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1. ひたちなか市議会 2018-12-18
   平成３０年第　４回１２月定例会−12月18日-03号

   
   取得元: ひたちなか市議会公式サイト
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   平成３０年第　４回１２月定例会−12月18日-03号平成３０年第　４回１２月定例会 　　　　　　　　　　　平成３０年第４回ひたちなか市議会１２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　３　号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１８日午前１０時開議 日程第１　一般質問 　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　清　水　健　司　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　所　　　茂　樹　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　内　健　寿　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　弓　削　仁　一　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　海　野　富　男　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岩　本　尚　之　議員
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　道　生　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　宇　田　貴　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　形　由美子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　加　藤　恭　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　雨　澤　　　正　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　鈴　木　一　成　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　谷　　　隆　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　清　水　立　雄　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　武　藤　　　猛　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　薄　井　宏　安　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　内　聖　仁　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　佐　藤　良　元　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　打　越　　　浩　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　井　坂　　　章　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　安　　　雄　三　議員 　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名 　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　明　市長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　沢　恵　子　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　健　企画部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　修　一　総務部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　藤　雅　由　市民生活部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　福祉部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海　埜　敏　之　経済環境部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　昭　人　建設部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　都市整備部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　好　浩　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　地　佳　子　教育次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　代表監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　智　明　農業委員会会長 　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　澤　　　浩　事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　四十三　次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　次長補佐兼係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　賢　一　主幹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　子　　　太　主幹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　信　也　主事 　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○清水立雄　議長　　これより本日の会議を開きます。 　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。 　────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○清水立雄　議長　　日程第１一般質問を行います。 　昨日に引き続き，通告順に発言を許可します。 　最初に，１１番加藤恭子議員。 　　　　　　　　　〔１１番　加藤恭子議員登壇〕 ◆１１番（加藤恭子議員）　公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い，一般質問をさせていただきます。 　１項目めは，福祉行政についてであります。 　（１）高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成についてお伺いいたします。 　肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎になる原因はさまざまですが，高齢者の肺炎の原因で最も多いのが肺炎球菌であり，ワクチンによる予防が重要視されております。現在予防接種に用いられる２３価肺炎球菌ワクチンは，成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の約７割を占める２３種類の肺炎球菌の方に効果があるとされています。平成２６年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は，５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け，６５歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられました。その経過措置期間が今年度で終了し，平成３１年度からは対象者が６５歳のみとなります。それに伴い，今まで実施していた６６歳以上のはざま年齢の独自助成の廃止を示している自治体もあります。 　本市においては，国の定期接種制度に先駆けて，平成２５年６月より６５歳以上の方を対象に高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を開始し，現在も定期接種対象外の方に任意接種助成を行っていただいております。 　そこでお伺いいたします。 　１，平成２９年度までの接種率について。 　２，国の経過措置終了に伴う本市の対応について。 　（２）風疹対策についてお伺いいたします。 　風疹は風疹ウイルスの感染によって起こる病気で，感染者の咳，くしゃみ，会話などでウイルスを含んだ飛沫が飛び散り，鼻や口から吸い込むことで感染し，感染力はインフルエンザより強いとされています。一度感染すると抗体ができるので，大部分の人はその後風疹にかかることはないようです。特に注意をしなければならないのが，妊娠初期の女性です。風疹にかかると胎児が風疹ウイルスに感染し，難聴や白内障，心臓の病気などを持った先天性風疹症候群を発症するおそれがあるからです。 　２０１２年から２０１３年にかけて，患者数が全国で１万６,０００人を超えて大流行した際は，４５人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断され，死者も出てしまいました。 　ことしは５年ぶりの流行となり，ワクチン予防接種費用助成の対象者の拡大など，自治体において対策がとられています。大阪府寝屋川市は予防接種費用の助成対象を，これまでの妊娠を希望する女性とその配偶者，妊婦の配偶者から，２８歳８カ月以上の男女に拡大する方針を打ち出しました。新たに適用となる対象者は３,０００円の自己負担で予防接種が可能となり，事前の抗体検査の有無も問わないとしています。これは予防接種の制度上，定期接種の機会がなかった３０代から５０代の男性の接種までの経済的・時間的負担の軽減につなげたい考えのようです。 　本市においては，５年前の大流行時に予防接種費用の一部助成を開始し，現在も継続していただいておりますが，対象者は，風疹抗体検査の結果，抗体価が低い妊娠希望者となっております。 　ことしの流行の特徴は３０代から５０代の男性感染者が多く，本市においても４人の感染者のうち３人が３０代から５０代の男性です。このことから対象者の拡大等対策が必要ではないかと考えておりました。そのような中，国における風疹の新たな対策が発表されました。 　そこで，現時点でわかっている対策の内容と，それに対する本市の対応についてお伺いいたします。 　（３）がん対策についてお伺いいたします。 　がんは日本人の死因の第１位を占め，２人に１人ががんとなり，３人に１人ががんで亡くなる時代です。２００６年にがん対策基本法が成立し，昨年は第３期がん対策推進基本計画が策定されました。計画では，がん予防を第１の柱に据え，禁煙や生活習慣の改善，検診受診率の向上，発がん因子となるウイルス，細菌の感染症対策などによるリスクの軽減と，早期発見を挙げています。９月に国立がん研究センターが初めて３年生存率を発表しましたが，がん全体の３年生存率は７１.３％となっており，がん医療の向上により，がんは早期発見，早期治療によって治せる病気へと変わりつつあります。 　そこで，１点目は，早期発見につながる，がん検診受診率向上の取り組みについてお伺いいたします。 　本市では，より多くの方に受診をしていただくため，さまざまな取り組みをしていただいております。特定健康診査と胃がん，肺がん検診が同時に受診できる総合検診の実施や，電子申請での予約受付を導入し，今年度からはさらに，４２歳から４５歳の女性で乳がん検診未登録者に対し勧奨はがきの送付をするなど，新たな取り組みもしていただいております。 　そこで，それぞれの取り組みの効果についてお伺いいたします。 　２点目は，小児がんの早期発見についてお伺いいたします。 　日本では，小児の死亡原因の第１位はがんとなっています。小児がんの患者とその家族は，発育や教育への対応など，成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。小児がんの発症数は年間２,０００人から２,５００人と少なく，小児がんを救う医療施設は全国に２００程度と少ないのが現状です。多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく，小児がん患者は発見のおくれなどで適切な医療を受けられないことが懸念されております。 　小児がんの中に網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は，出生時１万５,０００人から１万６,０００人に１人と少ないのですが，発見がおくれ病状が進めば命に及ぶ危険も高まり，眼球を摘出せざるを得なくなるといいます。このがんは，５歳までに９５％が診断されており，その多くは，家族が子どもの目の異常に気づき受診に至っているとのことで，素人でも病状に気づきやすい小児がんとのことです。早期発見の鍵となる初期症状は，瞳が白く見える白色瞳孔です。子どもの瞳が白く見えたり，緑黄色に光って見えたりすることがあったらすぐに眼科を受診するということなど，市民への意識啓発は重要であると思います。 　そこで，本市における早期発見につながる市民への意識啓発についてお伺いいたします。 　（４）肝炎の重症化予防対策についてお伺いいたします。 　肝炎とは，肝臓の細胞に炎症が起こり，肝細胞が壊れる病態です。原因として，ウイルス，アルコール，自己免疫等がありますが，日本においては，Ｂ型肝炎ウイルスあるいはＣ型肝炎ウイルスの感染による肝炎がその多くを占めております。慢性肝炎ウイルス感染者は日本で２１０万人から２８０万人いると推測されています。また，肝炎ウイルスに感染している人は４０歳以上の方が９割以上を占めていますが，最近ではピアスをあけるなどして若い人のＢ型肝炎も増加しています。肝炎ウイルスに感染していることで肝硬変，肝臓がんに移行してしまう場合があり，それらを未然に防ぐためには，肝炎ウイルスに感染していることを本人自身が知ることが重要であります。 　国は，平成２８年６月に肝炎対策の推進に関する基本的な指針を改正し，肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を進めようとしています。 　そこで，本市における肝炎ウイルス検診の受診人数及び陽性者人数の推移についてお伺いいたします。 　また，県では，２０１７年３月に「たたけ！肝炎ウイルス」というリーフレットを導入し各市町村に配布しているようですが，リーフレットの活用法を含め，本市としての肝炎ウイルス陽性者へのフォローアップ体制についてお伺いいたします。 　（５）ひとり親家庭への支援についてお伺いいたします。 　配偶者との離婚，死別，また未婚でのひとり親として家庭を築いていくことになったとき，これまでの生活が大きく変わり，経済的なことや子育てのことなどさまざまな問題に直面します。 　国においては，平成２６年１０月に従前の「母子及び寡婦福祉法」を改正した「母子及び父子並びに寡婦福祉法」が施行され，就業，自立に向けた総合的な支援に向け，ひとり親家庭への支援体制の充実，支援施策周知の強化，父子家庭への支援の拡大などが図られています。 　本市においても，子育てや生活，就労などのきめ細やかな相談支援事業の充実を図り，ひとり親家庭等の自立・支援を推進していただいておりますが，今後の支援に役立てる上でも，市内のひとり親家庭のニーズを把握することは大変重要であると思います。 　また，自分がひとり親になったときまず知りたいのは，どのような支援が受けられるのか，また，そのための手続はどうすればいいのかではないかと思います。自治体によっては，「◎◎市　ひとり親家庭支援」で検索すると市のホームページで生活や仕事に関する支援内容や相談窓口が全て表示され，とてもわかりやすくなっているところがあります。本市においても一目でわかるようなホームページの改善が必要ではないかと思います。 　そこでお伺いいたします。 　１，どのような方法で市民のニーズを把握しているのか。 　２，ひとり親家庭支援内容の周知における本市の課題と今後の対応について。 　２項目めは，教育行政についてであります。 　（１）いじめから子どもを守る取り組みについてお伺いいたします。 　文部科学省の問題行動・不登校調査で，全国の学校が２０１７年度に把握したいじめが前年度より９万件余りふえ，４１万件を超えたとの新聞報道がありました。前年度に引き続き，また過去最多を更新したことになります。中でも深刻なのがインターネットを使ったネットいじめです。文部科学省によりますと，全国の学校が把握したネットいじめの件数は１万２,６３２件。調査を始めた平成１８年度は４,８８３件でしたが，その後，スマートフォンやＳＮＳのＬＩＮＥの普及で増加し続け，過去最多となりました。文部科学省は，現在ネットいじめを防ぐ対策を進めていますが，外部から把握しづらいため，実際は今回わかった１万２,０００余りの件数より多くのいじめがあると見られています。 　そのような中，子どもたちが匿名で通報できるアプリ「ＳＴＯＰｉｔ」を導入する動きが始まっていると，１０月２６日のＮＨＫの番組で報道されておりました。番組によりますと，熊本県は４月から全ての県立高校と中学校で導入。いじめを疑わせるやりとりがあった場合などに撮影した写真やいじめに関係する人の名前を通報でき，内容はアプリの開発企業から教育委員会に転送されます。熊本県教育委員会によりますと，８月末までに８１２件の通報があり，このうち３３件はネットいじめを含むいじめを確認し，学校が対応したということですが，３３件中２０件については通報で初めて問題が把握されました。 　いじめは早期発見，早期解決が重要であり，私は，昨年１２月の定例会において，早期発見へＳＮＳを活用する取り組みについて質問させていただきました。教育長からは，携帯電話やスマートフォンなどを所持していない子どもへの配慮や，相談体制構築に必要な相談員の確保などの問題もあると捉えている，本市としては国の動向や既に導入している他の自治体の成果や課題を踏まえながら，ＳＮＳの活用を含めたよりよい相談体制構築のあり方について見極めたい，との答弁をいただきました。
   　今年度，国の補助を受けてＳＮＳを活用した相談事業を行う自治体は２７カ所に上り，県内では取手市と牛久市で「ＳＴＯＰｉｔ」が導入されています。 　本市においてもいじめを相談しやすくするため「ＳＴＯＰｉｔ」の導入を考えるべきだと思いますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 　（２）がん教育についてお伺いいたします。 　がん教育の重要性は公明党が一貫して訴えてきたことでもあり，がん教育を通し予防や検診受診への意識が高まることは，子どもたちだけにとどまらず親の代への意識啓発にもつながります。 　私は，教育現場でのがん教育を推進することは重要であるとの考えからこれまで２回定例会で質問させていただきましたが，さらなる充実を求め，質問させていただきます。 　文部科学省は，がん教育の実施状況について初めてとなる全国調査の結果を公表し，国公私立の小中学校，高校のうち約６割が２０１７年度にがん教育を実施したことが明らかになりました。調査結果によりますと，回答があった３万７,４０１校のうち，がん教育を実施しているのは全体の５６.８％に当たる２万１,２３９校。このうち１２.６％に当たる２,６７６校が外部講師を活用していました。活用した外部講師の職種は，がん経験者２０.８％，がん専門医１７％，薬剤師１４.６％，学校医１３.４％などでした。活用の効果については多くの学校から，健康と命の大切さについて主体的に考えることができた，がんに関する知識，理解が深まったと回答があり，今後の課題としては，講師との打ち合わせを事前に行わないと講師の話す内容と学校の要望にギャップが生じる，年間指導計画に位置づけないと指導時間の確保が難しい，などが挙がりました。文部科学省は，新しい学習指導要領にがん教育が盛り込まれたことを念頭に，今回の調査も踏まえ，教材の普及や適切な外部講師選びのサポートなどを進める方針を示しています。 　そこで，本市のがん教育の取り組みと今後の課題についてお伺いいたします。 　以上で，１回目の質問を終わりにします。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　１項目めの１点目，高齢者肺炎球菌ワクチン費用の助成についてお答えいたします。 　肺炎球菌による肺炎は，高齢者での重篤化が問題になっていることから，国では平成２６年１０月より予防接種法に基づく定期接種として，６５歳到達者及び平成３０年度までの経過措置で７０歳から１００歳までの５歳刻みの節目の年齢の方に対し，高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を行うことといたしました。 　本市におきましては，定期接種に定められた対象以外の６６歳以外の高齢者に対しましても，市独自の任意接種として，定期接種と同様にワクチン接種費用の一部２,５００円を公費助成しているところです。 　平成２９年度までの接種率ですが，定期接種による接種者数は４,８７０人，任意接種者が１万７０６人，合計１万５,５７６人で，接種率は３８％と国の平均とほぼ同率となっております。 　次に，国の経過措置終了に伴う本市の対応といたしましては，まだ多くの高齢者の方が接種を受けていない状況の中，６５歳のみが対象となる来年度以降につきましても，肺炎の予防や重症化を防ぐために引き続き市独自の公費助成を行い，６６歳以上の方にも接種しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。 　次に，２点目の風疹対策についてお答えいたします。 　風疹は，３０歳代から５０歳代男性などで免疫を十分に持っていないことが感染の拡大の原因と指摘されておりますことから，先天性風疹症候群の発生を防ぐためには，妊娠・出産年齢の女性のみでなく，妊婦の周囲で風疹の免疫がない方を減少させることが重要となります。 　この対策としまして，市では平成２５年６月より，風疹ワクチン予防接種を２回接種していない妊娠を希望する１９歳以上の女性と妊婦の夫，また妊婦と同居する方を対象として風疹ワクチンの予防接種費用の助成を開始いたしました。しかし，風疹感染の流行が沈静化したため，平成２６年度から，妊娠を希望している女性で風疹の抗体価が低い方を対象に，市独自に５,０００円を上限として助成を行っております。 　国における新たな対応につきましては，定期接種の機会がなかったため特に感染のリスクが高いとされる３９歳から５６歳の男性を対象に，来春より２０２２年３月末までの３年間，免疫の有無を調べる抗体検査及びワクチン接種を定期接種と位置づけ原則無料にする方針を発表いたしました。 　本市といたしましては，その動向を踏まえ，接種が必要となる対象者に対し適切な検査及び接種を受けていただくよう，十分周知を図りながら対応していきたいと考えております。 　次に，３点目のがん対策についての１つ目，がん検診受診率向上の取り組みについてお答えいたします。 　がんは死因の約３割を占め，本市においても毎年４００人余りの方ががんで命を落としている状況です。しかし，医療技術の進歩により，がんになっても早期に発見すれば治療方法の選択肢もふえ，十分な治療が可能になってきておりますので，がん検診を受診し，自覚症状がないうちに発見し，治療につなげることが重要と言えます。 　本市では，がん検診登録者への受診券，及び過去５年間大腸がん，乳がん，子宮がん検診未受診者へ無料クーポン券をそれぞれ発送するほか，市報，ホームページなどで受診を呼びかけております。さらに，受診者をふやすため，昨年度より国民健康保険加入者を対象に，特定健康診査とがん検診を同日に受けられる総合健診を実施しております。今年度はその対象者を，４０歳から７０歳までの５歳刻みの年齢から，４０歳から７４歳の全年齢に拡大したことにより，昨年度と比べ６４人増の４６７人となりました。 　また，胃がん検診，乳がん検診，総合健診においてインターネットによる電子申請を導入しており，昨年度の予約件数は１１４件でしたが，今年度からは受診券にＱＲコードを記載し案内した結果，１１月末現在で４２２件となっており，既に昨年度より３０８件増加しております。今後，現在窓口やファクスなどで受け付けを行っているがん検診の登録・申請につきましても，電子申請で登録できるよう利便性の向上に努めてまいります。 　また，今年度は新たに，乳がんマンモグラフィー検診において，乳がんの発症がふえ始める４０歳代前半の新規受診者をふやす取り組みとして，４２歳から４５歳までで市の検診を一度も受けていない方を対象に，国立がん研究センターが作成した「４０歳を過ぎたら乳がん検診」のはがきを送付いたしました。この試みは，国立がん研究センターがＮＨＫテレビ番組「がってん」の乳がん検診特集を活用したもので，本市でも９月５日の番組放送に合わせて１,００７人の方に送付をいたしました。現在までに受診者が３８人，予約者が７人となっており，４０代前半の新規受診者の増加につながり，一定の効果があったものと考えております。今後はさらに多くの方に受診していただけるよう，効果的な働きかけについて検討してまいります。 　続きまして，２つ目の，小児がんの一種である網膜芽細胞腫の早期発見につながる市民への意識啓発についてでありますが，この病気は乳幼児期に多い病気で，国内で年間７０名から８０名が新規で発症しております。その主な症状は，瞳がネコの目のように白く光って見えたり，左右の眼球の向きが合わないなどであるため，家族が気づいて受診する場合が多く，保護者に対する意識啓発が重要であります。 　本市におきましては，５〜６カ月児育児相談や乳児検診の際に瞳の異常について保健師が問診などで保護者から聞き取り，疾病が疑われる場合には速やかに眼科など専門医療機関を紹介しております。受診状況の確認については，２カ月後を目安に電話などで保護者に確認し，受診していない場合は検診を促すなどフォローをしております。 　今後は，検診相談などの場面で保健師が保護者の方に観察ポイントの指導を行うとともに，子育て支援アプリ「ひなっこ」で情報を配信するなど意識啓発を行い，早期に発見し，適切な治療につなげられるよう努めてまいります。 　次に，４点目の肝炎の重症化予防につきまして，我が国のウイルス性肝炎の持続感染者は，Ｂ型が１１０〜１４０万人，Ｃ型が１９０〜２３０万人存在すると推定されております。感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため適切な時期に治療を受ける機会が少なく，本人が気づかないうちに肝硬変や肝臓がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっております。 　本市としましては，国の補助を受け，４０歳から８０歳までの５歳刻みの節目年齢で過去に市が実施する肝炎ウイルス検診を受診したことがない方に案内はがきを郵送し，無料の血液検査を集団健診で実施しております。また，節目年齢以外の方にも，３割の自己負担をいただき，市独自で健診を実施しております。また，集団健診において，休日健診の実施や混雑解消のための専用受付を設けるなど，市民が受診しやすい体制づくりについて工夫しているところです。 　受診者数などの推移ですが，平成２７年度の受診者数が２,９２２人，うち陽性者が１３人，２８年度が１,８１５人で１２人，２９年度が１,６５０人で７人と，受診者，陽性者とも減少しております。 　受診者数減少の理由としましては，国が職場など職域での肝炎ウイルス検査の受診を促進していること，また，この検診は生涯で一度の受診とされており，これまでに多くの方が受診していることなどが考えられます。 　なお，陽性者へのフォローアップについては，継続的に医療機関で経過観察を行うことが重要でありますことから，茨城県が平成２８年度に作成したリーフレットを活用し，保健師が家庭訪問により医療機関への受診を働きかけ，医療機関から受診結果や治療状況を連絡いただく体制となっております。今後も検診対象者への個人通知による受診の呼びかけを継続し，早期発見につなげるとともに，陽性者に対しては毎年，受診状況の確認と適切な受診を促すための継続的な支援を行い，重症者の予防に努めてまいります。 　次に，５点目のひとり親家庭への支援についての１点目，市民ニーズの把握のご質問にお答えいたします。 　ひとり親家庭が利用できる公的な支援につきましては，手当の給付，生活に係る資金の貸し付け，就労支援，子育て支援サービスなど，子どもの年齢や保護者の状況によって多岐にわたり，事業の実施主体も，国，県，市，関係団体などにまたがっております。こうしたことから，それぞれの家庭のニーズに合った支援を的確に案内できるよう，配偶者との離婚などによりひとり親の方などが受給することができる児童扶養手当に係る新規申請や，毎年の現況届受け付けの際にヒアリングを行っております。 　また，平成２８年度には，必要な支援をひとり親家庭に適切に案内，提供できるよう，児童扶養手当の支給対象者である約１,５００家庭を対象に，就労，子育て，生活の状況や必要となる支援についてアンケート調査を実施いたしました。その中では，ひとり親の方は９割以上が就労しているものの，そのうち約７人に１人が転職を考えており，転職に当たっては，資格や免許の取得などの職業訓練とその間における子育てや生活の支援を必要としている方が多いことが明らかになりました。また，子育てを含む生活全般においては，子育てに係る金銭面の不安を抱えている方が多く，教育などへの資金の貸し付けを初めとした経済的な支援を必要としていることも明らかになりました。 　次に２点目，ひとり親家庭の支援内容の周知における本市の課題と今後の対応についてのご質問でありますが，市では，さきのアンケート調査によって明らかにされたニーズの高い支援策を抜粋したチラシを作成し，窓口での案内や相談などに活用しております。また，市公式ホームページ内のスマートフォンでも閲覧できる専用の妊娠・子育て応援サイト「スマイルスマイル」においては，ひとり親の方への支援をまとめたコーナーを設けておりますが，児童扶養手当とそれに付随する一部の施策が掲載されているのみで，議員ご指摘のとおり，生活や仕事に関する支援内容と相談窓口を包括的に，かつわかりやすく整理されているとは言えない状況にあります。今後は「スマイルスマイル」への掲載に当たり，ひとり親家庭が利用できる国，県や関係団体などの支援を含めた公的な支援について目的別に整理するなどしながら，支援を必要とする方が活用できるようホームページの充実に取り組んでいきたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。 　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　２項目めの教育行政についての１点目，いじめから子どもを守る取り組みについてお答えいたします。 　「ＳＴＯＰｉｔ」につきましては，児童生徒がいじめを受けた，もしくはいじめを目撃したなどという場合にスマートフォンなどの端末を通じて相談するもので，導入した市町村における動向を注視しているところでございます。 　本市におきましては，毎年，いじめに関する実態調査を行っております。さらに本市独自に，いじめを早期発見し，早期対応するため，毎月，学校で児童生徒にアンケート調査を実施しております。このアンケートによる認知件数は，いじめ認知件数全体の６６％を占めております。定期的にアンケート調査を実施することで，児童生徒が相談や情報提供をしやすくなるよう努めております。 　一方，同じ実態調査から，本市におきましても，パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるといういじめが把握されております。インターネットを介したいじめは外部から見えにくいため認知しづらい部分もあり，これをどう相談しやすくするか，どう対応していくかが各学校でも課題になっているところでございます。 　児童生徒がインターネットを介し気軽に匿名で相談できる相談機関として，本市では青少年電話相談の中でメール相談を行っております。県などでも「子どもホットライン」や「いじめなくそう！ネット目安箱」「子どもの人権１１０番」などメール相談を行っており，これらの相談機関につきましては，児童生徒や保護者にも周知しているところでございます。 　このように，いじめを早期発見，早期対応していくためには，教職員や各種相談機関などに児童生徒がいつでも気軽に相談ができる体制をつくることが大切であると考えております。「ＳＴＯＰｉｔ」などアプリやＳＮＳなどを活用したシステムは，児童生徒にとって新しい相談方法の選択肢の一つになり得るものであると捉えております。今後も他市町村での活用状況などを考慮し，その有効性を検証してまいります。 　２点目のがん教育についてお答えいたします。 　がん教育は，健康教育の一環として，がんについての正しい理解や，がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して，自他の健康と命の大切さについて学び，共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育です。 　本市では，これまでに現行の学習指導要領に基づき，小学校６年生の病気の予防と中学校３年生の健康な生活と疾病の予防の保健の学習の中で継続的に取り扱ってまいりました。さらに，新学習指導要領の中学校保健分野においては，がんの予防が新たに位置づけられております。現在，小学校６年生と中学校３年生には県からがん教育教材のリーフレットが配布されており，このリーフレットや教科書，教材ビデオを活用するなどして，各校で１単位以上のがん教育を実施しております。 　さらに，本市の取り組みといたしまして，年間を通してひたちなか総合病院地域医療連携室から外部講師を各学校に派遣していただき，がん教育講演会を実施しております。講演会後の児童生徒からは，「２人に１人はがんになるということに驚いた」「自分ががんになる可能性があることを知って怖くなったけれど，早期発見が生存につながることを聞いてほっとした」などの感想がございました。 　教員の研修につきましては，県主催のがん教育の研修会に市内小中学校の代表者が参加し，各学校に持ち帰って校内研修会を実施しております。昨年８月には，市の健康推進課とひたちなか総合病院地域医療連携室の協力のもと，市内小中学校の保健主事を対象としたがん教育研修会を実施してまいりました。 　今後の課題といたしましては，さまざまな教材の工夫と専門家の活用，関係機関との連携した教育内容の充実を目指すことでございます。今後も家庭，地域との連携をさらに深めながら，児童生徒が生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育成していけるように，健康教育を進めてまいる所存でございます。 ○清水立雄　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。 　それでは，何点か要望も含めまして再質問させていただきたいと思います。 　まず，１項目めの福祉行政についての，高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成についてでありますけれども，来年度以降も市の独自助成を継続していただけるということで，ありがとうございます。自治体によっては，この国の経過措置期間の終了に伴いまして，はざま年齢の独自助成を廃止している自治体もある中，感謝申し上げたいと思います。 　先ほどのご答弁で，本市の接種率が３８％ということでありまして，まだ現実的には多くの高齢者の方が接種を受けていないという現状もあるようであります。この接種率を上げて肺炎を予防するということに関しましては，高齢者の健康寿命の延伸はもちろんなんですけれども，医療費の削減にもつながっていきます。 　そこで，定期接種制度を利用してワクチンを接種できなかった方が一人でも多く接種できるようにするためにも，この任意接種助成の継続を改めて市民の方に周知する必要があると思いますけれども，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。 　任意接種助成の継続について市民への周知というお尋ねだと思いますが，６６歳以上の予防接種への助成の継続につきましては，来年度できるだけ早い時期に，市報，ホームページ，またヘルスインフォメーション，また医療機関へのポスターの掲示などにより，広く市民の方へ周知をしていきたいというふうに考えております。 　また，６５歳到達者につきましては多くの方に接種していただけますよう，引き続き３月末に個人宛てに通知するなど周知を行っていきたいというふうに考えております。 ○清水立雄　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次の風疹対策につきましては，国の対策についてご説明をいただきました。また，それに対応する本市の説明もいただきました。 　最後にこの風疹対策についての要望になるんですけれども，ワクチンを効果的に活用するためには，対象者がまず抗体検査を受けて，結果が陰性だった場合に限って予防接種を受けるということになります。２０１８年度の第２次補正予算で抗体検査を原則無料とすることも踏まえまして，まずはより多くの対象者の方に抗体検査を受けていただくことが重要であると思いますので，どうか，より多くの方が受けやすい体制というのを市のほうで考えていただきまして，推進をお願いしたいというふうに思います。 　（３）のがん対策についてであります。 　早期発見につながる検診受診率の向上の取り組みが一定の効果をあらわしているということでご答弁をいただいたと理解いたしました。小児がんについてなんですけれども，網膜芽細胞腫の子どもを持つ親の会では，一人でも多くの方にこの病気を知ってもらい，早期発見につなげていきたいとポスターを作成しております。先ほど部長の答弁によりまして，観察ポイントの徹底とか「ひなっこ」の配信をしていただけるということでありましたけれども，子育て中の若いお母さんお父さんだけではなくて，子どもさんにかかわるおじいちゃん，おばあちゃんとか保育士の方にもこのことを意識啓発していくということは，とても大切なことではないかというふうに思います。 　この親の会が作成をしているポスターを保育所とかそういったところに掲示をしてはどうかなというふうに思いますけれども，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度の質問にお答えをいたします。 　ポスター活用についてのお尋ねでありますけれども，ポスターの活用につきましては広く市民の方へ啓発するということが重要であることから，保健センターや子育て関連施設へのポスターの掲示を含めまして，小児科医や眼科医など市医師会の先生のご意見を伺いながら，効果的な意識啓発方法について検討していきたいというふうに考えております。 ○清水立雄　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　次に（５）のひとり親家庭への支援についてですけれども，先ほど現況届，それから申請時，または２８年度にはアンケート調査もやっていただいたということで，市民の方のニーズを把握していただいているということでご答弁をいただきました。 　そこで，このアンケート調査を行った結果，先ほどご答弁をいただきましたけれども，この結果をもとに現在どのような取り組みをされているのかということをお伺いしたいと思います。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。 　さきに申し述べましたとおり，アンケート調査の結果，転職を前提とした職業訓練中の経済的支援のニーズが高かったということから，資格取得に当たり，看護学校などの養成機関に就学する際に支給される高等職業訓練促進給付金事業の活用について重点的に案内をしておりまして，結果，給付金の利用者は年々増加している状況でございます。 　また，仕事のあっせんについてのニーズも高かったということから，転職や職業訓練を支援するため，児童扶養手当の現況届で受け付けずに，開設いたしますハローワークの臨時窓口について本年度より開設期間を２日から４日に拡大するなど，職業訓練と就労を一体的に支援する取り組みを進めているところであります。 　市といたしましても，今後ともニーズを的確に捉えながらひとり親家庭への支援について進めていきたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。 　ひとり親家庭といいましても，子どもさんの年齢や家庭の状況によって支援を必要とする内容が違ってくると思いますので，今後も対象者に寄り添った聞き取り，それと丁寧な支援内容の周知に努めていただくようお願いしたいと思います。 　次に，２項目めの教育行政についてでありますけれども，これは要望となりますが，引き続き「ＳＴＯＰｉｔ」またＳＮＳを活用した早期発見について検討していただけるということでありましたけれども，県内で初めてこの「ＳＴＯＰｉｔ」を導入した取手市におきましては，２０１５年１１月に，市立の中学校の生徒が日記に「いじめられたくない」ということを書き残しまして自殺をするという痛ましい事態となりました。それを受けまして取手市では，本当に今後二度とこういった悲惨なことが起こらないようにということで，いろんな対策を練ってきたそうであります。そういったいろんな対策を考えていく中で，この子どもたちが通常日常的に活用しているアプリを活用した「ＳＴＯＰｉｔ」の導入に踏み切ったというか，そういったことを取り入れたということでありますので，今行っているいろんな早期発見に対する対策も含めまして，それはもちろん大事なことであると思いますけれども，それプラス新たな取り組みとして，ぜひ今後も調査・研究を進めていっていただきたいなというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わりにいたします。 ○清水立雄　議長　　以上で，１１番加藤恭子議員の質問を終わります。 　次に，５番海野富男議員。 　　　　　　　　　〔５番　海野富男議員登壇〕 ◆５番（海野富男議員）　議席番号５番，会派ひたちなかの海野富男です。通告に従い，大項目方式で一般質問させていただきます。 　まず初めに，大項目の１，ひたちなか市における稲作の需給調整，いわゆる生産調整についてお伺いします。 　農水省は，１０月３１日，２０１８年産の主食用米の全国の作況指数が１０月１５日現在で９９の平年並みとなり，前回に行った９月１５日現在から１下がったと発表しました。予想収穫量は４万５,０００トン減の７３２万９,０００トンで，国が需給安定に向けて示す適正生産量７３５万トンを下回りました。８月は高温障害の影響で粒の肥大が抑制され，９月中旬以降には日照不足で登熟が想定より進まなかったと思われます。茨城県では，作況指数は南部で９７，西部で９８，本市が含まれる北部で１００，鹿行も同じく１００でした。ちなみに，１０アール当たりの収穫量は約５２４キロ，８.７俵と予想されます。 　米は２０１８年産から国が生産数量目標の配分をやめ，産地主体の需給調整に転換しました。１８年産の主食用米の作付面積は１３８万６,０００ヘクタールで，１万６,０００ヘクタール，約１.２％の増加とおおむね昨年並みでした。２０１８年産米予想収穫量は国が示す適正生産量を下回ることとなり，需給改善が進み，米価上昇に働くとの見方があり，１９年産に向け産地の増産意欲が高まると見られます。 　各地で来年産の生産の目安の設定が控えます。米価の上昇を背景に消費減退のペースが加速するとの見方もあり，慎重に需要を見極めることが大事です。１８年産米で既に増産の動きが顕在化する中，県域を越え全国規模で足並みをそろえて需給調整を徹底するにはどうすべきかが課題になりそうです。需給安定に向けて，政府の飼料用米への安定的な助成も重要になると思います。 　そこで，第１点，本市における稲作の需給調整，つまり生産調整の現状と課題及び対応策についてお伺いします。 　これで１問目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　海埜敏之経済環境部長。 　　　　　　　　　〔海埜敏之経済環境部長登壇〕
   ◎海埜敏之　経済環境部長　　１項目め，本市における稲作の需給調整についての現状と課題及び対応策についてお答えいたします。 　稲作の需給調整につきましては，国の経営所得安定対策という枠組みの中で，米の過剰作付を抑制し，米の価格を安定させるとともに，麦，大豆，飼料作物などに転作させることを目的として，以前は減反政策，現在は生産調整として実施しているものであります。 　２０１７年産米までの生産調整につきましては，主食用米の需要に応じて国が都道府県別に主食用米の生産数量の目標を定め，都道府県から農協，行政，生産者，出荷業者などで組織する各地域の農業再生協議会に配分され，個々の生産者に生産数量が示されていました。 　２０１８年産米以降，国では米の需要予測や在庫状況の情報提供にとどめ，都道府県への生産数量の配分を廃止するとともに，生産調整を達成した生産者に対し交付されていた米の直接支払い交付金もあわせて廃止されました。現在は生産者が自主的に売り切れる量を見据え，生産量を調整することになりましたが，生産者みずからが個別に判断することは現実的に困難であり，今まで以上に過剰米が多くなり，米の価格が下落するおそれがあります。 　対策として，茨城県では２０１８年産米以降３カ年について，国から示される情報をもとに各地域の生産数量の目標を設定し，従来同様，農業再生協議会を通じて個々の生産者に示していくという方針を決定しました。 　本市では，県から２０１８年産米としての主食用米の生産数量を４,３７８トン，作付面積として８２６ヘクタールの目標値が示されたところでありますが，目標値を２０６ヘクタール超過する１,０３２ヘクタールにおいて主食用米が作付けされた状況となっております。作付面積の超過による目標値の未達成は長年続いている状況にありますが，目標値を達成できない理由としましては，県が推奨する「月の光」など飼料用米の育成，専用品種への転換を行うには，生産者みずからが育苗を行わなければならないことや，主食用米への混入を防ぐなどに手間がかかること，また，生産調整につきましては国から複数の交付金が交付されていますが，その中の一部である米の直接支払い交付金が廃止されたこともあり，今後さらなる交付金の打ち切りを不安視する生産者もいることが考えられます。 　現在，高齢化や人口減少に伴う米の消費が落ち込んでいる中，米の価格を安定させ，生産者の経営安定を図るためにも，需要に応じた米の生産はますます重要となっております。 　今後，本市では，茨城県や農協など関係機関と連携し，米の生産者が生産調整を積極的に取り組んでいただけるよう地区説明会や戸別訪問などを行い，本制度の概要や必要性について周知を図ってまいります。 　あわせて，一部が廃止されたとはいえ現在も複数の交付金制度があることから，それらの周知により活用を促して飼料用米などへの転換を推進し，主食用米の生産調整に取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　５番海野富男議員。 ◆５番（海野富男議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。 　米づくりというのは本当に今の現状では大変なもので，日曜日に「下町ロケット」という番組がありまして，それで新潟市の米づくりの物語が放映されているわけなんですが，高齢化が進み，大変厳しい状況になっていると思います。しかし，米づくりをなくすわけにはいかないので，何とか農家の皆さんで協力し合って，ひたちなか市の場合は８０％の達成率だと思うので，なるべく全国に先駆けて農政課の皆さんには頑張っていただきたいと思っています。 　続いて，大項目２，運動部活動の運営状況についてお伺いします。 　初めに，文化庁の有識者会議は，１１月５日，中学校や高校の文化部活動の指針をまとめました。年内には全国の教育委員会などへ通知することとなりました。文化部の指針もおおむね運動部に準ずる内容となっております。 　そこで，参考までに文化部活動の指針のポイントについて，以下触れておきます。 　１，週２日以上の休養日を設ける。１日の活動時間は，平日２時間，休日３時間程度までとする。 　２，教員の負担軽減のため部外の部活動指導員を積極的に活用する。部が参加する大会，コンクールの数の上限を示すよう教育委員会に求める。 　３，教員が効率的に指導を行えるよう，各分野の全国団体が練習方法の手引きを作り，ホームページで公開する。 　４，教育委員会や学校は，指針を踏まえて具体的な活動方針を策定する。 　以上となります。 　さて，９月の定例会の一般質問において運動部活動のあり方と取り組みについて質問し，教育長より，本市中学校における運動部活動の現状と課題及び対応策，本市独自の運動部活動の方針の概要と公表及び方針策定に至る経緯についてご答弁をいただきました。 　その中で，本市の運動部活動方針を８月に策定し，各学校に通知したこと，さらに各中学校においては，地域や学校の実情に応じて運動部活動方針を策定し，１０月から運用開始するとともに，各学校のホームページ等に公開するよう進めているところです，との答弁がありました。 　そこで，ホームページで検索したところ，本市の運動部活動方針，（１）方針策定の趣旨，（２）活動方針の主な内容，（３）休養日の設定，（４）活動時間，（５）活動日数，（６）朝の活動，（７）大会等への参加，（８）熱中症の事故防止，（９）文化部の活動，等々，各中学校における運動部活動の活動方針が公表されていることを確認しました。そして，教育委員会と学校が連携し，同一歩調で運動部活動の適切な運営に向けて真剣に取り組んでいることを実感し，大変心強く思っています。 　そこで第１点，運動部活動方針の運用状況と課題について，これは市教育委員会の取り組みについてです。 　第２点，運動部活動の運営状況の点検，評価の方法と公表について，これは学校の取り組みについてです。 　以上２点お伺いします。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。 　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　２項目めの１点目，運動部活動方針の運用状況と課題についてお答えいたします。 　本市の運動部活動の方針につきましては，生徒，家庭，教職員の負担が過度とならないように配慮するとともに，学校教育の一環として，教育課程との連携を図り，校長会と協議しながら８月に策定し，１０月から運用を開始いたしました。これを受け，各学校で市の活動方針にのっとった指導運営を協議し，各校のホームページに活動方針を掲載いたしました。平日の活動は２時間程度，週２日の休養日の確保，始業前の活動を行わないなど，市の活動方針に基づいた運用がなされている状況でございます。 　このような中，短時間で効果的な運動部活動の取り組みや指導方法のあり方など，教員の指導力が求められることが課題となってきております。そのためにも県主催の運動部活動指導者研修会の積極的な参加を促し，運動部活動顧問の資質や指導力の向上を図ってまいります。 　また，部活動指導の充実を図るとともに，教員の負担を軽減させるため，専門的技術指導を持った指導者を派遣する本市独自の部活動外部指導者支援事業を推進し，学校と連携を図りながら外部指導者の人材確保に努めてまいります。 　２点目の，運動部活動の運用状況の点検・評価の方法と公表についてお答えいたします。 　各学校におきましては，運動部活動顧問から毎月提出される活動計画と活動実績報告を校長が点検し，運営状況を確認して適宜指導を行っております。 　また，学校内では部活動顧問代表による部活動顧問運営委員会を実施し，運動部活動の運営について点検・評価を行っております。さらに，アンケートなどで保護者や生徒対象に実施する学校評価や学校関係者評価の項目の中に部活動運営が入っており，点検・評価の一つの方法として今後も活用できるものと考えております。 　その結果の公表につきましては，学校だより等で保護者，地域にお知らせしております。また，部活動の後援会や部活動保護者会，ＰＴＡ行事や学校公開などの機会を捉えて，さまざまな形で結果を活用することが可能と考えられます。 　今後も生徒の心身にわたる成長や豊かな学校生活の実現のために，運動部活動の適正な運営に向けて取り組んでまいる所存でございます。 ○清水立雄　議長　　５番海野富男議員。 ◆５番（海野富男議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。 　私，こういう質問をしているんですが，実は勉強よりも運動部が好きだという子どももいることはいるんですよね。でも，先生方の労働力の軽減も考えなくちゃいけないので，ある程度教育委員会がブレーキをかけるような，そういった取り組みが必要かと思います。部活動が大好きな子どもたちに対しては，地域で指導したり，いろんな方法で頑張ってほしいなと思います。 　続いて，大項目の３に入らせていただきます。 　３５人以下少人数学級の現状，及び少人数教育の効果と課題についてお伺いします。 　まず初めに，小中学校の学級編制は，「学校設置基準」及び「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」，いわゆる「義務教育標準法」において，１学級当たりの児童生徒数が４０人以下，公立の小学校１年生は３５人以下とし，学級は原則同学年の児童生徒で編制するものとしています。 　このように，学級編制の標準は国が法律によって規定しています。その上で，公立義務諸学校の学級編制の権限は学校を設置する教育委員会にあります。「義務教育標準法」で定めているのは国の基準であり，都道府県教育委員会は国の基準を下回る学級編制基準を定めることができます。市町村教育委員会は，都道府県の基準を踏まえて，学校の児童生徒の実態を考慮した独自の学級編制を行うことができると規定されていることを確認しておきます。 　そこで，１１月２３日，これは茨城新聞なんですが，小児科医の上野良樹先生が「不登校を読む　小児科のカルテから」というタイトルで，サブタイトルとして「触れ合う距離と時間を」と「少人数クラス」の見出しのついた一文を掲載しておりましたので，その一部を抜粋し，以下ご紹介します。 　「子どもたちが不登校になるきっかけは，いろいろあります。学校に行けなくなる理由はさまざまです。一度でも教壇に立ったことがある人ならわかると思います。３０人も４０人もいる教室で，ひとりひとりの表情の変化や，まして思いを感じることなど困難です。先生が子どもと一緒に考え，子どもがやっとの思いで言葉にするのには，肩が触れ合う距離とゆっくり流れる時間が必要です。先生方に，１クラスは何人が適当ですか，とお聞きすると，遠慮がちに，１８人くらいと答えられます。それが，子どもたちにも，先生が身近にいると感じられるぎりぎりの数だと思います。少人数にすることで全てが解決するとは思えません。でも，それが学校のあり方を考え直す最低限の出発点になると思っています」という内容でした。 　私にとっても子どもたちにとっても，より望ましい学校のあり方を考える上で含蓄のある言葉であり，大変参考となりました。 　さて，本県では，平成２２年度より県内の市町村立小中学校等において，ティーム・ティーチングと教員の配置を工夫し，１学級の児童生徒の人数を３５人以下──これは国の基準では４０人以下なんですが，少人数学級を合わせた茨城方式による少人数教育プラン推進事業を展開しています。 　事業の目的は，児童生徒一人一人に基礎的，基本的な学習内容を身につけさせるとともに，みずから学ぶ意欲や態度を育成するため，少人数学級とティーム・ティーチングによる本県独自の少人数教育を小中学校全学年で実施させることにより，基礎学力の定着，向上を図るとともに，いじめ等の問題行動や不登校など生徒指導におけるきめ細やかな対応を行うことにあります。 　小学校では１，２年生においては全学級３５人以下とし，３年生から６年生においては３５人を超える学級が３学級以上の場合，１学級増設し，担任教諭１名を配置し，１学級３０人程度の少人数学級とし，３５人を超える学級が１〜２学級の場合，各学級に非常勤講師１名を配置することになっています。つまり，小学校全学年で少人数学級やティーム・ティーチングによるきめ細やかな指導ができるよう，学級編制の弾力化等を実施し，基礎学力の定着，向上を図るということです。 　同様に中学校では，３５人を超える学級が３学級以上の場合，１学級増設し，担任教諭１名を配置し，１学級３０人程度の少人数学級とし，さらに教科担当者の教員，非常勤講師だと思うんですが１名を配置し，３５人を超える学級が１〜２学級の場合，各学級に非常勤講師１名を配置することになっています。つまり，学力向上及びいじめ等の問題行動や不登校など生徒指導におけるきめ細やかな指導ができるよう，中学校全学年で学級編制の弾力化等を実施し，少人数学級やティーム・ティーチングによるきめ細やかな指導を行うことです。 　そこで，第１点，３５人以下少人数学級による学級数と教員数及び４０人以下学級との違いについて（教員は教諭，常勤講師，非常勤講師を含みます），増加数及び増員数の比較についてお尋ねしたいと思います。 　第２点，少人数学級を担当する教員の未配置の有無について。 　第３点，小中学校における少人数教育の効果と課題，及び課題への対応策について。 　以上３点お伺いします。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。 　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　３項目めの１点目，３５人以下少人数学級，いわゆる弾力化を実施している現在の状況と，弾力化を実施しない想定での４０人以下学級のそれぞれの学級数，教員数についてお答えいたします。 　小学校につきましては，初めに弾力化を実施しない４０人以下の場合には，市内２０校全体で２７６学級，教員数は教諭，常勤講師，非常勤講師の合計で２９５人であるのに対し，弾力化後は２８５学級，教員数は３１６人となり，弾力化によって９学級２１人の増となっています。 　次に中学校ですが，弾力化をしない場合は９校全体で１１６学級，教員数は１２７人であるのに対し，弾力化後は１３１学級，教員数は１５５人となり，弾力化によって１５学級，２８人の増となっております。 　また，３５人を超える学級数を見てみますと，小学校は弾力化をしない場合には４５学級ですが，弾力化により３５人を超える学級は１４学級に減少します。中学校では弾力化しない場合は７８学級ですが，これも弾力化によって３学級に減少します。このようなところには，非常勤講師を学級や学年に配置し，対応しております。 　２点目の教員の未配置の有無でございますが，小学校においては，３５人を超える学級に加配されるティーム・ティーチングのための非常勤講師１３人のうち１人が未配置となっておりますが，学級がふえた分の担任教諭９人は県の基準どおり配置されております。中学校におきましては，学級増分の担任教諭１５人及び３５人を超える学級への加配非常勤講師１人は基準どおり配置されているものの，弾力化した学年に１人配置される非常勤講師につきましては，１５人配置されるべきところ，そのうちの３人が未配置となっております。これは，学校が希望する教科に充てるべき非常勤講師が不足しているものと言われるところです。 　３点目，小中学校における少人数教育の効果と課題及び対応策についてお答えします。 　現在，小中学校におきましては，教科において学級全体での学習に加えて，学級を分けた少人数による指導を取り入れております。少人数指導とは，理解や習熟度の程度，興味・関心などに応じたきめ細やかな指導の充実を図り，確かな学力を育成するために実施しております。学級全体での学びをさらに充実させたり，児童生徒の多様な考え方を出し合って，比較，共有し，みずからの考えを深められたりするものなので，少人数指導の効果をより高めるためには，もともとある程度の規模の学校において実施することが有効とされております。 　課題といたしましては，少人数指導の学習のあり方を研究するとともに，より幅広い学年やさまざまな教科において少人数指導を展開するために指導体制を整えることにあります。少人数加配教員の配置のさらなる充実を，県に対して引き続き要望してまいります。 　本市といたしましては，全ての小学校において少人数による指導が行えるよう，本市独自の非常勤講師であるスマイルスタディ・サポーターの配置をしております。今後も少人数による指導と学級全体による指導を効果的に組み合わせながら，児童生徒一人一人に対してきめ細やかな指導の充実を図ってまいります。 ○清水立雄　議長　　５番海野富男議員。 ◆５番（海野富男議員）　丁寧にご答弁いただきまして，ありがとうございます。 　第２点の，教員の未配置の問題なんですが，実際現場の状況では，やはり教育長もご苦労したと思うんですが，教頭先生，校長先生が電話をかけまくって探すんですよ。ですから，どうしてもやはり女性の場合はお産とか，あとは男子教員の場合でもけがとか病気とか，いろんなことが起きるので，もう少し教員の人を多くとって，校長先生，教頭先生にあまり負担がかからないようにお願いしたいと思います。 　それで，再質問させていただきたいと思います。 　私は１クラス３０人以下の学級が理想と考えていますが，現在，本市において３０人以下の学級はどのくらいあるか教えていただけますか，よろしくお願いします。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。 　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　再度の質問についてお答えいたします。 　３０人以下の学級数についてでございますが，本市では，小学校につきましては２０校全体，全２８５学級のうち，１５６学級が３０人以下となっております。中学校におきましては，９校全体で，全１３１学級中２９学級が３０人以下となっております。 ○清水立雄　議長　　５番海野富男議員。 ◆５番（海野富男議員）　ありがとうございました。 　以上をもちまして，私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，５番海野富雄議員の質問を終わります。 　次に，２２番樋之口英嗣議員。 　　　　　　　　　〔２２番　樋之口英嗣議員登壇〕 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　ふるさと２１の樋之口です。通告に従い，一般質問を行います。 　このたびは，市長就任おめでとうございます。これから４年間，市民からの負託を受け，その重責を背負い，１５万５,０００人の市民の将来に対して責任を持ってのかじ取り，議員の一人として，同じベクトルを持っていることを期待しております。 　さて，「ふるさと２１」の名前の由来ですが，「ふるさと」は，まちづくりの神様とも言われている萩原茂裕先生の主宰するまちづくりの勉強会でもあります「日本ふるさと塾」がございます。その「ふるさと」をとり，また２１世紀のまちづくりをしていこうといった思いから，「ふるさと２１」という会派を立ち上げました。約１５年前であります。その塾長の萩原先生の言葉に，首長や政治家の試験官は有権者である，ふるさとは子どもや孫への贈り物，首長は役所の代表ではない，住民の代表である，等々の言葉があります。その他，選挙は子どもたちへの社会教育である，また，選挙は対抗馬に対して誹謗・中傷をしてはいけない，ある意味全人生をかけてまちづくりをしようとする人に対して失礼であり，むしろお互いにリスペクトするべきであるとも言われております。当選して間もないのですが，行政はとまることは許されません。当選したならば，当事者は万歳ではなく感謝，そして頭を垂れるだけでよいとも言われております。万歳している暇などない，そんな悠長な仕事ではないとも言われております。全くそのとおりであると思います。 　そこで，就任して間もない新市長へ政治に対する考えをお伺いいたします。同僚議員と質問が重なるところがありますが，そこの部分は簡便にお答えいただければ幸いであります。 　大項目，まず政治姿勢についてであります。 　法律や条例について。市民生活を守るための道具は憲法，法律，条令などですが，条例は守らなければならないのは当たり前であります。条例などは，人が社会生活を安全・安心に送るために存在意義があると理解しております。当然ながら実情に合わなくなったときには破棄し，また現状や実情に合わせた条例などを作成していかなければなりません。それも，タイムリーにであります。 　条例に対する市長の考え方を伺います。 　次に，教育についてであります。 　日本の青少年の自己肯定感の低さは，他の国と比較して低いと言われています。せめて，当市に育った子はそのようなことがないようにしてもらいたいとも思っております。生まれてよかった，育ってよかったと思えるようなまちづくりを目指して，日本ふるさと塾は，学校教育，家庭教育，社会教育に続き，第４の教育と呼んでおりますが，ふるさと教育の勧めをしております。 　また，国においても同様であります。正しい歴史を，真実を他国におもねて歪んだ歴史教育を行うことのないようにすることも重要であると考えています。戦後，自虐的な歴史観を教えられ，日本に生まれてよかったのかな，などと思う子が少なくないのではないでしょうか。自己肯定感，日本人としてのプライドを持ち，ふるさとを愛する心が世界に通じる人間の育成となるのではないでしょうか。市長の考えを伺います。 　次に，首長の任期等についてであります。 　米国の大統領は，任期は４年，２期８年，最長でも１０年のケースもありますが，再選はできません。フランスの大統領は，連続しては任期５年，２期１０年であります。ロシアは，任期６年，連続２期で１２年までとなっております。その他，議院内閣制をとっているイギリスなどは別のようであります。しかし，大統領制をしいているところは，おおむね多選を禁じているようであります。 　一方，日本の地方自治体は，大統領制に似ていると言われていますが，多選の制限はありません。選挙などでは多選阻止が選挙スローガンになったりもしております。また，総合計画は５年刻み，基本構想が１０年，基本計画は５年となっており，任期の４年とは若干ずれが生じております。 　ところで，１９世紀のイギリスの歴史家であり思想家であり政治家でもあるアクトン卿が，「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」といった名言を残しております。 　市長におかれましては，一般的でよいのですが，首長の任期，多選についての考えを伺います。 　次に，広聴についてであります。市政運営には市民の声を聞くといった広聴活動が重要であります。市長の公約の中に──公約と言ってよいのでしょうか，「市民の声に，まっすぐに。」とありますが，現在，市政モニターや市政懇談会などの広聴機会が設けられておりますが，市長におかれましては，現在ある広聴制度だけで十分であるかどうかを伺うと同時に，市長の公約の目玉だと思える広聴の方法，マーケティング課を設けて，とありますが，その具体的な方法を伺います。 　また，市民の声にも，大きな声と小さな声があります。サイレント・マジョリティを見つけ出したり，ノイジー・マイノリティの声をどのように理解するのかお答えいただければ幸いであります。特にサイレント・マジョリティをどのような方法で拾い上げるのかを伺います。 　次に，二元代表制における議会との関係についてであります。 　現在，日本の地方自治体では，憲法９３条で二元代表制をとるようにとなっております。市長の考える二元代表制の意義を伺います。また，議会においての陳情や請願の採択された案件についてどのように扱うか伺います。
   　次に，公共交通についてであります。 　「これからのひたちなか市を語る２０１８」に，デマンド型乗り合いタクシーの件が取り上げられています。これからの高齢化社会には欠かせないドア・ツー・ドアの考えからも実施していただきたいと思っております。ただ，実施するにはそれなりの財政的手当てが必要になります。私は，公共交通とは本来交通弱者のために存在すると理解しております。そのため，利益はある程度度外視した政策でもよいとも思っております。 　そこで，交通弱者の捉え方が問題となりますが，「これからのひたちなか市を語る２０１８」には「デマンド型乗り合いタクシーなどを含めしっかりと議論します」とありますが，これは公共交通全般と理解してよろしいのでしょうか。 　また，政治は，１０年，２０年，３０年と将来を見越した施策が必要でもあると思います。再来年のオリンピック・パラリンピックでは，自動運転のバスが走りそうであります。今後，交通の手段がどのように変化するのかを含めた公共交通のあり方を考えなければなりません。 　そこで伺います。市長の公共交通とは，また，交通弱者とはどんなものであるのか，どうあるべきかを伺います。 　次に，人口減少と一極集中についてであります。 　人口減少，少子化は国の存亡にもかかわる大きな問題であり，地方自治体においても同様であります。地方自治体は，それに加え一極集中のあおりを受け，人口減少がさらに大きな問題となっております。その対策を早急に打つことが地方自治体の喫緊の課題と捉えています。 　市長の，人口減少，少子化と一極集中の原因と対応策を伺います。 　次に，観光産業などについてであります。 　人はわくわくするところに集まる。キーワードはエキサイティングです。物のない時代には，物があるだけでエキサイトして人が集まりました。全国各地の昔の商店街などであります。しかし，今ではショッピングモールなど安くて何でもそろうところがエキサイティングであり，重ねて，便利であることなどから人が集まっております。もちろん交通機関の発達などにもよるところが大きいのですが。最近では通販などの発達もあり，ショッピングモールの中には，文化的な要素を取り入れたりしながらエキサイティングな場所をつくろうとしているところもあります。それが生み出せないところはわくわく感がなく，エキサイティングな場所ではなくなり，徐々に廃れ，シャッター通りのようになってしまいます。 　観光でも同じではないでしょうか。人がエキサイティングになるような場所を提供し続けなければなりません。それが観光産業だと思います。そして，訪れたら，おもてなしの精神をいかに発揮するかであります。リピーターを生み出します。 　そこで，市長の政策のうち「観光でにぎわう街」についてですが，具体的な対象は取り上げられておるのですが，観光とは，といった面から捉えてもよいのではないでしょうか。観光産業は，まずエキサイティングであること，そして訪れていただく，次に，おもてなしの質の向上でリピーターをふやすこと，その繰り返しと継続性であります。エキサイティングとおもてなし，この２つのキーワードが大事であると考えますが，市長の考えを伺います。 　大項目２に入ります。 　投票率アップについてであります。 　今回の市長選における投票率について，投票率のアップの要因は……。今回の市長選，５０％を超えない状況，何とも残念であります。しかしながら前回の投票率と比較すると，投票率は，今回４５.２９％，前回は４３.０３％です。約２％の伸びを示しました。改善が図られたかと思っております。その要因がわかることで次の選挙の投票率のアップのヒントになるかと思いますので，要因は何か伺います。 　時間帯の投票率についてであります。期日前投票が始まってからですが，前回の市長選８.１５％から，今回１１.７３％に伸びています。明らかに期日前投票の効果が見てとれます。その分投票日の投票率は落ちているのですが，時間帯による投票率を確認のためにどうだったかを伺います。 　現在夜８時までとなっている投票締め切り時間ですが，県内の他の自治体では，６時または７時にと短縮する自治体が見えてきております。当市では今後の方向として，投票時間の考え方を伺います。 　また，年代別の投票率ですが，１８歳以上が有権者となってから今回で４回目の選挙ですが，年代別または世代別の投票率を伺います。 　投票率アップについてであります。 　さきの県議選での投票率は４１.８６％。あまりにも低過ぎるといった感があります。これからの選挙，投票率向上の対策を諦めるわけにはいきません。投票率のアップの対策をどのように考えているのかを伺います。 　大項目３，公職選挙法改正に伴う当市の考え方についてであります。特にビラの頒布についてです。 　平成２９年６月，公職選挙法の一部改正をする法律が成立し，公布されました。この改正は，都道府県または市の議会の議員選挙において，候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため，候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとすることなどを目的として行われました。平成３１年３月１日から施行されることになっております。 　そこで，この法律の概要について伺います。また，ビラの公費負担について市の考え方を伺います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　大谷　明市長。 　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　樋之口議員の１項目めの１，法律や条例についてお答えいたします。 　条例は，政策目的を実現するために，市民に義務を課したり，市民の権利を制限したり，まちづくりの理念を示すなど，自治体のルールであると言えます。新たに政策を進めるに当たり，条例を制定するべきものについては制定してまいります。また，実情に合わなくなった条例や当初の目的を達成した条例は，改正や廃止をするものと考えております。 　いずれにいたしましても，条例の制定，改正，廃止につきましては，議会の議決をもって決定されるものと認識しております。 　次に，２点目の教育についてお答えいたします。 　私は，ひたちなか市の子どもたちには高い自己肯定感を持っていてほしいと願っています。自己肯定感の土台となるのは，人を信頼する感性，感覚であると言われています。乳幼児期から愛情や信頼で満たされる経験や体験を重ね続けることによって，周囲の人や社会に対する信頼が生まれ，自分に対する基本的な自信の感情が育まれてくるとされております。このため私は，子どもたちが乳幼児期のころから，家族はもちろん，周囲の人からも愛情がたくさん注がれるような環境をつくっていく必要があると考えています。 　また，ふるさとは誰にとっても大切な場所であり，一人一人の存在が認められる，安心して過ごせる場所であってほしいと願っています。子どもたちが目いっぱい活動し，存分に自分を表現できる場所や機会を，ひたちなか市で多くつくっていきたいと考えています。そしてその先に，子どもたちがひたちなか市に住んでいてよかったと実感が持てるようなまちづくりができるよう努めてまいります。 　次に３，首長の任期についてお答えいたします。 　社会情勢が変化する中で首長としての責任が増大してきており，今後ますます地域の実情と将来展望を見据えた市政運営が求められてきております。そのような状況において，首長の職務は経験や継続性が必要であり，与えられた権限を有効に活用し，リーダーシップを発揮していくことが求められていると考えます。他方，長期にわたっての在任は，行政の硬直化や独断性などを招くおそれもあり，行政のマンネリ化などの要因ともなり得るところであります。首長の任期につきましては，これら両方のバランスを鑑みて，４年ごとの選挙において市民が判断していくものであると考えております。 　次に，広聴の考え方に関するご質問にお答えいたします。 　現在，市民からの声を聞く広聴制度として，市政懇談会や市政モニター制度，パブリックコメント，市政ふれあい講座，私の提案カードなどがあります。また，市ホームページから広報広聴課や担当各課へのメールによる意見，要望も数多く寄せられております。こうした仕組みを通じて，引き続き広く市民の声を聞くことは重要であると考えております。 　私はこれに加えて，市民の声に込められた意味をより深く理解し，内に秘めた声なき声を感じることが必要であると考えております。状況を公平・公正に，正確に分析し，効果的な施策を展開していきたいと思います。マーケティングによるニーズの把握，ターゲット層の設定，効果的な販売戦略といった民間の手法を取り入れることにより，行政運営においてもより効率的，効果的な施策が展開できると考えております。現在，こうした考え方を市職員と共有することから始めたいと思っているところであります。 　改めて，どのようにして市民の声を聞き，声なき声を感じていくか，マーケティング課のような組織が必要かどうかも含めて，市職員と一緒に考えたいと思います。そのプロセスを大切にすることで組織全体として共通理解が深まり，施策の効果を高めることにつながると考えております。 　次に５，二元代表制における議会との関係についてお答えいたします。 　市長と市議会は，市民から直接選挙によって選出された市民の代表であります。執行機関の長である市長と議決機関である市議会がそれぞれの職責を全うすることで，公正で民主的な市政運営を行うものであると考えております。 　２点目の議会の採択についての対応でございますが，議会にはさまざまな請願や陳情等が提出され，議論されております。採択された請願や陳情等につきましては，政策としての実効性を十分調査・検討した上で，実施について判断をしてまいります。 　次に，６点目の公共交通の考え方に関するご質問にお答えいたします。 　まず，私が政策提言集の中でお示ししたデマンド型乗り合いタクシーについて，公共交通全体の問題として議論するのかという点についてであります。 　本市においては，ひたちなか市公共交通活性化協議会を設置し，この協議会での議論を踏まえ，公共交通施策を総合的に推進しております。デマンド型乗り合いタクシー導入の可能性につきましても過去に検討した経緯があると承知しておりますが，最新の社会・経済情勢を踏まえ，運行方法に関する事例研究なども継続する必要があると考えております。市民生活を取り巻く状況は常に変化しており，引き続き，本市の公共交通のあり方についてしっかりと議論してまいりたいと考えております。 　次に，公共交通と交通弱者に関するご質問にお答えいたします。 　公共交通とは，一般的に不特定多数の人々が利用する交通機関とされており，交通弱者と言われる人もそうでない人も，誰でも自由に利用できる交通手段であると認識しております。 　本市においては，公共交通網形成計画において，ＪＲ線，ひたちなか海浜鉄道湊線，民間の路線バス，スマイルあおぞらバスが公共交通に該当するとしております。公共交通のあり方につきましては，将来のまちづくりを見据え，持続可能な公共交通の施策を実施するための指針として，ひたちなか市公共交通網形成計画を策定しております。この計画において，ＪＲ線及びひたちなか海浜鉄道湊線を基幹交通，民間の路線バスを基本交通，スマイルあおぞらバスを生活交通として位置づけ，これら公共交通ネットワークの充実を図ることとしております。 　次に，交通弱者についてお答えいたします。 　交通弱者とは，現在の自動車中心社会においては，一般的に運転免許や自家用車を持たない人とされております。その多くは子どもや高齢者，障害者であります。公共交通と交通弱者の関係についてでありますが，これを考える上で大切なことは，交通弱者の中にも大きく分けて２つのグループがあるということであります。 　一つは，自分で自動車は運転できないけれど，駅やバス停まで歩いて行って問題なく公共交通を利用できるグループであります。こうした方々のためには，今後とも公共交通の維持・拡充を図る必要があります。そしてもう一つは，高齢や障害などの理由により駅やバス停までの移動が困難で，公共交通が利用できないグループであります。現在，高齢化の進展に伴って後者のグループの方々がふえており，そうした方々への支援をどうしていくかが課題になっております。個々の事情に寄り添った支援のあり方について，介護，福祉の観点からの検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に，人口減少問題と一極集中についてであります。 　全国的に人口減少が進む一方，東京都をはじめ，埼玉県，千葉県，神奈川県には転入者が多く，首都圏への人口集中が生じております。 　人口減少の原因といたしましては，少子化の進展が挙げられます。内閣府の分析によれば，経済的な理由などによって結婚したくてもできない，また子どもを持ちたくても持てないといった事情が大きな要因の一つとされております。 　さらに，地方においては，人々が就労先を求めて首都圏に転出してしまうといった要因もあります。単独の地方自治体が，人口減少，一極集中という大きな社会問題に対して根本的な解決にどれだけ寄与できるかという点は，なかなか難しいところであります。 　しかしながら，それでも自治体は現実にしっかりと向き合い，地方それぞれの特性に即した政策に取り組むことにより，できる限り人口減少，一極集中の抑制に努めていかなければならないと考えております。 　私といたしましては，所信表明で申し上げましたとおり，働く場を確保し，安心して家庭を築くことができる職住近接のまちづくりや，子どもたちを健やかに育むことのできる子育て世代に選ばれるまちづくりに全力で取り組んでまいる所存であります。ひたちなか市の価値をさらに高め，街の活力を維持する努力を続けてまいりたいと考えております。 　１項目めの８点目，観光産業等につきまして，私の考えと重要なキーワードについてお答えいたします。 　本市には，国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場など県内有数の観光施設があり，国内外から年間３８０万人以上の観光客が来訪しております。しかし，地理的に都心から近いことから日帰り客が多いのが現状です。この状況を打開するため，目的地以外への回遊を促し，滞在時間を延ばすことで旅行消費額の拡大を図る対策を検討してまいります。 　そこで，私は，３つのキーワードをもとに観光産業を推進していきたいと考えています。 　まずは，私も議員と同様に，「おもてなし」が観光産業において重要なキーワードの一つであると考えております。おもてなしとは，旅行者にとって安心して快適に旅ができる環境及びサービスの提供と，旅行者を温かい気持ちでお迎えする心遣いとが合わさり，生まれてくるものだと考えております。 　本市では，ＪＲ勝田駅前のｗｉｎ−ｗｉｎビル内に開設している観光案内所において，土日祝日及び国営ひたち海浜公園のネモフィラやコキアが見ごろの時季に，観光客に対し，公共交通機関のルートや時刻の案内，飲食店やお勧めスポットなど，旬の観光情報の提供を行っております。また，海外からのお客様には多言語で作成した観光ガイドの配布や，英語での情報提供も行っております。 　こうしたサービスに加えて，サービスの提供者が心遣いや思いやりをどのように伝えることができるのかが大切だと思います。常に観光客のニーズを的確に把握し，観光のトレンドに素早く対応ができるよう，関係団体，民間事業者とも連携し，本市のおもてなしの充実を図ってまいります。 　また，議員の考えるエキサイティングですが，私はエキサイティングの意味をも内包する「非日常」をキーワードに挙げたいと思います。 　本市では，日本最大級の音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」や，国営ひたち海浜公園のネモフィラ，コキアの絶景など，ここでしか味わえない体験ができる環境が整っております。そのほか，近海でとれた新鮮な海の幸や地元食材を堪能できる飲食店も数多くあります。また，おさかな市場では，活気あふれる場内で，豊富な品ぞろえの魚介類を市場ならではの安い値段で購入することができます。 　このように，本市には食の絶品を味わうことができる環境も整っております。また，日々忙しい生活を送っている方には，太平洋を臨む温泉でゆっくり過ごすことができる宿泊施設など，日々の疲れを癒やす環境もあります。 　こうした本市の豊かな観光資源を生かし，旅行者にとっての「非日常」を提供することで，より多くの観光客が日々の日常をリセットし，あすへの活力を満たすお手伝いをしていきたいと考えております。 　加えて，「民間の力」をキーワードに，新しい取り組みを検討してまいります。 　民間企業の持つ専門的な知識やマーケティング力を活用し，観光客の誘客促進と観光消費額の拡大を目指してまいります。例えばお土産品の開発や販売促進のための支援を行い，本市の魅力をお持ち帰りいただき，新たな旅行者の発掘につなげてほしいと考えております。また，ひたちなか市に来たら一泊しようと思ってもらえるような動機づけや観光プランの開発についても，民間企業と連携し進めてまいります。 　まとめとなりますが，民間の力を積極的に活用しながら本市の魅力をしっかりと発信し，初めて訪れる旅行者を温かいおもてなしで迎え入れ，本市ならではの非日常を体験していただくことで，ひたちなか市にまた来たいと思うリピーターをふやす施策を検討してまいります。 ○清水立雄　議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩 　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後０時５９分　開議 ○清水立雄　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　清水八洲雄選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　樋之口議員ご質問の２項目め，（１）今回の市長選における投票率についての１点目，投票率アップの要因について，まずお答えをいたします。 　選挙管理委員会としましては，前回の市長選挙の投票率以上の投票率を目指し，広く市民に周知すること，そして比較的投票率の低い若い世代への投票の呼びかけに重点を置いて，啓発活動に取り組んでまいりました。 　具体的には，新たに各自治会へ投票を呼びかける文書や，啓発チラシの回覧を依頼するとともに，市内公共施設，店舗，飲食店等のご協力をいただき，啓発チラシの掲示を行いました。 　さらに，市役所窓口や幼稚園，保育所の保護者，市内大型店舗や産業交流フェア，勝田駅などで啓発グッズの配布を行い，直接投票の呼びかけを実施してまいりました。 　投票率は，投票環境や啓発活動などさまざまな要因で左右されます。今回は，自治会や事業所，事業者など多くの団体などにご協力をいただきながら啓発活動を行ったこと，そして今回の市長選挙は，単に任期満了による選挙の執行だけではなく有権者がみずからの１票により新市長を選出する，そういった機運を持ったこと，また，両陣営が，公職選挙法の範囲内ではありますが，政治活動から選挙運動まで支持者とともに熱心な取り組みをしたことなども，投票率向上の大きな要因であったと考えております。 　次に２点目の，投票日当日の時間帯と投票率についてでございます。 　まず，期日前投票を除いた投票，投票日当日の投票率，これは３３.３０％で，当日の投票者数は４万３,４９９人でございました。 　次に，当日の時間帯別の投票率と投票者数でございますが，午前７時から正午まで１５.８１％で，投票者数は２万６６３人，正午から午後６時まで１４.６７％，１万９,１７２人，午後６時から午後８時までが２.８８％，３,６６４人となっております。 　次に，投票時間の今後の方向性についてでございますが，平成２７年度の市議会議員選挙の際に，投票者に対し，投票の終了時刻を午後８時から午後６時に繰り上げることについて賛成か反対かを問うアンケートを実施いたしました。ところが，回答者の約３割が投票時間の短縮には反対のご意見でございました。一方，市自治会連合会からは，投票立会人の負担の軽減のため投票時間を短縮してほしいと，そういう要望が提出されております。 　このようなことを踏まえ，投票時間の短縮を実施している市町村の状況も参考にしながら，当市が実施した場合の問題点の検証や投票率を低下させないための対応など検討を進めてまいります。 　次に，３点目の年代別投票率につきましては，現在集計中でございます。まとまり次第，お知らせができるかと思います。 　次に，（２）投票率アップの対策については，市内高校において選挙制度や政治に参加する意義を周知する，いわゆる主権者教育としての選挙出前授業及び高校生の選挙事務従事を継続的にかつ粘り強く推進してまいりたい。とともに各種啓発活動を積極的に取り組んでまいりたい，そのように考えております。 　次に３項目めの，公職選挙法改正（ビラ頒布）に伴う当市の対応についてお答えをいたします。 　平成２９年６月の公職選挙法の一部改正により，地方選挙における選挙運動用ビラの頒布は，知事及び市長の選挙に加えて県議会議員及び市議会議員の選挙についても，平成３１年３月から可能となるものでございます。 　あわせて，県議会議員，市議会議員の選挙運動用のビラの作成に係る費用につきましても，選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用自動車の使用と同様に，条例で定めることで，公費で負担することが可能となります。 　本市におきましては，費用のかからない公正な選挙を実現し，立候補者や選挙運動の機会均等を図ることを目的とした改正公職選挙法を踏まえ，他市の動向も見ながら前向きに検討を進めてまいります。 ○清水立雄　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　答弁ありがとうございました。おおむね市長の答弁，理解をするところでございます。 　そこで，私の意見を若干，要望等を含めてお話をさせていただきます。 　条例等に関してですが，まさに我々，将来にわたっての大事なものを，条例は議会でやるわけですが，その辺を十分に踏まえながらということを言っていただきましたので，ちょっと安心したところでございます。 　次に，教育についてですが，国も私は重要だと思うんですね。海外に子どもたちが出ていったときに日本の本当の歴史を知っておくというのは大事だと。今まではどうしても他国におもねて，若干違うんじゃないかなと私なんかは思うのがある。もっともっと正しい歴史をというか，その辺はいろいろ問題はあると思いますが，そのように思いながらお話を聞かせていただきました。 　次に，広聴についてですが，サイレントマジョリティーとノイジーマイノリティーについては，プロセスを大切にしていくと市長がお答えになったかと思うんですが，そこの中に含まれるというふうに理解しております。 　それと，人口減少と一極集中について，若干私の意見を言わせていただきます。 　一極集中の原因というのは，もちろんいろいろな原因があるかなとは思うんですが，例えば東京大学，国立大学の年間予算は，２８年度ですが２,７００億円ぐらいなんですね。実は運営費交付金という国から出てくる補助金が，８００億を超えるんです。東京の１つの大学に，ひたちなか市の予算と同じぐらいの日本の国の税金をつぎ込んでいるわけですね。国立大学は東京に１０校か１１校あるかと思うんですが，全部が東京大学みたいなことではないと思いますが，そのぐらい東京にお金が集中して使われているというのが現実。それが，人が集まっている──例えばオアシスに動物が集まるように，人間も生物ですから，お金とか文化とかそういうものに集まるんですよね。そこに日本の税金がたくさん使われているから，人が集まっている。最悪は，東京の出生率が日本で一番低いという現実も出ていますので，そういうことも含めながら企業誘致とかいろいろなことを考えて，実は東京にお金が集まり過ぎているというのが一番の原因だと私は思っているんですが，その辺も含めながら企業誘致等を鑑みて，対策に当たっていただきたいなという要望でございます。
   　次に，観光産業について。今，非日常，あ，こんな言葉があったんだと正直思いました。それにしても，非日常でわくわく感が出ればもう最高だなというふうに，これがエキサイティングだと思うんですが。 　それと一つ，目上目線で言う気はさらさらないんですが，お持ち帰りという言葉がありました。いわゆる品物のお持ち帰りじゃなくて，ひたちなか市全体の空気とかそういうもののお持ち帰りも含まれているというふうに感じましたので，あ，この言葉はすごいなと思って，ちょっと目上目線で申しわけないんだけど，お持ち帰りという言葉はすごいなというふうに感じました。 　どちらにしても，おおむね理解できるところかなとは思います。要望も若干申し上げました。 　そのようなことで，ぜひ，ベクトルが一緒であったらいいなという……。まちづくりが，ひたちなか市がよくなるというようなベクトルが一緒であれば，何とかまちづくりってうまくいくのかなというふうに理解しております。 　それから，一応市長の答弁はそのあれです。２問目というわけじゃないんですが，選挙管理委員のほう，来年の１０月が市会議員の選挙になるかと思いますね。これは，ビラの頒布の公費について，要望で済みますがなるべく早目に条例を出していただいて，その目的とか等々をしっかりとした市民にも知っていただくような形ですね，頒布してもいいよというようなことも市民に知っていただきたいと思いますので，その辺も含めてアナウンスもしっかりやっていただきたい，そのように思って，要望を申し上げまして，私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，２２番樋之口英嗣議員の質問を終わります。 　次に，２４番井坂　章議員。 　　　　　　　　　〔２４番　井坂　章議員登壇〕 ◆２４番（井坂章議員）　井坂です。通告に従い，一般質問を行います。 　なお，同僚議員と重複するところもありますけれども，視点の違い等もありますので，答弁のほうをよろしくお願いいたします。 　まずは，新市長になられて大変おめでとうございます。 　第１に，市長の政治姿勢について伺います。 　日本の経済は１９８５年ころまで見事に世界ナンバーワンでありました。１９８５年のプラザ合意以降，さまざまな変化があり，独占禁止法の改正によって経済システムが物の見事に破壊され，今では全然経済が成長しなくなってしまいました。 　バブルをつくられ，そして崩壊させられた後，その混乱に乗じて小選挙区制度あるいは市町村の合併が同時に実施されて，国におきましてはご存じのように，国家機密法を初めとして，安保法制，テロ特措法等々，民主主義の根幹が崩されてきております。 　環境問題については，経済のグローバル化により緑が破壊され，それから何といっても原発の温排水などによる海水温の上昇により，世界規模で毎年のように災害が繰り返されております。このままの状態が続けば，今後，農作物の凶作がもたらされ，食料問題に発展し，格差問題と相まって戦争への足がかりがつくられようとしています。経済，民主主義，環境の次は，独裁者をどのようにつくるのかであります。 　その意味で，この地は，血盟団，これは昭和６年から７年にあった動きでありますけれども，発祥の地であります。そこから五・一五事件，二・二六事件と進み，太平洋戦争へと突き進んでいった歴史を振り返ると，このような土地柄であると同時に，特に時代背景が今日と非常に似通ってきていると言えるのではないでしょうか。 　このような情勢のときに市長になられたわけですから，市政運営は誰が行っても大変だというふうに私は思います。 　そこでお聞きしたいと思います。 　１つは，市長がイメージする理想の人間像というのがどういうものかということを伺いたいと思います。 　これは，大谷市長が政治家になるに至るまで，やっぱりみずからの心の琴線に触れた人物，あるいは言葉などがあるんだろうと私は思っているんですが，そういったところでお答え願えればというふうに思っております。 　２つは，ひたちなか市のまちづくりのイメージ，これをハード面とソフト面でどのように描いているのかということをお聞きしたいというふうに思います。 　行政におけるハード面とソフト面ということで言えば，皆さんもご存じだから私のほうから言う必要はありませんけれども，道路をつくったりとか，あるいは建物をつくったりとかというのはハード面でありまして，ソフト面はやっぱり人材，それをいかに生かして，ひたちなかの魅力を広げていくかというようなことも含まれると思っておりますけれども，そういう点でお聞きしたいというふうに思っております。 　３つは，その結果，市民はこの世に生まれてきてよかったということになるのでしょうか，ということをお聞きしたいと思います。 　世の中には，勝ち組もおるし，負け組もいます。また，生まれながらに障害を持った方もおられます。子どもさんからお年寄りまで含めて，本当に生きてきてよかったなという実感が持てるような政策というのがこれから必要であり，１０年，２０年先を見通した政策というのが実ればそういうふうになるのかなと思いますけれども，その点での考えなどを伺えればというふうに思っております。 　４つ目は，市民は将来に対して不安を持ち，臆病になっているのではないか。 　将来のひたちなか市を新市長に託したのでありますから，一首長では限界はあるでしょうが，これからどこに一番力を注いでいくのでしょうか，その点をお伺いいたします。 　第２に，市政運営について何点か伺います。 　（１）として，平成３１年度予算編成の考え方について伺います。 　我が国の経済情勢は，雇用，所得環境の改善が見られる中で，緩やかな回復基調が続いているとしています。平成２９年度の決算における市税収入では，予算額２３４億９,５１０万円に対して決算額は２４６億３,０１６万円となっており，１１億３,５００万円の増，５.５％の増となっております。 　経済観測に出てくる枕言葉のような，緩やかな回復基調が続いているとはいえ，法人市民税の引き下げがこの間ありまして，それらの影響がやっぱり出てくるのではないか，３１年度では市の税収はそう多くはならないのではないでしょうか。 　そこでお聞きします。 　１つは，予算を組む場合，経済をどう分析するかは重要であります。我が国の経済情勢をどのように見ているか，お聞きしたいと思います。 　２つ目，市内の経済状況や雇用，所得環境などをどのように見込み，市税のうち個人市民税，法人市民税をどのように見込んでいるのかも伺いたいと思います。 　（２）です。財源確保について。 　地方自治体の財政は年々厳しくなってきております。国の３１年度の予算は１０１兆円を超えるようでありますけれども，地方は地方交付税の枠も切り詰められて大変厳しい状態に置かれているのではないかというふうに私は思っておりますけれども，そこで財源確保についてですが，予算編成の基本的な考え方として，積極的な歳入の確保の検討がされていると思います。新たな仕組み，手法による財源確保のために，専門組織の設置や庁内横断的な検討が必要と思われます。今後，積極的に歳入の確保を進めていくための考えを伺いたいと思います。 　（３）です。予算編成に当たっての重点項目について。 　予算編成に当たっての重点項目として何を掲げているでしょうか。議会が始まる前に予算編成方針が示されると非常にわかりやすいんですけれども，まだそういう段階ではないのでこの点を伺っているわけでありますが，第３次総合計画に着実に進めること，あるいは新たな財源確保ということを目指していくと考えますが，それぞれの取り組みの特徴と重点項目への思いを伺いたいと思います。 　第３に，東海第二原発について伺います。 　（１）として，再稼働問題と安全協定，事前了解の権限等，情勢の推移についてです。 　東海第二原発は，本年１１月２８日に稼働してから満４０年を経過しましたが，原子力規制委員会は１１月７日，２０年運転期間延長を認めました。これに対して，再稼働に必要な事前了解権を持つ周辺６市村の１つである那珂市の海野徹市長が，再稼働反対の意思を表明しました。 　さらに，６市村首長懇談会は，１つの自治体でも了解できなければ再稼働はできないとの認識で統一しています。さらに３０キロ圏内にある城里町長や茨城町の町長さんも再稼働反対を表明しております。 　しかし，日本原電は，副社長が，安全協定には再稼働に関する首長側の拒否権はないんだというようなことを発言して，物議を醸してきました。その後，和智副社長から発言の撤回と謝罪があったように報道がありました。しかし，原電の本音はここにあらわれているような気がします。 　そこで，この間の情勢の推移をどのように評価しているのか伺います。 　（２）再稼働と広域避難計画策定の課題について 　本市は広域避難計画を策定中でありますが，これまでも私も何度も質問させていただいているが，さまざまな課題があり，極めて困難な状況にあると言えます。避難計画ができたと報道されている笠間市，そして常陸太田市，そして常陸大宮市では，事態はそう簡単ではなく，住民との対話不足があったり，具体的に住民と議論をすると，検討中との回答が多くて，とても完成しているとは言えない状況が明らかになっているのが現状です。 　本市は実効性ある避難計画ができなければ原発の再稼働は認められない，これは前本間市長も述べているところでありますけれども，そういう見解でありますが，新市長はこの見解をどのように評価しているでしょうか，伺います。 　（３）住民の声をどのように集約し，生かしていくのかという点について伺います。 　市長として市民の子々孫々にわたる安全・安心を確保するためにも，再稼働に不安を持つ市民が７割もいるという状況のもとで，今後，住民の意思，声をどのように集約していくのか，東海第二原発の再稼働についての基本的な考え方を伺います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　大谷　明市長。 　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　井坂議員の政治姿勢についてのご質問にお答えします。 　まず，理想とする人間像についてであります。どのような人間になりたいかという問いかけに対して，どうお答えするか難しいものがありますが，私は日ごろから，全てのことに感謝の気持ちを忘れないということを心がけております。今後も何事にも感謝する心を忘れず，市民の皆様の声に真っすぐ向き合ってまいります。そして，公平・公正で身近に感じられる市政を目指し，全力で取り組んでまいります。 　次に，まちづくりのイメージについてであります。 　私はまちづくりの基本として，住んでいてよかったと市民の皆様に思っていただけるよう，誰もが生涯にわたり安心して暮らし続けられるまちを実現したいと考えております。そのためには，ハード面，ソフト面と分けて考えることは難しく，その両面からトータルで考えるべきであると思っております。 　所信表明で申し述べましたとおり，生涯を通じて生き生きと暮らせるまちづくり，子育て世代に選ばれるまちづくり，地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり，都市基盤の整備による住みよいまちづくりの４つの政策を柱として，全力で取り組む所存であります。 　これらのハード，ソフト両面を通じた取り組みにより，子どもから高齢者まで誰もが住みよく安心して生活できるまち，生き生きと活力あるまちの実現を目指してまいります。 　次に，市が進めるまちづくりの結果，市民がどう受けとめるかという点にお答えいたします。 　全ての人たちが暮らしやすいと思える，住んでいてよかったと思えるまちづくりを目標としているわけでありまして，そのための努力を継続するということに尽きると思います。市民の声に寄り添いながら，一つ一つの課題に着実に取り組むことにより，少しずつでも市民の皆様が幸せと感じることができるよう，そしてこのまちで誰もがあすへの希望を持って生活ができるよう，努力を続けてまいります。 　次に，特に力を注いでいく重点事業についてであります。 　所信表明で申し述べましたとおり，本市は医師や看護師が非常に少ないという問題があることから，医療・介護・福祉分野の専門家を目指す学生が市内で学ぶことができるよう，看護学校や医療・福祉分野の専門学校などの誘致に向けて取り組んでまいります。 　これにより，高校を卒業した後の学ぶ場を求める声に応えるとともに，将来にわたって本市に必要となる若い人材を確保する効果も期待されるところであり，積極的に検討を進めてまいります。 　また，市民の安全を確保することは行政の最大の使命であります。河川改修や雨水幹線の整備のほか，上坪浄水場の移転，改築事業による水道施設の強靭化などを進め，防災対策の一層の充実を図ってまいります。良好な住環境を整えることも重要であり，土地区画整理事業の早期完結に向けて進捗を図ってまいります。 　いずれも市民生活に密着した重要な事業であり，しっかりと取り組んでまいります。 　次に，東海第二原発に関するご質問にお答えします。 　東海第二原発の再稼働問題についてでありますが，去る１１月７日，運転期間延長が認可された際の記者会見で，日本原電の副社長から「拒否権という言葉は新協定の中にどこにもない」という発言があったわけであります。 　この発言は我々の認識と異なる発言であったため，１１月９日の首長懇談会において，日本原電に対し謝罪と撤回を６市村の総意として強く申し入れたところです。 　さらには，国の審査結果を踏まえた新規制基準に対応する工事の進め方など，今後の会社の方針について明確な回答が得られなかったため，その方針を示すよう求めたところであります。 　この申し入れにより，１１月２４日，首長懇談会を再度開催し，副社長から直接発言に対する謝罪と撤回があったところですが，今後の会社の方針については回答を保留するという，我々としっかり向き合ったものではありませんでした。 　そのため，なし崩し的に工事を進めないことを強く求め，我々が納得，理解できるよう，日本原電としての責任のある対応として説明することを強く申し入れたところであります。 　東海第二原発が立地するこの地域は，原発所在としてはほかに例のない，約９６万人の人口とさまざまな産業の集積するエリアであります。このため，一たび重大事故が発生した際の影響ははかり知れないものであり，復旧・復興は困難を極め，ふるさと，地域の喪失にもつながりかねないものと懸念されます。 　そのため，新安全協定における事前了解の権限において６市村に求められることは，原発の技術上の安全対策の確認はもとより，地域防災対策の観点から，万一の場合の市民の安全確保，避難の実効性等について，自治体の長として議会や市民の皆様のご意見を聞きながら判断するものであると認識しております。 　かねてより市民や団体等の皆様からご指摘の声もいただいておりますが，今後さらにどのように市民の声を聞いていくのか，具体的に検討を進めてまいります。 　さらに，原発の再稼働については，国及び県においても，このような本地域固有の状況を十分に勘案し，住民の暮らしの保障も含め，判断されるべき問題であると考えております。 　本市といたしましては，引き続き，原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら，新安全協定に基づき，協議会において６市村での協議を通じ，適正な対応を図ってまいりたいと考えております。 　東海第二原発の再稼働問題につきましては，市民の安全，生活を最優先に極めて慎重に判断するべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り，再稼働はできないものと認識しております。 ○清水立雄　議長　　稲田修一総務部長。 　　　　　　　　　〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一　総務部長　　２項目めの，市政運営についてお答えいたします。 　１点目の平成３１年度予算編成の考え方についてでありますが，１つ目の我が国の経済情勢に対する見方と，２つ目の市内経済状況や雇用・所得環境に対する見方と，個人市民税，法人市民税の見立てについては関連がありますので，一括してお答えをさせていただきます。 　去る６月に閣議決定をされました「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」，骨太の方針でございますが，そちらでは，日本経済は大きく改善しており，景気回復は緩やかではあるものの長期間にわたり継続していく見通しであり，企業収益の上昇，設備投資の拡大とともに雇用・所得環境も改善していくものとしております。 　しかしながら，先ごろ公表されました月例経済報告あるいは日銀短観予測によりますと，通商問題などの不安定な海外情勢を受け，世界経済の減速懸念が広がっていることなどから，日本経済においても，当面の間，不安定な情勢が続くものと見込まれております。 　また，現在，国においては，消費税率引き上げとそれに伴う景気反動減対策に関する議論が行われているところであります。自動車関連税の引き下げや，住宅ローン控除の延長などの減税措置の拡充のほか，プレミアム商品券の発行やキャッシュレス決済時のポイント還元など，地域経済への効果が見込まれる景気対策が展開される見通しとなっております。 　このような経済を取り巻く状況の変化がとりわけ著しい時期にありますことから，地域経済や市内の経済情勢の動向について的確に見極めていくことはなかなか困難な状況であると考えております。 　このような中での平成３１年度の予算編成となりますことから，市税の見込みにつきましては，今後公表されます地方財政計画や税制改革大綱などにより，国の動向を注視しながら適切に見込んでまいりたいと考えております。 　次に，２点目の財源確保についてでありますが，本市ではこれまでも，行財政改革による効率的な行政運営はもとより，さまざまな政策にかかわる庁内組織の横断的連携強化を図ってまいりました。企業の誘致や立地奨励による産業集積と雇用の場の創出のほか，市税徴収率向上に向けた取り組みなどにより，自主財源の確保につなげてきたところであります。 　しかしながら，近年において，地方に対する国庫支出金，とりわけ普通建設事業に対する補助金等におきまして，国の予算が所要額を確保されないことなどを要因として，十分な配分が示されない傾向にございます。 　本市においては，交付税措置のある起債の活用等により，代替財源を確保し，主要な事業の進捗を図っておりますが，この傾向は今後も当面続くものと予想されます。 　このようなことから，従来からの自主財源の確保など適切な対応をさらに図るとともに，治水対策や都市基盤整備等の重要な事業について，国に対してしっかりと予算確保に向けて要請をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に，３点目の予算編成に当たっての重点事項，重点項目についてでありますが，これまで喫緊の課題として取り組んでまいりました，豪雨から市民を守る緊急治水計画事業の早期実現に向けた取り組みは，全ての世代が安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた職住近接のまちづくり，地域，家族のきずなの再構築などへの取り組みを進めることはもとより，さきに市長が所信表明された４つの柱の政策の実現に向けて，これから本格化する平成３１年度の予算編成に取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　答弁いただきまして，ありがとうございます。 　再質問に移りたいと思います。 　市長の答弁についてはおおむね了解はいたしましたけれども，中で１点ご質問したいと思っていたのは，県北地区はもともと医療体制が弱くて，医師不足，看護師不足というのが訴えられているということについて，これから対策をするという方針ですので，この点は非常に私も同感で，ぜひとも推進していってほしいというふうに思っています。 　といいますのは，今から５年ぐらい前になるんですが，医療関係の方々と交流会をやったときに僕が言われたのは，県北は医療体制が非常に弱い，だから少なくともひたちなかあたりで，看護師を養成する機関，いわゆる学校ですね，そういうものを建設するということを市長に提案したらどうかというような話をされたことがあるんです。 　それについて，何でというふうに言ったら，やっぱりひたちなか市の存在の大きさですよね。県北地域における中核をなすということも含めて，日製ひたちなか病院がある。あるいは，水戸の病院等といろいろ連携すれば，看護師を養成して育つ環境というのはつくれるのではないかというようなことで，ぜひとも，ひたちなか市でそういう機関をつくっていただくことが必要だということを強調されておりまして，長い間自分自身も胸の中にとめておいたままで，今まであんまり議会で発言はしなかったんですが，ぜひともそういうことをこれから進めていってほしいなというふうに思っております。では，この件はそれで終わりにします。 　財政に関して，ここのところ，先ほどの答弁の中で，最近景気がやっぱり必ずしもよくはないんじゃないかというようなことのお話がありました。確かに１２月１４日の新聞記事によりますと「実感なきいざなぎ超え」ということで，景気拡大していると言っても，この間ずっと低成長であって，大きく伸びていたわけではありません。そのことがやっぱり出てしまったということが言えるんだというふうに思います。 　私，税収との関係で思うのには，ここで働いている皆さんが，やっぱり賃金がなかなか上がっていない。今，非正規労働者もふえているということもありまして，賃金が上がっていないということが，結局消費が伸びないということにつながっていて，それがずっと底流にあるものだから，日銀が介入して，株式投信に投資をしたりして株価を上げる操作をして，そして低金利，ゼロ金利，それからマイナス金利，ずうっとやって，景気がよくなるように見せかけているような政策がいつまでも続くものではないだろうというふうに見ていました。そういう少し破綻のあらわれが出ているのかなと。 　ある意味バブル的な状況を今，日銀がつくり出してきておりますので，そういったことがこれから日本の経済を本当に持続させるのか，それとも本当に危ない状況になっていくのかというのは，これは極めて重要な時期に差しかかっているなというふうに思っているので，この点についての今後の経済の見通しですね，先ほど答弁でありましたからそれなりに了解はしているんですけれども，やっぱり税収をどのぐらいふやすかということが見えないということでありますけれど，あと１年，平成３１年度ぐらいは何とかいけるんじゃないかというふうに思うんですが，ここら辺についてちょっと，もし新たな材料などがあればお答え願いたいと思います。 ○清水立雄　議長　　稲田修一総務部長。
   　　　　　　　　　〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一　総務部長　　再度のご質問にお答えいたします。 　税収の見通しということでのお尋ねかと思います。個人市民税，法人市民税というようなお尋ねもありましたので，その辺を少しフォローさせていただきますと，個人市民税のほうは，納税義務者が市内では少しずつ増加をしているという中で，給与所得者が実質伸びているというようなことかと思いますけれども，今後も雇用・所得環境の改善が続くのではないかというような想定もあるわけでありますけれども，生産年齢人口が推移していく，あるいは税制改正などの影響もあるというようなことでありますので，そこら辺は楽観できないと思っておりますので，十分留意をしていかなければならないというふうに思っております。 　それから，法人市民税でございますけれども，景気回復というようなことで企業収益の上昇というのも見込まれておりますし，市内の大手企業を含めて好景気だというようなお話も漏れ聞いているところでありますけれども，先ほど申し上げました海外情勢の影響等の不安定要素もある，あるいは法人市民税については，企業の業績だけではなくてその年の決算状況などにも影響を受けるというようなことでございますので，やはりその年度ごとに変動が大きいような状況もございます。 　ですから，そういったところを踏まえますと，特に大手の事業所などを中心にそういった決算状況であるとか業績の予測なども十分情報収集しながら，将来の予測を立てていく必要があるのかというふうに考えております。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　では，東海第二原発については答弁いただいたことでおおむね了解はしているんですけれども，今後，日本原電の姿勢がどうなるのかということについて私は一抹の不安を持っていて，先ほど市長答弁で再稼働に関してはなし崩し的に行くことについてくぎを刺しているというお話を伺いましたので，ぜひともそういう姿勢で行ってほしいなというふうには思っております。 　これからいろんな展開があるかと思いますけれども，そういう今言われたような方向で頑張っていただきたいということを申し上げまして，私の質問は終わりにします。 ○清水立雄　議長　　以上で，２４番井坂　章議員の質問を終わります。 　次に，４番弓削仁一議員。 　　　　　　　　　〔４番　弓削仁一議員登壇〕 ◆４番（弓削仁一議員）　議席番号４番，ふるさと２１の弓削仁一です。通告に従い，一般質問させていただきます。執行部の皆さんには丁寧なるご答弁をよろしくお願いいたします。 　まず冒頭に，さきの市長である本間源基氏が１１月２６日をもって任期満了となり，退任されました。４期１６年にわたり本市のかじ取りをなされ，その功績とご尽力に対しまして改めて敬意を表する次第であり，心より感謝を申し上げます。 　そして，このたび就任されました大谷市長にはお祝いを申し上げたいと思います。 　それでは，大項目の１，まちづくり市民会議についてです。 　まちづくり市民会議は，本市まちづくりの最高規範である「ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例」第４章に記され，市民と市が自由に意見交換して，合意した結果については関係機関と協議の上，施策への反映に努めることとされています。 　現在，各コミュニティなどを中心に市民会議が組織され，まちづくりの課題などについて議論されていることと思います。 　そこで，（１）経緯についてです。 　現在組織されている市民会議の数と設置までの経緯について伺います。また，活動状況と議論されている主な内容をあわせて伺います。 　次に，（２）意見等の提出状況についてです。 　議論が進んでいる市民会議では，意見や要望の提出が行われたと伺っておりますが，中間報告等を含め，どのような意見・要望等が提出されたか伺います。 　次に，（３）意見等への対応についてです。 　市民会議においては，構成メンバーや課題の洗い出しと集約，議論の優先順位，解決策の調査検討や自助，共助，公助との役割のあり方などについて，慎重に議論を進めてきているわけです。そのような努力の上で提出された意見や要望について，誠実かつ丁寧に答えていかなければならないと思います。 　そこでですが，提出された意見等についてどのような組織体制で対応されているのか，議論や対応の状況について伺います。 　次に，（４）今後の課題についてです。 　市民会議設置から意見の提出を受けての対応を協議する中で見えてきた課題と，今後の取り組みについて伺います。 　続いて，大項目の２，空き家対策についてです。 　核家族化や少子高齢化，人口減少などにより空き家が増加し，問題化し，さらに深刻化する中，本市では平成２８年度より市民生活部内に空家等対策推進室を設置し，空き家近隣市民からの相談への対応や所有者への助言や指導を行い，空き家の所有者の調査，特定などにご苦労が多い中，一定の成果を上げていると認識しております。 　一方，空き家が今後ますます増加すると見込まれることから，より一層の取り組みをお願いいたします。 　そこで，（１）空き家対策の実情についてです。 　これまでの相談実績，対応実績について，あわせて主な相談内容について伺います。 　次に，（２）事前相談体制についてです。 　本市における空き家相談は，既に空き家となっている建物や敷地内の庭木，雑草の手入れに関するものがほとんどではないでしょうか。私は少し先回りして，建物の所有者本人が将来空き家にしないための相談をできることが必要ではないかと考えております。 　現在も相談されれば対応していると思いますけれども，このことについて積極的に取り組んでいただけないでしょうか，伺います。 　次に，（３）今後の課題についてです。 　空き家対策は所有者の協力がなければ進みませんが，解体や修理・修繕には金銭的負担を伴うことから，協力を得にくいケースもあると思います。個別の事案に粘り強く対応しながら解決を目指して努力される中で，今後の課題について伺います。 　続いて，大項目の３，学校教育についてです。 　（１）情報教育について，（２）道徳教育については，小学校では２０２０年度から，中学校では２０２１年度から全面実施される新学習指導要領を念頭に置いて伺いたいと思います。 　まず，（１）情報教育についてです。 　ここでは，プログラミング教育について伺いたいと思います。 　小学校では，総合的な学習の時間や国語，算数など各教科の授業を通してプログラミング的思考を身につけること，中学校では技術・家庭科において，計測・制御に関するプログラムに加え，ネットワークに関する学習をするものと理解しています。また，情報化社会，情報技術がもたらす恩恵とリスクを知ることも大切であると考えます。 　特に小学校におけるプログラミング教育は，体験的に情報技術や情報社会を理解するために良質な教材を充実する必要があるのではないでしょうか。 　そこで１点目，言葉で説明するのは難しいかもしれませんが，プログラミング教材について，どのようなものなのか伺います。 　続いて２点目ですが，指導に当たる先生方の研修内容や成果について伺います。 　次に，（２）道徳教育についてです。 　道徳教育は，助け合い，支え合う社会の実現を目指す今にあって，人の内面に働きかけ，人としての土台を形づくる，社会の一員として生きていくために，とても重要です。小学校では本年度から特別の教科，道徳としてのスタートを切り，中学校では２０１９年度からとなります。 　１点目ですが，授業を行う際，児童生徒が主体的に考え，議論することが求められています。教科化に向けて先行的に取り組んだことも踏まえ，どのように充実した授業を実践されているか伺います。 　続いて２点目，研究，熟慮を重ねられたことと推察いたしますが，特別の教科道徳における評価方法について伺います。 　次に３点目，指導に当たる先生方のこれまでの研修内容や成果について伺います。 　４点目としては，今後の課題と取り組みについて伺います。 　次に，（３）学校施設の開放についてです。 　学校体育施設の開放は，市民の体力づくりとスポーツ，レクリエーションの普及・奨励を図ることを目的に行われています。少年団や地域の皆さんなど多くの方々がスポーツを通して健全な体と心を育むため，また自己の健康増進や親睦を図るため，利用しています。この学校体育施設開放事業は，学校運営上，支障のない範囲内で行われることは言うまでもありません。 　そこで，まず１点目，学校体育施設の開放状況を伺います。 　続いて２点目，少年団の利用状況について伺います。 　次に３点目，利用時間についてですが，「ひたちなか市立学校体育施設開放規則」では平日は午後５時から午後９時までとなっております。保護者の皆さんからは，子どもたちが帰宅することなく利用できるよう，利用開始時間を放課後からとできないかとの声が寄せられています。一旦帰宅してすぐに学校へ向かうのは合理的ではないのではないか，その間に交通事故などが心配，利用時間が早まると夕食を早くとれる，仕事中で保護者がいない家に形だけ帰るのはどうなのか，などが理由です。 　学校と保護者間の責任の受け渡しが曖昧にならないかとの問題もあると思いますが，利用開始時間を早めることについてご検討いただけないか伺います。 　続いて４点目，屋外トイレのない学校の運動場を利用する場合，トイレ確保のため体育館も借りなくてはならず，不便であるとの声があります。 　そこで，運動場利用者が外から利用できる屋外トイレの整備状況について伺います。未整備の学校はどれくらいありますでしょうか。 　また，未整備の学校については計画的に整備していく考えがあるとのことですが，整備完了の後に既存の屋外トイレをきれいで利用しやすいトイレへと計画的に改修するお考えがあるか伺います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。 　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　１項目めの１点目，まちづくり市民会議の経緯についてお答えいたします。 　まちづくり市民会議につきましては，平成２２年に市民参画によりつくり上げた「自立と協働のまちづくり基本条例」のもと，平成２３年度から平成２５年度にかけて市内９つのコミュニティ組織全てで立ち上がっており，地域にお住まいの方々が参加し，高齢者対策や子どもの安全対策，防災ネットワークの構築など，さまざまな課題について話し合い，自分たちの地域でできることは自分たちで取り組むとし，地域と行政が適切な役割分担のもと，課題解決に向けた取り組みを進めております。 　また，外部のファシリテーターの起用や，市関係各職員を会議に交えるなど，地域の実情に沿った会議運営方法を実践しております。 　２点目の意見等の提出状況についてでありますが，各コミュニティ市民会議では，地域が抱える身近な課題の解決に向け協議を重ねているところであり，地域と行政とでともに解決に当たる課題につきましては，これまで３件の提言書が提出されております。 　提出事例を紹介しますと，湊中学区の市民会議では，旧那珂湊二高が平成２３年３月に廃校になったことに伴い，今後の利活用について会議を重ね，アンケートや先進地視察等を行い，旧那珂湊二高の将来のあり方についての提言書を平成３０年３月にご提出いただいたところです。 　また，二中学区の市民会議からは，高齢者対策として，高齢福祉を推進する拠点や体制づくりについて協議を重ね，二中学区における高齢者福祉の推進の提案書を平成３０年２月に，さらに老朽化した津田コミュニティセンターの今後のあり方についての提案書を８月にご提出いただいているところです。 　３点目，意見等への対応につきましては，２点目の市へ提出されました提言書に対する取り組み状況についてお答えいたします。 　提出された案件につきましては，関係各課連携のもと，提案に対する支援方法等を協議，検討しているところでございます。 　まず，１つ目の旧那珂湊二高の将来のあり方につきましては，市の企画調整課を会議に交えて協議を進め，施設の具体的な使用方法や課題等について提言をいただきました。 　新たな利活用プランにつきましては，地域で活動するスポーツ団体などによる利用をはじめ，地元の住民が主体的に参加できるお祭りやレクリエーション活動の場，音楽や芸術・文化活動の場としての活用などが予定されており，一部利用が開始されたところでございます。 　２つ目の二中学区における高齢者福祉の推進につきましては，外部ファシリテーターや市の社会福祉課を交え，市民会議で協議を深め，ことし５月に，高齢者等を地域で支える二中地区ふれあい会議が設置されました。現在，市の社会福祉課と連携しながら，地域における支え合いの体制づくり，高齢者サロンの立ち上げ，地域でできる支援策の検討，実現に向けた取り組みを行っているところです。 　３つ目の津田コミュニティセンターの今後のあり方につきましては，施設所管課である市民活動課も会議に加わり，平成２７年度から協議，検討を行ってまいりました。老朽化が進む施設であることから，建てかえを視野に入れたご提案をいただいたところですが，この二中地区は１つの中学校区に２つのコミュニティセンターが存在する特異的な地域であることから，二中地区におけるコミュニティ施設のあり方も含め，引き続き，地域の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　４点目，今後の課題についてでありますが，平成２３年から始まったまちづくり市民会議は，地域らしさを尊重しつつ，より自律的，継続的に行うことが課題となっております。 　市では地域活動をより継続可能なものとしていくため，人材確保対策として，地域での人材発掘，育成についての研修会を開催いたしました。 　また，各コミュニティから会議のまとめ方や進め方に苦労しているとの声を受け，会議の中で効果的に議論や結論を導く会議のあり方やまとめ方を実践形式で学ぶための研修会を開催いたしました。 　これらの研修会を通じて，参加者同士が抱える悩みの情報共有や課題解決に向けての問題意識の共有が図られ，地域が直面している課題解決におけるヒントを得ることができたものと考えております。 　市としましては，今後もこのような研修会の開催をはじめ，各コミュニティの市民会議の取り組み状況を庁内で情報共有し，地域の方々と協議しながら課題解決に向けたさまざまな支援を行い，市民会議のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。 　次に，２項目めの空き家対策についてお答えいたします。 　本市の空き家対策といたしましては，市空家等対策計画に基づき，発生抑制，有効活用の促進，適正な管理がされていない状態の解消を３本柱とした施策を行っているところでございます。 　１点目の空き家対策の実情のうち，相談実績についてお答えいたします。 　市に寄せられる相談数は年々増加傾向にあり，昨年度の相談数２１２件に対しまして，本年１１月末現在においては既に２１７件の相談が寄せられております。 　主な相談内容といたしましては，近隣住民からの苦情として，草木の繁茂や越境が一番多く，次いで建築材の飛散に関する相談というふうになっております。 　また，ここ最近の傾向といたしまして，空き家の所有者，相続人から管理や処分についての相談が多く寄せられております。 　次に，対応実績についてでありますが，近隣住民からの相談や市のパトロールにおいて，空家等対策推進室が設置された平成２８年度以降に把握した空き家数は６８０戸，そのうち市の対応が必要と判断し，指導を行った空き家は３０２戸となっております。指導を行った結果，解体等により解決された空き家は６７戸です。 　また，市がかかわらなくとも，所有者みずからによる解体などで解決がなされた空き家は１２０戸となっております。 　これらにより，本年１１月末現在において市が把握する空き家数は４９３戸となっております。 　次に，２点目の事前相談体制についてでありますが，ご質問にありますとおり，放置される空き家の発生を抑制するためには，空き家になる前の段階から市のかかわりが必要であると捉えております。 　現在の取り組みといたしましては，固定資産税の納税通知時に空き家に関するリーフレットを同封し，空き家所有者ばかりでなく，居宅や倉庫などとして現に建物を使用している方に対しましても，空き家問題の現状を周知し，解体費や親族間での話し合いなど事前準備が重要であることを啓発することで，多くの相談も寄せられております。 　今後は空き家になる可能性がより高いひとり暮らしの高齢者や，介護施設入所のタイミングなど，的確な機会を捉えた啓発も必要であると認識しておりますので，福祉関連部門と連携を図りながら検討を進めてまいります。 　また，空き家所有者及び空き家になる前の段階での啓発だけではなく，実際に宅建士，司法書士など専門家への相談につなげていく相談機会の確保が課題であり，市の役割であると捉えております。 　これまでも専門家による空き家無料相談会として茨城県主催で行ってまいりましたが，県の事業継続が不安定なことから，本市独自の開催に向けた準備を進めております。 　また，無料相談会への参加が難しい遠方居住者や，専門家への正式な相談をちゅうちょしてしまう声もあることから，市を通じて，電話やＥメールでも売買価格や解体費用などの概算について専門家の回答を得られる体制整備を進めているところです。 　所有者等に寄り添った相談しやすい体制を整備することで空き家の流通と適正管理を促進し，放置される空き家の発生抑制に努めてまいります。 　次に，３点目の今後の課題についてでありますが，所有者の経済的困窮や相続人が数十人に及ぶケースがあるなど，市の継続的な指導を行っても早期解決が難しい空き家が蓄積されていく傾向となっております。 　さらには，法定相続人全員による相続放棄がなされたことにより，相続人不存在の空き家など解決自体が困難を極める空き家も多数存在しております。これら所有者による是正が見込めない中でも，通学路や住宅密集地などに所在し，著しく危険性が高い空き家に対しましては，市が直接的な措置を行うことで安全・安心の確保に努めております。 　昨年度に行政代執行として特定空き家等の解体工事を行いましたが，今年度につきましては，台風２４号により屋根及びシャッターが破損した管理不全空き家に対し，条例に基づく緊急安全措置として飛散防止策を行ったところでございます。 　しかしながら，市の直接的な措置は財産権を侵害する可能性や費用回収が難しいケースが多いことから，危険性を見極めながら実施のタイミングを慎重に行う必要があること，また，所有者責任が第一義的なこともあることから，さまざまな手法，事例を調査し，少しでも費用回収を行うことが課題であるというふうに認識しております。空家等対策推進協議会の意見等も聞きながら，今後も課題解決に向けて努めてまいります。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。
   　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　３項目めの学校教育についてお答えいたします。 　１点目の情報教育についてでございますが，平成２９年３月に告示されました小学校学習指導要領では，情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけております。この情報活用能力の一つにプログラミング的思考が取り上げられ，プログラミング教育が小学校の必修となりました。 　本年度から新しい学習指導要領への移行期間になっており，国からは手引書が出され，県では研修を開催するなど，このプログラミング教育の全面実施に向けての取り組みが始まっております。 　現在，国や県はプログラミング教育の内容や教材ソフトなどを指導例として示し，複数のプログラミング教材ソフトを紹介しております。 　文部科学省は絵を動かすことができるプログラミンという教材ソフトを公開し，県では動きや制御をあらわすブロックでプログラムするスクラッチのマニュアルを公開しております。 　そのほか，絵を描いてプログラムするビスケットや，人気キャラクターを動かせるアワーオブコードなど，さまざまな教材ソフトがございます。 　どの教材ソフトも無料で使用ができ，目で見てわかりやすく，小学生でもすぐに操作できるものです。 　各小学校においては，児童の実態に応じて教材を選び，プログラミング教育に取り組み始めているところでございます。 　次に，教員の研修についてでございますが，プログラミング教育の研修として，本年度，市の教員で組織する教育研究会の研修や県主催の研修が行われました。研修後，各校のＩＣＴ推進教師が中心となって校内へ伝達し，教員への実技研修を行い，先行して授業を行う教員も見られるようになり始めたところでございます。 　本市では，本年度導入した電子黒板やタブレットの操作，学習支援ソフトの活用についての研修を中心に実施しており，さらに来年度はプログラミング教育の研修を実施してまいりたいと考えております。 　今後の課題といたしましては，プログラミング教育をどの教科のどの活動で実施していくか，各校で適切に位置づけしていくことでございます。学習指導要領やプログラミング教育の手引きに記載されております指導例を参考に，各校で新たに指導計画を作成してまいります。 　来年度は，本市で導入しているミライシードという学習支援システムに，スクラッチを使ったプログラミング教材ソフトを加える予定でございます。この教材ソフトを授業で使用できるよう教員研修を実施し，プログラミング教育を推進してまいります。 　今後も市内小学生のプログラミング的思考を養い，情報活用の能力を育むために，より一層努めてまいる所存でございます。 　２点目の道徳教育についてお答えします。 　小学校では今年度，中学校では来年度より実施となる特別の教科，道徳では，答えが１つではない道徳的な課題について，児童生徒が主体的に考え，議論する授業への転換が求められております。 　現在，各学校においては，登場人物の心情理解に終始した授業からの脱却や，正しいとわかっていることについての観念的な理解に終始した授業からの脱却を図っているところでございます。 　児童生徒が自分の考えをしっかりと持ち，ペアやグループで他者と交流しながら，さらに考えを深めたり広げたりできるような授業の展開に努めております。 　次に，道徳の評価についてでございます。 　特別の教科，道徳では，道徳性がどれだけ身についたかを数値などで評価するのではなく，授業における具体的な学習状況や成長の様子を記述によって評価しております。 　ほかの児童生徒との比較ではなく，一人一人がみずからの成長を実感し，より意欲的に取り組むことができるよう，ある一定の期間をかけて児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を共感的に見取っております。 　本市では，道徳教育専門研究委員会が作成したリーフレットを市内全教職員に配布し，評価についての共通理解を図っております。 　研修につきましては，各学校において，教科に対応するため授業の相互参観や協議会を積極的に行い，研修の機会を設けております。 　また，本市といたしましても，全小中学校の道徳教育推進教師を対象にした道徳教育研修を基本研修として実施しております。今年度は元文部科学省教科調査官による講演会も，本市で予定しております。 　成果といたしましては，道徳の研究授業参観や道徳教育講演会に多くの教職員が参加を希望したり，教育委員会に授業への指導・助言を要請する小学校がふえたりするなど，考え議論する授業への転換が徐々になされてきております。 　今後の課題といたしましては，教員が道徳の実践力をより一層向上させることであると捉えております。そのためにも，道徳教育専門研究委員会の調査研究の周知や，教員同士が互いに高め合ったり自己研さんしたりできるような研修の継続，充実を通して，考え議論する道徳やよりよい評価の実現に向けた工夫改善に努めてまいります。 　今後も本市の道徳教育の一層の推進を目指し，努力する所存でございます。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。 　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　次に，３項目めの３点目，学校施設の開放のうち，１つ目の学校体育施設の開放状況についてお答えします。 　本市では市内の小中学校全校において開放を行っており，本年１０月末現在，２５６団体が利用しております。 　施設別では，体育館の利用が２１４団体，運動場の利用が３５団体，武道場の利用が７団体となっております。 　２つ目の少年団の利用状況につきましては，２５６団体のうち６７団体が２４校で活動しております。 　次に３つ目の，平日の利用時間についてのご質問にお答えします。 　現在，本市の学校開放の利用開始時間は，小学校で午後５時から，中学校においては部活動を行うことから，午後７時からとしております。 　学校では学校終了後，毎日，教職員が校舎や体育館等を巡回して児童の完全下校を確認するとともに，体育館等の学校開放施設が安全に利用できるかどうかなどの点検と，昇降口等の施錠を行っています。 　こうした施設の安全確認等のためには，学校の管理責任として一定の時間が必要となります。このため，現時点では学校開放の開始時間は，小学生の下校時間や中学生の部活動終了時間からおおむね１時間の猶予時間を設けているところでございます。 　このようなことから，平日における利用開始時間を早めることについては，現時点では慎重に判断していく必要があるものと考えております。 　次に，４つ目の屋外トイレの整備状況についてお答えします。 　現在，屋外トイレが整備されていない学校数は，全２９校中１４校となっております。この未整備校につきましては，学校からの要望に応じて，プール管理棟のトイレを運動場での活動時においても利用できるよう，来年度以降改修する予定となっております。 　また，既存の屋外トイレにつきましても，学校施設トイレ改修計画に基づき，２０２０年度までに現在より衛生的で利用しやすいものに改修していく予定としております。 　このことから，学校開放の利用者にとっても利便性が高まるものと考えております。 ○清水立雄　議長　　４番弓削仁一議員。 ◆４番（弓削仁一議員）　丁寧なご答弁をありがとうございました。 　それでは，要望等を含めまして再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず，大項目の１のまちづくり市民会議について，その中の（１）番，経緯についてですけれども，ご答弁で現在の活動内容や議論内容を教えていただいたわけですが，私は，議論のテーマや開催日ぐらい，市民会議ごとにせっかく開いているわけですので，市のホームページに掲載してもよいのではないかというふうに考えております。 　この質問をするに当たりましてホームページを見たところ，市民会議の項目はあるんですけれども実際の記載がなく，また，提言がされましたというような記載はホームページにあったんですが，それぞれの市民会議の活動の内容についてホームページなどで掲載する予定というか，そういうところの考えをお伺いしたいと思います。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。 　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度のご質問にお答えします。 　それぞれの市民会議の取り組み状況を市ホームページへ掲載できないかというお話でございます。 　現在，各それぞれの市民会議の取り組み状況につきましては，市報と，それとまちづくりニュースレターという，市民活動課のほうで年２回発行しているものがありますが，これはそれぞれの市民会議の取り組み状況，それとそれ以外のコミュニティのいろいろな活動も掲載してはございます。今，議員ご提案の，実際に市民会議をやっている開催日であるとか，今こういったものをやっていますという意味でのご案内,これは市のホームページにも十分載せることはできますので，それぞれの取り組んでいるコミュニティとの打ち合わせは必要になってまいりますが，前向きに検討してまいりたいというふうに思います。 ○清水立雄　議長　　４番弓削仁一議員。 ◆４番（弓削仁一議員）　ありがとうございます。 　市民会議に関心のある方々とか，あとほかの市民会議がどの程度進んでいるのとか，そういった関心がある，情報が必要だという方もいると思いますし，また，市民会議そのものをやっぱり知らせていくというところで，ホームページというのを活用してもいいんじゃないかなと思いますので，ご検討のほうをよろしくお願いいたします。 　次ですけれども，同じところで，今，既存の市民会議だけではなくて，これから新たな市民会議を組織しようかというような動きが出てくることもあり得るかと思うんですけれども，市民会議を積極的に活用して問題解決を図ろうという動きが出てきた場合にどういうふうに対応していかれるのか，コミュニティごとではなくていろんな立場での市民会議があると思うんですけれども，どういうふうに対応されるのかなというのをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。 　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度のご質問にお答えいたします。 　この市民会議は，先ほどの答弁の中でも申し上げましたが，基本になっているのは２２年につくられたまちづくり基本条例，その中で位置づけられた市民会議ということで，当初は市民会議の考え方を２本立てで持っておりました。 　１つは，各９つのコミュニティに立ち上げをして，それでコミュニティの中でそれぞれの地域の課題解決に向けた話し合いをしてもらう，これが１つです。 　もう一つは，テーマ型の市民会議というものも当初考えておりました。これはコミュニティの単位ではなくて市域にまたがる，要するにコミュニティを越えていろいろな課題が出るであろうと，そういった場合にはその課題解決に向けて，市民の方，それとＮＰＯの方々，そういった方々を巻き込んだ形の市民会議，テーマ型市民会議と呼んでおりますけれども，そういった部分の考え方と２通りございました。 　今現在は，９つのコミュニティにおける市民会議が，早いところで２３年，一番遅いところで２５年に立ち上がっていますので，そういう意味ではおおむね５年は経過している状況ではあるんですが，まだまだコミュニティの市民会議においてはその進み方に温度差がございます。 　そういう意味では，まずは今の９つ立ち上がった市民会議，こちらの熟成といいますか，こういったものがある程度固まった段階で，その次の段階としてテーマ型の市民会議，こちらのほうに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○清水立雄　議長　　４番弓削仁一議員。 ◆４番（弓削仁一議員）　ありがとうございました。 　次に，大項目の１の（３）のほうに移らせていただきたいと思うんですけれども，ご答弁では，意見等への対応につきましては関係課と連携して進めていくというようなことでお話がありましたけれども，関係課に依頼する，連携するに当たって，直接関係課とやりとりするのではなくてその上の部長の会議とか，そういうところで市民の要望を共有しながらやっているのか，あるいは直接担当する──そういうことは普通ないと思うんですけれども，どういう経路をたどって依頼しているのかというのを教えていただきたいと思います。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。 　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　ただいまのご質問にお答えします。 　まず，例えば市民会議のそれぞれのコミュニティのほうから提案された案件があったとしまして，これが行政の中のどの部署に属するかという部分をまず考えます。まず出していただくのは市民活動課が頭になりまして，市民活動課のほうに提案をいただきます。提案をいただいた案件をそれぞれの担当所管のほうと考えられる所管のほうに引き継ぎを行いまして，ともにその地域の市民会議と一緒に，それぞれの所管課の職員も出向いた形での協議，検討をしていくと。 　それとあわせて，先ほどご提案のありました，じゃ，その情報をどうするんだという部分なんですが，こちらは市に部長級の庁議という会議がございますが，庁議の中で，それぞれ出された市民会議と，それと現在進められている，まだ提言まではいかない進行状況，こちらについては庁議の中で皆さんにお示しをしているということで，情報共有はさせていただいております。 ○清水立雄　議長　　４番弓削仁一議員。 ◆４番（弓削仁一議員）　市民会議のほうは，やはり市と市民が協力して，協働して，諸問題を，それぞれ地域の問題もあるかもしれませんし，市全体にわたる問題もあるかもしれませんけれども，それを少しでもよりよい形で解決しようということでやっていることだと思いますので，ぜひとも，それぞれ時間を割いてやっているわけですので，本当に成案を施策に得られるように努めていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは，続きまして，大項目の２の空き家対策についてです。 　事前相談体制ですけれども，今のご答弁にもありましたが，空き家対策は，発生の抑制，有効活用の促進，管理不全状態の解消などを柱に進められていると思いますけれども，これらの空き家対策の一環としまして，建物の所有者本人が空き家にしないための相談──そういうのを認識していただいているということでありがたいことなんですけれども，そちらのほうを相談しやすいように，そして皆さんがそういうことができるんだよというのをわかるように周知などに努めていただきたいと思います。こちらは要望になります。 　次に，大項目の３ですが，学校教育について，（１）の情報教育についてですけれども，小学校の教科の中でもプログラミング的思考を学習していくわけですけれども，その教科で本来今まで教えてきた内容のほかに加えられるわけなので，時間的に新たにプログラミングの分野が入って，例えばタブレットの操作方法であるとかソフトの操作方法であるとかそういった多少時間が必要な部分が入ってきていると思うんですけれども，そういう意味で，時間の配分に先生方も工夫が必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども，その辺のご苦労についてちょっとお話しいただければありがたいんですけれども，お願いいたします。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。 　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　再度のご質問にお答えいたします。 　プログラミング教育の時間配分についてでございますが，プログラミング教育は学習指導要領の算数，理科，総合的な学習の時間に提示されておりまして，さまざまな教科，学年，単元に取り入れることが可能でございます。 　また，プログラミング的思考は教科などで学ぶべき内容を論理的に考える力を育成するものでございますので，教科などの学習時間の中で行えるものと捉えております。 　一方で，プログラミング教育の基礎的な技能，これを身につけていくための時間は新たに必要となります。まだ実践例が少ない状況でございますので，今年度１１月に文部科学省から出されました小学校プログラミング教育の手引き，これを参考といたしまして，今後，各校の情報教育担当者とともに研究を進めてまいりたいと考えております。 　プログラミング教育の指導計画や教材についての研究，そして研修を充実させ，市内の小学校が足並みをそろえてプログラミング教育を推進していくように取り組んでまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　４番弓削仁一議員。 ◆４番（弓削仁一議員）　プログラミングに関しては，その教材についてはコンピューターを必要としないものもあれば，コンピューターの中で操作が完了する──操作というか学習が完了するようなものもあれば，ロボットなんかを動かしてみて興味をそそるようなものとか，いろいろあると思うんですけれども，やはりそういう学年というか，発達の程度に応じた教材選びも必要なんじゃないかなというふうに思いますので，その辺を含めてよろしくお願いしたいと思います。 　また，ここからはちょっと要望になりますけれども，道徳教育につきましては教科化ということもありますので，先ほどご答弁にもありました評価の仕方なんかはやはり難しいところがあると思いますので，そういったところに今後私のほうでも注目をしていきたいと思いますけれども，取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。 　あと，また（３）の学校施設の開放についてですけれども，利用時間につきましては学校運営と利用者の立場で難しさがあるということはよくわかりましたけれども，子どもたちのことを考えますと，道を探さなければならないという思いもございますので，課題として認識していただければというふうに思っております。 　屋外トイレにつきましては，児童生徒に限らず，学校を訪れた方々が利用しやすく，きれいなトイレ，清潔に利用できるように，既存のものも含めまして，答弁にありましたように計画的な整備をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，４番弓削仁一議員の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午後２時３３分　休憩 　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時４４分　開議 ○清水立雄　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　次に，１番清水健司議員。 　　　　　　　　　〔１番　清水健司議員登壇〕 ◆１番（清水健司議員）　議席番号１番，ふるさと２１，清水健司，通告に従いまして一般質問を行います。 　それでは，早速質問に入らせていただきます。
   　さきの質問やこれまでの議会における質問内容と重複する箇所もございますが，視点の違いや状況の変化などもございますので，ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 　大項目１，佐和駅及び佐和駅周辺地区の都市整備についてお伺いいたします。 　現在，ＪＲ常磐線佐和駅における１日当たりの駅利用者数は約７,６００人となっております。 　主に通勤・通学等のために朝夕を中心として多くの方々が佐和駅を利用していますが，現在の駅舎では常磐線西側にのみ改札口が設けられ，常磐線東側地区からの駅利用者については，一旦狭隘な踏切等を横断して駅を利用せざるを得ない状況にあります。また，佐和駅を中心とした地域が東西に分断されていることにより，交通結節点としての機能や地域の拠点形成にかかわる機能等の向上，強化を阻害する要因の一つになっているとも考えています。 　そういった背景からも，地域住民の方々からの佐和駅東口開設についての要望は根強いものがあり，現在，佐和駅の新駅舎整備とともに東西自由通路の整備に向けた計画が進められています。 　これらの事業は，駅利用者の利便性の向上だけでなく，近隣の交通状況の改善や地域の活性化にも大きく寄与するものと捉えておりますので，期待を込めて質問をさせていただきたいと思います。 　まず１点目，佐和駅東西自由通路及び新駅舎の整備について質問をさせていただきます。 　東西自由通路及び新駅舎については，２０２２年度内の供用開始予定として整備を進められていますが，ＪＲとの協議や佐和駅東土地区画整理事業との整合を図りながら事業を進めていかなければならないという困難が伴うものと思いますので，現時点での事業の進捗状況や今後の事業進展の見通しについてお伺いしたいと思います。 　次に２点目，佐和駅へのアクセス性，駅利用者の利便性向上及び周辺環境の整備について質問をさせていただきたいと思います。 　佐和駅へのアクセスの課題としては，東西自由通路の開設によって改善される点も多くあろうかと思いますが，県道瓜連馬渡線以北の一部地域からのアクセスについては，信号や横断歩道のない県道を横断して駅利用をせざるを得ない状況が続いてしまいます。 　現在も踏切付近で渋滞する自動車の合間を縫って多くの歩行者や自転車が県道を横断している状況であり，信号のある交差点まで大きく迂回して佐和駅を利用することは現実的な解決方法とは言いがたい状況であります。 　そこで，質問をさせていただきます。 　こういった現状をどのように捉えているのか，また，解決に向けてどのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 　続いて，佐和駅利用者の利便性向上及び周辺環境の整備についてお伺いいたします。 　これまで勝田駅やひたちなか総合病院を核とした中心市街地整備事業が進められ，勝田駅前のロータリーや広場の整備，歩道の段差解消等による町なかのバリアフリー化が進められてきました。 　一方，今後も利用者数の増加が見込まれる佐和駅においても，駅利用者の利便性向上や周辺環境の改善に向けて駅前広場や周辺地域のバリアフリー化を進めていく必要があると考えています。 　また，東口駅前広場の整備とともに東口側にも駐輪場の整備が必要になると思いますし，狭隘な道路の解消や歩道の整備，夜間においても安心・安全に駅を利用するための街灯，防犯灯の設置など，複合的な観点に立って周辺環境を整えていくことが求められていると考えています。 　そこで，今後の佐和駅周辺地区の都市整備についての計画，取り組みの方針についてお伺いしたいと思います。 　次に３点目，佐和駅東土地区画整理事業の計画見直しの状況及び今後の方向性について質問させていただきます。 　先日，本定例会において，議案第９８号，水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例制定についての提案がありました。 　佐和駅東土地区画整理事業の計画見直しに当たっては，事業地域を工区分けする手法を取り入れるとのことですが，工区分けをすることの必要性とその効果をどのようにお考えになっているのか改めてお伺いするとともに，全体的な計画の見直しの進捗の状況や今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 　また，見直し完了後の事業全体の方向性と，事業実施のスケジュールについてもお伺いしたいと思います。 　なお，第２工区とされる地域については，一旦仮換地の指定を解除される予定であると伺っておりますが，地権者による自由な土地利用が可能となった結果，仮換地の再指定を行う際の障害が生じかねないと考えますが，そういった懸念はないのか，また，点在する第２工区を１つの地区として仮換地の指定を行うことも多くの困難が伴うのではないかと考えますが，将来どのように第２工区の事業を実施していくのかお伺いしたいと思います。 　続きまして，大項目の２，土地区画整理事業についてお伺いいたします。 　このたび，新市長の所信におかれましては，土地区画整理事業について，全体事業費の抑制と早期完結を目的とした事業計画の見直しにより着実に事業を進めるとのことでした。 　私としては，市内７地区の事業地区それぞれの都市インフラ等の特性を踏まえ，良好な住環境を備えた街並みの形成にとどまることなく，各事業地域の価値を高めていく努力をお願いしたいと思っています。そして，限られた財源の中，多額の予算を投入して行う事業であるからこそ，土地区画整理事業地内にとらわれず，周辺地域や市全体にとっても高い効果が見込める地域を重点的に進めるなど，全体事業費の抑制や早期の事業完了といった観点とともに，選択と集中といった観点を持って事業を進めることが，市全体に及ぼす効果を高めることにつながっていくのではないかと考えています。 　また，過去の予算委員会において，土地区画整理事業については各地区の住民の方々それぞれにご負担をいただいている以上，各地域平準的な進め方をしていくとの答弁を担当部局からいただいているところですが，市内には土地区画整理事業地外にお住まいの方も多くいらっしゃることからも，各土地区画整理事業地間のバランスの問題だけでなく，周辺地域や市全体に及ぼす効果を勘案しながら，戦略的かつ効率的な予算投入が求められているものと捉えています。 　そういった観点に立ち，質問をさせていただきたいと思います。 　市内７地区で行われている土地区画整理事業についての計画見直し等も含めた現状や，今後の土地区画整理事業の進め方についてお伺いしたいと思います。 　続きまして，大項目３，都市公園の維持管理についてお伺いいたします。 　１点目，都市公園の維持管理の状況についてお伺いします。 　現在，都市公園整備事業として，公園未整備の地区について地域の協力を得ながら整備を進めていくとされています。また，今般，新市長の所信には，子どもたちの健やかな成長を願って自由に遊べる機会を提供するような魅力ある公園のあり方を検討していかれるとのことで，その点については，私自身も子育て世代でありますので，期待を持って注目してまいりたいと思います。 　なお，現存する公園についても適切な維持管理がなされなければ，近隣住民の憩いの場，市民活動や地域交流の場としての本来の役目を果たすことが困難になってしまうものと思いますので，現在市内に整備されている都市公園の維持管理の状況についてお伺いしたいと思います。 　２点目，貸し出し用資機材等について質問させていただきます。 　現在，公園管理団体の除草作業等に当たっては，刈り払い機や乗用の草刈り機等の貸し出しを行っているところですが，管理団体の作業日程の重複などにより資機材の貸し出しが行き渡らない状況も見受けられます。 　市民の皆様の協力のもと，公園の維持管理を行っていく状況もあるわけですから，作業しやすい環境づくりの一環として，貸し出し用資機材を充実させていくことが必要であると考えております。 　また，事故防止や安全面を考慮して，資機材の使用方法などの説明や指導，あるいは現場で作業する管理団体の皆様の現状を把握するための取り組みも重要であると思います。 　そういった観点から，現在の貸し出し用資機材の運用状況や今後の資機材整備についての方針，お考えについてお伺いしたいと思います。 　次に３点目，維持管理作業に当たる人材の確保についてお伺いします。 　現在も数多くの公園について維持管理を管理団体の皆様にお願いしている状況ですが，メンバーの高齢化等により存続が困難になってきている団体もあると伺っております。 　今後も市民の皆様の協力を得ながら公園管理を行っていく方針であれば，担い手の確保に対する取り組みがより重要性を増してくると感じておりますので，人材の確保に向けてどのように取り組んでいかれるのか，公園管理の方向性を含めてお考えをお伺いしたいと思います。 　また，作業の負担軽減を図るなど少しでも参加しやすい環境づくりを進めていくことで人材の確保につなげることができると考えておりますので，そういった点についても取り組まれていることがあれば，または今後取り組んでいかれるのであれば，その内容についてもお伺いをしたいと思います。 　次に大項目の４，利便性の高い公共交通網の構築についてお伺いいたします。 　１点目，スマイルあおぞらバスの今後の方向性について質問させていただきたいと思います。 　スマイルあおぞらバスは，これまでコースの新設や運行ルート，停留所等の見直しにより，利用者の利便性向上に努められ，乗車人員は年々増加し，平成２９年度においては年間１８万人を超える方に利用していただいている状況となっており，第３次総合計画における平成３２年度目標である１９万６,０００人の達成に向けて順調に推移していると捉えています。そういった取り組み及び成果については，しっかりと評価をすべきものと思っています。 　また，本年１０月からは平磯・那珂湊市街地コースが新設され，現在計８コースで運行されています。 　しかしながら，運行コースの新設や運行便数の増加をすればおのずと財政的な負担の増加につながっていくこととなり，また，停留所までの距離や運行ルートが固定されていることによる利便性の低さなどを理由に，利用を断念している方々も決して少なくありません。定時定路線で運行するスマイルあおぞらバスは，運行コースやルートにより，地域間または個人間でその利便性に大きな隔たりが生じているものと捉えています。 　このたび，新市長の所信には，日常生活における外出のニーズへの対応として，スマイルあおぞらバスの運行ルートや本数を見直すなど利便性向上に努められるとありましたが，今後，高齢化の進展により交通弱者の増加が想定される中，日常生活における外出のニーズに広く応えていくことができるのか，そういった問題提起を含め，スマイルあおぞらバスの今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 　次に２点目，市民の生活の足の確保についてお伺いします。 　１点目においても一部触れていますが，今後の高齢化の進展に伴い，交通弱者の増加が想定される中，そういった方々の生活の足をどのように確保していくのかが喫緊の課題の一つであると考えています。 　本市においてこれまでコミュニティバスの運行に積極的に取り組んでこられたところですが，市長が所信に掲げられた「生涯を通じて生き生きと暮らせるまちづくり」に向けては，介護や福祉の観点からの支援の検討にとどまることなく，高齢者等の実生活を支える交通体系の構築を改めて検討すべき時期に来ているのではないかと考えています。いわゆる団塊の世代の方々が全て７５歳以上となる２０２５年に向けて，状況は刻々と変化していきます。 　また，各地域の状況や特徴の異なることから，地域の実情に即したきめ細かな対応を迫られることが想定されます。鉄道や路線バス等の基幹交通とコミュニティ交通の連携はもちろん，行政，交通事業者，市民団体等，的確な役割分担による事業構築や市内一部地域におけるモデル事業など，試験的にでも検討や取り組みを進めることにより，的確な利用者のニーズをつかむことが可能となると考えています。 　今後，現在のコミュニティバスのような定時定路線型の運行に固執することなく，デマンド型運行や乗り合いタクシー，コミュニティタクシー，市民協働による事業構築など多角的な検討を重ね，よりよい交通網を構築し，生涯を通じて生き生きと暮らせるまちづくりにつなげていただきたいと思います。 　そこで，質問をさせていただきます。 　利便性の高い公共交通網の構築に当たり，コミュニティバスの運行を含め，抜本的な見直し，検討も必要と考えますが，市民の生活の足を確保していくために今後どのような方針のもと取り組まれるのか，お伺いしたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　堀川　滋都市整備部長。 　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　１項目めの，佐和駅及び佐和駅周辺地区の都市整備についてお答えいたします。 　１点目の佐和駅東西自由通路及び新駅舎についてでありますが，これまでの取り組みといたしましては，平成２８年に，設計上の制約条件を踏まえた施設規模や配置などの基本的な考え方をまとめた基本計画を策定しました。 　この計画では，土地区画整理事業による人口を想定した乗降客数，車いす利用者にも対応した滞留空間を備えた施設規模，また，早期供用を図るための線路上空の施工を極力避けた施設配置などについて市の独自色を強めた計画に練り上げ，ＪＲや国等と協議を重ねながら合意形成を図ってまいりました。 　さらに，昨年１１月には計画概要について佐野中学校の中学区の住民説明会を行ってまいりました。その説明会においては，待望の新駅舎であることから，地域のシンボルとなるような施設を整備してほしいとの要望を多くいただいたところであります。 　今年度は基本設計をＪＲに委託する予算を計上しておりますが，その前段として，自由通路と駅舎の施工に伴い，ＪＲと市の費用負担の考え方や軌道上空の自由通路用地の無償使用，軌道敷地外の西口広場との間にあるＪＲ用地の用地取得について，ＪＲと調整を行ってまいりました。 　それらの項目について合意できましたので，年内にＪＲと基本協定を締結し，意匠や材質などを検討する基本設計に着手するところであります。 　今後の取り組みにつきましては，これまで茨城大学との官学連携事業により学生グループから提案いただきました数通りの整備コンセプト，それに基づいた完成予想図や，簡易な模型によるデザイン案を参考に基本設計に取り組むとともに，地域の方々の意見を十分に反映した設計概要図を取りまとめてまいります。 　さらに，その成果をもとに詳細設計を行い，設計図書が整った段階で速やかに工事に着手し，２０２２年度内の供用開始を目指し，進めてまいります。 　次に，２点目の佐和駅へのアクセス性や駅利用者の利便性向上及び周辺環境の整備についてお答えいたします。 　お尋ねの，小貫山地区や常葉台団地から線路沿いの市道を利用して佐和駅に向かう歩行者への対応についてでありますが，現在ほとんどの方が，朝夕渋滞が見られる県道瓜連馬渡線の湊街道や，その北側の高野踏切を渡り，駅を利用しております。東口の開設により踏切を渡ることなく直接駅の利用が可能となりますが，途中，県道瓜連馬渡線を交差することになりますので，横断時の安全を確保する必要があります。このため，新たな横断歩道の設置に向け，県や茨城県警と協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に，佐和駅周辺の環境整備についてでありますが，東西自由通路の供用によりまして，駅利用者ばかりでなく多数の方の往来が可能になり，誰もが安全で円滑に移動できるバリアフリー環境整備が重要となります。そのため，自由通路の東口，西口，それぞれにエレベーターを設置するとともに，通路及び階段への手すりの設置や視覚障害者誘導ブロックの設置などのバリアフリー化を図ってまいります。 　あわせて，東口広場やアクセスする都市計画道路につきましても，段差をなくし，勾配が緩やかな歩道にするなど，バリアフリー化を踏まえた改良工事を行ってまいります。 　また，東口広場の附帯施設でありますが，多くの利用者が見込まれる東口広場は交通結節点としての機能強化が必要となります。そのため，乗りかえ機能に必要な自転車駐車場や雨よけのシェルター，バリアフリーに対応した多目的トイレを設置するなど，これまで中心市街地において取り組んできました都市再生整備計画を佐和駅周辺地区においても新たに作成し，次年度より順次整備してまいります。 　また，狭隘で段差が多い歩道が問題となっている勝田佐野線の高場十字路交差点から高野十字路交差点までの区間につきましては，土地区画整理事業により用地を確保し，優先的に整備する第１工区と，その整備完了後に再検討する第２工区の施工を分離する計画となっております。 　しかし，第１工区の勝田佐野線の歩道整備の着手は早くとも５年以上先になり，歩道整備が完了するまでは相当な期間を要することになりますので，この間は歩きにくい状態が続くことになります。そのため，現在の勝田佐野線に沿って１メートル程度拡幅するスペースが認められることから，当面の処置として，簡易な歩道整備と段差のある側溝ぶたの改善を年次的に進めるよう検討してまいります。 　また，駅周辺における夜間の安全対策につきましては，東口広場や都市計画道路の主要な交差点へ道路照明を設置するとともに，自転車駐車場などへ人が集中しやすいルートに安心して通行できる環境整備に取り組んでまいります。 　次に，３点目の佐和駅東土地区画整理事業の計画の見直しの状況及び今後の方向性についてお答えいたします。 　事業見直しの状況につきましては，事業費の削減や期間の短縮に加え，地域からの強い要望を受けておりました佐和駅東口の開設を重要課題とし，平成２４年度から見直しに取り組んでおります。 　事業の見直しとしましては，佐和駅東口の開設に向けての東口交通広場や，都市計画道路等の公益性の高い施設を優先して整備する第１工区と，第１工区の整備完了の見通しが立った段階で権利者の意向を踏まえまして再検討する第２工区に分けた施工を，これまで権利者に説明を行ってまいりました。 　第１工区につきましては，既に整備済みの区域に，都市づくりの骨格となる東口交通広場や都市計画道路との重要な都市施設の計画を含んだ区域をくくり，今年度末には事業見直しを反映した仮換地変更の指定を行うところであります。 　この地区の整備の柱は佐和駅東口の開設でありまして，本市のまちづくりを牽引する中心市街地，ひたちなか地区などの４つの都市核の一翼を担うものであり，都市全体としての魅力を高めることに加え，地域の発展や活性化に大きく役立てる事業であります。これらの都市施設の整備を最優先化し，精力的に取り組んでいく重要な地区であります。 　また，第２工区につきましては第１工区の区域を除いたエリアから成り，工区内の道路は狭隘ではありますが，既に宅地が形成されております。 　区画整理事業の進め方としましては，既存の道路を拡幅した区画道路の配置により，建物移転を極力少なくするやわらかい区画整理の手法が可能な事業と考えております。 　また，現在の仮換地指定につきましては，長年権利者の土地に制限をかけることへの負担を回避するため，一度仮換地指定を取り消し，新たな事業計画のもとで再指定することとしておりますので，その間は従前地での土地利用を図ってもらうことになります。 　なお，仮換地の再指定を行う際の区画整理事業への障害についてのお尋ねでありますが，今後の土地利用によって現在とは建物などの配置が変わることもありますが，現道を重視した整備や，新たな区画道路が必要なところでは建物を避けて計画するなど，その実情に応じた計画を進めてまいります。そのため，再指定する際の懸念はあまり持っておりません。 　次に，見直し後の方向性についてのご質問でありますが，第１工区につきましては，住民の長年の悲願であります佐和駅東口の開設と，そこにアクセスする高場高野線及び佐和停車場高野線の整備を２０２２年度までに進めてまいります。 　さらには，通勤・通学などの駅利用者の利便性の向上と駅周辺の活性化を図るため，未整備の佐和停車場高野線と小貫山地区につながる高場高野線の整備の完成に向け，引き続き取り組んでまいります。 　また，平成２８年８月のゲリラ豪雨により建物への浸水被害のあった地区南側の低地部につきましては，調整池を兼ねた公園施設への見直しを行い，雨水管の整備による浸水被害の解消に向けた整備を進めてまいります。 　第２工区につきましては，新たな都市計画道路の整備など，重要な都市施設が含まれておらず，主に現道を拡幅したやわらかい区画整理で進めることとしております。 　生活道路の整備を中心とした生活環境の改善は，あえて区画整理事業によらなければ図れないのか，十分検討する必要があると考えております。したがいまして，当該区域の整備のあり方につきましては，権利者とともに検討を行い，合意形成に向け，慎重に事業の方向性を決めてまいりたいと考えております。 　次に２項目めの，土地区画整理事業の現状及び計画の進め方についてお答えいたします。 　土地区画整理事業の現状でありますが，現在施工中の７地区につきましては，平成２４年度からやわらかい区画整理の手法により，事業費の削減と期間の短縮を図ることを目的とした事業の見直しに取り組んでまいりました。 　これまでに六ッ野，東部第１，東部第２，武田，船窪の５地区の見直しが終了しており，残る佐和駅東地区につきましては，国，県との事業計画の変更協議がおおむね調い，今年度に見直しを終了いたします。 　また，阿字ヶ浦地区につきましては，湊線延伸計画の用地を区画整理事業で確保していくため，その延伸を織り込んだ換地計画の変更を含め，権利者との意見の調整や集約に若干時間を要していることから，来年度に見直しを終えるところであります。 　次に，各地区の計画の進め方でありますが，見直し後におきましては，地区が抱える課題の解決や区画整理事業で整備することが合理的な都市計画道路や公園及び駅前広場など地域の発展に資する都市施設を，優先かつ重点的に整備していく考えであります。 　まず，六ッ野地区につきましては，旧六ツ野公園の抱える利用上の課題を解決するため，新たに機能改善を図った六ッ野スポーツの杜公園の用地を区画整理事業で確保するとともに，六ツ野公園グラウンド跡地に保留地を集約し，区画整理事業の財源確保を図る見直しを行いました。今後はこの保留地の造成工事を進めてまいります。 　また，六ッ野スポーツの杜公園へのアクセスとなる東石川六ッ野線を，２０１９年度までにさらに地域間の交通ネットワークの強化を図るため，高野方面から東石川，大島地区につながる東石川高野線の２０２２年度全線開通に向け，精力的に取り組んでいるところであります。 　これらの路線は，六ッ野や下谷地区からの外野小，大島中学校に通う生徒の安全確保や防犯上の問題を学校や保護者から寄せられておりまして，その整備により課題解決も図れることになります。 　また，日常の生活を支えるスーパーなどの商業施設が進出しやすくなるよう沿道の用途地域を変更するなど，地域全体の問題解決と発展に尽力しているところであります。 　武田地区につきましては，地区内から堀口小学校へ通う通学路は谷地で狭隘な危険が潜んだ道路状況にあったため，歩道を備えた武田市毛線の整備により安全な通学路の確保や大型バスの小学校への乗り入れが可能となります。また，低地帯に滞留する雨水排水の解消も達成することから，２０２２年度開通を目標として進めております。 　また，武田地内を環状的に通り，県道那珂湊那珂線に通じる武田本町線の整備についても，順次進めてまいります。 　東部第１地区につきましては，平成３０年度末の事業量ベースでの進捗率が９９％に達し，残った街区を早期完了させ，２０２３年度の換地処分に取り組んでまいります。
   　東部第２地区につきましては，この地区にはスーパーなどの商業施設や銀行，医療・保育施設などの都市機能がまとまっており，生活しやすい環境が比較的整っていることもあって，保留地の販売も順調であります。人口の減少化をとどめるためにも，市にとって重要な事業でありますし，また，地区外に通じる都市計画道路向野西原線を早期開通させることがこの地区の発展と事業推進に資することになりますので，２０２３年度の開通に向け，重点的に整備しているところであります。 　さらに，この地区は平坦で雨水排水に支障があることから，雨水を円滑に処理し，下流河川の影響を抑制する統合調整池の整備を優先的に進めてまいります。 　船窪地区につきましては，おさかな市場からひたちなか地区を結ぶ和田町常陸海浜公園線の地区内の未整備区間５８０メートルを，２０２０年４月の開通を目指し整備を進めております。 　この路線は津波から市民が避難するための有効な避難路であり，人命を守るためにも早急な対応が求められている喫緊な事業であります。また，おさかな市場へ向かう県道水戸那珂湊線の代替路線として，休日など市民の日常生活へ影響を与えている那珂湊市街地の渋滞緩和にも期待されております。 　阿字ヶ浦地区につきましては，先ほど述べましたとおり，湊線延伸計画の用地の確保が重要となっておりますので，延伸計画となる地区内の約１キロメートルの用地を確保するとともに，湊線の利用に必要となる鉄道計画時期に並列して計画している阿字ヶ浦東通り線の整備を，鉄道開通予定の２０２４年度に合わせて進めてまいります。 　このように，現在優先的かつ重点的に進めている区画整理事業の整備は，市にとって重要な施策でありますし，どの地区においても地域の活性化や発展につながるものであること，そして地域限定的ではなく都市全体の中で重要な役割を担うものばかりであります。 　見直し後の整備の考え方につきましては，効率的かつ重点的な事業執行を進めるためにも，地区ごとに何がまちづくりの課題になっているのか，その解決によってどういうまちの姿が描けるのか，事業の効果を市民全体に見える化することが重要だと考えております。このため，財政状況を踏まえたこれらの事業の完了の期限を区切って，早く地元に事業効果が発現できるよう，今後とも計画どおりしっかり取り組んでまいる考えであります。 　３項目めの１点目，都市公園の維持管理の状況についてお答えいたします。 　現在市が管理している公園は，徒歩で利用できる身近な街区公園から，都市全体の多様な利用が見込める大規模な総合公園など，２９３カ所の公園から成っております。中でも，街区公園には開発行為により整備され，市の管理となった小規模な公園が１７３公園あり，全体の約６割を占めております。これらの公園は面積が小さく，使い勝手の問題などから，利用頻度が低い状況が多く見受けられます。また，市が施工した一定の広さを持つ公園は１２０カ所となっております。 　公園の維持管理状況でありますが，自治会活動や地域の方が利用されている公園につきましては，その方々に公園管理団体として登録をしていただき，除草作業などを依頼しております。また，規模の大きな公園や，樹木が多い，急斜面があるなど維持管理に専門的な知識や技術を要する公園につきましては，業者委託や，迅速な対応ができる嘱託職員を中心とした職員が実施しております。 　次に，２点目の貸し出し用資機材でありますが，公園緑地課が所有している貸し出し用資機材につきましては，広く平坦な場所の除草に適した乗用草刈り機を３台，手押し式草刈り機を１２台，肩がけ式の刈り払い機３５台を保有しております。 　雑草等の繁茂する５月から１０月にかけましては，管理団体からの貸し出し依頼数が保管台数を上回っていることが多く，特に週末には日程を調整していただくことが多くあります。 　今後，美化に積極的な管理団体の希望に沿った対応が必要であると考えますので，資機材の台数をふやしてまいります。 　また，除草作業等の事故防止につきましては，公園管理団体へ刈り払い機の操作方法や作業に当たり注意事項を記載した刈り払い機操作マニュアルを配布するとともに，操作に不安がある方には指導を行い，管理団体の方々が安全に作業に当たっていただけるよう対応しているところであります。 　しかしながら，除草作業中に公園内の石をはじき，近隣家屋の窓ガラスや駐車中の車を破損させる事故が発生していることから，飛び石を防止するネットの活用の徹底を図り，事故防止に努めているところであります。 　次に，３点目の維持管理作業に当たる人材確保でありますが，公園管理団体は，自治会を中心とした１１８団体と，グラウンドゴルフのサークルなど２１団体にご協力いただいておりますが，会員の減少や高齢化により除草作業が困難となるなど，管理団体を辞退される団体が増加する傾向にあります。 　このようなことから，管理団体との意見交換会をことし８月に実施し，管理団体の代表者から活動への参加を促す取り組みをいただくとともに，どのような支援が活動の実効性を高めるかなど，担い手の確保について話し合いました。その中では，団体の作業負担が大きいことが挙げられました。 　対応といたしましては，集草の際に使用する従来のビニール袋に加え，１人でも草等を入れやすい自立した取っ手付き袋を用意することで労力の軽減を図る取り組みや，除草作業の妨げになる樹木の剪定をあらかじめ行うことや，公園を囲んでいるフェンスが刈り払い機での作業に支障を少なくするようフェンスに沿って地面をコンクリートで覆うなど，作業の軽減化を図ることにより，管理団体の持続性を保ってまいりたいと考えております。 　また，除草活動後に芋煮会などの行事を行い，地域の交流場として活用し，きずなを深めている好事例もありますので，市報を通じ周知を図るなど，担い手確保の環境づくりを努めてまいります。 　また，公園管理の方向性についてでありますが，将来的には管理団体の高齢化により持続が困難になる公園が増えることが想定されることから，今後は民間業者に維持管理を包括的に委託することも視野に入れながら，公園の維持管理について検討してまいります。 ○清水立雄　議長　　小倉　健企画部長。 　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　４項目めの利便性の高い公共交通網の構築についての１点目，スマイルあおぞらバスの今後の方向性についてお答えをいたします。 　本市ではスマイルあおぞらバスを生活交通と位置づけております。日常生活に欠かせない拠点を結びながら，ＪＲ線やひたちなか海浜鉄道湊線などの基幹交通へ接続をする日常の移動手段として，市内のほぼ全域を運行しております。 　定時定路線で運行するスマイルあおぞらバスは，本市の人口規模や住宅と目的地が市全体にわたって散在している本市の特性に合った，効率性の高い公共交通手段であるというふうに考えております。高校生や車を持たない人の中でもバス停までは歩いていって問題なく利用できると，そういった方々のためには今後とも必要な公共交通手段であると考えております。引き続き利用者の視点に立って，コースやダイヤの見直しなど，より利便性を高める工夫をしながらスマイルあおぞらバスの運行を継続してまいりたいと考えております。 　次に，２点目の市民の生活の足を確保するための今後の方針についてお答えをいたします。 　ただいまご答弁申し上げましたとおり，みずから運転はできないけれどもバス停までは歩いていけるという方々，こうした方々を効率よく輸送するために，スマイルあおぞらバスの運行を工夫しながら継続をしてまいりたいと考えております。 　その一方で，バス停まで歩くことが困難な高齢者が年々増加しているということも事実でございます。市としましては，そうした方々への支援のあり方について今後十分検討してまいりたいと考えております。 　どのような支援が求められているかということにつきましては，やはり実際に困っている方々のお話を改めてよく聞き，現状を把握，分析する必要があります。そして，どのような方法で支援を行うかということにつきましては，ご指摘のとおり，行政ばかりでなく，交通事業者や市民団体との役割分担，連携といったものも考えられます。 　移動困難者の支援にデマンド型の乗り合いタクシーのような方法，近年はいろいろな工夫もされてきておりますので，こうした方法が有効ということであれば，地域を限定した実証実験などを行って有効性を確認することも必要になるというふうに考えております。 　こうした検討を踏まえて，バス停まで歩けない高齢者等への支援を行う上で本市の公共交通施策の見直しが必要ということであれば，見直しをしてまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄　議長　　１番清水健司議員。 ◆１番（清水健司議員）　大変ご丁寧な答弁をいただいたと思っております。ありがとうございます。 　まず，大項目の１について，佐和駅及び佐和駅周辺地区の都市整備についてという中でご答弁をいただきましたが，やはり大変期待をしている方が非常に多い事業の一つだと思っておりますので，これまでさまざまなご苦労がある中，ここまでようやく来たかなというふうに捉えておりますし，非常に順調に進んでいるように感じました。 　今後も，予定が２０２２年度内供用開始ということで，大分近くに迫ってきたというふうに捉えておりますので，引き続き，スケジュールに沿って順調に進んでいかれることを期待したいというふうに思います。その点については特に再質問という点はございません。大変ご丁寧な答弁をいただいたと思っておりますので，それを受けて，改めて何点か引き続き発言をさせていただきたいというふうに思っております。 　次に２点目の，県道の瓜連馬渡線以北の地域ですね，小貫山地区であったり，常葉台地区，こちらからの駅利用者は，本当に踏切付近の渋滞する中を，車の間をかいくぐって駅利用をしているという状況がありまして，これが，佐和駅東口が開設となったとしても即座に解決される問題ではないかなというところで，すごく心配をしておりました。 　そういった中で，新たに横断歩道なんかの設置についても前向きに働きかけをしていっていただけるというご答弁をいただけた部分は本当に力強く思いますので，駅利用者の安全確保，そういった部分については引き続き取り組まれていただきたいというふうに思います。 　続きまして，３点目。こちらについては，新しく佐和駅東口が開設になればさまざまな観点からの整備が必要となるであろうということで，そういった意図で質問をさせていただいたわけなんですけれども，その中で大分細かな点もご答弁をいただいて，非常に計画が順調に進んでいるというか，綿密に練られているんだなというふうに感じました。 　きちっとトイレの整備も含め，駐輪場も含め，またシェルターですか，雨よけの部分も含め，もう計画をしていただいているということで，非常に安心をした部分なんですが，１点，こちら勝田佐野線については，歩道の整備というか，勝田駅方面から勝田佐野線高場の十字路まで歩道がきれいに整備されている状況を見てくると，その先，高場の十字路から高野の十字路までの間が，歩道の整備状況が申しわけないんですけど非常におくれているというか，ちょっと劣悪な状況が見受けられるので，本当にあの地域の方々が通らないんですね。通らないからいいんじゃなくて，通りにくいから通らないというのが実情だというふうに捉えておりますので，ぜひその点は早い段階で解決をというふうに思っておりましたが，区画整理との兼ね合いがあるということなので，少し時間がかかってしまうんだなということ，５年以上かかってしまうという答弁をいただいていますので，その点については区画整理との整合性の観点から理解せざるを得ないのかなという部分ではございますが，その間を暫定的な整備をしていただけるという，そういった前向きな部分もご答弁いただけたので，ぜひその点については地域の方々が安心して通れる歩道整備を進めていただければ大変ありがたいなというふうに思います。 　大項目１について，種々ご要望という形になりますが，よろしくお願いしたいと思います。 　次，大項目の２，土地区画整理事業について。こちらについては各地域それぞれに抱えている課題等を的確に捉えて対応されていくということでしたので，引き続き，地域内外を問わず，非常に効果が見込まれるような点を重点的なものとして進めていただければありがたいなというふうに思います。 　ちょっと時間も余りないので，３点目，都市公園の維持管理について。こちらについては多くの市民団体，市民の方が管理団体として登録されて，公園整備に協力していただいているという現状がありますので，資機材の貸し出しの状況が非常に混み合ってしまったりということで，特に夏場ですかね，そういった部分でやはり現状ではちょっと足りていないのかなというご意見も多いと思いますので，これをふやしていかれるという方向性を確認させていただいたので，来年度に向けて期待をしたいというふうに思っております。 　それから，さまざまな工夫をして，公園整備，管理のほうをしやすい公園づくりに取り組まれるというようなお答えもいただいたので，そういったことも行く行くは参加しやすい環境づくりにつながっていくと思いますので，人材確保という観点からも，作業の負担軽減を図るような取り組みを進めていかれたら非常にいいのかなと思います。 　しかしながら，なかなかその人材確保が難しいという状況にもしなった場合の対策としては，やはり民間の力の活用，民間業者の力の活用という部分まで検討が進んでいくというところだと思いますので，状況に応じて的確な，市民の方に過度な負担にならないような形で管理ができればいいかなというふうに思っております。 　駆け足で申しわけございません。大項目４ですね，利便性の高い公共交通網の構築についてということで，今まで私もちょっと同じような趣旨の質問をさせていただいた中で，今回は一部地域においての実証実験としての可能性も示していただいたと思っておりますので，本当に複合的な観点で，試験的な取り組みを始めていく時期なのかなというふうに感じておりますので，その点についてぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。 　数々ご意見，発言という形で終わってしまって，質問をする時間がちょっとないので大変申しわけございませんが，最後に，今回，大谷新市長が新しく就任されまして，市民の皆様一人一人に寄り添った形で，市民の声に真っすぐに向き合って，一人一人の声を大切にしていかれるというような所信を拝見いたしました。そういった部分は，まれに当たり前のことだと言われてしまうところもありますが，それをしっかりとやっていくというのは本当に大変なことだと思いますし，それをぜひ大谷新市長にはしっかりと取り組んでいただいて，貫いていっていただきたいというふうに思っております。 　それから，これからの将来を担う子どもたちの世代，こういったところによりよい形でふるさとを残していきたいという思いを受けとめましたので，こういった部分については私自身も同じ思いでございます。多くの大人の方々も同じ意見，同じ思いを持っていると思いますので，立場，立ち位置は違うとは思いますが，それぞれにやれることを一生懸命やっていくということが非常に重要であり，ぜひ市の執行部の皆様と一丸となって，ひたちなか市のさらなる発展に向けて邁進していただきたいというふうに思います。 　以上で私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，１番清水健司議員の質問を終わります。 　お諮りします。本日の会議は，これをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清水立雄　議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。 　　　　　　　　　　午後３時４４分　延会...