭 子 議員
12番 雨 澤 正 議員
13番 鈴 木 一 成 議員
14番 大 谷 隆 議員
15番 清 水 立 雄 議員
16番 三 瓶 武 議員
17番 深 谷 寿 一 議員
18番 武 藤 猛 議員
19番 薄 井 宏 安 議員
20番 大 内 聖 仁 議員
21番 佐 藤 良 元 議員
22番 樋之口 英 嗣 議員
23番 打 越 浩 議員
24番 井 坂 章 議員
25番 安 雄 三 議員
──────────────────────────────────────────
〇
欠席議員 0名
──────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
大 谷 明 市長
永 盛 啓 司 副市長
野 沢 恵 子 教育長
村 上 剛 久
水道事業管理者
小 倉 健
企画部長
稲 田 修 一
総務部長
須 藤 雅 由
市民生活部長
高 田 晃 一
福祉部長
海 埜 敏 之
経済環境部長
川 崎 昭 人
建設部長
堀 川 滋
都市整備部長
白 石 好 浩
会計管理者
福 地 佳 子
教育次長
山 田 篤
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
──────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
黒 澤 浩
事務局長
永 井 四十三 次長
田 口 清 幸
次長補佐兼係長
成 田 賢 一 主幹
益 子 太 主幹
安 信 也 主事
午前10時 開議
○
清水立雄 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の
議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第1
一般質問
○
清水立雄 議長 日程第1
一般質問を行います。
昨日に引き続き,通告順に発言を許可します。
最初に,8番
鈴木道生議員。
〔8番
鈴木道生議員登壇〕
◆8番(
鈴木道生議員) 皆さん,おはようございます。通告に従いまして,8番同心の
会鈴木道生,大
項目方式にて
一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
1,市長が考える,市民の声を大切にした新しい
まちづくりについて伺います。
(1)市民の声をどのように聞くのか
このたび,16年ぶりに市長が交代されました。
二元代表制の一翼を担う
市議会議員の一員として,今後の行政の長として新市長がどのような信条を掲げ,
各種政策をとられるのか大いに注目すべきであると考えます。そこで,
大谷市長が訴えてきました市民の声を大切にした新しい
まちづくりは,まさにあらゆる政策の礎となるものであり,信条であろうかと考えます。市民の声を大切にして各政策として落とし込むには,市民の声を聞き,そして政策に反映するという
プロセスが必要になるかと考えます。
政策への反映については,
各種施策により
プロセスが異なることから,今回は市民の声をどのように聞くのかという点について伺います。この聞くという
プロセスを考えますと,例えば,ある問題について
住民説明会などを開催する場合,どうしても声が大きい人の意見が目立つということもあるかと思います。また,各施策の
パブリックコメントなども意見がとても少ないケースが現状として多いかと思います。意見,要望を聞く場だけでなく,民間で使われているさまざまな
調査手法を活用して,住民の
声なき声もしっかりと捉えることも市民の声を聞くことであろうと私は考えますが,市長は市民の声を大切にした新しい
まちづくりに挑むに当たり,どのように考えているのか伺います。
○
清水立雄 議長 大谷
明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎
大谷明 市長
鈴木議員のご質問にお答えします。
まず1
項目めの,市民の声を大切にした新しい
まちづくりについてであります。
現在,本市には
市政懇談会や
市政モニター制度,
パブリックコメント,市政ふれあい講座,私の
提案カードなど,市民の声を聞く仕組みがあります。また,
市ホームページなどから広報広聴課や
担当各課へのメールによる意見,要望も日々数多く寄せられているところであります。こうした仕組みを通じて,引き続き広く市民の声を聞くことは重要であると考えております。
私はこれに加えて,市民の声に込められた意味をより深く理解し,内に秘めた
声なき声を感じることが必要であると考えております。そのためには,民間で行われている
マーケティングによる
ニーズの把握,
ターゲット層の設定,効果的な
販売戦略といった手法を取り入れることにより,
行政運営においても公平公正でありつつ,より効率的,効果的な施策が展開できると考えております。現在はこうした
考え方を
市職員と共有することから始めたいと思っているところであります。
改めて,どのようにして市民の声を聞き,
声なき声を感じていくか,
マーケティング課のような組織が必要かどうかも含めて
市職員と一緒に考えてまいります。その
プロセスを大切にすることで,組織全体として
共通理解が深まり,施策の効果を高めることにつながると考えております。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) ただいまの答弁を受けまして,再度質問いたします。
大体,意味はよくわかったのですが,今までのある程度仕組みを生かしながらも民間の
マーケティング等の手法も使っていくということでありますが,やはり,今までも含めてですが,どうしても行政も企業も恐らくそうであろうと思うのですが,やる側の目線になってしまいがちなところもあるかと思います,さまざまな政策を行う上で。今回こうして前提として市民の声を聞くというのがまず前に来たということで,これは,私も
民間企業にいましたので,
顧客目線という一つの見方で,これを言いかえれば,市民の目線に立って
各種政策をつくり上げていくという,そういった結構大きな転換──見方の変え方といいますか,
政策自体は今のままであっても基本的な目線が大きく変わってくるのかなと私は考えているのですが,これは
民間出身の
大谷市長に伺うのですが,やはりこうした
顧客目線といいますか,
市民目線で行政を進めていくという基本的な
考え方でよろしいのか,伺います。
○
清水立雄 議長 大谷
明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎
大谷明 市長 再質問にお答えいたします。
まず,基本は
市民目線で,しっかりと市民の皆様の
ニーズ,思いというものを酌み取っていく努力をしていくということが大切だと考えております。ただ,さまざまな施策においては,そういった幅広い声を聞きながら,
政策決定においてはまた市が主体となって決めていかなければいけないこともあるかと思います。それはまた,それぞれの施策について個々に考えていくことだというふうにも思っているわけでございます。
これまでも市としては,市民の皆様の思い,
ニーズを把握するために
アンケート調査とか
タウンミーティングなどを開催して,直接市民に意見を聞く方法をとってまいりました。こうしたことにさらに加えるとするならば,例えば,それぞれの層,
ターゲットを設定した
クラスターごとに分けた集団においての
グループ調査なども,潜在的な
ニーズを把握する上では有効であると考えております。
こうしたさまざまな課題に合った
取り組みを,
民間企業と連携していくことで,
市民ニーズの把握に努めることが有効であるというふうに考えております。こうした
マーケティング手法をしっかりと活用した上で,現状を把握して,分析して,そしてよりよい政策につなげていくという過程が必要なのではないかというふうに考えております。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) わかりました。恐らく公平公正という行政の大原則のもとである程度進めていく必要があろうかと思いますが,やはりこれからそういった
声なき声というところでいくと特定の人たちに向けた施策というのも行政には存在すると思いますので,ぜひそういった
セグメンテーション等の基本的な枠組みとしての
考え方を生かしていただいて,ぜひこれからの未来に対して,希望ある
まちづくりについて市民の声を大切にして進めていただければと思いまして,1問目は終わらせていただきます。
続いて大項目の
2つ目,市長の市政への
取り組みについて,大きく5つお伺いいたします。
1点目は,東海第二原発の再稼働に関する市長の基本的な
考え方について伺います。
前市長は,過去,議会での発言もあったように,実効性ある
避難計画が策定されない限り,再稼働はあり得ないという
考え方であり,東海第二原発の
UPZ圏内には約96万人の方々が生活し,高度なものづくりをはじめ,多様な産業が集積をしており,
重大事故が発生した場合の影響ははかり知れないと,東海第二原発の
立地地域の特殊性についても認識されていたと私は理解しております。
大谷市長は同様の
考え方に立つと認識してよいのでしょうか。また,この問題についても市民の声を大切にするということでよいのか,以上の
質問項目を踏まえて,当問題に対する市長の基本的な考えを伺います。
次に2点目,
子育て支援についてです。
市長は,
子育て世代に選ばれる
まちづくりを掲げて,市民に訴えてきました。本市では,
子ども子育て支援事業計画でも示されておりますとおり,市外からの
転入者も多い本市の状況,
共働き世帯,
核家族化している現在の傾向は前提として,市内の
子育て世代が抱える問題の実情や期待していることを丁寧に捉えて,
ひたちなか市で
子育てしてよかったと思える
取り組みを期待しているところであります。
そこで大きく3点について伺います。
1点目,
ホームスタート事業について。市外からの
転入者も多い本市の状況を踏まえて,なれない土地での孤独な
子育てとならないように,
子育て中の
お母様方に対しての支援は重要なことであると考えます。今月10日発行の市報にも大きく掲載されておりました。
当事業は有意義な
取り組みであると考えます。今後も力を入れていくべきと考えますが,いかがでしょうか。
2点目,
プレイパークについて。当議会での市長の
所信表明でも,外遊びという表現や,魅力ある公園のあり方といった言及がありました。
プレイパークの実施については,現状の
公園利活用で進めていくという
考え方であるのか,または常設型という形も検討するのか,この点について市長の考えや意気込みについて伺います。
3点目,
学童保育の充実について。
所信表明でも,
夏休み期間中の昼食など,
保育内容の充実について言及がありました。現在の学童の議論では,時間延長等さまざまな課題がある,意見もあると思います。今後はどういった形から進めていくのか,伺います。
中項目3点目の,新
中央図書館についてであります。
1点目は,市民の声をどのように反映させるか伺います。本年3月に
整備調査報告書が作成されまして,
計画策定が進んでおります。蔵書数など
図書館としての基本的な問題はある程度進んでおり,問題がないと私は考えておりますが,街の中でどんな新しい
図書館があったらいいなということについては,現在の
プロセスでは,市民の声や住民が今後必要とする
ニーズなどがしっかりと反映されているかという点を考えると,一度立ちどまって検討する必要もあるのではないかと考えます。また,さまざまな形で捉えた住民の声を具体的な形にするには,より
デザインという視点も必要ではないかと考えます。具体的な例を申し上げると,
オガール紫波で有名な岩手県紫波町では,さまざまな専門家の協力を得て紫波町
オガールデザイン会議を設置し,徹底して開催した
住民説明会によって,広く集めた意見を
まちづくり全体の視点で
デザインとして政策へと落とし込んでおります。新
中央図書館整備に市民の声をどのように反映させていくのかについて,市長の考えを伺います。
2点目。
建て替え候補地について,こちらは2点伺います。
1点目は,
図書館は多様な世代の方々が集い,利用する施設であるということであります。どういった場所にあることが適切かを考えるに当たっては,
文化的拠点であることは前提であるとしても,駅からの距離など
公共交通でのアクセスの容易さ,人が集い,滞在する施設であり,
立地周辺のにぎわいの創出につながる点など,地区全体の
まちづくりの観点からも
候補地の検討時に考慮する必要があると私は考えます。選定に当たっては,以上の点を考慮すべきと考えますが,いかがでしょうか。
2つ目,現在の
中央図書館整備調査報告書には4カ所の
候補地案があります。現行の案のみでふさわしいものかどうか,もう少し検討してもいいと私は考えますが,いかがでしょうか。
次の4つ目,
地域経済に貢献する
観光推進について伺います。
観光客数を競うことから,来ていただいた方々にどのようにお金を使ってもらうかという点について,観光について論点を捉えるべきであると私は考えております。
地域経済が元気になる
観光推進へ,
滞在型観光の推進や
広域連携など行うべきことは多いと考えます。過去幾度か議会でも取り上げられましたDMOの導入など,
観光推進体制の
積極的発展を求めたいと考えております。
民間企業出身,しかも
広告業界経験のある市長への期待は,とても大きいものがあります。
そこで,下記4点について市長の考えを伺います。
1点目,
滞在型観光の推進についてまず伺います。
2点目は,合宿等のスポーツツーリズムについて伺います。
こちら,具体的には,現在,
阿字ヶ浦周辺は
日本屈指の
サッカー合宿地となっております。特に
サッカーグラウンドが豊富にあることが魅力になっているようです。引き続き
合宿地として選ばれる地域となりますよう,市もさまざまな形で支援していくべきと考えておりますが,いかがでしょうか。
3点目,
周辺自治体との
広域連携について伺います。
4点目は,こうした
推進体制について伺います。
現在の
観光推進体制は,
観光振興課,
観光協会,
ひたちなか市
商工会議所,ほか
民間事業所など,多岐のプレーヤーが存在しています。しかし,役割が整理され,市の
観光戦略に一貫性を持って推進できているかといえば,市の
観光パンフレットが多数存在することからも,まだまだ道半ばかなと私は考えております。これからの
推進体制についての基本的な
考え方を伺います。
最後5点目は,
東京オリンピックを機会とした本市のPRや
文化交流について伺います。
先般,
東京オリンピック・パラリンピックで,県,水戸市,
ひたちなか市は,
ベルギーオリンピック委員会と
事前キャンプ地としての
基本合意がなされました。本市も
東京オリンピックという
歴史的行事にかかわることになるということで,市民にとってもすばらしい機会であると歓迎するものであると思います。
ベルギーは欧州の大国であるドイツ,フランスに接しておりまして,首都のブリュッセルにはEUの
主要機関が置かれ,まさにEUの首都と言われております。
各種会議や
展示会などの催しが多数開催される場所でもあると聞いております。地政学的な優位性,発達した
物流インフラ,
多言語社会などの特徴があり,EUに進出している日本の企業もこちらに多数オフィスを構えております。ぜひこの機会を積極的に生かすべきと私は考えております。
例えば,対外的な本市のPRや
文化交流,スポーツを通した市民との交流など,幅広い交流の機会としても市民として期待するものでありますが,市長の考えを伺います。
○
清水立雄 議長 大谷
明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎
大谷明 市長 1
項目めの,東海第二原発に関するご質問にお答えします。
東海第二原発が立地するこの地域は,
原発所在地としてはほかに例のない,約96万人の人口とさまざまな産業の集積するエリアであります。このため,一たび
重大事故が発生した際の影響ははかり知れないものであり,復旧・復興は困難を極め,ふるさと,地域の喪失にもつながりかねないものと懸念されます。
そのため,新
安全協定における
事前了解の権限において6市村に求めることは,原発の技術上の
安全対策の確認はもとより,
地域防災対策の観点から,万一の場合の市民の
安全確保,避難の
実効性等について,自治体の長として議会や市民の皆様のご意見を聞きながら判断するものであると認識しております。かねてより市民や団体等の皆様からご指摘の声もいただいておりますが,今後さらにどのように市民の声を聞いていくのか,具体的に検討を進めてまいります。
さらに,原発の再稼働については,国及び県においてもこのような本
地域固有の状況を十分に勘案し,住民の暮らしの補償も含め判断されるべき問題であると考えております。
本市といたしましては,引き続き,
原子力所在地域首長懇談会の
構成自治体と連携を図りながら,新
安全協定に基づき,
協議会において,6市村での協議を通じ適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
東海第二原発の再稼働問題につきましては,市民の安全,生活を最優先に,極めて慎重に判断するべき問題であり,実効性のある
避難計画を含め,市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しております。
次に2
項目め,
子育て支援についての1点目,
ホームスタート事業についてのご質問にお答えします。
子育て支援家庭訪問事業,
ホームスタートにつきましては,
子育てに不安を持つ家庭に対し研修を受けた
子育て経験者が
ボランティアとして訪問し,
保護者と一緒に家事や育児をしたり話をしながら過ごすことで,
保護者の不安や悩みに寄り添う
家庭訪問型の
子育て支援です。
この事業は,本市を拠点に
子育て支援活動を行う
NPO法人「
たまり場ポポ」と,財政面での支援や
関係機関との調整等を担う
ひたちなか市との
共同事業として,本年4月より取り組んでおります。
近年の少子化や
核家族化の影響に加え,
全国規模の大企業や
自衛隊駐屯地が立地する本市においては,転勤等によりなれない土地で
子育てをしている方が多くいらっしゃいます。このような状況においては,地域の中で孤立し,不安を抱えながら育児と向き合っている家庭も少なくないものと感じております。
ホームスタートはこのような本市の実情に即した
子育て支援施策なのではないかと思っております。
それを裏づけるように,既に本
年度目標としていた30家庭を超えて申し込みをいただいております。また,話すだけで気持ちが軽くなった,誰かを頼ってもいいんだ,などの声を利用者からいただいていると伺っており,まさに市民から求められていた
取り組みなのであろうと感じているところであります。
事業を開始してからまだ間もないことから,
訪問活動のみならず,
訪問ボランティアであるビジターの養成や確保,訪問を必要とする方への周知など,さまざまな面において手探りの中で進めている状況ではありますが,今後も必要とする方へしっかりと支援を届けることができるよう,事業のさらなる充実へ
取り組みながら,
子育て世代に選ばれる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に,2点目の
プレイパークについてのご質問にお答えします。
プレイパークは,公園などを活用し,大人の見守りのもと,子どもが主体的に考え,思い切り屋外で遊ぶことができる場を提供する
取り組みであります。本市においても,市内で
子育て支援活動を行う
NPO法人等により,年5回程度,長堀公園において開催されると伺っております。
屋外での自由な遊びを通して得られるさまざまな体験や交流は,子どもたちが自主性や社会性などを身につける上でかけがえのないものと思っております。しかし,子どもの放課後の過ごし方も変化する中で,かつてのように屋外で自由に遊び回る姿は見ることが少なくなったものと感じております。
このことから,私は,
プレイパークなど外遊びや公園の活用も含め,子どもの遊び場,居場所のあり方について,
子育て支援を行う団体などからもご意見をいただくなどしながら,検討してまいりたいと考えております。
次に3点目の,
学童保育についてお答えします。
児童の放課後の適切な遊び場,生活の場となる学童クラブは,子どもたちの居場所として安全・安心であることがまず何よりも重要であると考えています。このため,放課後児童支援員の適切な配置やその資質向上など,支援体制の充実に積極的に取り組んでまいります。
また,学童専用室の整備など,子どもたちの健全な育成のための保育環境づくりを計画的に進めてまいります。
保育内容の充実につきましては,
所信表明でも申し上げましたが,一日じゅうを学童で過ごす夏休みについては40日と長期間であるため,家庭でお弁当を用意できない日もあるかと思います。家庭でつくるお弁当を基本としながらも,希望者には昼食を実費負担で用意できるような体制づくりを行ってまいります。
また,本市においては,地域の中で地域住民の楽しいたまり場づくりや,助け合いの活動を行っている元気な地域団体が活躍しています。小学校5,6年生につきましては,地域社会の中で過ごせる放課後の居場所づくりを考えております。それに当たっては,協力いただける市民団体を支援してまいります。
次に3
項目めの,新
中央図書館整備のうちの1つ目,市民の声をどのように反映させるかとのご質問にお答えいたします。
中央図書館につきましては,今年度は整備基本計画の策定に取り組んでおります。
市民ニーズを把握するための
アンケート調査や,市民ワークショップ,中学生,高校生,
子育て世代への聞き取り調査など,さまざまな手法で市民の意向の把握を行いながら進めているところです。その結果,新
中央図書館には,ゆったりとした空間の確保や,飲食,交流のスペースの充実,ICT利用環境の整備,多様な学習環境の整備などを望む意見が多いことがわかってまいりました。こういった市民の皆様からの声は整備基本計画に反映させていきたいと考えております。
また,
デザイン性にすぐれた質の高い設計を実現するため,
計画策定後には,基本設計や実施計画を進めるに当たってはプロポーザルの手法によりさまざまなご提案をいただいて,設計事業者を選定する方法も有効と考えております。設計を進める段階においても,子どもたちを含めた市民ワークショップを開催するなど,さらなる
市民ニーズの把握に努めてまいります。
さらに,世代や属性によって異なる
市民ニーズを掘り起こすため,
図書館運営に協力していただいている
ボランティア団体,幼稚園,保育所などの
関係機関,高齢者や障害者団体,
子育て関係団体などに対しましてもご意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。
今後も,市民の皆様からの声を大切にしながら,新
中央図書館の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に2点目の,建てかえ
候補地についてのご質問にお答えします。
新
中央図書館は,あらゆる世代のさまざまな過ごし方に応えられる,
デザインにも配慮した,本市の文化拠点にふさわしい,ゆとりある空間を整備したいと考えております。市民に親しまれ,街のシンボルとして自慢できる魅力的な
図書館を実現するためにも,建設地の選択は非常に重要でございます。
市民の方々が利用しやすいアクセス性を高めるためには,
図書館利用者の約75%の方が自家用車で来館していることを踏まえ,適切な広さの駐車場用地も確保できる一定の面積の敷地が必要であります。現在,中心市街地において,現在の
中央図書館の敷地,市営元町駐車場の敷地,旧生涯学習センター,旧青少年センター等の敷地,東石川第四公園グラウンドの敷地の4カ所を整備
候補地としており,基本的にはこの4カ所の中から
候補地を選定したいと考えております。
今後,新
中央図書館の建設地の決定に向けて,アクセス性や利便性,中心市街地における回遊性やにぎわいの創出,他の公共施設との機能の相乗効果,整備コストなどを総合的に検討してまいります。
4
項目めの,
地域経済に貢献する観光振興についての1点目,
滞在型観光の推進についてお答えします。
本市には,国営ひたち海浜公園を中心に,国内外から年間380万人以上の観光客が訪れております。しかしながら,今年度,茨城県央地域観光
協議会で実施した調査の結果,本市への来訪者のうち市内宿泊率は16.9%にとどまっております。
こうした現状を踏まえ,来訪者の
ニーズをしっかりと把握した上で,まずは1泊につながるようなサービスを開発,提供することが課題であると考えております。そのため,
商工会議所や
観光協会,市内の民間事業者等と連携しながら,本市ならではの体験や食の提供等,来訪者の
ニーズに応えられるサービスを開発,提供してまいります。
次に2点目の,合宿等のスポーツツーリズムについてお答えします。
阿字ヶ浦周辺地区におきましては,レジャーの多様化等による海水浴客の減少に対応するため,学生を中心としたスポーツ合宿の誘致に積極的に取り組んでおります。
サッカーグラウンドなど本市周辺の充実したスポーツ環境を生かし,スポーツ大会参加やトレーニングを目的とした学生を中心に,多くの学生団体を誘致していると伺っております。よい環境でトレーニングに励むことを重視するスポーツ目的の学生に対しては,引き続き,本市周辺の充実したスポーツ施設についてしっかりと情報発信し,さらなる誘致につなげてまいります。
また,スポーツの合間に観光も求めているようなサークル活動などの学生団体の需要もあると思われます。彼らの
ニーズを把握し,それに応えられるサービスについて地域の関係者と連携しながら情報発信することで,誘致及び市内観光につなげてまいります。
こうしたさまざまな
ターゲットニーズをしっかりと分析しながら,多様性のあるスポーツツーリズムを推進してまいります。
次に3点目の,
周辺自治体との
広域連携についてお答えします。
現在,県央9市町村で茨城県央地域観光
協議会を構成しております。本市といたしましては,2つの狙いを持って広域観光に取り組んでおります。
1点目は,本市の魅力を生かしつつ,本市にない魅力を周辺市町村に補完してもらうことで,広いエリアで誘客することです。
2点目は,共通の切り口で各地の観光資源をつなげ,ストーリー性のある観光ルートを設定することで,周遊を促すことであります。
また,昨年度に実施した調査結果を踏まえますと,本市が主たる
ターゲットとするべきなのは,現在来訪率が最も低い反面,今後の来訪意欲度が最も高い20代及び30代の女性であると考えております。こうした層が求めている花やスイーツのほか,潜在的
ニーズに応えられるサービスを周辺市町村と補完し合いながら提供するツアーを造成することで,広域での
取り組みを推進してまいります。
さらに,全国有数のロケ誘致実績を誇る茨城県フィルムコミッションを中心に,県内各地のフィルムコミッションと連携しながら,
ひたちなか海浜鉄道等,ロケ地としての人気が高い資源を活用し,さまざまな作品の誘致に引き続き取り組んでまいります。
次に,4点目の
推進体制についてお答えします。
私の考えとしましては,人口が減少し,地方産業の衰退が叫ばれる中,
地域経済活性化につながる観光振興を推進するためには,観光関係事業者だけではなく,農業や水産業,交通関係事業者など,さまざまな関係者との連携強化が必要であると考えています。今月13日には,市全体が一体となり,外国人観光客の誘客及び受け入れに取り組むため,
商工会議所が中心となり,市や
観光協会,市内の宿泊,飲食,交通事業者等を構成員とした,
ひたちなか市インバウンド推進
協議会が設立されました。
今後につきましては,責任ある経営主体として多様な関係者のかじ取り役となるDMO──Destination Management Organization,またはDestination Marketing Organizationの設立も視野に入れながら,インバウンド推進
協議会等,現在の関係者間の連携を一層強化し,
滞在型観光やスポーツツーリズム,広域観光などの
地域経済に貢献する観光振興に,地域一帯となって取り組んでまいります。
次に,
東京オリンピックを機会とした本市のPR活動や
文化交流についてお答えします。
初めに,
ベルギーとのオリンピック事前キャンプ
基本合意書について説明をさせていただきます。
去る12月1日に,本市は日本オリンピック委員会,茨城県,水戸市とともに,
ベルギーオリンピック委員会と事前キャンプの
基本合意書を締結いたしました。
合意書の内容といたしましては,
ベルギー代表選手が笠松運動公園など茨城県内の施設で練習を行うこと,関係自治体が
ベルギー代表選手と地域の方との交流ができるよう調整すること,さらに,全当事者が言語や文化を初めとした相互の違いを自然に受け入れ,互いに認め合い,相互の友好関係をさらに発展させられるよう努めること,などとなっております。
この合意書を基本に今後さまざまな形で市のPRや
文化交流が図れるものと考えており,現段階で想定されるものといたしましては,
ベルギー代表選手による小中学校訪問,スポーツ少年団をはじめとする各種スポーツ団体との交流,公開練習の見学や日本,
ベルギー双方の伝統文化に触れてもらえるようなイベントの開催などが挙げられます。
来年の国体開催に続き,再来年の
東京オリンピック開催と市民のスポーツへの関心がこれまで以上に高まる中,この事前キャンプを相互交流や友好を深める絶好の機会と捉え,関係団体と連携して調整,準備を進めてまいります。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) おおむね,ただいまの答弁によって,ある程度私からの質問についての市長の考えについて私も理解させていただきました。
今回,
所信表明を受けて最初の議会ということで,子細については,今後,次年度の予算が編成され,それが議論される次の3月議会が恐らくこれからしっかりと詳細な話をしていく場となるかと思いますので,ここでは簡単なこと,基本的な部分だけ伺いたいと思います。
再質問でございますが,中項目の3点目,新
中央図書館の整備について質問いたします。
建て替え候補地についてであります。市長は先ほど,現行4案を基本的な
考え方にしていくということで答弁がありました。私としては,今回市長も述べましたが,いろいろな要素,ゆとりを持った空間である,また,にぎわい,回遊とか
文化的拠点としてのふさわしさとか,さまざまな要素を挙げられましたが,本当にこのさまざまな角度から検討した際に,街のあり方という観点も含めて,この4案以外,4案は基本でしょうが,もう少し考える幅として余地があってもいいのかなと私は考えるのですが,この点について市長の基本的な考えを改めて伺います。
○
清水立雄 議長 大谷
明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎
大谷明 市長 再質問にお答えいたします。
新
中央図書館の
候補地についてのご質問ですけれども,先ほど答弁でも申し上げましたように,さまざまな角度から現在の4
候補地を抽出しているわけでございます。現在の4カ所の案は,中心市街地における公共用地において一定の面積が確保できるとか,今後,中心市街地においてにぎわいが創出できるとか,そういうような形で今考えているところでございますが,今後,具体的な提案として,このほかにも
図書館建設にふさわしい条件の用地が出てきた場合には,検討する余地はあるのかというふうに考えております。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) わかりました。新市長になられて,まさにこれからいろいろと見ていくところもあると思いますので,ぜひ検討をお願いしたいと思います。
最後になりますが,今回の答弁を受けましていろいろ考えは理解いたしました。また次の3月議会では,そうしたものを受けて各施策に反映されていくものと期待しております。あくまで市民が主役という形での目線で市政運営に当たっていただきまして,今の市民だけではなくて,これから
ひたちなかに来る方,
ひたちなかで生まれ育つ方に対しても,未来に輝く,太平洋に開かれた街となるように,ぜひとも市政運営に当たっていただきたいと期待申し上げて,質問を終わります。
○
清水立雄 議長 以上で,8番
鈴木道生議員の質問を終わります。
次に,20番大内聖仁議員。
〔20番 大内聖仁議員登壇〕
◆20番(大内聖仁議員) 20番自由民主党新政会の大内聖仁です。通告に従いまして,市長,担当部長にご質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
現在,日本が少子高齢化社会へと突き進む中,本市においても総人口の割合を示す高齢化率は,住民基本台帳人口において平成29年3月では24.5%となっており,これからもますますふえる見通しであります。定住人口を増やすためにも,本市における子どもたち,高齢者が住みやすい地域社会をつくるため,住みたくなる
まちづくりを目指すため,施策の充実は取り組むべき大きな課題の一つであります。さらには,今後,本市のさらなる前進,さらなる発展を目指すためにも,交流人口の増加も必要不可欠であると考えます。
ここで大項目の1番,道の駅について質問いたします。
近年,本市における市外からの北関東自動車道を利用しての
観光客数は年々増加傾向にあります。
ひたちなかインターチェンジより,海浜公園,ファッションクルーズ,総合運動公園など大勢の方が訪れます。特に海浜公園の来場者数は県内トップクラスであり,今後さらなる来場者の増加が見込まれます。近年,県北エリアに関しましても,常陸太田市と常陸大宮市で道の駅がスタートしました。常陸太田市では大久保市長の政策として打ち出し,平成21年,交流人口の拡大と農業振興のため道の駅を整備するという整備理由で動き出しました。常陸大宮市では平成22年,地元の団体や市民からの要望により検討が始まり,市の魅力,情報を一元的に発信することを目的に整備が決定いたしました。本市においても,私は道の駅が必要であると考えます。
現在,
ひたちなかインターチェンジをおりてから総合運動公園,海浜公園までの道のりでは,地元の特産品を買う施設がありません。私は,同僚議員の発案で,昨年より,ネモフィラ,コキアの時季に海浜公園内で,来客者に対し写真を撮る
ボランティアをさせていただいております。
さらには,
商工会議所青年部の事業におきまして,今年度,私は地元愛LOVE委員長として,県内の青年経済人120名の方々に海浜公園に来場していただき,たくさんの方に海浜公園の魅力を知っていただく努力をいたしました。そして,たくさんの方々と話をさせていただいて共通するのが,どこに行けばほしいもを買えるのだろうか,若い方におきましては,スタミナ冷やしというラーメンはどこに行けば食べられるのであろうか,ということでした。
地元の特産品を1カ所で買える施設があると本市の魅力はさらに向上すると考えます。本市の魅力や地元特産品の情報の発信におきましても,必ず成果が上がると信じております。地元の方々におきましても,
ひたちなかインターチェンジより来訪する方々が地元特産品を目にすることなく帰ってしまう現状に関して,大変悲しんでいると耳にします。
ひたちなかインターチェンジから海浜公園に行き,そのまま
ひたちなかインターチェンジへ帰っていく,この現状を変えるためにも道の駅の整備は必要不可欠であると考えます。
ほかにも,スポーツの大会などで総合運動公園や市民球場などを訪れる方々の,
ひたちなかインターチェンジをおりてからの休憩所としても活用できます。北関東自動車道は,
ひたちなかインターチェンジまでの長い区間の間,休憩所がないことから,
ひたちなかインターチェンジをおりてからのトイレを含む休憩所としても必ず役に立ちます。北関東自動車道の終着駅としての利便性がさらに増すことにより,来客数の増加やさらなる魅力の発信につながると考えます。
そして,このような施設に大変重要な条件となるのが立地だと考えます。見当違いのところに道の駅を整備しても,施設の優位性は激減し,安定した経営は考えられません。本市に来る方々の道のりを考えると,
ひたちなかインターチェンジから海浜公園の間が一番交通量が多い場所だと思います。ほかにも,地元の方々が利用しやすい場所でなければ安定した経営は難しいと考えます。国道と生活道路に挟まれ,地元の方々も行きやすい場所が必要であると考えます。さらには,休憩所の観点からも,
ひたちなかインターチェンジから海浜公園や総合運動公園に向かう途中に施設が必要であると考えます。
私は,地元の産業の発展,魅力の発信のため,交流人口のさらなる増加と利便性の向上のために,本市に道の駅が必要であると考えます。そして,小さなお子様連れから年配の方々まで安心して来訪しやすい
ひたちなか市,そんな街になってほしいと心から願っております。
ここで,道の駅につきまして,
大谷市長にお聞きいたします。
1点目の質問といたしまして,平成29年度,本間市長時代に道の駅の調査をコンサルタントに依頼して行っておりましたが,その調査結果を教えてください。
2点目の質問といたしまして,本市において,さまざまな要素を含み,大きな発展の可能性を秘めていると考えられる道の駅は,必要であると考えるでしょうか。もしくは,本市内外からの要望がとても多い道の駅は,必要ではないとお考えでしょうか。
次に,大項目の2番,ほしいもについてご質問いたします。
本市のほしいもは全国1位の生産量を誇り,さまざまなメディアで取り上げられるなど,注目度が年々高まってきております。近年,他市町村でもほしいも生産が活性化しており,今後,産地間競争が激化してくると予測されます。地元産業を守ることと成長させることの両方の観点から,現在,ほしいもの加工残渣の産業廃棄物としての処理は農家にとって大きな問題と考えます。
全国的に販売農家,農業就業人口は例年減少し,本市においても高齢化が進む中,特産品であるほしいもは最重要品目であると考えます。平成27年度,「
ひたちなか市の環境を良くする会」のほしいも加工残渣堆肥化実証試験経過報告書によりますと,本市内で年間9,000トンにも及ぶ加工残渣が出ることから,捨てるコストまで考えたときに将来に対する不安の声も多く聞こえます。そして,少なからず加工残渣の一部は野外に放置されることもあり,悪臭を放ったことも耳にします。「
ひたちなか市の環境を良くする会」の報告書によりますと,幾つかのコストがかかるにしてもほしいも加工残渣堆肥化実証試験は成功と思われる結果が出ております。
ここで,ほしいもの加工残渣について質問いたします。
今後,本市の最重要品目であると考えられるほしいも産業を守ることと成長させることにおいて,加工残渣に対しての
取り組みを要望するとともに,ほしいも産業にかかわる方々の加工残渣に対する悩みについて,どのようなお考えがあるのかお聞かせください。
そして,環境を良くする会からのほしいも残渣堆肥化実証試験の分析結果について,どのようにお考えでしょうか。
なお,この結果を受けて,今後,本市としては,ほしいも加工残渣堆肥化にどのようにかかわっていく考えなのか,堆肥化にどのように対応なさるのでしょうか,お聞かせください。
次に,ほしいもの産地間競争についてお聞きいたします。
市長の
所信表明の中で,ほしいもは全国との産地間競争が激化しているとおっしゃっておりました。さらに,市内生産者に対し危機意識を共有できるよう啓発に努めるとあり,販売促進,販路拡大などの経営力向上に向けた
取り組みを支援するとあります。私も同感であり,販売促進,販路拡大などの経営力向上に向けた
取り組みを支援することは大変重要であると考えます。
ここで,ほしいもの産地間競争についてお聞きいたします。
三ツ星農家など今までいろいろな
取り組みを行ってきている本市ではありますが,個人で販売している農家も多くいる中,ブランド化へのお考えはあるのでしょうか。例えば,
ひたちなかという特色あるシールを全てのほしいもの農家に販売時に張っていただくだけでも,産地間での違いを出すことは今後できてくると思います。ほしいも農家に対して,販売促進,販路拡大などの経営力向上に向けた
取り組みとは具体的にどのようなことをお考えでしょうか,お聞かせください。
次に3点目の,市道整備について質問をいたします。
市内の生活道路の中で,市道整備は,平成30年3月には136件あった要望のうち約40件が着手中とあり,本市の素早い対応に感謝の声が聞こえます。さらには,市道管理につきましても,地域の方々から対応が早いなどのうれしい言葉を聞くことが多くあります。さらに細かく道路を把握するために,新たな
取り組みも必要であると私は考えます。
他県の市町村などで取り組んでいることで,スマートフォンを車の中に置いておくだけで道路の段差やでこぼこが認知できる機能があります。そのような機能を取り入れ,スマイルあおぞらバスに乗せたり,地元タクシー会社と提携し,タクシーに乗せていただくことにより,地域の方々より先に気づき,直すことも可能に思われます。そして,本市の職員の方々の負担も軽減できる可能性があるのではないかと考えております。時代の流れに合わせ,新しい機器を導入することにより,本市がさらなる前進をすることにもつながります。
ここで,市道整備について質問をいたします。
本市のさらなる前進を目指すため,新しい市道管理体制の検討も必要であると考えます。本市のお考えをお聞きいたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○
清水立雄 議長 大谷
明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎
大谷明 市長 大内(聖)議員の1
項目めの,道の駅についてお答えします。
本市の重要な観光資源の一つである国営ひたち海浜公園には,海外からの来訪者も含め,多くの観光客が訪れております。特にネモフィラの映像がさまざまなメディアで紹介されたことから,平成29年度の年間入園者数は228万3,000人と,茨城県内で有数の観光施設となっております。
海浜公園の周辺は,近年,商業施設の立地もふえ,買い物客の往来も目立つようになりました。しかし,本市の特産品や観光土産を買うことができる観光物産のための施設はなく,公園を訪れた観光客からも地元の土産品を買える場所に関する質問が多く寄せられております。
このことから,本市としましては,第2期観光振興計画に基づき,JR勝田駅や,
ひたちなか海浜鉄道湊線の那珂湊駅への観光案内所の設置とともに,土産等の物産販売をはじめ,総合的に観光サービスを提供する機能を備えた施設として,道の駅の整備について検討しているところです。
平成29年度におきまして,湊線延伸基本計画等策定業務の中で,湊線の利用促進や,観光面での交流人口の拡大を図るために,湊線沿線におけるパークアンドライド等に関する検討の調査を実施しております。この調査では,パークアンドライドの整備に合わせ,道の駅などの交流人口の拡大等を図る施設の導入を想定し,その必要機能や道の駅としての利用可能性を検討してまいりました。
その結果,整備候補路線としては,交通アクセスの利便性や沿道の用地確保の可能性にすぐれ,観光業務で市内を目的地とする来訪者の利用が見込まれる国道245号を候補路線として抽出いたしました。さらに,国道245号沿道でまとまった面積が確保できる複数の整備
候補地を,さまざまな項目において比較検討したところでございます。
道の駅整備につきましては,本市の特産,物産品のPRと,観光客の回遊性向上及び交流人口の拡大,さらには6次産業による地域への経済波及効果が期待されますが,経営主体の問題や,民間事業者との販売品の競合などの課題もあるところでございます。
今後におきましては,第2期観光振興計画に基づき,これまでの調査結果等を踏まえながら,慎重に調査検討を進めてまいります。
○
清水立雄 議長 海埜敏之
経済環境部長。
〔海埜敏之
経済環境部長登壇〕
◎海埜敏之
経済環境部長 2
項目め,ほしいもについての1点目,ほしいもの加工残渣についてお答えいたします。
ほしいもの生産過程で発生する残渣につきましては,一部の生産者を除き,自己所有の農地に一時的に仮置きし,ほしいも生産が終了次第,農地にすき込み,肥料としている生産者が多いことから,仮置きしている期間,残渣からのにおいなどが発生し,課題となっております。
以前,認定農業者の会の役員を対象に実施した残渣の処理についてのアンケート結果では,住宅地周辺でほしいも加工をしている生産者は,近隣住民へのにおいなどの影響が出ないか大変苦慮しているとのことでありますが,それ以外の生産者の多くは特に問題はないとの回答であり,地域により問題意識に温度差が生じているのも事実であります。
市内の「環境を良くする会」では,これまでにほしいも残渣の処理方法の一つと考えられる残渣を利用した堆肥化に向け,生ごみの堆肥化に合わせ,ほしいも残渣のほか,おがくず,もみ殻,鶏ふんをまぜた堆肥化に取り組まれ,市では堆肥としての成分,効果とも一定の成果があったものと評価しております。
また,
ひたちなか・東海・那珂ほしいも
協議会に加入している金上地区の生産者も,堆肥の製造だけでなく,残渣の運び込みから最終利用まで生産者みずから共同で取り組まれ,畑での実証試験では,堆肥をまかない畑と比較した場合,収穫量,芋の大きさともさほど差はありませんでしたが,生産者が共同で堆肥化に取り組まれ,農地に還元できたことは一定の成果があったものと考えております。
しかし,市内のほしいも生産者から発生する大量の残渣を堆肥化するには,施設や土地,堆肥の利用先の確保,運営コストなど多くの課題があります。このことから,昨年度においては,堆肥化以外の処理方法として,家畜飼料としての利活用を目指し,市外の飼料会社との協議を行いましたが,輸送コスト,残渣を乾燥させ搬入するなどの課題があり,現時点では実現に至っていない状況です。
ほしいも残渣の処理につきましては,市でも日本一のほしいも産地として大きな課題であると考えており,環境を良くする会や金上地区での
取り組みなどを勘案し,生産者はもとより,県など
関係機関と連携を図りながら,堆肥化を含めた対策について引き続き取り組んでまいります。
続いて2点目の,産地間競争についてお答えいたします。
ほしいもの生産につきましては,本市産ほしいもの原料芋として歴史ある玉豊,そのほか全国各地で栽培可能な紅はるかなどの登場や,乾燥機の導入により,県内外でもほしいもの生産が本格化し,産地間での競争が始まっております。
ほしいものブランド化については,平成28年度に,
ひたちなか・東海・那珂ほしいも
協議会内にブランド化検討委員会が組織され,平成29年度にかけ検討を進めてまいりました。現在は,委員会で方向が示された食品の品質や規格を第三者機関が認定するJAS制度を活用し,添加物を一切使用していない本市産地の伝統的なほしいもの生産方法の明文化,規格化を行い,砂糖などの添加物を使用してほしいもを生産している生産者との差別化を図ることを目的に,今年度,国内で初めて国へ申請する予定となっております。
また,平成30年6月に改正された食品衛生法の中で,原則全ての食品等事業者に義務づけられたHACCPに沿った衛生管理についての手引書の作成を行っており,現在,厚生労働省に確認を求めているところであります。
今後は,JAS制度やHACCPに沿った衛生管理を確定し,本市産ほしいもブランドの確立につなげてまいりたいと考えております。
次に,本市産のほしいもの販売促進,販路拡大につきましては,市では平成19年度から良質なほしいもを宣伝するため,毎年1月に開催するほしいも品評会や,東北方面を初め,全国各地で開催される各種イベントへのほしいも提供などのPR活動を行ってきたところであります。近年では,農協や問屋への出荷のほか,生産者みずからが工夫して作成したパッケージや,出荷箱を利用して自宅で直接販売する庭先販売やインターネットを利用した全国への販売など,直売,小売りへの販売がふえております。
本市では,近年強まりつつある産地間競争を勝ち抜くため,日本一の生産量を誇る産地としての歴史や製法,個々の生産者の特色ある
取り組みなど,本市独自の強みを生かしてまいります。
さらに,商品イメージを高めるため,商品パッケージや贈答品としての商品開発をサポートするための研修会などを開催し,経営力を向上させ,さらなる販売促進,販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 川崎昭人
建設部長。
〔川崎昭人
建設部長登壇〕
◎川崎昭人
建設部長 3
項目め,市道整備についての新しい市道の管理体制についてお答えします。
現在の市道の管理体制につきましては,職員による道路パトロール,また郵便局との協定に基づく郵便局からの情報提供により補修箇所の早期発見に努め,それらの情報を入手した後,直ちに現地に向かい,原因の究明や補修の規模などの状況を把握し,市民の安全を第一に考え,速やかに補修を実施しております。
しかし,舗装の老朽化や近年の都市化の進展に伴う交通量の増加など道路の傷みが早くなる要因がふえていることから,新しい機器の導入など,これまでより効率的な市道の管理が必要であると認識しております。
今後につきましては,新しい機器の効果や課題,導入方法の調査,研究を行いながら,本市の現状に合った新しい市道の管理体制について検討してまいります。
○
清水立雄 議長 20番大内聖仁議員。
◆20番(大内聖仁議員) 丁寧なご答弁,ありがとうございました。1問目の,道の駅について再度質問させていただきます。
ひたちなか市においての本市の道の駅は,今後,
大谷市長の掲げる回遊性の,目的地以外の回遊,その中の,先日同僚議員の質問にもありました,おもてなし,非日常,
民間企業の力,この3つが全て道の駅には含まれて,非日常というところに関しては,ふだんから道の駅に買い物に行かれる方は本当に地元の方ばかりで,やはり地元の道の駅ではない道の駅に来られる方々,この3つの観点から,おもてなし,非日常,
民間企業の力というところで,
大谷市長の掲げる
ひたちなか市の観光に対する
考え方は,ぴったり道の駅に私は合っていると思います。先ほど,前向きに検討していただけるというお話ではございましたが,ぜひとも,第2期観光振興計画の中でもいろいろ考えていただければと思います。
そして,先ほどの質問の中でもう少し詳しくお聞きしたいのが,平成29年度のコンサルタントに依頼されていた調査の結果を,具体的にどのような調査結果が上がってきたのか,もう少し詳しく教えていただきたい。
○
清水立雄 議長 海埜敏之
経済環境部長。
〔海埜敏之
経済環境部長登壇〕
◎海埜敏之
経済環境部長 道の駅についての再度の質問についてお答えさせていただきます。
昨年,コンサルタントに調査を依頼しまして,道の駅について,
候補地について調査を行ったわけですけれども,道の駅としてふさわしい箇所の選定として,候補路線,先ほども市長の答弁の中であったとおり国道245号線,そちらのほうを複数の路線の中から選定したと。その沿道の中で
候補地としてふさわしい場所としまして,県道や市道,それから高速道路,インターチェンジなど自動車の往来が特に多いと考えられる道路の交差部を抽出しまして,その抽出した箇所について比較検討を行ったということでございます。
現在はまだ建設について決定したわけではございませんので,その箇所について具体的には申し上げられませんけれども,そういった比較検討を行って
候補地を抽出して行ったという調査の内容ということです。
○
清水立雄 議長 20番大内聖仁議員。
◆20番(大内聖仁議員) ありがとうございます。調査の結果,245号線が必要である,その中が一番好ましいというところまではわかりました。その次の段階で,先々必要だと考えられる,特に
大谷市長の考えられる,目的地以外の回遊性というところのキーワード3つからも含めて必要だということは先ほどお話ししたと思うのですけど,今後どのように道の駅について,コンサルタントを昨年29年度は入れました,そして245号線が必要だと,そういう結果が出ました。これを踏まえて,今後どのように道の駅について,来年度以降,進めていくのか。それとも,必要であると考えて,やるということであればどのように進めていくのか。そのお考え,今後の計画を教えてください。
○
清水立雄 議長 大谷
明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎
大谷明 市長 再質問にお答えいたします。
道の駅に関しての報告は先ほどの答弁のとおりなのですが,私の先ほどの答弁でも申し上げましたように,道の駅というのは,本市の特産品のPRであったり,観光客の回遊性であったり,または6次産業化による地域への経済波及効果などが期待されておりますので,そういった部分に関しては大変有効なものだと思っております。
しかしながら,現在,課題としては,経営主体をどうしていくのかということであったり,民間事業者との間での販売品の競合の課題であったり,そういったものが挙げられるかと思います。今後に関しましては,こういった一つ一つの課題に対してしっかりと検証を進めた上で,検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
清水立雄 議長 20番大内聖仁議員。
◆20番(大内聖仁議員) ありがとうございます。パークアンドライドは,もう既に那珂湊駅の近く,釈迦町のところに釈迦町パークアンドライドというものがあります。ぜひ
大谷市長の考える,目的地以外の回遊性とキーワード3つの観点からも道の駅を,今後,経営主体がどこになるかとか,難しい問題はまだまだ残っていると思うのですが,一つ一つクリアして,地元の
ひたちなか市民からも要望がとても多い道の駅について,ぜひ前向きに動いていただければと思います。
続きまして,次の,ほしいもについてお伺いさせていただきます。
先ほどご答弁いただいた中で,ブランド化ということで,那珂市,東海村と一緒に活動しているということをお話しいただいたのですが,ほしいもの農業に関して従事している人口が一番多いのが,東海村と那珂市と
ひたちなか市の中で
ひたちなか市だと私は思っているのですけど,その中でブランド化,規格化することによってとても怖いことがあるのが,ブランド化,その規格にのっとって入っていくことができない農業者が,これから一番ふえるのが
ひたちなか市だと思うのです,東海村とか那珂市とかと比べると。なぜなら,
ひたちなか市が一番,ほしいもに関して従事している方が多いので,その中で
ひたちなか市が一番そういった方々ができてしまう可能性,危険性があると思うのですけど,そういった方々に関しても,先ほど私がお話ししたのは,例えば「
ひたちなか市」というシールを張るだけで十分ブランド化というか,規格がなくても
ひたちなか市のほしいもと全国的にPRすることができると言ったわけで,規格化,ブランド化を徹底すると,そこに取り残されてしまう,言葉は大げさですけど,排除されてしまう農業者の方々がいる可能性を秘めていると思うのですけど,そういったところに関してどのようなフォローをしていく,もしくは規格をどれくらいまで大きく,いろんな農家さんが入れるような努力をされていくのか,お聞かせください。
○
清水立雄 議長 海埜敏之
経済環境部長。
〔海埜敏之
経済環境部長登壇〕
◎海埜敏之
経済環境部長 ほしいものブランド化に関しての再質問についてお答えさせていただきます。
議員さんのおっしゃるとおり,
ひたちなか・東海・那珂ほしいも
協議会に加入している方の人数の割合としましては,本市が548名,東海村が54名,那珂市が32名ということで,
ひたちなか市の方が一番多くなっております。
ブランド化については,以前,
ひたちなか・東海・那珂ほしいも
協議会のほうでブランド化検討委員会というものをつくりまして,検討してきた状況なのですけれども,
協議会の中でそれぞれの市町村においてブランドの名称一つについてもなかなか決まらない部分がありまして,現在,ブランド化検討委員会については29年度より活動を休止しているというところでありまして,先ほど答弁の中で申し上げましたとおり,JASそれからHACCPにおける認証を受けた上で,その後の進め方というのは考えていこうということになっているところです。
今後は,各市町村,
ひたちなかにつきましては,
協議会の中とはまた離れて,独自のブランドというものをつくるということも一つの方法として考えていかなければならないかなというふうに考えているところであります。
先ほど申し上げたとおり,JASとかHACCPの規格にのっとったものについて,生産者のほうに製造するということをお願いしていきまして,それに基づいたものについてブランド化,
ひたちなかの独自のブランドということで進めていきたいというふうに考えておりますので,それぞれの生産者の方に対して,ブランドに参加するのにとても高いハードルというものを設けるのではなくて,多くの生産者ができれば入れるようなブランド化。ただ,そう言いながらも質の悪いものも全て入れるとブランドとして余り評価をされないということになりますので,その辺は生産者の方と十分話し合って,その基準についても決定していきたいというふうに考えております。
○
清水立雄 議長 20番大内聖仁議員。
◆20番(大内聖仁議員) ありがとうございます。そのブランド化も,いろんな方々がやっぱり参加できる,
ひたちなか市の農業者の方々が必ず──まあ必ずというのは難しいかもしれないですけど,大多数がプラスになるような,那珂市,東海村に負けない,
ひたちなか市のほしいもが一番だという自負心をぜひ皆様共有して,
ひたちなか市のブランド化を進めていただければと思います。
そして,最後にこれは要望で終わらせていただきたいと思うのですけど,
ひたちなか市のほしいもが日本一だと,私は食べて,味を感じて実感しております。ぜひこのほしいもを,さらに
ひたちなか市から全国に知っていただくための一つの施策としても,ふるさと納税などそういったものも一つ考えれば,いろんな方々にほしいもを食べていただけるのではないかと思っています。
ひたちなか市のほしいもを一口食べれば,またさらにそこから日本中,世界中に輪が広がると信じておりますので,ぜひ,さらなる産地間競争に勝ち抜くためにも,ほしいもの情報戦略,情報発信に関してもいろいろご期待申し上げさせていただいて,私の
一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○
清水立雄 議長 以上で,20番大内聖仁議員の質問を終わります。
これをもちまして,
一般質問を終了します。
──────────────────────────────────────────
△日程第2 諸報告
○
清水立雄 議長 日程第2諸報告を行います。
今期
定例会において本日までに受理した陳情は,お手元に配付の文書表のとおりです。会議規則第141条第1項の規定により,文教福祉委員会に付託します。
──────────────────────────────────────────
△日程第3 議案第95号 平成30年度
ひたちなか市
一般会計補正予算(第3号)
ないし
議案第99号
高場雨水11
号幹線管き
ょ布設工事第2工区(30
国補公下雨第1号)
請負契約の締結について
○
清水立雄 議長 日程第3議案第95号 平成30年度
ひたちなか市
一般会計補正予算(第3号)ないし議案第99号
高場雨水11
号幹線管き
ょ布設工事第2工区(30
国補公下雨第1号)
請負契約の締結について,以上5件を一括して議題とします。
提案理由の説明は既に済んでいますので,直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
最初に,議案第95号 平成30年度
ひたちなか市
一般会計補正予算(第3号),議案第96号 平成30年度
ひたちなか市水道事業会計補正予算(第1号),以上2件について質疑を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
清水立雄 議長 質疑なしと認め,議案第95号,議案第96号,以上2件の質疑を終了します。
次に,議案第97号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について,ないし議案第99号
高場雨水11
号幹線管き
ょ布設工事第2工区(30
国補公下雨第1号)
請負契約の締結について,以上3件について質疑を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
清水立雄 議長 質疑なしと認め,議案第97号ないし議案第99号,以上3件の質疑を終了します。これをもちまして質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第95号ないし議案第99号,以上5件は,お手元に配付しました議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。各常任委員会は25日までに審査を終了され,26日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
──────────────────────────────────────────
△日程第4 休会の件
○
清水立雄 議長 日程第4休会の件を議題とします。
お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により,あす20日から25日までの6日間は,委員会審査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
清水立雄 議長 異議なしと認め,あす20日から25日までの6日間は,休会とすることに決定しました。
以上で,本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午前11時21分 散会...