「ひたちなか市議会 2018-09-10 平成３０年第　３回　９月定例会－09月10日-02号」の議事録内容

ひたちなか市議会 2018-09-10
平成３０年第　３回　９月定例会－09月10日-02号

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最終取得日: 2022-11-22

平成３０年第　３回　９月定例会－09月10日-02号平成３０年第　３回　９月定例会　　　　　　　　　　　平成３０年第３回ひたちなか市議会９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日午前１０時開議日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　清　水　健　司　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　所　　　茂　樹　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　内　健　寿　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　弓　削　仁　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　海　野　富　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岩　本　尚　之　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　道　生　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　宇　田　貴　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　加　藤　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　雨　澤　　　正　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　鈴　木　一　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　谷　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　薄　井　宏　安　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　内　聖　仁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　佐　藤　良　元　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　打　越　　　浩　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　安　　　雄　三　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　源　基　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　沢　恵　子　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　健　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　修　一　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　藤　雅　由　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海　埜　敏　之　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　昭　人　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　好　浩　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　地　佳　子　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　智　明　農業委員会会長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　澤　　　浩　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　四十三　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　次長補佐兼係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　賢　一　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　子　　　太　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　信　也　主事　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○清水立雄　議長　　これより本日の会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○清水立雄　議長　　日程第１　一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　最初に，７番岩本尚之議員。　　　　　　　　　〔７番　岩本尚之議員登壇〕 ◆７番（岩本尚之議員）　日新クラブの岩本尚之です。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。　ことし６月１８日に大阪北部を震源とする地震，さらに先週の北海道の地震では大きな被害が出ました。また，７月の西日本を中心とした記録的な豪雨，さらに先週の台風２１号により多くの方々が被災されました。亡くなられた方々に対しましては哀悼の意を表しますとともに，被災された方々には心からお見舞い申し上げ，一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。　そんな中で，みずから被災しながらほかの人を助ける方，復旧のためのボランティア活動の様子を見ると，大きなきずなを感じました。　これまで各地で台風などにより記録的な豪雨が続いており，また大きな地震も頻発しております。最近起きる，突然そして想定を超える自然現象に対して防災・減災を図るためには，施設面の整備も重要ではありますが，私達一人一人が常に高い意識を持っていることが重要であると考えます。　当たり前ではありますが，地震はいつ来るか予想するのは非常に困難です。また，台風などによる豪雨は毎年のように発生し，そして規模が大きくなってきております。今回のことをしっかりと受けとめながら，防災訓練などを通じて市民の皆様の防災・減災に対する意識がさらに向上するようにしていかなければと考えます。　それでは，質問に入らせていただきます。　質問の１項目めは，第３次総合計画について１点，「前期基本計画の計画期間の中間年を迎えて」についてお伺いします。　平成２８年から３７年までのひたちなか市第３次総合計画は，新たな将来都市像，「世界とふれあう自立協働都市　豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる　元気あふれるまち」を目指し，計画期間を１０年とした基本構想，計画期間を５年とし前期と後期に区分した基本計画，この基本計画を進めるために３年間を毎年ローリング方式で見直しする実施計画で構成されており，各施策に取り組んでおり，今年度はこの前期基本計画の中間年になります。　この前期基本計画の中間年である約２年半を振り返ってみますと，まず挙げられるのが，平成２８年８月に幾つもの台風が接近し，特に８月２３日の集中豪雨での総雨量１４１ミリメートルを記録するなど，これまでにない降雨により市内西部地域を中心に床上・床下浸水，道路冠水等大きな被害を発生させた豪雨災害であると感じております。その後も毎年のように各地で起きる集中豪雨は，いつ本市に来てもおかしくない状況であると考えます。　また，高齢化社会を象徴することとしましては，今まで人生８０年と言われていた年齢が，人生１００年を意識した時代に変わってきたことです。　さらに，観光面では訪日観光客がこの２年の間に激増しており，ひたちなか市にも多くの外国人観光客がさらに来るようになってきております。この約２年半の間での変化に対して，安全・健康・観光でも今までに加わってきた課題が出てきていると感じております。　そこで，前期基本計画の計画期間の中間年を迎えて，第３次総合計画に基づく各施策のこれまでの成果と課題，今後の取り組みについてお伺いします。　２項目めは，教育について４点お伺いします。　１点目は，学校の暑さ対策について３つお伺いします。　１つ目は教育での暑さに対する考え方，熱中症の状況対策についてお伺いします。　ことしは６月中に梅雨が明け，７月当初から３５度以上の猛暑日が続きました。気象庁によりますと，東日本で１９４６年の統計開始以来，過去最高の暑さとのことでした。ことしの暑さは命にかかわる危険な暑さと言われることも多くあり，年々厳しさを増していると感じております。　この暑さにより，熱中症になる人が多く出ております。特に建物の中でも熱中症になる暑さとなり，今までにない対応が必要になっていると感じております。小中学校でも部活動中に熱中症で搬送されるなどが発生しており，またプールでも熱中症になるリスクがあるなど早急な対応が必要です。さらに，このような暑さの中での学習は集中力を維持することが難しいのではないかと考えます。熱中症を防止するには，温度，湿度をこまめに管理し，高温の場所に長時間いない，水分補給，塩分補給などを適正に行うことが必要であります。　そこで，このような暑さの状況の中で教育での暑さに対する考え方，熱中症の状況，対策についてお伺いします。　２つ目は，教室の環境の状況についてお伺いします。　昨年の９月定例会でも教室の環境について質問をしました。そのときに，２０１６年から夏の間，教室環境について調査をしており，気候変動による教室環境への影響を把握するため，引き続き調査をするとの答弁をいただきました。状況を把握することで次の対応が考えられることからも，継続することは重要と考えます。そこで，教室の環境の状況についてお伺いします。　３つ目は，エアコンの設置についてお伺いします。　ことし４月より学校保健安全法の規定に基づく学校環境衛生基準が改正になり，望ましい温度の基準が３０度以下から２８度以下に変更となりました。また，年々暑さが増す中で日新クラブでは，子どもたちの健康を守り，児童生徒が学習意欲を持って日々の学校生活を送ることができるよう，小中学校の教室への早急なエアコン設置を求める要望書を市長に提出しました。このような状況の中で，９月定例会において，小中学校のエアコン設置に関する補正予算が提出されました。　そこで，エアコンについて，現在の設置状況，これから設置するに当たり，今考えている対象の教室，優先順位，設置までの今後の流れをお伺いします。　２点目は，学校施設の安全について３つお伺いします。　１つ目は，学校にあるブロック塀の安全対策についてお伺いします。　大阪北部を震源とする地震では大きな被害をもたらしましたが，その中で学校のブロック塀が倒壊し，その下敷きになり小学生が犠牲となりました。これを重く受けとめ，各地では学校のブロック塀の点検が実施されております。本市を含む茨城県内の学校でも点検が実施され，全体の２２％の小中学校でふぐあいが見つかったとの報道もありました。　そこで，学校にあるブロック塀の今回の調査方法，状況，安全対策についてお伺いします。　２つ目は，学校にあるプールの安全対策についてお伺いします。　つくば市では，ことしの６月に学校のプールで１１人の児童が足を切るなどのけがをしました。原因は，プールの底面に張ってあったプラスチックの裂け目に触れたのが原因とのことでした。このことがあってから，つくば市では，全小中学校に安全確認を行うように指導しましたが，この後，別の小学校で５人の小学生がプールで足を負傷しました。原因は不明とのことですが，安全確認の徹底は非常に難しいと感じました。本市にも学校に設置されたプールがあり，児童生徒が授業などで利用しております。　そこで，今回のことを受けて，学校にあるプールの点検，安全対策はどのように進めていくのかについてお伺いします。　３つ目は，学校施設の安全確認についてお伺いします。　今回のブロック塀の安全確認・対策，プールの安全確認・対策，以前あったシャッターに挟まれた事故での点検など，他市などで発生したことに対して対応することは非常に重要であると考えます。一方で，けがなどは発生してしまうとかかわった人たち全員がつらい思いをすることになります。やはり常日ごろから安全を確認し，危険を回避し，予防することがまずはやるべきことであり，非常に重要なことと考えます。　そこで，学校施設の安全確認はどのように行われているのかお伺いします。　３点目は，通学路の安全について２つお伺いします。　１つ目は，通学路のブロック塀の安全についてお伺いします。　大阪北部を震源とする地震では，通学時に学校のブロック塀が倒壊しました。さらに，通学路にはブロック塀や高い木など多くの危険が潜んでおります。そして，地震は通学時間に来ることも予想されます。今回の学校のブロック塀が倒壊することを考えると，通学路でも地震発生時には倒壊することを考えておかなければなりません。このため，通学路での地震発生時のブロック塀の危険箇所を把握し，対応を考える必要があると思います。　そこで，通学路のブロック塀の安全のための調査・対応についてお伺いします。　２つ目は，通学路の安全確保についてお伺いします。　通学路の交通安全は，ひたちなか市通学路交通安全プログラムで行われております。今回，交通安全だけではなく，地震などの災害発生時に対しての通学時の安全確保が必要なことを再認識したと考えます。　そこで，交通安全，災害発生時の通学路の安全についてどのように確保するのか，生徒児童への安全の徹底はどのようにしているのかをお伺いします。　４点目は，学校における防犯対策についてお伺いします。　ことし６月に富山市で起きた発砲事件では，小学校の警備員が犠牲となり，児童が体育館に避難するなど，かなり危険な状態になりました。本市でも最近不審者情報が数多く流れ，学校の防犯に対する意識を高め，そして対策を講じる必要があると感じます。

　そこで，学校における防犯訓練，設備面での防犯対策はどのように行っているかをお伺いします。　３項目めは，公園施設の安全対策について３点お伺いします。　１点目は，親水性中央公園についてお伺いします。　親水性中央公園は７月に全面供用開始となり，コミュニティゾーンや自然環境共生ゾーンなどに分かれており，近隣の住民の方だけではなく，多くの市民の皆様の憩いの場となっております。この公園は洪水被害の軽減も目的とされており，あまり遊具を置かずに自然に触れ合う公園にしております。今後はまず，今まであった橋，川の周辺の危険な箇所を早急に対策するなど，安全対策が必要に感じます。　そこで，親水性中央公園の橋，川周辺を含めた安全対策，夜間の運用についてお伺いします。　２点目は，六ッ野スポーツの杜公園についてお伺いします。　六ッ野スポーツの杜公園は４月に供用開始となり，多くの方に利用していただいております。この公園は，主にサッカー，ソフトボールなどができるグラウンドのほか，ウオーキングコース，さらに子どもの遊具があり，平日，休日ともに多くの方が利用する施設となっております。また，グラウンドの状態はかなりレベルが高く，今までのグラウンドを使っていた人以外にも利用する人，利用したい人がふえております。　このように多くの人が集まれば，安全対策が重要になってきます。供用開始から５カ月が経過し，使用している中から，当初考えていなかった課題も出てきているのではないかと感じております。　そこで，六ッ野スポーツの杜公園での安全対策，課題，対策についてお伺いします。　３点目は，公園の遊具についてお伺いします。　新しい公園については注目度も高く，安全も新たな考えから行われるため，対策も講じられています。一方で，本市には２９３の公園があり，遊具のある公園も相当数あります。当然のことですが，これらの遊具も安全の確保が必要と考えます。そこで，公園の遊具の安全対策についてお伺いします。　４項目めは，選挙について１点，投票率の向上についてお伺いします。　１１月に施行されるひたちなか市長選挙から１２月の茨城県議会議員選挙，来年の７月の参議院議員選挙，１０月のひたちなか市議会議員選挙と，１年間に４回の選挙が予定されております。選挙では，２０１８年の参議院議員選挙から，２０歳からの選挙権が１８歳からとなりました。今までの投票率の向上策として効果的なことの一つは期日前投票があり，選挙を重ねるごとに率が上がっており，重要な策であると考えます。　そして，期日前投票する場所数がふえることは，選挙をする人にとって投票できる幅が広がりますので，必要ではないかと思います。特に人が集まる商業施設や公共施設は，よい投票所になると思います。また，高校生に対して投票してもらう活動も重要であると考えます。一度投票すると継続して投票するようになると思いますので，入り口である高校生の投票は非常に重要です。そこで，期日前投票，高校生への対応を含めた投票率の向上についてお伺いします。　５項目めは，ひたちなか地区について１点，多目的広場の利用についてをお伺いします。　ひたちなか地区の多目的広場は，平成２６年に７.３ヘクタール，平成２７年に４.４ヘクタールを整備してきました。また，平成２８年度にはトイレを整備し，より使いやすい広場となっております。この多目的広場は，各種イベントや国営ひたち海浜公園に多くの方が来るときの駐車場，さらにスポーツの場として多くの方が利用できる広場となっております。そこで，ひたちなか地区の多目的広場について，管理方法，利用方法，利用率，今後の更新計画についてお伺いします。　以上で１問目を終わります。 ○清水立雄　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　岩本議員の総合計画についてのご質問にお答えをいたします。　本市におきましては，現在，第３次総合計画の前期基本計画に基づき，各施策を展開しているところでありまして，本年度は５カ年の中間年度となります。その中で，まず第一に，市民の生命・財産，暮らしを守るという行政の最大の責務を果たすため，災害に強く，安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組んでおります。　本市においては，かねてより急速な都市化に伴う排水対策が懸案となっており，雨水幹線整備に取り組んでまいりましたが，平成２８年８月の豪雨では床上浸水などの大きな被害が発生したところであります。このため，平成２９年４月に，近年全国的にも深刻化を増している豪雨から市民を守る緊急治水計画を策定し，高場流域・大島流域の雨水幹線の整備を重点的に進めております。　あわせて下流域の大川改修工事の早期完成を図る一方，中丸川については調整池の機能を備えた親水性中央公園を本年７月に開園させるとともに，県事業による早期のダム整備及び河川改修を促進するなど，治水対策を計画的に進めております。　また現在，市内７地区で実施をしております，本市の財政上極めて大きな負担を伴う土地区画整理事業につきましては，和田町常陸海浜公園線などの基幹となる都市計画道路や通学路，雨水排水路，さらには佐和駅東口広場の開設による東西自由通路など，防災上の必要性や公益性の高い施設を優先的に整備することを基本に，事業計画の抜本的な見直しと大幅な事業費の縮減を進めてまいりました。平成２９年度までに５地区の見直しが完了し，残る佐和駅東地区及び阿字ヶ浦地区の見直しを進めながら，見直し後の計画に基づき，おおむね２０年以内の事業完了を目指しております。　一方，本市においても高齢化がさらに進展することが想定される中，生涯を通じて健康を維持することが重要な課題となっております。市としましてはこれまでも，中核医療機関であります日製ひたちなか総合病院における，筑波大学附属病院との協定に基づく社会連携講座等による医師確保を積極的に支援し，救急高度医療体制の充実を図ってまいりました。　一方，本市では，介護保険法改正により平成２９年４月までの開始を市町村に義務づけられた，いわゆる「介護予防・日常生活支援総合事業」を県内に先駆けて平成２７年１０月から開始をし，社会福祉協議会等と連携しながら，市独自の介護予防サービスや健康づくり事業を展開してまいりました。　さらに，今後は全国的にも在宅での医療・福祉サービスが中心となっていくことから，平成２９年４月に在宅医療介護連携推進協議会を立ち上げ，本年５月には，医師会と共同で在宅医療介護連携推進センターを設置するなど，医療と介護の連携体制の充実に積極的に取り組んでおります。　今後も，高齢者が住みなれた地域で暮らしていくことができるよう，本市の実情に即した地域包括ケアシステムの体制づくりに取り組みますとともに，急速に進む少子化の中で，昨年１０月にオープンをしました「ふぁみりこらぼ」の活用や，市民によるサロン活動との連携を図りながら，子育て支援の充実に努めてまいります。　また，高齢者や高校生などの生活，通学の足となる公共交通を維持・確保することがますます重要となっている中，本市では公共交通ネットワークの充実に向けて，スマイルあおぞらバスの路線見直しなどにより利便性の向上を図るとともに，ひたちなか海浜鉄道湊線につきましては，安全対策への支援とともに，国営ひたち海浜公園などへの観光客を取り込み，将来の経営の安定化を図るための延伸事業の具体化に取り組んでおります。　国営ひたち海浜公園においては，国内はもとより，多くの外国人観光客が訪れ，茨城港常陸那珂港区には来年４月に県内初となる外国クルーズ船の寄港が予定をされております。観光案内の充実など外国人観光客への対応を強化するとともに，地方創生事業として市と那珂湊高等学校との協働による，台湾の旅行博などでの観光ＰＲを行うなど，引き続き本市の魅力を海外に発信し，観光による交流人口の拡大に努めてまいります。　また，懸案であります東海第二原発の再稼働問題につきましては，原発所在地域の自治体として，６市村の首長の連携により日本原電に原子力安全協定の見直しを強く求め，本年３月には新安全協定を締結し，東海村と同等の事前了解の権限を確保することができました。さらに本年３月には県内１４市町村と，７月には千葉県１０市町との間で，広域避難計画に位置づけられるひたちなか市民の避難の受け入れ協定を締結したところであります。　しかしながら，東海第二原発のＵＰＺ圏内には約９６万人もの人たちが生活をしており，地震などの複合災害への対応を初め，全市民が避難をする広域避難計画の実効性の確保は非常に困難と言わざるを得ません。今後とも，市民の安全を最優先として，東海第二原発再稼働問題に取り組んでいく必要があります。　今後も，社会状況の変化に伴う新たな政策課題やニーズなどを的確に捉えながら柔軟な対応を図り，第３次総合計画の将来都市像であります「世界とふれあう自立協働都市　豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる　元気あふれるまち」の実現に向けて，自立と協働によるまちづくりを力強く進めていくことが，引き続き本市の課題であると考えております。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　２項目めの１点目，学校の暑さ対策についてお答えいたします。　まず，学校では児童生徒が快適な環境で授業に臨むことができるよう，望ましい温度の基準に留意し，教育活動を展開しております。しかしながら，今年度の暑さは今までにない猛暑となったため，事故災害として捉え，危機意識を持って対策を講じていかなければならないと考えて対策しております。　今年度の熱中症の状況につきましては，８月までに熱中症の疑いで救急搬送された件数は中学生の５件で，部活動などにおいてです。いずれも軽症ではありましたが，学校へは，熱中症が疑われる場合には，ためらうことなく救急車を呼ぶようにと指導しております。　各学校では，熱中症予防の対策として対応マニュアルを策定し，校内組織の分担に基づいて対応しております。安全管理監督者である管理職の指示のもと，保健主事や養護教諭が担任に注意喚起を行い，校庭，体育館，教室環境の状態について随時管理職に報告するなどの組織体制を整えております。学校では校舎内外の状況に加えて，気象庁が発表する情報や環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数を常に把握しながら対応しているところでございます。　ほかにも，教職員は，児童生徒が行う諸活動の前には必ず健康観察を行うとともに積極的に水分補給を行うようにしております。また，授業中におきましては，持参した水筒を児童生徒の近くに置かせ，定期的に水分補給の時間を設けるなど配慮しております。さらに，登下校は制服でなく夏用の体操服としている学校もございます。部活動におきましても，必ず教師の監督のもとで活動し，活動開始前に暑さ指数を測定して，活動場所ごとの環境を把握しております。なお，塩タブレットを準備し，状況に応じて適宜摂取させている学校もございます。　特に今年度は例年にない暑さが続いたため，７月には学校医に作成していただいた熱中症対策についての注意喚起の文書を各学校に通知するとともに，臨時校長会を実施し，養護教諭等も参加させ，暑さ対策に係る教育活動の運営について，ひたちなか市消防司令長や指導救命士を講師とした緊急の研修会を実施いたしました。各校では研修会の内容を受け，熱中症の予防に努めているところでございます。　これまでにも学校におきましては，熱中症の予防について，学校だよりや保健だより等を通して十分な睡眠時間の確保や朝食の摂取などについて保護者に周知し，健康管理に協力していただいているところでございます。今後も暑さが続く予報がされておりますことから，引き続き注意深く児童生徒の健康管理に十分配慮して，熱中症の予防や対策に努めてまいります。　次に４点目の学校における防犯対策についてお答えします。　まず，防犯訓練についてですが，学校では毎年１回不審者対応の避難訓練を実施し，不審者が学校内に侵入したことを想定して，児童生徒が安全な場所に避難する方法について学んでおります。また，警察関係者を講師に招いた防犯教室を開き，児童生徒が学校外で不審者に遭遇し，不審者につかまれたときや，巻き込まれた場合の対処方法を学んでおります。そのほかにも，学級担任が帰りの会などで防犯の合言葉である「いかのおすし」の話をして，繰り返し指導しております。この「いかのおすし」は不審者への５つの対応の頭文字をとった合い言葉で，「行かない，乗らない，大声で叫ぶ，すぐ逃げる，知らせる」という具体的な対処方法を小学校低学年から身につけさせております。　各学校では，不審者対応のために，あらかじめ取り決めた暗号などを使った学校独自の方法で不審者の位置を全教職員に知らせ，避難誘導を示唆する避難訓練を実施しております。教職員におきましても，不審者対応の避難訓練を通して連携や組織体制を整えたり，刺又などの道具を使用する研修を行ったりして，不審者への対応力の向上に努めております。　次に，施設面における防犯対策についてお答えいたします。　まず，児童生徒の登校後は昇降口を可能な限り閉めておき，不審者が容易に侵入できないようにしております。来校者の確認や不審者侵入の未然防止に有効と考えられます防犯カメラにつきましては，本市では，平成１３年以降，器物損壊や侵入事件などの発生時のほか，校舎の増改築時等におきまして，学校施設の状況や周辺の環境なども考慮に入れながら，学校からの要望に応じて設置してまいりました。今年度を含めますと，市内小中学校の約半数の１４校に設置が完了いたします。　しかしながら，ことしだけでも，富山市や静岡県藤枝市などで凶悪な事件が発生しており，教育委員会といたしましても，議員ご指摘のように学校の防犯対策の強化が必要であると考えております。このため教育委員会では，犯罪の抑止効果とともに，迅速な検挙により被害の広がりを防ぐという観点を考慮に入れ，平成３１年度予算におきまして，残る小中学校１５校と全幼稚園に防犯カメラを設置してまいります。　また，緊急時の情報伝達の手段として，小中学校の特別支援学級を含めた全ての普通教室においてインターホンが設置されておりまして，各教室と職員室の連絡や，１つの教室から全教室に対しての一斉連絡など，緊急時には迅速な対応がとれるようになっております。　本市では６月８日を「学校安全の日」と定め，毎年，小中学校等において危機管理意識の高揚を図り，安全管理の再確認や見直しに努めております。今後もさまざまな事件・事故を想定して，学校の対応をまとめた危機管理マニュアルをもとに，防犯における教職員の役割分担と連携，保護者や地域関係者との協力などを着実に進めるとともに，随時見直しを図りながら，学校の防犯意識を高め，安全の確保に努めてまいる所存でございます。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　２項目めの教育についての１点目，学校の暑さ対策についての２つ目，教室環境の状況についてお答えいたします。　本市におきましては，３年前の平成２８年度から，各小中学校において最も気温上昇等の影響を受けやすい最上階で西側に面した教室において窓を開放し，扇風機を回した通常の授業環境で７月１日から９月３０日までの期間，土日と夏休みを除く毎日，午後１時半から２時頃に室温等の測定を行っております。この調査により，本市の小中学校の７月中の平均室温は，平成２８年度は２８．０度，平成２９年度は２９.７度，平成３０年度は３０.７度と年々上昇傾向にあることが確認されました。　国の学校環境衛生基準に定める教室の望ましい温度につきましては，昨年度までは３０度以下とされていたことから本市の状況はおおむね基準を満たしておりましたが，この４月から２８度以下に引き下げる見直しが行われたこと，また，猛暑の傾向は今後も続くことが予測されることから，全ての小中学校にエアコンを設置するための補正予算を本会議に提案させていただいたところでございます。　次に，３つ目，エアコンの設置についてお答えいたします。　まず，現在の設置状況等につきましては，東日本大震災で被災し，改築した磯崎小学校につきましては，断熱性の低い鉄骨構造であるため，既に全教室にエアコンが設置されております。このほか，鉄骨構造で断熱性能が低い部屋，中廊下の間取りで風通しが悪い部屋にも設置しております。また，全ての小中学校において保健室，コンピューター教室，職員室，校長室についてはエアコンが設置されているところでございます。　今回エアコンを設置する対象教室につきましては，児童生徒の学校生活の中心である全ての普通教室や特別支援学級，そして，通級学級，少人数授業用教室，図書室，視聴覚教室，理科教室，音楽教室，図画工作教室，家庭科教室を初めとした特別教室でございます。学校によって優先順位を設けることなく，全ての学校においてほぼ同時期に同じ導入基準でエアコン設置を行ってまいります。設置までの今後の流れにつきましては，今議会で議決をいただきましたら，直ちに設計委託業務に取り組み，国の補助採択後，速やかに工事に着手できる準備を進めてまいります。来年夏の利用開始を目指し，でき得る限り早期に事業を進めてまいりたいと考えております。　次に，２点目，学校施設の安全についてお答えします。　まず１つ目，学校ブロック塀の安全対策でございますが，本市におきましては，６月下旬から７月上旬にかけて，小学校２０校，中学校９校，幼稚園１０園の全ての学校施設について，市建築技師によるブロック塀等の安全点検を行いました。その結果，１３施設の１５のブロック塀等について，現行法令等の不適合やひび割れが確認されました。そのうちの６つのブロック塀等については，道路境界塀または隣地境界塀で，万一倒壊した場合には人身等に危害が及ぶことも想定されることから，早急に補強等の改修を行ってまいります。その他の９カ所につきましては，学校の卒業生からの寄贈などによる投てき壁やバックネット擁壁等でございます。これらは高さや控壁の間隔が一部現行法令等に適合しないものですが，堅牢な構造で劣化や損傷等は認められず，直ちに倒壊するおそれはないため，児童生徒等への注意喚起を行いながら改修費用を新年度予算に計上して対応してまいります。　次に，２つ目，学校プールの安全対策についてお答えします。　学校プールの点検につきましては，毎年，清掃時などにおいて，プール本体の破損状況，排水溝の吸い込み防止金具の固定状況，プールサイドの破損状況等について確認し，必要に応じて修繕等の措置を講じております。子どもたちが素足で歩いたりすることから，プール学習開始前にもしっかりと確認を行いながら対応しているところでございます。　次に，３つ目，学校施設の安全確認につきましては，子どもたちの安全・安心な学校生活に直結する重要な事項でありますことから，複数の方法による点検を行っております。まず，各学校では毎日，主に教頭先生が敷地内の状況，遊具等の状況，校舎の状況について点検をしております。また，毎月１回，複数の学校教員がローテーションを組んで，学校ごとに作成したチェックリストに基づく確認を実施しております。　さらに，建築基準法第１２条に基づき，有資格者が敷地の状況や建築物の損傷・腐食・その他劣化の状況等，学校施設全体の専門的な点検を３年に一度行っているところです。これらさまざまな視点からの点検の結果抽出されたものにつきましては，児童生徒の安全性の確保や円滑な学校運営の観点から，緊急性や優先度を検討し，状況に応じた適切な対応を行っているところでございます。　次に３点目，通学路の安全のうち１つ目，通学路のブロック塀の安全及び２つ目の交通安全，災害対応の観点からの通学路の安全確保について，あわせてお答えいたします。　通学中の児童生徒の安全を確保するため，学校におきましてはこれまでも繰り返し通学路の安全性について確認しているところでございますが，本年６月に発生した大阪北部地震による通学中の児童の死亡事故を受け，教育委員会では，各学校に対して，通学路上の危険と思われるブロック塀や倒れそうな建築物等の情報の把握を改めて指示いたしました。これを受け，各学校では，教職員が通学班の集合場所から学校までの範囲や一人区間などの点検を実施し，危険と思われる箇所の情報を把握するとともに，保護者による通学路の目視点検なども実施したところです。これらの情報については，集約して学校で活用するとともに，保護者とも共有を図っております。　さらに各学校では，改めて地震発生時の危機管理マニュアルや学校安全計画を再確認するとともに，教師が児童と一緒に通学路を歩いて危険箇所を確認させ，地震発生時には，落ちてこない，倒れてこない，移動してこない場所に，みずから避難するように指導しているところでございます。　また，各学校におきましては，毎年，通学路の交通安全点検を実施して危険箇所の把握に努めており，その中で新たに危険と認められた箇所につきましては，通学路交通安全プログラムに沿って，茨城県常陸大宮土木事務所，警察署，市の道路管理部門，交通安全対策部門，教育委員会及び学校による合同点検を実施し，カーブミラーの設置や路面標示などの対策を講じております。　また，児童生徒が登下校中の危険を認識し，交通ルールへの理解を深めることができるよう，各学校では警察や市の交通安全教育指導員の協力を得て，安全運転センターや学校において交通安全教室を実施しております。交通安全母の会や自治会などでは，児童生徒の登下校時に合わせて見守り活動を行っていただいております。　通学路における危機管理は，交通安全の面だけでなく，地震など災害発生時の対応の観点も非常に重要となってまいりますので，引き続き，通学路の安全点検や通学路交通安全プログラムを活用した交通安全対策を継続して実施するとともに，児童生徒がみずからの命を守り抜くための防災教育の充実に努めてまいります。 ○清水立雄　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　３項目めの１点目，親水性中央公園の安全対策についてお答えいたします。　親水性中央公園は茨城県が行う河川改修及びダムによる調整機能をあわせ持つ公園で，中心市街地のシンボルとなる公園として，中丸川周辺の豊かな斜面緑地に囲まれた地に，豊富な湧水に恵まれたビオトープの整備や，運動，散歩など多目的に利用できる広々とした空間を備えた公園として，去る７月２８日に全面開園いたしました。　お尋ねの公園内の中丸川にかかっている橋や川周辺の安全対策でありますが，県の河川整備が追いついていないことから，中丸川にかかっている現在の橋を利用せざるを得ませんので，応急対策として，橋からの転落を防止する防護柵の設置を検討してまいります。また，川周辺の安全対策としましては，公園内の中丸川は現在の川幅４メートルから約１５メートルに広げる計画で，その両側には幅３メートルの管理用道路を設置する計画となっております。そのため，現在の中丸川の両側には拡幅用地が残された緩衝地が存在し，その外側の園路との境界には，ツツジが中丸川と並行して設置され，容易には中丸川に近づけない現状になっております。　さらに，立ち入り禁止等の注意看板をツツジ等に沿って１８基設置しております。また，夜間の利用につきましては，まとまった雨が降ると中丸川からの雨水があふれることがありますので，利用を控えていただくよう進入口の立て看板で促しておりますが，夜間散策も考えられることから，ソーラー式の公園灯を園路に沿って配置し，散策路の動線確保を講じております。今後とも，利用している中で安全上の課題が判明した場合は速やかに対応してまいります。　２点目の，六ッ野スポーツの杜公園の安全対策についてお答えいたします。　六ッ野スポーツの杜公園につきましては，六ツ野公園グラウンドの機能改善を図った公園として六ッ野土地区画整理事業で確保した用地に移設し，本年４月に開園いたしました。この公園のグラウンドは，主に北側にサッカー，南側はソフトボールができるグラウンド２面を配置し，その外周に園路を，さらに公園に必要な駐車場や遊具等を配置しております。　公園の安全対策としましては，公園の東側には旧高場排水路が開渠構造で接しておりますので，転落防止のためのフェンスを公園側に設置し，さらに防犯対策として外周園路のウオーキングコースに防犯カメラ８台を設置しております。　また，住宅地や公園利用者への飛球を防ぐため，グラウンドの四方に高さ８メートルの防球ネットを設置しました。これまで公園利用者の事故等の報告はないものの，ソフトボール協会が主催する大会中にファールボールの打球が２度防球ネットを越え，民地にワンバウンドで届いた事例がございました。関係者によりますと，この飛球は推定飛距離８０メートルを超えた特異なケースと考えております。全てのファールボールを防球ネットで防ぐには限界がありますし，少なくとも危険性の高いライナー性の飛球から公園利用者を保護することが必要と考えております。　しかしながら，防球ネットの外側付近には子どもたちが利用する複合遊具が設置されておりますので，打球による事故を未然に防御する見張り役を利用者に要請するなど安全確保に努めながら，今後の状況を注意深く見守りたいと考えております。　３点目の，遊具の安全対策についてお答えいたします。　遊具の安全対策としましては，平成２６年度から１０年間の公園施設長寿命化計画を策定し，公園施設損傷状況や耐用年数などを整理し，今後の施設の維持管理方針を定め，２９３公園の管理を行っておりますが，事故に直結する遊具の劣化やさび等の進行状態を密に把握するため，年１回の定期点検を実施しております。この点検は専門技術者に委託し，目視，触診，打音など詳細に行う点検で，点検結果によっては，遊具等の使用中止や撤去，修繕，更新等を速やかに判断しております。　このように，遊具等の安全確保につきましては，事故防止の観点から総合的かつ計画的に取り組んでいるところでありますが，今後，市職員による公園点検回数をふやしていくとともに，公園を利用している方々や自治会にもご協力をいただけるよう働きかけをし，市と地域の方々とが一体となって安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　清水八洲雄選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　次に，４項目め，投票率向上についてお答えをいたします。　投票率の向上には期日前投票所など投票環境を充実させること，また近年の投票率の低迷，特に若い世代の投票率が低いことから，１８歳投票を目前とした高校生に対して選挙への意識の高揚を図る必要があるというふうに考えております。　このような考え方のもと，本市の期日前投票所につきましては，平成２７年に執行された市議会議員一般選挙から佐野コミュニティセンターに増設しておりまして，市役所本庁，那珂湊支所とあわせて，現在３カ所に設置をしております。　期日前投票者数はこの制度が広く周知されてきたことから増加傾向となっておりますけれども，佐野コミュニティセンターについては，平成２７年市議会議員一般選挙から執行した３つの選挙を見てみますと，投票者数は約２,０００人程度と横ばいであったということから，今後も佐野コミュニティセンターの期日前投票の投票率の向上に向けた啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことに伴う高校生に対する啓発の取り組みにつきましては，市内高等学校において，選挙制度や政治に参加することの意義を周知するための選挙出前授業を実施してまいりました。この出前事業は，市内３つの高等学校において，平成２８年から現在まで延べ７回を数えております。また，期日前投票所における選挙事務の従事を通して選挙を身近なものと感じてもらえるよう，市内高等学校に通う生徒に選挙事務の体験の場を提供しております。この選挙事務体験は，平成２７年の市議会議員一般選挙から実施し，現在まで市内４つの高等学校の延べ９２名の生徒が体験をしております。　ことしから来年にかけて予定される選挙の投票率の向上に向けた取り組みでございますが，期日前投票につきましては，先ほど申し上げましたように，佐野地区の有権者に対し，身近な佐野コミュニティセンターでのご利用をご案内するとともに，高校生に対しては，市内高校での選挙出前授業や高校生の選挙事務従事を引き続き推進してまいりたいと思います。　また，啓発活動については，比較的投票率の低い２０代から４０代は幼稚園，保育所，小中学校を通して保護者へ，地域の有権者に対してはコミュニティセンターや自治会を通して周知してまいります。また，産業交流フェアなど市行事等での啓発や，選挙管理委員会と「明るい選挙友の会」との協働による勝田駅前での街頭啓発など，今後もさまざまな団体と協力，提携を図りながら，積極的な啓発活動に取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　５項目めの，ひたちなか地区多目的広場の利用についてお答えいたします。　この広場につきましては新光町４６番全体，約４０ヘクタールございますけれども，市が国から無償で借り受けまして，そのうち約１２ヘクタールについて臨時駐車場やスポーツ広場などとして暫定利用するための整備を進めてまいりました。　広場全体につきましては市内の各スポーツ団体を対象に，グラウンドの整備及び維持管理をしていただける利用団体を募った結果，市のサッカー協会及び市のラグビーフットボール協会にグラウンドの芝生化等の整備を実施していただいたところでございます。　ご質問の管理方法につきましては，未整備のエリアも含めた４６番全体について，市から市の「生活・文化・スポーツ公社」に管理を委託しまして，除草や倒木のおそれのある樹木の伐採のほか，駐車場やスポーツ広場として暫定的に整備した約１２ヘクタール部分の貸し出し業務を行っております。　このうちスポーツ広場につきましては，市と公社と芝生化を行っていただいたサッカー協会及びラグビーフットボール協会の４つの団体で芝生管理者調整会議を設置いたしまして，ラグビー，サッカー両協会が中心となって芝生の管理を実施していただいているところでございます。

　広場の利用方法につきましては，芝生以外の部分や駐車場を利用する場合は，利用希望者から公社にお申し込みをいただきます。芝生化したスポーツ広場の利用を希望する場合には，事前に利用団体として登録をしていただいた上で，登録団体と市及び公社で組織をしておりますスポーツ利用者調整会議の場において，利用日時等について調整を行いながら利用をしていただいております。　次に，広場の利用状況でありますが，平成２９年度の利用実績としまして，出初め式及び音楽イベント会場として３日間，臨時駐車場として延べ１００日間，サッカー，ラグビー，グラウンドゴルフ等のスポーツ利用で延べ約１２０日間ご利用をいただいております。　国と市が締結をしております管理受託契約の今後の更新計画につきましては，平成２６年４月の当初契約から２年ごとに契約を更新しておりまして，ことし４月に２回目の更新契約を行いました。今後とも契約更新を続けながら有効に利活用を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　７番岩本尚之議員。 ◆７番（岩本尚之議員）　ご丁寧なるご答弁ありがとうございます。　ちょっと時間もないので，１点だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。　学校施設等の安全確認についてですが，これ，今，先生たちが主にチェックしているという話だったんですが，ぜひ生徒にも，一緒に参加して安全確認ができるようなそういう場を設けたほうが，生徒が安全に対する意識も高くなるのかなというふうに思うんですが，その辺のところをどうお考えでしょうか。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　子どもたちに高い防災意識で自助の意識を持たせ，自分たちの過ごす場所をみずから進んで安全に整えて働きかけていくということは，とても教育にとって大切なことだと考えております。　学校の施設管理につきましては先ほど議員さんがお話しした通り，基本的に管理職を中心として教職員が行っておりますが，自分たちの身の回りの安全に関心を持ち，実践できるように，学校では体育の授業とか活動の授業など，ふだんの生活を通して指導しております。　例えば指導する前の教具の安全確認や整理整頓，清潔，清掃，点検など，災害を防止して安全に作業するために必要として指導しております。ある学校では，校舎内で滑りやすい場所…… ○清水立雄　議長　　６０分経過しました。答弁は簡潔にお願いします。 ◎野沢恵子　教育長　　はい。一時的に自分たちで校舎内のマップをつくったりして，危険予測能力や危険回避能力を身につけております。これらのことは自分たちで生活環境を維持するだけではなくて，命を大切にする意識や態度につながるものと考え，大切にしていきたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　以上で，７番岩本尚之議員の質問を終わります。　次に，１０番山形由美子議員。　　　　　　　　　〔１０番　山形由美子議員登壇〕 ◆１０番（山形由美子議員）　日本共産党の市議団の山形由美子でございます。　この夏は記録的な猛暑が続きました。さらに，西日本を中心にした豪雨，２５年ぶりと言われる台風２１号の猛威，そして６月未明に起きた北海道胆振地方を震源とする震度７の大規模地震，災害多発国の政治の役割が改めて問われています。重ね重ねの災害に犠牲となった多くの方々にお悔やみと，被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。　北海道胆振東部地震は，これまで知られていない別の断層で地震が起きたと地震調査委員会が見解をまとめました。日本には２,０００もの活断層があることはわかっていますが，このように別の断層での地震となるとどう対応するのか，深刻な状況です。いつどこで起きるかわからない地震国日本で，原発稼働は無謀としか言えないのではないでしょうか。　質問の第１項目は，市民の命，暮らしが最優先，老朽化した東海第二原発の再稼働は認めないことについてです。　東海第二原発の４０年運転期限がいよいよ１１月に迫ってきました。原発は事故が起きれば人々の暮らしの再建が非常に難しいこと，人体に長期にわたって健康被害を及ぼすことなどから，改めて原発は再稼働させてはならないことを求めて質問をいたします。　６市村の首長懇談会は，安全協定の見直しを求めて，６年近く日本原電と話し合いを進めてきました。その結果，現行の安全協定一部見直しと，稼働及び延長運転にかかわるときの新安全協定が６市村と日本原電で取り交わされました。現行協定では第５条の一部が見直され，施設を新設，増設，変更し，またはこれらにかかわる用地の取得をしようとするときは事前に５市にもその旨を説明する，という文言が新たに書き加えられました。　そのために，それを具体化するものとして新協定第２条で，事前に丁寧に説明する，５市は意見を述べることができる，日本原電は誠意を持って回答するなど最大限努めなければならないこと，さらに６条では，日本原電に対して合意形成を図るための協議会開催の要求権や，追加の安全対策，要求権などを６市村が新たに獲得し，新協定として締結することができました。この新協定の締結は実質的に周辺５市の事前了解を得る仕組みであると内外から注目を受け，高く評価されています。　東海第二原発の近隣の自治体も，東海村同様，立地自治体として再稼働の可否について意見が言えるようにしなければならないと頑張ってきたのが本間市長です。その姿勢は近隣の首長をも励まし，市民の中にも大きな確信となって広がりました。　１番目は，新たな安全協定に基づいてきっちり対応することを求めて質問いたします。　事故によってふるさとを失うことのないように，蓄積された産業を失うことのないように，本当に東海第二原発が安全なのかを徹底追及することが重要だと考えます。危険性を内包したまま工事を完成させ，再稼働となれば，将来に大きな不安を残す結果となってしまいます。　質問の１点目は，原子力規制委員会は７月４日に東海第二原発が新規制基準をクリアしていると審査書案を了承しました。今後，施設変更許可，工事計画認可，２０年運転延長認可の申請書が了承されれば，再稼働へと大きく動くことになります。　再度述べますが，新協定の第２条で日本原電は，新規制基準適合に伴い，原子力発電所を稼働及び延長運転をしようとするときは事前に６市村に丁寧に説明する，６市村は意見を述べることができる，日本原電は誠意を持って回答するなど，最大限努めなければならないと定めました。　６月の議会でも質問しましたが，説明の時期は明確になっていないという市長の答弁がありました。何月ごろに説明があるというのはわからないにしても，工事着工の前なのか，工事着工し，それが完了した後なのか，これだけは明確にしておかないと，その後の対応がおくれてしまいます。私は当然，審査書案の認定がおりて工事に着工する前だと考えますが，いかがでしょうか。　また，国の審査状況も見ながら６市村の首長懇談会でその対応を協議することになると答弁もありました。実際協議を進めているのでしょうか。協議を進めているとすれば，どんなテーマでの協議なのでしょうか。　２点目は，新協定に基づけば追加の安全対策，周辺環境の安全確保のための対策などを要求できますが，どのような対策を要求していこうと考えているのでしょうか。　３点目は，原電側から本市に発電所の稼働及び運転延長に関する説明があったときに，「安全だ，安全だ」と言っている原発再稼働推進の専門家ではなく，原発の危険性を指摘できる専門家にこそ相談すべきだと考えます。さらに市民の声にも耳を傾ける必要があります。いかがでしょうか。　２番目の質問は，原発は，一たび事故が起きれば人々の暮らしの再建が非常に難しく，たとえ施設が安全だとしても，大きな地震，予測できない地震が突然起きてしまう日本では，原発は再稼働させてはならないということです。新安全協定を引用すれば，原子力発電所周辺の安全を確保し，もって地域の住民の健康を保護するとともに，地域の生活環境を保全することを目的として協定する，とあります。　しかし，事故が起きれば，新協定に書いてあるように，住民の健康の保護，生活環境を保全することなどできるでしょうか。目に見えず，避けようがない放射能の危険，しかも人体に長期にわたって健康被害を及ぼすなど，原発は人間の暮らしと全く共存しません。原発は再稼働させてはならないと，市長の立場ではっきりと言明することを求めます。 ○清水立雄　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　山形議員の東海第二原発に関するご質問にお答えをいたします。　これまでも繰り返し，またご質問もいただき，答弁をさせていただいているところでありますけれども，この東海第二原発が立地するＵＰＺ圏内には約６０万人もの人口が，そして本市におきましては，大手企業や関連する中小企業等による高度なものづくり産業，農業・水産業の１次産業と全国一を誇るほしいもや加工たこづくりに代表されるその関連産業，国営ひたち海浜公園，おさかな市場を中心とする観光産業など，原発所在地としては他に例のない定住及び交流人口と産業の集積するエリアであります。　このため，一たび重大事故が発生した際の影響ははかり知れないものでありまして，復旧・復興は困難をきわめ，ふるさと地域の損失にもつながりかねないものと懸念をされます。そのため，平成３０年３月２９日に日本原電と６市村との間で締結した新安全協定における事前了解の権限におきまして我々に求められておりますことは，地元自治体として原発の技術上の安全対策の確認はもとより，万一の場合の市民の安全確保，避難の実効性等について，地域防災対策の観点から判断を行うことであると認識をしております。　さらに，原発の再稼働については，国及び県においてもこのような本地域固有の状況を十分に勘案し，住民の暮らしの保障も含め判断されるべき問題であると考えております。　本市といたしましては，引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら，新安全協定に基づき，原子力所在地域の自治体として責任のある対応をしてまいります。　東海第二原発の再稼働問題につきましては，市民の安全・生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題でありまして，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識をしております。　そのほかの答弁については，担当部長から答弁を申し上げます。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　１項目めの１点目，東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。　日本原電からの新協定の第２条に基づく事前説明につきましては，原子力発電所を稼働及び延長運転しようとするときは事前に６市村に丁寧に説明を行う，としており，工事が再稼働に直結するものであれば日本原電から事前に説明があるものと認識しております。　また，東海第二発電所につきましては，原子力規制委員会による設置変更許可の審査が終盤を迎え，工事計画認可，２０年延長認可の審査が行われており，４０年の運転期限も１１月に迫っていることから，新安全協定に基づく協議会の運営方法など，原子力所在地域首長懇談会構成６市村の事務レベルでの協議を進めているところでございます。　一方，新協定における事前了解に関し，６市村が判断していく上でそれぞれが必要な情報や判断材料を持っておくことが重要であると認識しております。その中で施設の技術的な安全対策の確認等につきましては，規制委員会の審査を得た極めて専門的な問題であり，茨城県においても茨城県原子力安全対策委員会で審査が行われてきております。　本市としましては，原子力アドバイザー制度を活用し，今回の東海第二原発の再稼働に関する一連の技術的な問題について，これまで市民の皆様等から寄せられている疑問なども踏まえながら，ひたちなか市としての論点を整理し，アドバイス，提案を求めながら，協議会において６市村での協議を通じ適正な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　安全協定に基づきまして，日本原電からの説明はいつなのかという質問をしました。工事着工の前なのか工事着工の後なのか，どっちなんですかというふうな質問に対して，答えていません。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度のご質問にお答えします。　先ほどの答弁の中でも前段申し上げましたが，新安全協定第２条に基づく説明がいつなのかという部分のご説明ですが，工事が再稼働に直結するものであれば，日本原電から事前に説明があるものというふうに認識しているということでございます。 ○清水立雄　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　再稼働に直結すればということですけれども，今，日本原電が規制委員会に対して申請をしている中身についてというのは，ひたちなか市としては再稼働に直結するものではないというふうに考えているわけですか。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度のご質問にお答えいたします。　現時点におきましては，原電側も再稼働を明言するような発言は出ておりません。現時点での対応は先ほどの答弁のとおりでございます。 ○清水立雄　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　実際に，２０年運転延長認可ですとか施設変更認可，工事計画認可を提出して議論されているわけです。その説明については，再稼働に直結するかどうか，申請をして了解を得てどうなのかということになるわけですから，やっぱり市としては，工事にかかる前にしっかりと説明をしてほしいというふうに日本原電に対して求めるべきではないかなと思います。　再稼働するかどうかわからない，結局工事の後に説明というふうになってしまっては，そのときに安全対策なり追加対策を求めてもなかなかそれが通らないというふうなことになりますので，やっぱりここは工事着工の前に，規制委員会から了承が出て工事着工する前にしっかりと説明をしてほしいということを求めるべきだと思います。よろしくお願いします。　それから，日本原電に対して意見を述べることができるということで，どういう中身でもってひたちなか市は問題提起をするか，意見を提出するかということでの質問で，専門的な問題なので論点を整理してというふうにお話しされました。今の段階でこの論点というのは整理されていないということなのですね。私は今までいろんな方々がいろいろ指摘しているように，この問題点，危険性というのがたくさんあるのではないかなというふうに思います。　その１点目ですけれども，原子力立地審査指針という稼働の判断の目安がありましたけれども，これ，２０１１年３月１１日の福島第一原発事故の後に，この指針は原発には不適合だということで棚上げにされてしまいました。この指針には，十分に公衆から離れていること，災害を拡大するような事象もないこと，と書かれています。これに照らし合わせれば東海第二原発周辺には９６万人が住む，公衆から離れている状況ではない。これが大きな論点だと思います。　２点目，原発施設に使われている電気ケーブル，これを，火災防護審査指針によりますとケーブルは難燃性のものに義務づけるというふうになっておりますけれども，これも東海第二原発の場合はシートを巻きつけるだけで継続使用を認めてしまいました。　それから３点目ですけれども，原発の事故が起きた場合に，管理放出としてフィルターベントを使うということになっていまして，東海第二原発は１基設置するということになっています。本来，外部には放出すること自体問題なんですけれども，もし１基つけてあるフィルターベントが故障したときにどうなるかということです。柏崎刈羽原発はこれが２基つけられているんですね。ですから東海第二原発も２基，複数設置を求めるべきだと思います。　それから４点目なんですけれども，基準地震動について１,００９ガルに高められました。しかし，２００７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発では１,６９９ガルを超える揺れに襲われたんですね。日本では３０年以内に震度６弱以上の地震発生の確率は８１％だと言われておりますので，この基準地震動の変更も求めるべきだと思います。　この点についてはどうでしょうか。こういう点をしっかりと問題点として意見を提出する必要があると思いますけれども，この一つ一つの中身についてこうだじゃなくて，こうした問題点を意見書として出す必要があるのではないかなと思いますけど，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度のご質問にお答えします。　何をもって意見とするかというところだと思います。ただいまの議員のご指摘がありました立地審査の指針，それと原発の電気ケーブルの関係，難燃性の関係ですね，それとフィルターベント，外部放出，あと，それと基準の地震動ということのご指摘がございました。　これらを含めて，これまでも市民団体であるとか市民の方からも同じようなご提言をいただいております。そういったものも含めて，市としてどのような情報が必要なのかと，それと考え方，そういったものもしっかりとまとめていかなければならないというふうに考えてございます。　これは６市村の協議会，今後行われるであろう協議会の中でも，それぞれの市町村の考え方がそこで話し合われ，例えば意見を申し述べるとしましても，その中でしっかりとした意見をまとめ，提言していきたいというふうに考えてございます。 ○清水立雄　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　国は今，原発推進の方向です。規制委員会はその国の方針に沿って審査を進めております。市としても，市民が心配する，こうした今挙げた問題点を掘り下げて意見として提出するということを強く求めて，この第１項目めの質問を終わります。　大項目の２，酷暑，熱中症から命を守る緊急対策について質問いたします。　最高気温３５℃以上の猛暑日が続きました。消防庁のまとめでは，ことし夏，熱中症で搬送された人は全国で７万人を超え，亡くなった人も約１４０人でした。高温状態はこれからも続く見通しとなっており，熱中症への厳重な警戒が必要です。その中で特に心配なのは，経済的理由でエアコンが設置できない世帯や，電気料を気にしてエアコン使用をためらってしまう人の存在です。命の危険に直面する問題として放置できません。　１番目は，生活保護世帯へのエアコン設置についてです。　エアコン設置が猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることを政府も認め，厚労省は６月２７日に，ことし４月以降，新規に生活保護を受けた人に対し，体温の調整機能への配慮が必要な者という条件つきで，エアコン購入費支給限度額５万円と設置費用費の支給を認める通達を出しました。これは関係団体が粘り強く政府に働きかけてきた運動の成果です。しかし，熱中症の危険のある人は４月以降の保護受給者だけではありません。　質問の１点目は，４月以降の生活保護申請者・受給者は何世帯ですか。また，今回の厚労省の通達でエアコン購入費支給に至ったのは何件でしょうか。　２点目は，４月以降の生活保護世帯だけではなく，それ以前の生活保護世帯も対象にすべきだと考えます。エアコンが設置されていない生活保護世帯はどのくらいあるのでしょうか。　３点目は，生活扶助費が削られて電気料の支払いが心配で，エアコンをなるべく使わないようにしているという世帯もありました。エアコンの電気代として夏季加算の新設を国に求める必要がありますが，どのようにお考えでしょうか。　２番目の質問は，低所得者世帯についての対策についてです。　生活保護利用者でない低所得者への対応も急務です。エアコン購入費，設置への補助などを検討すべきと考えます。東京・荒川区では，６５歳以上や未就学児がいる世帯など幅広くエアコン設置費用を助成することを決め，８月半ばまでに約５０世帯で実施されました。　異常気象，夏の猛暑から市民の命を守るために，従来のやり方にとどまらない仕組みづくりが今求められています。　質問の１点目は，低所得者世帯に対し，上限５万円を基準にしたエアコン購入費，設置代，電気代補助を実施することを求めます。　２点目は，高齢者や障害者の一人暮らし世帯の方々がこの暑さの中でどんなことで困っているのか，実態を把握し，予防対策を講じる必要があります。市の取り組みの現状と今後の対策についてお伺いします。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　２項目めの１点目，生活保護世帯へのエアコン設置についてお答えいたします。　生活保護世帯に対するエアコンの購入費支給につきましては，本年６月２７日付厚生労働省通達により，本年４月以降に生活保護を開始した世帯などで，体温の調整機能への配慮が必要な高齢者や障害者などがいる場合，原則として５万円の範囲内で支給できることとなりました。　まず，４月以降の生活保護申請者・受給者の件数につきましては，７月末日時点で７６世帯であり，うち５５世帯が保護開始の決定となっております。そのうちエアコン設置費用の支給要件に該当する世帯は７世帯となっており，既に制度の説明を行っております。厚生労働省の通達後のエアコン購入費支給状況につきましては，現時点では１世帯が設置に向けて検討をしております。その他の世帯につきましては，住居の立地条件や生活上必要ないなどの理由から申請には至っておりません。　次に，４月以前から生活保護を受給している世帯に対する支給につきましては，厚生労働省の見解では，転居などの一定の要件を満たす場合は支給できますが，原則としてエアコン設置費用を支給することは認められていないことから，エアコン設置が必要な世帯につきましては，毎月の保護費をやりくりして購入費を賄うよう助言を行っております。　４月以前からの生活保護を受給する世帯のエアコンの設置状況につきましては，現時点では詳細には把握しておりませんが，今後は生活保護の担当職員による訪問活動の中で，エアコンの設置状況を把握するとともに，引き続き，住居の環境や受給者の健康状態などの把握，熱中症予防の啓発などを実施してまいります。　次にエアコンの電気代としての夏季加算の新設を国に求めることについてでありますが，生活保護の基準額については，各種加算などを含め，社会保障審議会生活保護基準部会において一般低所得世帯の消費水準を踏まえて決定されており，地域や世帯構成などに応じた光熱水費が盛り込まれております。夏季加算の新設につきましては，まず国に要望する前に，生活保護を受給する世帯の実態調査の中でその必要性を検証してまいりたいと考えております。

　続きまして２点目，低所得世帯などについての対策についてお答えいたします。　まず，低所得者世帯に対する５万円を上限としたエアコン購入費，設置代，電気代補助につきましては，生活保護の受給世帯においてもいまだ設置となった世帯がなく，現時点で補助の必要性について判断できないことから，今後は生活保護の受給世帯のエアコン購入費などの支給状況を見ながら検討をしてまいります。　次に，高齢者や障害者の一人暮らし世帯の実態調査と予防策につきましては，一人暮らし高齢者に対し，毎年気温が上がる７月から９月にかけて民生委員が訪問して，生活状況や健康状態などについて聞き取り調査を行っております。支援が必要な場合は「愛の定期便事業」による安否確認や「おとしより相談センター」による自宅訪問などにつなげており，これらの機会を活用しながら熱中症予防に関する助言なども行っているところです。　また，障害者に対しましても，日ごろよりかかわりを持つ相談支援専門員や居宅介護サービス事業所のヘルパーにより，熱中症予防に関する注意喚起や体調管理に関する助言を行っております。　今後，生活保護の受給世帯につきましては，生活保護担当者による自宅訪問などにより生活の実態調査，把握を行い，必要に応じ，国に対し制度の改善を要望してまいりたいと考えております。　また，高齢者や障害者の一人暮らし世帯につきましては，民生委員や事業者などと連携を図り，一人暮らし高齢者調査時や障害者宅の訪問時に，エアコンの設置状況の確認やさらなる啓発，注意喚起を行いながら，熱中症対策を進めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　先ほどの答弁の中で，４月以降生活保護開始となった世帯が５５世帯あるという答弁がありました。そのうち，いろいろ対応した結果，支給要件に該当した世帯が７世帯あったということですけれども，残り４８世帯についてはエアコンが入っているとか，いろいろの理由があるんでしょうけれども，主な理由は何だったんでしょうか。　それから，７件要件を満たしているとなったんですけれども，１件が設置に向けて今進められているということなんですけれども，ほかの６件についてはどんな状況なのでしょうか。 ○清水立雄　議長　　一問一答形式ですので，質問は１項目ずつお願いいたします。　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。　まず最初に支給要件に該当しなかった４８世帯についてでありますが，まず４８世帯のうち４１の世帯につきましては，生活保護が決定された段階で，既に病院やグループホームなど施設を含めましてエアコンが設置されている居住環境にあったということから，該当とならなかったということでございます。　また，残りの７世帯につきましては，世帯の年齢や病状などから，国が示しております支給要件である，高齢者，障害者，小児または難病患者など，体温の調整機能への配慮が必要となる世帯に当たらなかったということでございます。また，該当する７世帯につきまして，１世帯以外につきましては，先ほど答弁申し上げましたとおり，住居の立地条件，また生活上必要ないということから申請には至っておりません。 ○清水立雄　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　それから先ほどの部長の答弁の中で，エアコンの設置などは最低生活費，扶助費のやりくりで賄うこととなっているという答弁がありました。　生活保護の世帯は，この間，生活扶助費の引き下げなどで生活はますます苦しくなっております。安倍政権が発足してから５年半たちますが，生活扶助基準の大幅引き下げ，住宅扶助費，冬季加算の引き下げなど，相次いで生活保護費を削減してきました。さらにことしの１０月から再び３年間で平均１.８％，最大５％もの生活扶助費削減を強行しようとしています。そういう中で，エアコンの設置はそういう最低生活費の中でやりくりしてくださいというのがちょっと現状から離れているのではないかなと思います。保護費が連続して削減されるという状況の中でしっかりと対応していく必要があるのではないかなというふうに思います。　例えば，特に生活保護世帯の人たちといいますか低所得者の方々は市営住宅に入るというケースが多いんですけれども，実際ひたちなか市でも１０２の生活保護世帯が市営住宅に入っています。市営住宅にはエアコンが入っていないんですね。民間の賃貸住宅だとほとんど今入っているんですけれども，市営住宅には入っておりません。　ですから，生活保護，生活保護じゃないにかかわらず，４月以前，以降にかかわらず，市営住宅にはエアコンを設置するという基本的な考え方に立っていただきたいなと私は思います。要望です。　今後，エアコンの設置状況を把握するということも答弁されていますので，しっかりと低所得者世帯のエアコン設置状況を調査しまして対応していただけることを期待します。　それと，国の制度として，以前の生活保護世帯は対象ではないというふうなことですし，夏季加算についても，それらの問題についてもしっかりと国に要望していただきたいと思います。　次の質問です。大項目の３，生きた教材としての学校給食のあり方について質問します。　食育基本法に，子どもたちが豊かに人間性を育み，生きる力を身につけるために何よりも食が重要だと明記されました。文科省の「食の手引き」にも，各教科等においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組む，としています。米を主食とした日本型の食教育も重要視され，ますます学校給食の役割が期待されています。　一方で，今子どもの貧困などを背景に，学校給食の役割を重視し，無料化の取り組み，助成制度で保護者負担を軽減する制度が広がっています。県内でも３３の市町村が学校給食に対し公費負担をして，給食費を下げるなどしています。　本市の学校給食費は，県内平均より小学校で４３７円，中学校で３９９円高く，さらには生活保護捕捉率の低さ，就学援助制度の実施率も，小学校で約４％，中学校で約６％と全国平均１５.４％を大きく下回っていることから，学校給食費の支援を本格的に考える必要があるのではないでしょうか。　質問の１番目は，義務教育は無償とするという観点から，給食費の負担軽減についてお伺いします。　１点目は，学校給食は生きた教材として，さらに栄養バランスのいい給食で子どもたちの健全な発達を支える上で重要な役割を果たしています。憲法２６条には「義務教育は無償とする」とあり，所得によらず学校給食も無料というのが基本的な考え方であり，正しい理解だと思いますが，教育長はどのようにお考えでしょうか。　２点目は，給食を軽減する施策の実施を求めます。　例えば，２人目からの減額または食材や牛乳代の一部補助を行い，学校給食費を軽減している市町村も多くあることから，本市においても給食費の軽減策を図る施策を検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。　３点目は，来年１０月に国は消費税を１０％に増税する計画です。消費税に伴う給食費値上げはしないよう求めます。　質問の２番目は，給食費は学校ごとの徴収，私会計になっておりますが，私会計ではなく，公会計にすることを求めて質問します。　給食費を公会計にすることは，学校給食の実施主体である自治体が財政面でも責任を負うという本来の姿からすれば当然だと考えます。私会計の場合は学校内でのやりくりとなり，教員の働き過ぎが社会問題になっているときに，さらに教員が未納問題に対応するのは時間的にも厳しいし，教育上も適切ではありません。公会計への移行についてお考えをお聞かせください。　３番目は，米飯給食の拡大を求めて質問します。　本市の米飯給食は週３回となっていますが，もっと積極的に米飯給食を取り入れることを求めます。米を主食とした給食は野菜や豆，海藻などを副食として取り入れやすいと言われています。パン給食の日の残食が非常に多いという状況もあり，子どもたちが，午後の授業に体力を温存できるように，米飯の回数をふやしてください。　質問の４番目は，地元の野菜を使った給食のさらなる推進を求めるものです。　地元生産者との交流を通じて，種まきから収穫，調理，食べるまでの体験など，まさに生きた教材となるのではないでしょうか。そのために各学校に栄養士さんの配置も必要です。全国的には給食のセンター方式などが進む中で，本市は自校方式を守って，しっかりと食を教育とつなげて日々努力されております。給食もおいしいと評判です。自校方式の強みをさらに生かして，また給食センターで努力されてきた魚食の経験も広めるなどしながら，地場産物を取り入れた食教育に力を注いでいただきたいと考えます。　１点目は，地元産のお米，野菜などの地場産物のさらなる導入を進めること。そのためにも，地場産物に対して助成制度を検討してはいかがでしょうか。　２点目は，各学校に栄養士の配置を求めます。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　３項目めの，生きた教材としての学校給食のあり方についての１点目，給食費の負担軽減についてお答えいたします。　学校給食につきましては，栄養バランスのとれた食事内容や食についての衛生管理などについて体験を通して学ばせるとともに，見る，食べるといった行為を通じて楽しみながら興味関心を引き出すなど，多様で高い教育的効果が得られるものであります。　今日，学校給食に求められておりますのは，このような利点を生かし，食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として，給食の時間はもとより，各教科や総合的な学習の時間などにおいて一体的に食育を推進することにあります。　その目的とするところは，食への理解を深め，健全な食生活を営む判断力を培うこと，自然の恩恵や命の尊厳への理解を深めること，食がさまざまな人々によって支えられていることを理解し，勤労を尊重する態度を養うことなどでありまして，食育基本法の施行に続く平成２０年に学校教育法の改正が行われ，このような食育の観点が明文化されました。　本市におきましても，こうした点を踏まえ，学校と連携して食育を推進し，子どもたちの生きる力の涵養に取り組んでいるところでございます。　もう一つ学校給食に求められておりますことは，成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため，栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することで，健康の増進，体位の向上を図るという点にあります。これは学校給食が全国に普及した昭和２０年代より変わらぬものではありますが，食料事情が大きく改善されたとはいえ，子どもたちの食生活の乱れが指摘される今日においてこそ，むしろ給食の役割は重要になってきているとも言えます。　学校給食におきましては，食中毒予防等の観点からより高度な衛生管理基準が求められておりまして，専用の器具を使用し，床が乾いた状態で調理作業をするドライシステムへの移行が求められるなど，給食の実施には以前にも増して多額の費用がかかるようになってきております。　このような中，給食に係る費用負担につきましては，食育を前面に打ち出した学校給食法におきましても，食材料費や光熱費は保護者の負担とすると定められております。本市におきましては光熱水費を市の負担としておりますが，給食の実施には給食費で賄える分の優に倍以上の経費を要している状況です。さらには，給食の大きな役割である食事の提供，健康の保持増進という面から見れば，一定の受益者負担はあってしかるべきと考えます。　また，義務教育の無償を定めた憲法第２６条につきましては，最高裁判所が教育の対価たる授業料を徴収しないことを定めたものでありまして，教科書や学用品，その他教育に必要な一切の費用まで無償とすることを定めたものとは言えないとの判断を示しております。その後，教科書においてこそ立法措置により無償化されておりますが，給食の費用負担につきましては，さきに述べましたとおりです。　また，この７月に公表されました文科省の調査結果によりましては，平成２９年度に小中学校の給食の無償化を行っている自治体は県内では大子町のみでありまして，全国では１,７４１自治体のうち４.４％の７６自治体にとどまっております。さらには，そのうち７１自治体は人口３万人未満の町村となっております。　このようなことから，現在のところ，給食を無償化すべきものとは考えておりません。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　３項目め１番目の２点目，給食費の負担軽減施策についてお答えいたします。　給食費につきましては，経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては，学校給食費等を援助する就学援助費制度による無料化を実施し，負担軽減を図っているところでございます。また，生活保護の教育扶助の中には給食費が含まれており，受給世帯には給食費の全額を支給しております。　学校給食費につきましては，学校給食法において，学校給食の実施に必要な施設・設備や運営に要する経費以外の経費については，学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると明記されております。近年，人口減少対策や子育て支援の観点などから給食費を無料とする自治体もございますが，本市におきましては，現時点では受益者負担の原則を基本としてまいりたいと考えております。学校給食費の軽減や一部補助につきましては，学校給食における給食費のあり方について総合的に検討してまいります。　次に３点目の，消費税１０％に引き上げ時の給食費についてでございますが，平成３１年１０月１日に予定されている消費税率の引き上げの際には飲食料品等の軽減税率制度の導入も検討されております。輸送費や資材費等の飲食料品以外の部分もあることから，消費税改定が給食費に及ぼす影響がどの程度になるか見きわめる必要があると考えております。　本市におきましては，児童生徒の心身の健全な発達に資するため，安全・安心な栄養のバランスのとれたおいしい学校給食の提供に努めているところですが，近年，野菜価格の高騰や牛乳，主食の値上げが続いており，献立作成は栄養価を満たすことを優先せざるを得ない場合も多々あり，行事食や季節の野菜，果物，地場産の食材を十分に取り入れることが難しい状況にもなってきております。今後も食材価格の上昇は続いていくものと見込まれることなどから，市学校給食会では，給食内容充実のための具体的方策や必要経費の検討を行っております。　市としましては，学校給食会の検討状況も踏まえながら，でき得る限り保護者の負担増につながらないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。　次に，２番目の給食費の公会計化についてお答えいたします。　学校給食費の会計処理につきましては，学校長の責任により管理する会計方式である私会計と，市の一般会計等で予算化する公会計とがございますが，いずれで行うかは各地方自治体の裁量に委ねられており，本市では私会計を採用しております。　この会計方式は給食費の徴収と食材の支出を学校長の責任のもとに一体的に行うことから，給食の提供と会計処理が明確化され，単独調理場方式で給食を提供している学校が多い本市におきましては，特に学校現場での実態に即した方法となっております。また，学校行事に合わせた献立に変更するなど，各学校の教育活動に柔軟に対応することができるというメリットがございます。学校では給食費の集金に当たり，家庭環境など児童生徒の状況に応じたきめ細かい対応を行っているところでございます。しかしながら，それだけに，この方式におきましては給食費の徴収及び管理事務において学校の負担が大きいことが課題となっています。　一方，公会計のメリットは，収納事務が市に移行することから，学校職員の時間的負担などが軽減されることでございます。しかしながら，学校給食法で規定されている食材に係る経費は保護者負担という意識が希薄になり，給食費の未納の増加が危惧されるところでございます。また，児童生徒の家庭環境や学習環境の把握の面では，学校と保護者との関係構築において，いわゆる顔の見える関係の希薄化につながる懸念がございます。また，給食の食材は各学校ごとに地元の個人商店などへ発注しておりますが，公会計の場合，市で一括発注となることが想定されるため，多くの地域の個人商店との取引が難しくなります。発注は学校が行い，市は支払いだけを行うことも考えられますが，現場の負担軽減は限定的なものとなってしまいます。　このように私会計と公会計にはそれぞれ一長一短の特徴がございますので，給食費の会計方式等につきましては，さまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に，３番目の米飯給食の拡大についてお答えいたします。　平成３０年度の米飯給食は，年間計画に基づき，合計１９１回中１１３回提供予定となっております。　学校給食では，エネルギー，たんぱく質，カルシウム，鉄分，ビタミン等，年齢別に１人１回当たりの栄養摂取基準が定められております。給食の献立は，この基準を満たし，標準食品構成表により多様な食材を適切に組み合わせて，児童生徒が各栄養素をバランスよく摂取し，食の幅を広げることができるようにつくっております。主食についても，米飯，パン，麺類をバランスよく提供することが大切と考えております。　残食につきましては，主食の種類によるというより副食の内容による影響が大きく，洋食で少なく，和食で多いという傾向がございます。米飯を拡大するとパン食等が減少することとなりますが，パン食はカルシウム，食物繊維が米飯より多く含まれており，またレーズン黒パンにすることで鉄分摂取ができるなど，パン食も適切に取り入れることが栄養摂取の観点からも有効なものでございます。　また，給食のパンは長年にわたり地元の事業者に発注していることから，地域事業者の活性化の側面からも，米飯回数週３回は適当であると考えております。一汁三菜を基本とした和食は理想的な栄養バランスとも言われておりますので，引き続き米飯給食を着実に実施するとともに，今後も食育，献立の開発など栄養教諭と連携を図りながら，バランスのとれたおいしい給食の提供に努めてまいります。　次に４番目の，地元の野菜を使った給食のさらなる推進についてお答えいたします。　本市では，ひたちなか市学校給食会において，小中学校における学校給食の円滑な運営とその向上発展を図ることを目的に，献立の検討，給食従事者を対象とした講習会，地産地消の推進などの事業を実施しております。毎月の献立作成は学校給食会の栄養士会において献立原案会議を開催し決定しており，あわせて給食指導の資料作成も行っております。　学校給食の米飯については，既にひたちなか市産のコシヒカリを導入しております。また，野菜につきましても，市学校給食会が常陸農業協同組合と契約を交わし，収穫時期に合わせた旬の地元の野菜を使用するよう努めております。また，栄養士会では魚食をテーマとして，那珂湊漁協女性部のご協力をいただきながら，サンマのつみれ汁やタコ飯等，地場産の魚を取り入れた給食を実施したり，１０月１０日の「とと（魚）の日」には市内小中学校一斉に魚メニューを実施するほか，魚に興味を持ってもらうための教材を作成するなど，食育につながるさまざまな活動を行っているところです。　学校給食会においても，毎年，常陸農業協同組合と連携し，トウモロコシの皮むき体験を実施しているほか，各学校においても地域等とも連携しながら，特色ある食育活動を行っているところでございます。　食材料費の高騰等により現在の給食費では地場産物を十分に取り入れることが難しい状況もございますが，学校給食は地元を愛する心，誇りに思う心の醸成にも寄与できるものですので，今後もできるだけ地元産の食材や加工品を取り入れてまいりたいと考えております。地場産物に対しての助成制度につきましては，給食費全体のあり方を総合的に考える中で検討してまいります。　次に，栄養士の配置についてお答えいたします。　学校におきましては，栄養士の資格を持つ教員である栄養教諭が食育の推進に中核的な役割を担っております。栄養教諭は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により，単独調理校では児童生徒５５０人以上に１名，共同調理場は１,５００名以下に１名などの基準に基づいて配置することとされております。　本市では，この基準に基づき，単独調理校１３名，学校給食センター１名，那珂湊第三小学校共同調理場１名の栄養教諭が県により配置されており，給食の献立計画，衛生管理，アレルギー対応のほか，食育についての授業などを教員の立場で行っております。また，基準よりも規模の小さい未配置校につきましても，この栄養教諭が食に関する指導や給食管理指導などを受け持つ体制を整えており，全ての学校で適切な対応が行われているところでございます。　したがいまして，栄養教諭が配置されていない学校に対し，市独自で栄養士を配置することは考えておりません。今後も，全ての学校において食育に関する授業などがさらに充実するよう，栄養教諭との連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　全国で給食費が無償になっているところは少ないという答弁がありました。その文科省の発表によれば，無償化による成果の例として，児童生徒は，給食費が無料，未納，滞納している，そういうことに対する心理的負担の解消が挙げられております。やはり給食というのは生きた教材として本当に教育に生かしていくということで取り組んでいるわけですから，この教育についても，無料で給食が食べられるということは，本当にどんな環境の家庭でも安心して等しく利益を得るということにつながります。　一挙に無料ということにならないと思うので，段階的にでも軽減策を具体化していく必要があるのではないかなというふうに思います。 ○清水立雄　議長　　６０分経過しました。質問は簡潔にお願いいたします。 ◆１０番（山形由美子議員）　終わりです。 ○清水立雄　議長　　以上で，１０番山形由美子議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後０時５９分　開議 ○清水立雄　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次に，９番宇田貴子議員。　　　　　　　　　〔９番　宇田貴子議員登壇〕 ◆９番（宇田貴子議員）　日本共産党市議団の宇田貴子です。　この夏，災害に匹敵するほどの猛暑，記録的な豪雨，強烈な勢力のまま上陸した台風，大地震など，日本全土が短期間にかつて経験したことのないほどの大災害に見舞われました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに，被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。国に対してこれまでの枠を超えた災害復旧対策を求めると同時に，本市においては災害に強いまちづくりのさらなる充実を求めたいと思います。　それでは，通告に従いまして，一括方式にて一般質問を行います。　大項目の１，東海第二原発の再稼働に反対することを求めて質問します。　原子力発電所は事故が起きないという安全神話は，福島第一原発事故により崩壊しました。国は，事故は起きることを前提に，事業所に事故に備えた多重防護策を義務づけ，半径３０キロ圏内の自治体には原発の過酷事故に備えた広域避難計画を義務づけました。しかし９６万人の避難計画は困難を極め，たとえ避難できたとしても，美しいふるさとは放射能で汚染され，もとの生活は取り戻せません。　では，そこまでのリスクを前提に，運転から４０年たち，東日本大震災で被災したまま停止中の東海第二原発の再稼働が必要かといえば，そんなことはありません。電力は足りており，さらなる電力の供給には，安全で，クリーンで，安価な再生可能エネルギーに力を入れるほうが賢明です。太陽光，風力，水力，地熱，バイオマスなど，日本は自然エネルギーの宝庫です。しかも，原発によって生み出されるいわゆる核のごみは，人の住む環境から隔離して，少なくとも１０万年以上安全に管理し続けなければならず，その処分方法は未解決であることを考えれば，これ以上原発を動かして使用済み核燃料をふやしてはならないと考えます。　そこで，市長に伺います。自然災害に備えるのは自治体の長の責任ですが，原発事故は自然災害ではありません。市民の安全・安心を第一に考えるなら，東海第二原発の事故に備えて実効性のある広域避難計画を模索するより，原電に廃炉を迫るべきと考えます。市長には住民の命と財産を守る責任と力があり，そのために最大限の言動が求められます。改めて市長の見解を伺います。　大項目の２，学校教育環境のさらなる充実に向けて質問します。

　（１）学校へのエアコン設置について。　今夏の記録的な猛暑の中で，７月，愛知県の小学１年生が，教育活動の中で熱中症で亡くなるという痛ましい事故が起きました。気象庁はこの暑さを災害と表現し，菅官房長官は学校へのエアコン設置支援について，来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したいと表明していました。　私ども日本共産党市議団も，市長，教育長に対して，子どもたちの命にかかわる問題と認識し，早急に学校へのエアコン設置を求める申し入れを行いましたが，本定例会に，市内全小中学校の普通教室と特別教室にエアコンを設置するための補正予算が示されました。今回の迅速な決断を高く評価するものです。　そこで，この場では，学校の体育館へのエアコン設置について質問します。　体育の授業だけでなく，全校生徒が集まってさまざまな行事などに使われる体育館も，教室同様，良好な教育環境が求められます。加えて，体育館は災害時の市民の避難所としても使われます。豪雨や地震が多発する昨今，体育館が避難所として機能を果たす上でエアコンは必要となってきています。　そこで，体育館へのエアコン設置についてのお考えを伺います。　次に，（２）通学路の安全対策について質問します。　６月の大阪北部地震で学校の通学路にある学校プールのブロック塀が倒れ，小学４年生の子どもが死亡するという，本当に痛ましい事故が起こりました。これを受け，文部科学省では全国の学校設置者に対して，ブロック塀等の安全点検等の要請を行っています。　そこで１点目，本市の学校のブロック塀の安全点検の結果について伺います。　２点目，危険ブロック塀の撤去，改修の計画について伺います。　３点目，子どもの命を守るという観点から考えれば，学校施設のブロック塀ばかりでなく，通学路における安全を確保することは当然です。民有地の危険ブロック塀等に関しては，撤去，改修に補助金制度を新たに設け，子どもたちの通学路の安全に市が積極的に責任を果たすべきと考えますが，いかがでしょうか。　次に，（３）ランドセルの重さの子どもの体への影響について質問します。　小中学生が毎日背負って歩くランドセルや荷物の重さが重過ぎるのではないか，成長期の子どもの体に対して負担が大き過ぎるのではないかということが，ことしテレビや新聞で大きく取り上げられています。　ことし３月２６日付の朝日新聞の特集では，日本赤十字医療センター整形外科センター長の久野木順一さんが，アメリカの小児学会はバックパックの重さが体重の１０から２０％を決して超えないこととしていると紹介し，さらに，重い荷物と腰痛や猫背などとの関係を調べたアメリカの研究を紹介しています。　この問題に対する関心が広がる中で，文科省は９月６日，全国の教育委員会に対して通学時の持ち物の負担軽減に向け，適切な配慮を求める通知を出したと新聞報道されています。　私のところにも，子どものランドセルが重過ぎる，何とかならないのかという悩みや相談が幾つか寄せられていました。　そこで，知り合いの方に，子どもの学年，体重，曜日ごとの荷物の重さを記録していただき，調べてみました。すると，低学年でもランドセルの荷物の重さが体重の２割を超えている日があり，日によっては３割近くになる日も見られました。ここに，水筒やプールバック，上履き，ジャージ袋などがさらに加わります。中学生では，４０キロの体重に１３キロの荷物，体重の３割を超える日もありました。特にことしの７月は連日の猛暑で，登校時刻から３０度近い気温があり，小学生の下校は午後の日差しの強い時間帯でもあり，荷物の重さだけでもどうにかならないかと思わざるを得ませんでした。　そこで，以下の点について質問します。　１点目，小中学生のランドセルや荷物の重さが成長段階の子どもの体に与える影響について，教育委員会としてどのように認識されているのか伺います。　２点目，少しでも軽量化することが必要だと感じますが，教育委員会として，統一的な方針を示しているのか伺います。　３点目，この問題の解決の一つとして，ランドセル自体を軽量化させるということを提案させていただきます。　今，ランドセルの軽量化は進んでいますが，色やデザインなど私が小学生だったころからは想像もつかないほど多種多様になり，値段は，１万円ほどから高いもので７万円を超すものまであります。ランドセルに必要な機能としては，丈夫で６年間使用できること，必要なものが入ること，体にフィットして背負いやすいことです。このことから考えれば，今のランドセルは不必要な要素のために高価になり過ぎているのでは，とも感じます。　そこで，さらに軽量化されたランドセルを市から新入児にプレゼントするという方法を提案したいと思いますが，いかがでしょうか。　次に（５）不登校児童生徒の居場所について質問します。　夏休み明けを前にして，子どもの自殺を食いとめるさまざまな取り組みが，新聞，テレビ等で紹介されました。　８月１９日付の朝日新聞では１面で，子どもの自殺は夏休みが近づく８月２０日以降にふえ，９月１日が最も多いという内閣府の統計を示し，死ぬくらいだったら学校に行かなくてもいい，休んでもいいんだよとメッセージを送っています。平成２８年度の小中学生の不登校児童生徒数は，文科省の調べで，小学生が初めて３万人を超え，中学生は１０万人を超えました。全児童生徒数における割合はそれぞれ小学生が０.４８％。１,０００人当たり４～５人の割合。中学生が３.０１％，１,０００人当たり３０人の割合です。　死ぬほど苦しんで，学校に行きたいのに行けないで苦しむ子どもたちが，本市にもいるのではないかと心配です。本市では不登校児童生徒の対応として，個別に相談を受けたり，家庭訪問などの対応がされています。さらに子どもたちが通える場所として「いちょう広場」がありますが，この場では「いちょう広場」のさらなる充実を求めて質問します。　１点目，本市小中学校児童生徒の不登校の数について伺います。　２点目，不登校になる原因について，特徴的な傾向があれば伺います。　３点目，不登校児童生徒のための「いちょう広場」の目的，デイリープログラムについて伺います。　４点目，「いちょう広場」に通っている子どもの数と学年，通っている日数，時間について伺います。　５点目，現在の「いちょう広場」の施設運営の仕方では，通える子はごく限られていると感じます。小中学生どの学年でも，女の子でも男の子でも，そこを必要とする子が安心して過ごせる場所とするためには，もっと広い施設が必要だと思いますが，いかがでしょうか。　６点目，不登校の子どもたちも，その保護者の方たちも，求めているのは子どもたちの居場所です。本来，学校に通い，たくさんの友達と交わり，好奇心に満ちあふれて，新しいことに日々挑戦していくこの時期，学校に通えないというだけで，もうどこにも行き場所がなく，社会から排除されたように感じ，自分はだめな人間だと劣等感にさいなまれる。これは地獄のような苦しみになります。　ですから，学校や教室に居場所がないと感じる子どもにとって，「いちょう広場」が，まずは自分がここにいてもいいと思える居場所となることで，子どもたちにゆっくりと自己肯定感を取り戻し，学校復帰の力をみずからつけていくことができるのではないでしょうか。教育長の見解を伺います。　続いて大項目の３，新中央図書館について質問します。　中央図書館の建てかえに向け，ことし３月に中央図書館整備報告書が出され，また，３０年度当初予算で中央図書館整備基本計画業務委託料が計上されました。老朽化した建物を新しくするだけでなく，市民の文化，教育，知的財産を充実発展させ，同時に市民との協働によるまちづくりにも資するような図書館をと，市民の期待が高まっています。　そこで，以下の点について質問します。　（１）市民の声を反映させることについて。　ことし既に市民アンケートや公募による市民のワークショップなどが行われました。　そこで１点目，その実施状況について伺います。　２点目，そのほか市民の声を反映させる方策を考えているのか伺います。例えば図書館来館者からアンケートをとること。また，図書館にかかわるボランティア団体，子育てサークル，さまざまな障害者団体，幼稚園，保育園の関係者，小中学校の司書教諭，司書教諭補助員，商工会議所など，新中央図書館で連携を強化させたいと考えるさまざまな方たちとの懇談や，ふれあい講座，アンケートなどが必要と考えます。さらに，希望する市民と他市町村の図書館の視察などを行い，より多くの市民との協働で，新中央図書館について構想を練り上げていく，そういう過程をぜひ大切にしていただきたいと考えますが，いかがでしょうか。　次に，（２）今後の計画策定について。　１点目，中央図書館の建てかえについて検討を進めている新中央図書館整備検討委員会とは，どのような構成メンバーによる委員会なのか伺います。　２点目，今年度策定予定の中央図書館整備基本計画は，どのような議論を踏んで，どのような計画まで盛り込むものなのか伺います。　次に，（３）新中央図書館の運営主体について。　平成２７年２月に図書館協議会から出された「ひたちなか市立図書館の今後のあり方について」の答申の中で，現在の運営は直営でよいが，建てかえの時期などには指定管理者制度導入も含めた運営方法の再検討が必要と書かれていることを大変心配しております。新中央図書館整備調査報告書によれば，整備理念を「まなび・みのり・あそびでまちの未来を拓く図書館」とし，人口規模に照らして，蔵書の数を今の２４万冊から５０万冊へふやそうとしていること。より幅広い市民の利用を促進するために，市民意見の把握，市民ニーズを的確に把握した資料提供を目指すとしていること。那珂湊図書館，佐野図書館との連携だけでなく，学校図書館，民間団体，ヘルスケアセンター，幼稚園，保育所などとも積極的な連携を図り，取り組みの充実に努めるとしていること。郷土資料や行政資料の積極的な収集，発信を図ろうとしていることなどが示されています。　そこで１点目，新中央図書館の運営主体について，現在同様，直営でやるのか指定管理者制度を導入するのかについて，どのような検討がなされるのか伺います。　２点目，新中央図書館が新中央図書館整備調査報告書に示された整備理念を目指すとすれば，当然，期間が限定された民間の指定管理者に委託するなどは考えられず，市の責任において運営しなければその目的は達成できないものと考えます。その立場で，今から計画的に正規職員，特に司書の採用，育成に努める必要があると考えますが，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　宇田議員の東海第二原発に関するご質問にお答えをいたします。　広域避難計画の策定につきましては，自力で避難できない災害弱者への支援，地震などの複合災害を初めとする，さまざまな事象への対応など，実効性のある計画とするために検討すべき課題が山積をしております。　さらに，当地域のＵＰＺ圏内には約９６万人もの方が生活をしており，広域避難計画として求められる対策のレベル，困難さは，他の原発立地地域とは格段に違うものであり，その策定には大きな困難があるものと考えております。　しかしながら，広域避難計画につきましては，国の防災基本計画等に基づき，地方公共団体に策定が義務づけられているところでありまして，また東海第二発電所は使用済み核燃料等を有していることから，原発稼働の有無にかかわらず策定する必要があるものと認識をしております。　議員もご指摘をされておりますが，もとより東海第二原発の再稼働の問題につきましては，原発の安全性の根本にかかわる重大案件であります。周辺地域の人口や産業集積の状況，事故発生の際の甚大な影響などを総合的に勘案し，市民の安全，生活を最優先に，極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り，再稼働はできないものと認識をしております。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　２項目めの，学校教育環境のさらなる充実に向けて，（１）の学校の体育館へのエアコン設置につきまして，教育施設として活用する点からお答えいたします。　学校体育館へのエアコン設置費用を試算したところ，学校体育館は天井が高く，断熱性能が低い鉄骨構造であることから，普通教室２５教室分に相当する極めて高い設置コストになりました。そのほかに，電気代や定期点検委託料等の維持管理等につきましても多額のコストが継続的にかかってまいります。それに対して体育の授業は，小学校及び中学校ともに，教室で授業を行う保健を含めて週３時間です。また，体育館を使用する運動部活動も，休日で３時間程度でございます。　熱中症の危険があると判断された非常時の場合は，児童生徒等の健康を最優先に考慮し，体育館での体育の授業や活動は実施せず，別の授業や活動と入れかえをしております。　また，全校集会等の全校児童生徒が集まる行事も学年ごとに分けたり，放送によって実施したりするなどして，体育館を使用せずに教育活動を行うことができております。　このことから，費用対効果を考慮した場合，体育施設としての体育館においては，エアコンを設置することは現実的ではないと考えております。　次に，（３）ランドセルの重さによる子どもの体への影響についてお答えします。　小学生の通学カバンにつきましては，各学校で規定はしておりませんが，６年間壊れない耐久性，転倒した際にはクッション代わりになる安全性などの利便性から，小学生の通学用かばんとしてランドセルが普及しております。小学校高学年になり，ランドセルが体の大きさに合わなくなったり，壊れてしまったりした児童は，リュックサック型のカバンで代用している場合もございます。利便性の高いランドセルでも，通学時に長時間重過ぎる荷物を背負い続けることは体に負担がかかり，健康へ何らかの影響があるのではないかと懸念しています。　そのため，現在，学校では毎日重い荷物を持って通学することがないよう，各学校において手だてを講じております。例えば，一部の教科書や資料集，辞書，作業帳などの教材，絵の具，習字道具，リコーダーなどの学習用具等，毎日持ち帰る必要のないものに関しては，学校に置いておいたり，一度に多くの荷物を持ち帰ったりするのではなく，計画的に持ち帰るよう教師が児童生徒に声かけをしたりしております。　また，２学期の始業時には荷物が多くなるため，夏休みの作品や朝顔などは，期間を設け，児童生徒や保護者が事前に学校へ持って来られるようにするなど，児童生徒の荷物が軽減するよう配慮しております。　児童生徒の荷物は各校の時間割や行事によって決まるものですので，教育委員会として荷物の重量制限など統一した方針は示しておりませんが，児童生徒への過度の負担にならないよう，教職員への啓発を行ってまいります。　ランドセルを市からプレゼントする提案についてでございますが，本市では，各家庭がランドセルを購入しております。ランドセルを選ぶ観点も，耐久性，機能性，色やデザイン，軽さなど家庭によってさまざまであり，その子に合ったランドセルを選んでいる状況です。また，経済的な困窮家庭には，就学援助費の入学前支給により購入することができます。そのため，現時点では，教育委員会として新入生にランドセルをプレゼントすることは考えておりません。　次に，（４）不登校児童生徒の居場所についてですが，本市では，学校内外において児童生徒が安心して過ごせる居場所づくりに向け，学校とともに努力しているところでございます。　１点目，本市小中学校児童生徒の不登校数ですが，昨年度の不登校児童生徒数は，小学校が３２名，中学校が９６名でございました。本市児童生徒の不登校率は，小学校で０.３６％，中学校で２.２％です。まだ平成２９年度の国や県のデータは出ておりませんので比較はできませんが，平成２８年度までの比較ですと，本市の不登校率は国や県と比較して低い状況ではあります。しかしながら，国や県とともに，本市も小学生の不登校児童が増加している傾向にございます。　２点目，不登校になる原因といたしましては，友人関係，学業関係，家庭に起因するものが多いという状況です。特徴的な傾向につきましては，さまざまな問題が絡み合い，複雑化，多様化している傾向がありますので，その行為を問題行動として判断せず，不登校は特定の児童生徒のみ起こるものではなく，どの児童生徒にも起こり得るものという認識のもと，学校，家庭，社会が連携し，不登校児童生徒に寄り添い，共感的理解と受容の姿勢で対応しているところでございます。　３点目の「いちょう広場」におきます目的は，学校へ登校したくても登校できない児童生徒へ向けての学校への復帰と，児童生徒の将来に向けた社会的自立を促すところにあります。人とかかわった経験が大きな力となるため，現在，教育相談員がかかわり，自己肯定感を高め，信頼関係を構築するための活動をしております。　デイリープログラムは，まず朝の散歩や朝の会を実施し，午前中は主に自主学習，昼食後は広場内でのグループ活動もしくは各自の活動をしており，その間，相談員との個別面談も行っております。体調や本人の意思を重視し，一人一人に応じたプログラムで支援を進めております。　４点目の「いちょう広場」に通っている子どもの状況についてですが，昨年度は中学１年生が１名，中学２年生が５名，中学３年生が１０名の１６人が通所しておりました。通所日数は，週１日が１名，週２日が４名，週３日が４名，週４日が７名でございました。通所時間は午前９時から午後３時まで開設しておりますが，本人に無理のないように１日１時間，２時間というように，短時間での通所から始め，支援を重ねながら時間を延ばし，安心して１日が過ごせるよう支援をしております。昨年度は２学期からほとんどの生徒が１日「いちょう広場」で過ごすことができるようになりました。　５点目の施設の広さについてですが，現在の「いちょう広場」は，活動に適した部屋や個室など幾つか用意することにより，通所時には安心して生活ができるように計画を立てて進めております。また，小学生の不登校の増加をかんがみ，今年の夏休みには小学生が安心して過ごせるスペースを考え，新たに一部屋を小学生の部屋といたしました。　６点目の子どもたちの居場所についてですが，「いちょう広場」では，学校復帰を目指しながら通所している児童生徒へ「キャッチ」「トライ」「チャレンジ」という段階的な目標を持って支援を行っております。最初の「キャッチ」の段階では，児童生徒の心の安定や安らぎを大切にし，居場所づくりを第一に考え，心の交流や人間関係づくりを本人のペースに合わせて丁寧に行います。このことにより自分を少しずつ取り戻し，安定した状態にするようにしています。どのような児童生徒でもこの段階は大変重要で，一人一人のペースが違うので，一律に時期を決めず，その子に寄り添い，確認しながら進めていきます。少しずつ自分を取り戻してきた児童生徒には，身の回りのさまざまなことに挑戦していくように働きかけます。「いちょう広場」での「トライ」の段階です。このことにより，自信を取り戻し，本来ある「外に働きかける力」をつけていきます。そしてエネルギーがわき，内発的に本人が学校に行きたいと願うようになってから「チャレンジ」として再登校への支援を少しずつ丁寧に進めていきます。　それぞれの期間は一人一人違い，「キャッチ」の段階をたっぷり必要とする児童生徒もいれば，短期間で「チャレンジ」の段階まで行く児童生徒もおります。その目標は社会的自立であり，子どもが社会で生きていく力をつけることにあると捉えております。学校登校はその一過程であり，学校へ登校するのがつらいという児童生徒につきましては，まだ「チャレンジ」の段階に至っていないと考えます。　平成１８年度不登校実態調査では，不登校経験者へ質問したところ，「学校に行かないことも意味があった」が３２.６％，「行けばよかったと後悔している」が３９.４％，「仕方がない。考えないようにしている」が２９.１％という結果から，不登校児童生徒一人一人の本音を探りながら，寄り添いつつ，さまざまな専門家の力をかり，支援することが重要であると考えております。　「いちょう広場」では，不登校の状態にある子どもたちを含めた全ての子どもたちが未来をつくるかけがえのない存在であることを認識し，適切な支援によってその能力を最大限に伸ばすことが，本人にとっても社会にとっても将来への希望につながると期待して活動しております。しっかりと児童生徒に寄り添い，支え，育てていく居場所となれるよう，さらに研究や改善をしてまいる所存でございます。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの１点目の，災害時の避難所として使われる学校体育館へのエアコン設置についてお答えします。　現在，市内の２９小中学校は全て指定避難所としており，体育館等を避難所として使用することになっております。　夏の猛暑時における体育館の暑さ対策につきましては，災害時応援協定を締結している事業者などからの移動式冷房機のレンタルによる対応や，避難者数に応じて学校の中でエアコンが設置してある多目的室などを避難スペースにするなど，災害時の避難所の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　２項目めの（２）通学路の安全対策についてお答えいたします。　１点目，学校のブロック塀の安全点検につきましては，６月から７月にかけて市建築技師により全ての学校施設について確認した結果，１３施設の１５のブロック塀等について，現行法令等の不適合やひび割れが確認されました。　２点目の撤去・改修計画につきましては，不適合等が確認された１５のブロック塀等のうち６つについては，道路境界塀または隣地境界塀であることから早急に補強等の改修を行ってまいります。その他の９カ所につきましては，学校の卒業生からの寄贈などによる投てき壁などでございます。これらは高さや控え壁の間隔が一部現行法令等に適合しないものですが，堅牢な構造で劣化や損傷等は認められず，直ちに倒壊するおそれはないため，児童生徒等に注意喚起などを行いながら，改修費用を新年度予算に計上して対応してまいります。　次に，３点目の通学路の安全についてお答えいたします。　本年６月に発生しました大阪北部地震による通学時の児童の事故を受け，教育委員会では各学校に対し改めて通学路の危険箇所の把握と，児童生徒の安全確保を図るよう指示をいたしました。ブロック塀だけではなく，建物や樹木などについても危険が潜んでいないかどうか確認し，既に夏休み前に多くの学校で児童生徒への安全指導や避難訓練等を行いました。　具体的には，教師が児童とともに通学路を一緒に歩いて危険箇所を確認させ，いざというときにどう行動すればよいかを指導したり，危険箇所をマップにして児童生徒への意識づけなどを行ったりしており，この結果，２学期から通学路を一部変更した学校もございます。　この６月には，文部科学省から地震発生時に児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり，迅速に避難できるよう指導を徹底するようにとの通知が出されたところでございます。地震発生時には児童生徒自らが周囲の状況を確認して，物が落ちてこない，倒れてこない，移動してこない場所に身を寄せることが危機管理の上で何よりも重要であり，そのための備えとして，ふだんからの防災教育や避難訓練を繰り返し行い，児童生徒の判断力，行動力を養っておくことが必要であると考えております。　市では市報等により，ブロック塀や石塀を所有，管理されている方に広く安全確認の啓発を行い，自主的な対応を促しているところであり，教育委員会として，通学路に限定した民有地のブロック塀の改修等に対して補助を行うことは考えておりません。　今後とも危険が想定される場合には，通学路を変更する，見守りを強化するなどの対応を行うとともに，通学路の合同点検などを継続して行いながら，みずからの命を守り抜く教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に３項目めの，新中央図書館についての（１）「市民の声を反映させることについて」のうち，まず本年度実施しました市民アンケート等の実施状況についてお答えいたします。　本年６月，現在の図書館の利用状況や新図書館に期待する機能，サービス等について把握するため，市民アンケート調査を実施いたしました。今まで図書館を利用したことがない方などのニーズも広く集約するため，無作為抽出した１８歳以上の市民２,０００人を対象に郵送方式により実施し，約４割の方にご回答をいただきました。　市民ワークショップにつきましては，中学生から８０代まで幅広い世代にわたる公募による参加者２０名に，読み聞かせボランティア団体等の代表者４名，市内の中高生の代表者６名を加えた３０名により，７月から８月にかけて２回のグループワークなどを行ったところでございます。新しい図書館について考え，意見交換しながらさまざまなアイデアやご意見をいただくことができました。　そのほかの市民の声を反映させる方策につきましては，郵送アンケート調査の対象年齢を下回る中学生や高校生などの意向を把握するために，市内の中学校，高校，茨城高専，高校生会に対し，読書習慣の有無や市立図書館の利用状況，図書館に望むことなどについて個別に聞き取り調査やアンケート調査を行ったところでございます。また，子育て世代のニーズ把握や子ども読書活動推進の観点から，子育て支援センター「ふぁみりこ」の利用者や，中央図書館の乳幼児向け読み聞かせに参加した方々にも聞き取り調査を行っております。　今後も，このほか図書館利用者や図書館運営に協力していただいている読書グループなどのボランティア団体，幼稚園，保育所などの関係機関・団体に対しましてもご意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。現在集約中のアンケート結果をはじめ，市民の皆様からの声を大切にしながら，新図書館の整備について検討してまいります。

　次に，（２）今後の計画策定のうち，まず新中央図書館整備検討委員会の構成メンバーにつきましては，副市長を委員長に，各部長級の職員が委員となっており，専門的事項を検討するための下部組織として，中央図書館長をリーダーとして，各課長級の職員で構成するワーキンググループを置いております。　今年度の計画策定につきましては，全国の新しい図書館のサービス事例の調査等を行いながら，市民ニーズ調査を初めとした市民の皆様のご意見や，読書活動団体や子育て関係団体など関係者の意向等を踏まえ，整備検討委員会により，新中央図書館のサービス計画等の検討を進めてまいります。また，サービスの提供に必要なスペースや規模，整備候補地における施設の構成やレイアウト，管理運営方針，事業スケジュールについて検討し，新中央図書館整備基本計画にまとめてまいります。　次に，（３）新中央図書館の運営主体についてでございますが，市立図書館の運営は第５次行財政改革の検討結果を踏まえ，他の公立図書館や協力団体との連携協力が密接であることや，職員の専門性が必要であること，社会教育施設として位置づけられている公立図書館の担う公的役割などから，これまでも市の直営で行っているところでございます。　新中央図書館の運営主体，運営形態につきましては，他市町村の事例等を踏まえ，十分に検討する必要がございますが，図書館の運営は，基本的には直営で行うものと考えております。　また，司書につきましては，図書館資料の選書や除籍，レファレンスサービスをはじめ，図書館運営の中心的役割を担う専門職でございます。新中央図書館の整備に向けての業務量の増加などを踏まえ，適正な司書の配置を行っていくことが必要であることから，来年４月に１名の司書の採用を予定しているところでございます。　また，新しい図書館サービスの提供も見据えながら，研修などを通じて，司書をはじめ図書館職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　まず大項目の１点目ですけれども，これは意見として述べたいと思います。　去る９月１日，水戸市で東海第二原発の再稼働に反対する１,０００人規模の集会があり，私も参加しました。そこで賛同人として登壇した元福島県南相馬市長の桜井勝延さんは，突然の地震と放射能事故により大きな被害と苦しみを負ったときの自治体の長で，ことしの１月まで市長を務めた方ですが，「最も現実的な避難計画は，原発を再稼働させないことだ」と力説しました。広域避難計画が必要とされる地域に住む住民の，共通の思いです。　この１１月に運転から４０年を迎える東海第二原発について，再稼働するのか，とめられるのか，今からが正念場の時期となります。ただいまの市長の答弁を，東海第二原発に対するひたちなか市の立場として，今後の原電との関係，協議会の中で，決して揺らぐことなく貫いていただくことをお願いいたします。　大項目の２の，ランドセルの重さの子どもの体への影響についてですけれども，先ほどのご答弁ですと，各学校でも手だてをしているというようなご答弁で，新たに何か対策を練るような教育委員会からの働きかけをするのか，しないのかというところがちょっとわからなかったんですけれども，実際に私が６月，７月あたりですか，平日に調べた子どもたちの荷物の重さも，もう既に体重の２割を超えているようなケースがたくさんありましたので，もう既にやっていますということではなくて，新たにしっかりと学校で実態調査をして，少なくとも体重の２割を超えているような荷物の重さがあったらば，しっかりと手だてを打つことが必要だというところまで働きかける必要があるかと思うんですけども，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　さきの９月６日の文科省の通知にもありましたように，もう一度，子どもたちが必要以上に荷物を，過重負担にならないように，各学校に，あしたの校長会にもう一度お話をして点検し，また配慮するように申し伝えたいと思います。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　よろしくお願いします。　そのときに，体重に対しての荷物の重さ，負担感ということになりますと，同じ学年の子どもでも体格差はかなりあると思いますし，それから，学年でこうだという方針とはまた別に個別の配慮というものも必要になると思いますので，そのあたりまでしっかりと学校で配慮していただけるような働きかけをお願いしたいというふうに思います。　次に,（４）の「いちょう広場」についてなんですけれども，先ほどの教育長の「いちょう広場」に対する教育委員会の考え方ということでは，３段階の働きかけがあって，最初は「キャッチ」だと。まず，子どもたちが「いちょう広場」を居場所として，安定した状態になるまでしっかりとかかわるというようなご答弁がありまして私は大変うれしく思ったんですけれども，市のホームページで「いちょう広場」がどんなふうに紹介されているかというところを見ますと，「学校へ登校したくても登校できないお子様を対象に，学校生活への復帰を目指し，集団への適用力を養う活動を行っています」というふうに書かれています。　先ほどの「最初，居場所としてまず心の安定を図りますよ」というところが，この文章からでは伝わらないんじゃないかなというふうに思います。例えば，３月議会でも取り上げさせていただきました栃木県高根沢町の「ひよこの家」という教育支援センターでは，「まず子どもたちが安心して心を休ませ，自分らしい自分を発見し，社会的に自立していくための居場所とします」というふうに紹介されています。　また，大子町の教育支援センターを検索しますと，「保護者，学校，支援センターが協力し合い，一人一人の状況に合わせた丁寧な支援を心がけています」というふうにあって，さらに相談員のコラムが出ているんですけれども，「動き出せるようになる時を待つ」という表題で，読んでいきますと，「『学校に行ってほしい』という思いは，不登校の子と向き合う保護者の切なる願いであることは言うまでもありません。また『学校に来てほしい』は全ての先生方の共通した思いであることも間違いありません。しかし，当事者である子からすれば『学校に行ってほしい』『学校に来てほしい』は『今のあなたのままじゃだめ！』というメッセージにほかなりません。『学校に行っていなくても，今のあなたの存在がとても大切』『教室に入れなくても，あなたは○○学校の大切な生徒』，そういうメッセージを伝えることがまず大切だ」と書かれています。　そこで，本市の「いちょう広場」の説明についても，最初の「キャッチ」，居場所としてあるんだよ，安定した心の状態になるまでしっかりかかわるよ，という思いが伝わるような紹介の仕方に変える必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　子どもたちにとって「いちょう広場」が居場所であるということを一番に感じられるような広報の文言につきましては，今後検討していきたいと思います。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　そのことについて重ねて言いますと，ホームページで「いちょう広場」を検索しますと，「適応指導教室」という言葉がいまだに使われています。この「適応指導教室」という言葉からは，不登校の子どもは学校不適応の子どもであり，適応できるように指導する場所というような，非常に強烈な矯正施設というようなイメージを受けます。ぜひ「教育支援センター」という名前に改めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　「適応指導教室」という文言は，大変改善していかなくてはいけない文言だと考えております。「教育支援センター」ということを，これから検討しながら進めていきたいと思います。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして，３項目めの新中央図書館なんですけれども，先ほどの（２）の２点目の基本計画の中で，ここまで基本計画で盛り込みますよという中で，今，場所によって４つの候補地があるんですけれども，その候補地の広さによって，建物も地下１階にして地上３階建てだとか，駐車場も狭いので立体駐車場にしなければならないとか，そういうことが書かれているわけですけれども，候補地も１つに決めていくということでよろしいでしょうか。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　新中央図書館の整備検討に当たりまして，本年度，委託のほうを行っているところでございますけれども，それにつきましては，現在，昨年度までの整備調査報告書にございます４つの候補地，これにつきまして，整備検討するためのコスト，それから，総合的な利点や課題などを総合的に調査検討してまいりたいと思っております。　最終的に１つの候補地に絞っていかなければいけないものではございますけれども，十分にこの点を検討しながら，今年度どこまで検討できるかというところはございますけれども，十分に課題のほうを検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　検討して決めていくに当たっては，そのコストも候補地によって非常に差が出てくると思いますし，場所によって市民の利便性というのも大きく変わってくると思いますので，１つに決めてしまう前に，そのあたりの情報をしっかりと議会や市民に提供していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それから，今検討している組織というものが新中央図書館整備検討委員会だということですけれども，今お聞きしますとその中には市民の代表が入っていませんので，この検討会で引き続き新中央図書館のことを検討していくには問題があるというふうに考えていますが，その辺の今後の新中央図書館の整備を進めていく上での組織のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　今後の検討体制につきましては，引き続き市内の社会教育関係者や学識経験者等が委員となっている図書館協議会のご意見を伺いながら，庁内の新中央図書館整備検討委員会において検討を進めてまいりたいと考えております。その過程で，市民の皆様のご意見等については幅広く伺ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　わかりました。新しい図書館ができるということに対して多くの市民が期待を持っています。まだまだ先のことかもしれませんけれども，だからこそ，市民と市との協働で，しっかり意見も聞きながら時間をかけて計画を練り上げていくことを大切にしていっていただきたいというふうに思います。市民が単にサービスを消費する対象としてではなく，自立した市民として育つ場としての図書館としてつくっていけるようにお願いしたいというふうに思います。　これで質問を終わりにします。 ○清水立雄　議長　　以上で，９番宇田貴子議員の質問を終わります。　次に，１４番大谷　隆議員。　　　　　　　　　〔１４番　大谷　隆議員登壇〕 ◆１４番（大谷隆議員）　１４番，会派ひたちなかの大谷隆です。通告に従って一般質問をさせていただきます。　初めに，この夏，地震，台風また強烈な猛暑の被害に遭われました方々に，改めて哀悼の意を表しますとともに，お見舞いを申し上げます。　日本列島はこの夏，強烈な暑さが続き，埼玉県熊谷市ではついに観測史上最高の４１.１度を記録しました。また，東京青梅市や岐阜県多治見市，山梨県甲府市でも４０度を超える危険な暑さとなり，全国で熱中症と見られる症状で１００人以上が亡くなりました。気象庁は，ことしの記録的な暑さは長期的に見ると地球温暖化の影響のあらわれということであり，これは一つの災害だとして，十分注意するよう異例のコメントを発表しました。この夏，ついに気温，暑さも災害の扱いとなりました。　また，６月２９日に発生した台風７号では，梅雨前線を刺激して，西日本を中心に猛烈な雨を降らせ，北海道までの広範囲にわたって被害をもたらしました。西日本豪雨です。気象庁はこの大変な豪雨を平成３０年７月豪雨と命名，特段のものと取り上げました。そして，その復旧も進まぬうちに，今度は台風１２号が三重県に上陸。ふだんとは逆に進む九州地方へと異例の進路をたどり，癒えない傷口をさらに押し広げることとなりました。台風はその後，２０，２１号と次々にあらわれ，８月までに２１個の大量発生となったのは，実に４７年ぶりのこととなりました。　この台風２１号は勢力の強いまま上陸，これについても２５年ぶりのことといい，各地で深い爪跡を残しました。全国７５の地点で統計開始以来最も強い風を観測。関西空港では最大瞬間風速５８.１メートルを記録し，滑走路も高潮で冠水，風にタンカーが吹き流され，連絡橋に衝突するなどして空港も孤立，一時８,０００人が足どめとなりました。その後，間もなく台風は北海道に向かい，間宮海峡で温帯低気圧に変わりましたが，被害全貌の確定もできないままに，その翌朝，今度は北海道胆振地方を震源とする北海道で初の最大震度７の逆断層型地震が発生。厚真町で大規模な土砂崩れが発生し，札幌でも液状化現象が起こりました。また，北海道全域で２９５万戸の大停電となり，いまだ全面復旧には至っておりません。　今夏，異例ずくめの夏となり，改めて自然の脅威に対して，防災・減災への取り組みの必要性を感じたところであります。　それでは，質問に入らせていただきます。　大項目の１，保幼小接続について。　保育所保育指針，幼稚園教育要領，幼保連携型認定こども園の教育保育要領がこの平成３０年度から新しくなり，全面的に実施となりました。これは，幼稚園や保育所などの施設の種別にかかわらず，就学前までに向かうべき方向性，登るべき山の頂が「育みたい資質・能力」，また「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」という形で示され，それぞれの整合性がとられて，就学前に同じにそろうようになったわけであります。　また，あわせて小学校の学習指導要領も新しくなり，スタートカリキュラムも明確に位置づけられることになりました。これは，幼児教育・保育でそろえ，育まれたものを教科へとつなぎ，子どもの資質や能力を発展させていこうとするもので，幼児教育・保育と小学校教育を円滑に接続させること，つまり，教育の狙いと内容が共通のものとなり，さらに，これらを小学校と共有することで学びの連続性を図っていこうとするもので，ひいては小中高と続く一貫した学びを確立しようとする大きな流れの序章となるものであります。したがって，今回の改定はまさに，幼児教育・保育の小学校への接続のための改定と言っても過言ではありません。　しかし，要領や指針に記載されているように，接続を進めるための実際の組織や人については，その連携をどのようにとり，動かしていくのかも大きな鍵となっており，その対応こそが，今回の県教育委員会の対応，就学前教育・家庭教育推進室がつくった幼児教育推進体制ということになるのではないでしょうか。　県教育委員会は，保幼小接続カリキュラムをつくり，アプローチカリキュラムとスタートカリキュラムの作成を促し，県の学校教育指導方針につなげるよう取り組んでおります。そして今，県内各地の市町村では，独自の接続カリキュラムにより，幼児教育と小学校教育を円滑に，かつ連続的に結びつけようとする動きが広がっており，県教育委員会も推進イメージとして，市町村教育委員会や保健福祉所管課がその推進体制を構築するに当たって，幼児教育施設には園内リーダーを，小学校には接続コーディネーターを，また市町村教育委員会には幼児教育アドバイザーをそれぞれ設け，県教育委員会が置く就学前教育や家庭教育支援のためのセンターとリンクさせるということであります。そして最終的には，さまざまな特性を持つ子ども一人一人への，学校生活ばかりではなく家庭生活や地域生活も含めた，幼児から高等教育に至るまでの長期的視点での一貫支援となることを進めています。　本年度は，この体制づくりについて，東海村，日立市，鹿嶋市，美浦村，八千代町でモデル事業を行い，接続や家庭教育の研究を行うとともに，幼児教育アドバイザーや接続コーディネーター，園内リーダー等の養成研修も行われるということですが，この動きは自治体によってもいささか取り組みに差が出ているということも指摘されているところであります。　そこで，保幼小の接続について，本市の取り組み，ご所見をお伺いします。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　１項目めの，保幼小の連続についてお答えします。　保育所・幼稚園において行われている幼児教育は，義務教育及びその後の教育の基礎，そして生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものとして捉えております。しかしながら，義務教育のスタートとなる小学校教育と幼児教育の指導方法等の違いから，いわゆる小１プロブレムといった課題もあり，これまで以上に，保育所，幼稚園と小学校との円滑な連続が求められているところでございます。　これまでも本市におきましては，小学校と近隣の公立・私立幼稚園が学校行事や授業の一環として幼児・児童同士の交流活動を実施したり，就学を迎えるに当たって小学校の担当者と各保育所，幼稚園の担当者とが入学予定の幼児についての情報交換をしたりするなど，入学後の生活が円滑に進むよう連携を進めてまいりました。　また，特別な支援を必要とする幼児につきましては，市の教育支援委員会を通して，入学後にどのような支援が必要となるか，保護者との相談，学校への助言などを行うことによって小学校への円滑な接続を図っているところでございます。　一方，平成３０年５月現在，５歳児が保育所，幼稚園に入所，就園している割合は，公立幼稚園が１２.５％，私立幼稚園が４３.７％，公立保育所が５.２％，民間の保育所が３８.５％となっており，本市の特性として，特に実に約８割の幼児が民間・私立の保育所，幼稚園から小学校へ就学している状況がございます。　この本市の特性に対応するために，これまでは小学校と公立幼稚園で実施してきました幼小連携に係る研修会を，平成２６年度からは私立幼稚園，公立及び民間保育所にも参加を呼びかけ，保幼小連携研修会として年２回実施し，保幼小接続カリキュラムの必要性や情報交換等の研修を行ってきたところでございます。　本年度は，県の幼児期の子どもの育ちと学びの接続事業を活用し，市全体の推進体制を整えているところでございます。まず，本市において保幼小の連携・接続に向けての中心的な役割を担う市幼児教育アドバイザー，この養成に向けて，本年度はそのために必要となる研修に公立幼稚園教諭を参加させているところでございます。　また，全ての小学校，保育所，幼稚園において，保幼小連携・接続の中心的な役割を担うものとして，保育所，幼稚園には幼児教育施設園内リーダーを，小学校には保幼小接続コーディネーターをそれぞれ位置づけるための取り組みを進めております。　８月に実施しました市主催の第１回保幼小連携研修会では，市幼児教育アドバイザー養成研修を受講しております幼稚園教諭が中心となって，本市の保幼小接続モデルカリキュラムをもとに，スタートカリキュラムやアプローチカリキュラムについて中学校区ごとに協議し，課題や情報の共有化を図ったところでございます。　これからも，保育所，幼稚園，小学校の幼児教育施設園内リーダー，保幼小接続コーディネーターを市幼児教育アドバイザーが中心となってまとめ，保幼小接続を推進していく体制の構築を図ってまいります。　また今年度は，小学校教諭が幼児教育についての理解促進を図るために私立幼稚園の公開保育研究会に参加したり，保育所での保育の理解を図るため公立幼稚園や小学校教諭が保育所の見学や体験を行ったりと，各小学校，幼稚園において連携や接続に向けた取り組みを強化してきております。　幼児にとって，小学校入学前はそれぞれに違う保育所や幼稚園に通っていても，本市において小学校から中学校へと義務教育９年間を過ごし成長していくことに変わりはございません。今後もこれまでの取り組みを継続していくとともに，現在養成しております市幼稚園教育アドバイザーによる民間保育所や私立幼稚園へのサポートなど市内幼児教育体制を整え，さらなる保幼小の連携・接続を推進して，本市の幼児・児童の保育，教育に取り組んでまいる所存でございます。 ○清水立雄　議長　　１４番大谷　隆議員。 ◆１４番（大谷隆議員）　ご丁寧な答弁ありがとうございます。それでは再質問させていただきたいと思います。　スタートカリキュラムでは，幼児教育，保育で育まれた資質，能力，成長の姿を受けるものであって，それらとともにこの時期の子どもの発達の特性を加味したものとなることが連続性の観点から必要で，それらを各教科に応じた学びに結びつけていくことが重要となります。したがって県では，市町村幼児教育アドバイザーには幼児教育に通じた人材を主体とすることを推奨しているところですが，実際にはその大半が指導主事や社会教育主事が兼任する，というところのようであります。そして，それ以上の懸念は，保幼小接続コーディネーターの多くが異動や持ち上がりによって新１年生の担当者ではなくなることであって，実際にこれを機能させるためには，異動はともかく，持ち上がりを想定しない教務主任などの何らかの工夫が必要だというふうに思うわけですけれども，この点について再度お考えを伺いたいと思います。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　保幼小接続コーディネーターや幼児教育施設園内リーダーの引き継ぎについてお答えします。　小学校において中心的な役割を担う保幼小接続コーディネーターは，本年度，本市では第１学年主任が勤めている学校が多い状況でございます。学校には異動等がございますので，その引き継ぎが重要となってまいります。現在取り組んでおります各中学校学区における保幼小接続カリキュラムが作成されることによりまして，指導内容と情報が共有され，一定の指導の系統性と質の保持ができると考えております。また，担当者だけでなく，校長などの管理職が保幼小接続について周知理解し，イニシアチブをとることができるよう，面接の機会等を通して管理職の意識を高めているところでございます。今年度実施されました私立幼稚園の公開保育研究会へも多くの小学校の管理職が参加しておりました。今後は，学年担当と教頭や教務主任など複数で担当することも検討してまいりたいと考えております。　市の中心的な役割を担う市幼児教育アドバイザーが民間保育所や私立幼稚園へのサポートを行うとともに，保幼小接続コーディネーターと幼児教育施設園内リーダーとの連絡調整を行い，市の中核となってリーダーシップを発揮することで，保幼小の接続のさらなる推進を図ってまいりたいと思います。 ○清水立雄　議長　　１４番大谷　隆議員。 ◆１４番（大谷隆議員）　ありがとうございます。この取り組みについては自治体によってかなり差があるのと同時に，同じ自治体内でも学校によって考え方が異なるというふうにも言われておりますので，それらを含めまして円滑な接続がなされますようご配慮のほどお願いしたいと思います。　次に大項目２，５歳児健診について。　母子保健法に基づく健診では，幼児期初期の身体発育，精神発達の面で，歩行や言語等の発達の標識が容易に得られる年齢での運動機能，視聴覚，精神発達の遅滞等，障害を持った児童を早期発見し，適切な指導，心身障害の進行を未然に防止するとともに，生活習慣の自立，虫歯の予防，栄養及び育児等の指導を行い，健康の保持及び増進を図ることを目的として，満１歳６カ月を超え満２歳に達しない幼児と，満３歳を超え満４歳に達しない幼児に健康診査を行うとして，この実施を市町村に求めております。これがいわゆる１歳半健診と３歳児健診でありますが，この２つの健診の次は即，入学直前の就学時健診となってしまいます。このように，就学の前ということであっても直前ということではなく，幾分余裕を持って進学の準備が進められるよう，生活環境やリズムのチェック，また，その補正を行うために専門家の診断を多角的に行う機会があることが必要であります。　現在，多くの幼児が何らかの施設に通っている現状でありますが，各種の詳細な健診を施設単独でおのおのが行うことは難しく，また，未就園児についてはその対象からも外れてしまうことになります。これに対して集団の健診では，専門家を動員しやすく，ばらつきの少ない診断と，施設への訪問等では実現できない保護者への直接指導，専門家とのやりとりや診断などから，関係機関と公的につながる貴重な機会となり，適切なアドバイス，支援に生かすことが可能となります。　また，発達障害の場合，就学後のコミュニケーショントラブルや問題行動による不登校など２次障害に発展しやすくなることが指摘されており，３歳児健診の次が就学直前の健診ということではこの対応にも限界が生じると同時に，この間にもできるはずの対応の機会を逃し，結局子どもに不利益を生じることになります。　県も５歳児健診については，幼児教育と学校教育を結ぶ中間地点での健診であり，意義があるとして，多くの市町村で容易に実施するための体制づくりを進めており，普及への取り組みを強化するとしております。　この健診は，成長のつまずきを含め，身体発育の確認及び集団適応等の確認の機会であり，就学を次に控えてこその５歳児健診は，実のある有益な支援につながるものだと考えます。３歳児のころから発現し始めることが多い発達上のトラブルも３歳児健診で確定されず，経過観察となるものについては不確定のまま検証の機会もなく就学を迎えるケースも少なくありません。　他の地域のデータでありますが，５歳児健診で「要医療」と診断された児童のうち，その３分の１が３歳児健診では「正常」と診断され，残りの３分の２が「経過観察」の診断だったという事例もあり，３歳児健診まででは診断し切れない事実と，経過観察者の再評価の必要性を感じるところであります。　発達障害支援法では，発達障害の症状は低年齢で発現し，市町村の責務として早期発見と適切な支援を行うこととなっております。現在当市が行っている「みんなのみらい支援室」は，現場指導者に対する支援や保護者からの相談を受けているとは思いますが，保護者が納得した上で，子どもが適切な支援を受けるために必要な手続，保護者の同意等には結びつかないことも多く，子どもにも支援が届きにくい現状があります。また，この時期の児童には，視力はもとより，眼位，視野，眼底異常など多くの眼科的問題が見つかっており，かつ視力についてはほぼ小学校入学あたりで完成すると言われております。両眼では不自由を感じずに，気づかないうちに片眼弱視や斜視へと進行してしまう前に，この時期だからこその対応が重要であります。そして，これには早期治療で飛躍的な効果があるということが言われているところで，このようなことからも，専門医等に接する機会をつくることは大変有効であります。　さらにそのほか，聴覚や運動機能，肥満や言語の問題，夜尿，低身長，歯科的問題，育児不安などに対する就学を控えての集団健診として捉えられればというふうに考えます。　この５歳児健診事業についてのご所見を伺います。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　２項目めの，５歳児健診についてお答えいたします。　３歳児以降，幼稚園や保育所などの集団生活の場において特徴が顕在化する発達障害などは，支援につながらないまま就学を迎え，学童期においていじめや不登校など二次的な不適応を引き起こすことがあることから，近年，それを防ぐ手段の一つとして５歳児健診等でのスクリーニングが有効であるとされております。

　そのため，県では発達障害などの早期発見・早期支援の取り組みの強化を図り，市町村における健診体制の整備を進めるため，平成２８年にガイドラインを作成するとともに，平成２８年度から３０年度まで５歳児健診等モデル事業を実施しており，現在９市町が取り組んでいるところです。　このモデル事業は，事前にアンケートを送付して対象者を選定して行う方法や，全員が保健センターへ来所して行う方法，幼稚園，保育所などへ訪問して実施する方法の３つの形態があり，それぞれ地域の実情に合わせ，実施されております。現在，本市の幼児健診には１歳６カ月及び３歳児健康診査があり，視力障害の早期発見も含めて，身体面の発育や精神面の発達においてスクリーニングを行っております。　また，昨年度から開始いたしました２歳児歯科健康診査においては，歯科指導だけでなく１歳６カ月児健康診査のフォローを行う場として，幼児の成長を促すための支援を行っております。健診の結果，情緒面や社会性などの発達に課題のある子どもや保護者に対しては，ヘルスケアセンターで実施しております「わんぱくランド」への通所を促しております。　「わんぱくランド」は，子どもの年齢により４つのクラスに分けてそれぞれ月１回実施し，保健師などが，集団遊びなどを通して，子どもの発達の観察や，子どもへのかかわり方を保護者に指導をしております。また，通所者のうち発達検査が必要な場合には，「わんぱく相談」において臨床心理士などが発達検査を行い，相談結果により医療機関や療育機関への紹介を行っております。通所を終了しても，３歳児健康診査以降，幼稚園や保育所などの集団生活に入り，発達障害などの課題があらわれてきた幼児と保護者を対象に，臨床心理士と保健師による５歳児発達相談を行い，幼稚園や保育所などと連携しながら支援に努めております。「わんぱくランド」への通所につながらなかった場合には，地区担当の保健師が家庭訪問などを行いながら，経過の把握に努めております。　また，「みんなのみらい支援室」では，支援が必要な幼児の早期発見・早期療育を目的に，幼稚園や保育所などの職員を対象に，発達などの課題がある幼児の対処方法を学ぶ「スキルアップ講座」を実施するとともに，幼稚園や保育所などを専門の相談員が訪問し，集団の場で幼児の日常生活を観察する巡回相談の実施や，保護者からの相談に対応しております。　子どもの成長には個人差がありますので，子どもの発達について保護者への受容を促すため，一人一人寄り添った丁寧な支援を心がけているところです。　さらに，教育委員会では教育支援委員会を開催し，保健，福祉，医療，教育等の関係者によって，特別な支援を必要とする幼児などが一貫した継続的支援を受けられるよう審議が行われております。　発達障害の早期発見のためには，視力検査や内科，歯科も含めた総合的な５歳児健診を集団健診として実施することは重要であると考えますが，健診を担当する市医師会の医師や歯科医師，臨床心理士などの人材確保のほか，精密検査が必要になった場合に，紹介先となる専門医療機関の確保が大変困難であることから，集団健診としての実施は難しい状況ではあります。　市としましては，先ほど申しましたとおり，現在「わんぱくランド」を終了した幼児を対象に臨床心理士などによる５歳児発達相談において発達検査などを行い，発達に課題がある幼児を適切に専門医療機関や療育機関につなげるなど，発達障害児の早期発見・早期療育に努めております。　今後とも，通園している幼稚園や保育所などを含めた関係機関との連携を強化しながら，さらなる支援体制の充実を図ってまいります。 ○清水立雄　議長　　１４番大谷　隆議員。 ◆１４番（大谷隆議員）　ありがとうございました。視力については３歳から５歳の間で急速に発達すると言われておりまして，弱視の場合，３歳児健診で見逃して，臨界期に達する就学後１，２年の間に治療しなければ脳の処理そのものが正常ではなくなってしまうために，以降，眼鏡で補正しても一生十分なレベルにはならないということが指摘されております。茨城県に配備されている検診車は１台のみと聞いておりまして，県内各施設前に検査を行うというのはほぼ不可能な状態であります。ちなみに，平成２９年度の検診車による２歳児から小学校１年までの要精密検査となったのは１３.４％だそうでございます。　視力ばかりではありませんけれども，正式な検診体制で専門家による自治体としての早期の発見や指導のための体制づくりは必要ではないかというふうに思います。体制づくりができないということでありましたので，今後の課題としてお考えをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　続きまして，大項目の３，道交法改正による消防団員への対応について。　２０１７年３月１２日より，道交法の改正で準中型免許が新設されました。これは，貨物自動車による交通死亡事故を削減し，かつ，２０歳以上でなければ取得できなかった中型免許をこのカテゴリーであれば普通免許と同じく１８歳で取得を可能とすることで，若年層の雇用促進に資するためとの説明であります。　この準中型免許は，総重量３.５トン以上７.５トン未満，最大積載量４.５トン，乗車定員１０人以下の車両のための免許ということになりますが，そもそも普通免許では，２００７年２月から今回の改正施行の前日までの免許取得者は総重量５トン未満まで，さらにその以前であれば総重量８トン未満までは運転が可能でした。しかし，この道交法の改正によって，改正以降に取得した普通免許では今まで運転が可能であった３.５トン以上５トン未満に該当する車両の運転ができなくなり，新たに７.５トンまでをカバーする準中型免許を取得する必要があります。　ここで問題となるのが消防団への対応でありますが，この改正によって，ほぼ主流となっているポンプ車等の緊急車両がこの範囲に入り，運転ができなくなってしまうことへの懸念であります。即座に影響が出るというものではないと思いますが，場合によっては，消防団員の確保や車両等の整備について長期的な計画を迫られることにもなろうかと思います。　例えば，現在２９の分団に配備されているポンプ車を普通免許でも運転可能な３.５トン未満に更新する場合，年２台の更新を想定しても１５年を要することになりますし，また，更新前より小さな車両となるわけですから，従前の性能が維持できるのかということもあります。そしてさらに，その間の人員の入れかえ等による運転可能な人員の確保，シミュレーション等について，どのように対応するのかなど，１点目として，その方針や考え方について伺います。　また２点目，更新を行っていくにしても，行わずにいくにしても，長期間の間にはいずれかの時点で準中型免許の取得について必要性が出てくる時期が来ることが予想されます。その場合，わざわざ準中型免許を取得することになるため，消防団員の人員確保の足かせとなることは避けられません。しかしながら，このことをむしろインセンティブにできるよう，例えば，申請により一定期間以上の消防団在籍で，免許取得に当たっての補助を行う資格を付与したり，あるいは免許の取得費用を貸与し，一定期間の在籍を条件に返済を免除するなどの措置ができないか，などについてご見解を伺います。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　３項目め，道路交通法改正による消防団員の対応についてお答えいたします。　道路交通法の改正により，平成２９年３月以降に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は３.５トン未満となり，現在，消防団に配備されている消防ポンプ自動車は全て４トン以上であることから，法改正以降に普通免許を取得した消防団員は，この消防ポンプ自動車の運転には準中型免許が必要となってまいります。　現在，本市消防団員で法改正以降に普通免許を取得した者は，団員３８８名のうち３名となっております。ただ，新規入団者は毎年２５名ほどあり，そのうち３名から５名程度が改正後の普通免許所持者になるであろうと予想しております。この割合は今後も多くなっていくものと想定されることから，災害発生時の迅速な出動に支障が出ないよう対策を講じることが必要であると考えております。　対策の一つとしまして，ことし５月に消防ポンプ自動車メーカーが３.５トン未満の普通免許対応の消防ポンプ自動車の販売を開始したところであり，当該車両を計画的に配置していくことを検討してまいりたいと思います。　また，車両の更新までの間の補完的な支援も必要であると考えておりますので，先行して免許取得等に対する補助事業を実施している自治体の実施状況や効果を検証しながら，本市における支援策のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　１４番大谷　隆議員。 ◆１４番（大谷隆議員）　ありがとうございます。特定の者しか運転できずに万年運転手というふうになったりとか，緊急時に免許のある運転手が都合がつかないために出動ができなくなるというような状況は避けなければならないと思っております。また，ほかの役割へのシフトや，その経験が制限されることで，円滑な活動や技術の伝承の妨げになってもなりません。そして何よりも，ボランティア精神の強い団員の皆さんに，さらにわざわざそのためにまた負担を強いるというようなことになってもいかがなものかと思います。ぜひとも何らかの措置をご検討いただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，１４番大谷　隆議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後２時３７分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時５４分　開議 ○清水立雄　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　１９番薄井宏安議員。　　　　　　　　　〔１９番　薄井宏安議員登壇〕 ◆１９番（薄井宏安議員）　同心の会，薄井宏安でございます。通告に従いまして，平成３０年第３回ひたちなか市議会９月定例会に当たり，一般質問をさせていただきます。　「暑さ寒さも彼岸まで」と言われますが，９月に入り，残暑は続くものの，ようやく暑さをしのげる季節になりました。ことしの夏を振り返りますと，全国的に猛暑というより酷暑が続き，３５度以上の猛暑日となった地点は全国で延べ６,４７９カ所に上り，１９７６年の統計開始以来最多だったことが，気象庁のまとめでわかりました。このことから，日本の気候が明らかに変化していることを実感させられた夏であります。この暑さにより，本市において，市内３カ所の海水浴場では暑さと天候にも恵まれ，海水浴場の入込み客数は昨年と比べますと大幅な増となり，関係者にとっては胸をなでおろすシーズンだったと思います。　一方で，この夏は全国的に大荒れの天候が続き，特に，西日本を中心に甚大な被害に遭った西日本豪雨におかれましては，亡くなられた方は１５府県で２００人以上を超え，いまだ行方不明者もおります。また，つい先日の９月４日にも非常に強い勢力で上陸した台風２１号が西日本を中心に猛威を振るい，犠牲者も多数出ており，各地に甚大な爪跡を残しました。そして畳みかけるように，今度は９月６日未明に北海道南西部を襲った最大震度７の地震が発生し，死傷者も多数出ており，市民生活に大きな打撃を受けました。　このように各地で相次ぐ災害に見舞われ，まさに災害は時を選ばず場所を決めず，改めて自然のもたらす恐ろしさを感じさせられました。ここに，多くのとうとい命が奪われ，被災した方々に対しまして，心よりお悔やみを申し上げますとともに，お見舞いを申し上げます。　それでは，質問に入らせていただきます。　大項目として「福祉政策の充実について」の中の，ヘルプマークとヘルプカードについてであります。　皆さん，「ヘルプマーク」や「ヘルプカード」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。あまり聞きなれない言葉であると思いますが。このヘルプマークとは，心疾患などの内部障害や義足，人工関節，アレルギー発作の症状，妊娠初期や難病の方など，外見からではわからない障害や病気の方が周囲の人に配慮や援助を必要としていることを知らせることができるマークであります。　もう一つのヘルプカードとは，ただ単にマークのついたカードを身につけて自分の存在を訴える従来のマークの表示と違い，ヘルプカードは，カードに書かれている内容に沿ったお願いをするというものであります。このマークについたタグの裏に，名前や住所，緊急連絡先，症状など必要な支援といったメッセージを書き込んで，かばんなど周囲から見えるところにつけることで障害の特性や支援方法がわかり，本人や周囲の人にとって心強いものとなっております。　これらのヘルプマークとヘルプカードは，外見からはわからず，理解を深めるために，東京都において２０１２年に導入したものであります。私たちがふだん生活している中で，例えばトイレや出入口，駅の乗りかえの案内看板など身の回りにさまざまな案内のサインやマークが存在し，これは文字ではなく一目でわかるように案内記号で示しているピクトグラムが使用されております。このピクトグラムを，２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて国際基準にそろえるなど，外国人観光客にもよりわかりやすい案内用の記号としております。また，昨年７月に経済産業省がヘルプマークを，日本工業規格，いわゆるＪＩＳ規格に追加登録して，全国的に普及が進められております。　このヘルプマークとヘルプカードはまだまだ認知度は低いのが現状でありますが，このマークを身につけることで，周囲の方々に配慮や援助を必要としていることを知らせることができます。来年以降はラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを控え，国内だけでなく世界中から多くの人が集まり，公共の場においてますます支援や配慮を必要とする場面はふえると思います。　そのため，これらのヘルプマークやヘルプカードを導入する自治体はふえていくものと思われます。現に，このヘルプマークとヘルプカードは，県内においても水戸市やつくば市を初め導入している自治体の数はふえており，現時点でヘルプマークの導入が県内で６自治体，ヘルプカードの導入が１２自治体となっております。　本市においては来年，茨城国体を控えており，全国から多くの方々が訪れるわけであります。その中で，当然配慮や支援を必要とする方もいらっしゃるわけであります。おもてなしの心で出迎えるに当たり，このヘルプマークとヘルプカードの導入は必要不可欠であると思われます。　そこで①として，このヘルプマークとヘルプカードの捉え方について３点お伺いをいたします。　１点目は，本市において，現在，外見ではわからない障害や病気の方，または妊娠初期・中期などの配慮を必要とする方々に対し，どのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。　２点目は，このような配慮や支援・援助が必要な内部障害などの方への対応を市民へどのように周知されているのかお伺いをいたします。　３点目として，近年，全国的に多くの自治体でヘルプマークとヘルプカードの導入が進められておりますが，本市としてどのようにとらえているのか認識をお伺いいたします。　次に②，ヘルプマークとヘルプカードの導入についてお伺いをいたします。　ヘルプマークとヘルプカードのようなツールを活用することで，配慮や支援・援助が必要な方が非常に有効な施策と思われます。本市においても，安全・安心なまちづくりや，福祉施策の充実を図る観点から考えますと，このヘルプマークとヘルプカードの導入をし，普及啓発を図るべきと思いますが，本市の見解をお伺いいたします。　次に，第２項目めとして，津波・高潮対策について質問をいたします。　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け，内閣府中央防災会議専門調査会では，新たな津波対策の考え方を２０１１年９月２８日に示しました。これを踏まえて，国土交通省によると，２０１７年７月現時点で防潮堤建設計画は被災した青森，岩手，宮城，福島，茨城，千葉と６県に及び，総延長は４５９キロに及びます。その中でも１０メートルを超える防潮堤も，岩手県を中心に５０キロにも及びます。そして，茨城県沿岸津波対策検討委員会においては，津波対策を構築するに当たり，最大クラスの津波と比較的頻度の高い津波と大きく２つのレベルの津波を想定する必要があるとしております。　本市においても，那珂湊漁港海岸における津波・高潮対策について，那珂湊地区と平磯地区とに分け防潮堤の計画がなされ，着工し，一部完成をしております。例えば平磯沿岸に一部完成された防潮堤においてはさまざまな意見があり，防災のために防潮堤整備は欠かせないとの声がある一方，観光が主力であり，海が見えなくなることは死活問題にもなりかねないといった意見もあります。　地元の声は決して防災一辺倒ではありません。高い防潮堤によって景観をだめにするくらいなら今のままでよいという意見もあり，それより，避難誘導路などの逃げる対策をとるべきと考えるのは決して少なくありません。　ご存じのように，この一帯は国の天然記念物である中生代白亜紀層が眼下に広がり，風光明媚な海岸線が続き，平磯海岸においては，海のマスコットとして愛されている「クジラの大ちゃん」が県内外から訪れる観光客を出迎え，親しまれているところでございます。海を眺めることを日課にしている方や，海を見ながら井戸端会議をしていた場所も高い防潮堤により遮断され，何とも言葉に言いあらわせない気持ちであります。この防潮堤のかさ上げは想定したより高く，自分の背丈を超え，全く海が見えなく，「刑務所の脇を歩いているよう」という声も出ております。たとえ一部の区間にせよ，海の見えない海岸道路の歩道をウオーキングやジョギングしている方にとっては，高い壁の向こう側が，穏やかな，なぎのような状態なのか，それとも大荒れで，今にも波が壁を超えてくるようなしけの状況なのか見ることができず，かえって不安になり，今回の防潮堤のかさ上げ工事よりも不安が増すといった声が多く寄せられております。　もちろん，防災上の観点から考えますと，この防潮堤の工事はやむを得ませんが，東日本大震災でわかったことは，防潮堤は絶対ではありませんし，先日の台風２１号では３メートルを超す高潮が観測されたところもありました。やはり何といっても命を守るには逃げることであります。巨大な防潮堤は，海は危険なものとみなし，地元から海を遮断する発想になりかねません。　隣の大洗町では，この津波・高潮対策における防潮堤の計画案の公表の後に，観光の中心であり死活問題になるという懸念が相次ぎ，待ったをかけ，県は計画を一度白紙にしました。本市においても，漁村センター前の道路と，防潮堤の交差部や旧平磯漁港出入口の見直しなどをしているとのことですが，地域住民の意向を反映できるような計画となることを望み，質問に入ります。　（１）として，沿岸部の護岸や防潮堤整備の進捗状況について２点お伺いをいたします。　１点目は，茨城県沿岸に津波・高潮に対する防潮堤の整備を進めるに当たり，この事業について本市の捉え方についてお伺いをいたします。　２点目として，整備が完了した箇所も含め，現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。あわせて，既に完成された背丈を超える防潮堤においては，一部に景観や海面の状況を見ることのできるステップ台の設置など何らかの対応すべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。　次に（２）として，津波・高潮対策の今後の計画についてお伺いいたします。　防潮堤整備済み箇所においては，一部海面の状況が見えなくなっているところを踏まえ，県道拡幅工事に伴う防潮堤の整備についてお伺いをいたします。　最後に（３）として，護岸や防潮堤に壁画アート等の利活用についてご質問いたします。　観光地として知られる平磯海岸の道路に面した無機質な防潮堤を利活用し，地元地域の郷土愛や，本市を訪れた観光客への温かいおもてなしを込めた，手作り感のある壁画アート等が有効であると考えますが，本市の見解をお伺いいたします。　以上をもちまして，１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　１項目めの１点目，ヘルプマークとヘルプカードについてのうち，ヘルプマークとヘルプカードの捉え方についてお答えいたします。　まず初めに，外見ではわからない障害や病気をお持ちの方，初期の妊婦など配慮が必要な方に対する本市の取り組みにつきましては，まず，障害福祉課の窓口に筆談が可能であることを示す「耳マーク」を設置し，聴覚障害者が来庁した際に筆談ボードを使用して円滑な意思疎通に努めております。また，市庁舎の入り口に盲導犬や介助犬などの同伴が可能であることを示す「補助犬マーク」を掲示して，盲導犬などと同伴の方が庁舎を利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。さらに，妊婦の方には妊婦であることを周囲の人に認識していただくための「マタニティマーク」を母子健康手帳の交付時に配布しております。　次に，これらのマークの周知につきましては，ポスター掲示などにより啓発を行ってまいりましたが，今後も市のホームページなどを活用するなど市民の方に対する啓発に努めてまいります。　次に，ヘルプマークとヘルプカードに対する市の捉え方についてお答えいたします。　ヘルプマークとヘルプカードは，内臓機能に障害を持つ方や，急な体調変化を伴う難病患者の方，妊娠初期の方など，外見だけでは援助が必要とわからない方が手荷物などに取りつけて携帯することで，周囲の人からの援助を受けやすくするものです。また，ヘルプカードは表面にマークが印刷されており，利用者は裏面に緊急連絡先や配慮してほしいことなど任意の事項をあらかじめ記入して携帯し，援助が必要なときに提示するものです。　市といたしましては，外見ではわからない障害や病気をお持ちの方や妊婦の方がヘルプマークやヘルプカードを持つことで，気兼ねなく周囲の人に援助を求めることができるようになり，これらの方々の安心確保と社会参加促進につながるものと考えております。　続きまして，２点目，ヘルプマークとヘルプカード導入についての市の変化についてお答えいたします。　ヘルプマークは現在，東京都を含め２４都道府県で導入され，県内では水戸市やつくば市など６市で配布されており，来年度は茨城県も導入を予定しているところです。また昨年７月には日本工業規格の案内用記号に追加され，今後，全国的に普及が進んでいくことが期待されているところであります。　本年７月に市が実施した障害のある方へのアンケート調査でも，障害のあることがほかの人に伝わるようなマークの配布を希望する声が，障害種別にかかわらず上がっております。市では，こうしたご意見をしっかりと受けとめ，ヘルプマークやヘルプカードを必要とする方が周囲の方々の理解と協力のもとで安心して生活できるよう，マークの趣旨について普及啓発を進めながら導入を図ってまいります。 ○清水立雄　議長　　海埜敏之経済環境部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之　経済環境部長　　２項目めの１番の１点目，津波・高潮に対する防潮堤の整備についての本市の捉え方についてお答えいたします。　この事業は，平成２８年３月に改定された茨城沿岸海岸保全基本計画に基づき，沿岸部の防潮堤や護岸の整備を県が実施しているものであります。現在整備が進められている防潮堤は，想定される２つのレベルの津波のうち，発生頻度は数十年から数百年に一度程度と高く，津波高は低いものの大きな被害をもたらすＬ１津波と高潮に対応するものであり，発生頻度が極めて低いものの甚大な被害をもたらすＬ２津波への対応は，避難を軸とする総合的な対策を進めております。本市としましては，市民の生命を守ることを最優先とし，市民財産の保護，地域経済の確保の観点から，防潮堤の整備は大変重要であると考えております。　次に，２点目の整備の進捗状況についてでありますが，阿字ヶ浦海岸の堤防かさ上げ工事につきましては，地元と協議を重ね，観光海岸に配慮し，通常の防潮堤のほか階段護岸の整備を行い，平成２９年度に完了しております。　磯崎地区につきましては，磯崎漁港前部分が本年９月中旬に着工し，２０１９年６月末に完了予定となっております。しかし，南側部分については，県道水戸那珂湊線の拡幅工事と一体的に整備することとなっており，現在，地元関係者と調整を行っているところであります。　平磯地区につきましては，平磯海水浴場から平磯海浜公園までの区間のうち，海水浴場から旧平磯漁港までを除く部分が本年９月下旬完了予定となっております。残りの海水浴場から旧平磯漁港部分につきましては，本年９月中旬に着工し，２０１９年６月末完了予定となっております。　那珂湊地区につきましては，那珂川河口の釣り公園から漁村センターまでの区間のうち，おさかな市場前の県営駐車場部分が本年８月７日に工事を完了しております。残りの漁村センター前につきましては，本年１２月に着工し，２０１９年１１月末に完了予定，釣り公園前は２０１９年６月から２０２０年５月末までの施行計画であり，それにより，現在，県により進められている本市の漁港区域に係る事業は完了いたします。　次に，平磯沿岸部の背丈を超える高さの防潮堤に，景観や海面の状況を見ることができるステップ台の設置についてでありますが，既に防潮堤の事業担当である県水産振興課の職員と地元の自治会長や役員の方々が，現地においてステップ台の設置等について協議をしております。現在，水産振興課と前面道路の管理担当である県常陸大宮土木事務所が設置に向けた調整を行っており，本市としましても，地元住民の方々の要望に応えられるよう，県へ要請してまいりたいと考えております。　次に３番目の，護岸や防潮堤に壁画アートなどの利活用についてお答えします。　平磯海岸につきましては，県指定の天然記念物である中生代白亜紀層や，堤防に囲まれ，波が穏やかな海に浮かぶ「くじらの大ちゃん」が家族連れに大人気の平磯海水浴場など，重要な観光資源として活用しているところであります。　また，本市においては，平成１６年に市制施行１０周年事業として，市内２９の全小中学校の児童生徒の代表が「国際港湾公園都市として発展する未来を創造し，夢と希望を持って明るく生活していくために」のテーマで，姥の懐マリンプール前の市道の壁面に巨大壁画を描いた事業を展開しております。　郷土愛の醸成や観光客のおもてなしとして護岸や防潮堤に壁画アートを描くことにつきましては，事業主体である茨城県との協議，調整が必要となりますが，まずは観光協会や地元自治会等の意見を伺いながら検討してまいります。 ○清水立雄　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　２項目めの２点目，県道水戸那珂湊線拡幅工事に伴う防潮堤の整備について，お答えいたします。　磯崎漁港から南側の漁港海岸に位置する６３６メートルの区間の防潮堤につきましては，茨城県常陸大宮土木事務所が整備する県道水戸那珂湊線の拡幅工事とあわせ，復興予算を活用し，一体的に整備する計画となっております。　県からは，防潮堤の高さは地盤から１.２メートル程度となるものと伺っております。そのため，歩道を通行される方からは風光明媚な海が一望できるものと考えております。　設計はこれからになりますが，整備につきましては，地域住民の声を十分聞いた上で，さらに景観に配慮した対策について検討していただけるよう関係所管と調整し，事業主体である県に働きかけてまいりたいと考えております。

○清水立雄　議長　　１９番薄井宏安議員。 ◆１９番（薄井宏安議員）　各項目に対しまして，丁寧なるご答弁ありがとうございました。　それでは，順次，要望も含めて再質問させていただきます。　まず初めに，「福祉施策の充実について」の中の，ヘルプマークとヘルプカードの導入についてであります。今回，このヘルプマーク，ヘルプカードの導入ということでの質問に当たって，実際に周囲の人に配慮や援助を必要としている方自身も，このマークやカードの存在を知らない方も確かにおります。周囲から見ますと，本当に理解されにくいのが現状であると思います。　そんな中で，例えば突発的な出来事とか，あるいは災害時などにおいては，視聴覚障害を持っている方々は，やはりいざとなったらその状況の把握が難しかったり，あるいは肢体不自由などの方々は迅速な避難が困難となると。そういう中で，我々健常者といいますか，周囲の助けを得るための手段の一つとなるのが，このヘルプマーク，あるいはヘルプカードではないかというふうに思っております。　そこで，このヘルプマークとヘルプカードについて，これまで各種団体とか，あるいは市民より導入とか普及の要望があったのか，お伺いいたします。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。　先ほども答弁を差し上げましたところでございますが，昨年の７月，そういった障害をお持ちの方にアンケート調査をいたしました。その項目の中に，障害のある方が他の人に伝わるようなマークについての問いに対しまして，ぜひマークを配布してほしいという声もありましたので，そういった方の声に耳を傾けながら，普及啓発を進めていく必要があるというふうに感じております。 ○清水立雄　議長　　１９番薄井宏安議員。 ◆１９番（薄井宏安議員）　これは要望になりますが，このヘルプマークとヘルプカードというのは，先ほどからお話ししているように，援助や配慮する側にとって認知度が高くなければ意味がないということであります。実際に東京オリンピック・パラリンピックに向けて，外国人観光客にもわかりやすい案内用の記号とするため，ここでＪＩＳマークが登録されて，全国共通のマークとなったわけであります。　来年には茨城国体を控えておりまして，多くの方々が全国から本市へ訪れる以上，出迎える私たちがこのマークとかカードの意味すらわからないようでは，本当の意味でのおもてなしと言えるのか疑問であるというふうに思っております。　思いやりのある行動が自然とできる社会，障害のある人，ない人も含めた，ともに安心して暮らせるまちにするためにも，このヘルプマーク，そしてヘルプカードの導入と普及啓発を図っていくことを要望いたします。　それでは，次に入ります。津波・高潮対策についてであります。　今回の津波・高潮対策における那珂湊漁港沿岸について，那珂湊地区と平磯地区とに分けて，防潮堤の計画がなされ，着工されているわけでありますが，住民に対しての説明会が３回ほど実施されたということでありますが，この説明会で大体どの程度の方々が出席されたのかお伺いをいたします。 ○清水立雄　議長　　海埜敏之経済環境部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之　経済環境部長　　お答えいたします。　お尋ねの地元住民に対する説明会につきましては，県によりまして，那珂湊地区，平磯地区ともそれぞれ地元自治会長と役員を対象にしまして事前説明会が１回行われた後，住民説明会をそれぞれ３回ずつ開催しております。両地区合計で８回開催したところでありまして，延べ１２７名の方が出席されております。　説明会では，漁港施設などへの車両進入時の利便性を考慮すること，地元住民や観光客が利用する乗り越え階段を設置すること，津波の不安を解消するため早急に完成させること，などの意見が地元から出されたことを受けまして，県ではこれらの意見，要望に配慮した防潮堤の整備を進めてきたところであります。 ○清水立雄　議長　　１９番薄井宏安議員。 ◆１９番（薄井宏安議員）　ありがとうございます。今回の那珂湊地区と平磯地区とに分けて，両方で計８回，全体で１２７名，１３０名ほどの方々に説明をされたということでありますが，実際にこの説明会に参加してご理解いただいた方はもちろんのことですが，この説明会の後に，このような防潮堤の整備計画について那珂湊地区と平磯地区の方々に対しての説明は周知されたのかお伺いいたします。 ○清水立雄　議長　　海埜敏之経済環境部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之　経済環境部長　　再度のご質問にお答えいたします。　先ほど言ったとおり，県のほうで説明会を実施したんですけれども，実際１２７名の方が出席したというふうにお答えしましたけれども，説明会に出席していない方のほうが多いという事実はございました。そちらのほうの説明会の内容について，本来は出席していなかった方に何らかの形で周知するということが必要だったと思いますけれども，今回それがされていなかったというふうなことで，自分たちが思っていなかったような内容の形で防潮堤が建設されたということで，いろいろ不安に思っていたり，疑問に思っているという方が多いかと思いますので，そういった問題については県とこの問題を共有しまして，今後の事業のほうに生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄　議長　　１９番薄井宏安議員。 ◆１９番（薄井宏安議員）　ありがとうございます。要望になりますが，今のご答弁ですと，説明会に来た方以外には周知されていなかったと。仮に県事業であったとしても，本来なら，住民説明会に来られなかった方のほうが実際に多いわけでありますし，そこはしっかりと市報なり地域の回覧板などで，説明会での詳細な工事計画を周知すべきだったというふうに思っています。そういう話がないからこそ，先ほど私が冒頭でも質問に入らせていただいた中で，さまざまな地域での声が上がっている。聞いていないと。そしてますます護岸が高くなるにつれて，一体今後どうなってしまうのかと。完成のほうもある程度見えた中で，今度は余計な心配になってしまって，今度は磯崎漁港までの県道のほうですね，道路の拡幅と同時に全てにおいて背丈以上の防潮堤ができてしまうんじゃないかと，そういうふうな話まで広がってしまいます。　私はこの平磯の海を見て生まれ育ったと言っても過言ではありません。実際に，もう本当に私はあそこを通るたびに心が痛みますし，昔の面影が全くないことに対して悲しい思いがあります。そうはいっても，もう完成した以上は少しでも住民の，あるいは観光客の来られた方に対して，少しでも平磯の海，湊の地域の海岸線がまだすばらしいものだというふうに思っていただけるような方向で，計画で進めていってほしいと思います。　また，今回の件に限らず，何かを計画して実行する際というのは，全てプロセスにおいて市民へ周知するのは当然のことであります。ですから，私としては，今回の説明会が形式的なものじゃないかというふうに思ってしまうのも仕方ないなというふうに思っております。今回の事業は県事業でありますが，これからさらに防潮堤の整備が進まれるというわけでありますので，今後はしっかりと検討し，そして何より地元の住民の意見，意向を聞きながら進めていただくことを要望いたします。　次に（２）の，津波・高潮対策の今後の計画についてお伺いいたします。お伺いいたしますといっても，これは要望になります。　県道水戸那珂湊線の，先ほどお話ししたように道路拡幅計画もあります。その中で，防潮堤が先なのか，あるいは道路拡幅が先なのかと，そういうふうな中で，これは同時に進めるということであります。計画のほうがまだ進んでいる段階ではないにしても，先ほどお話ししたように，全て地元の方の意見，意向をしっかりと聞いた上で進めていただくことを要望したいというふうに思います。　次に，最後になります，（３）の「護岸や防潮堤に壁画アート等の利活用について」の，これも要望であります。　先ほど部長のほうからご答弁いただいたように，姥の懐マリンプールの道路沿いには，市制誕生の１０周年の際に各小中学校の子どもたちが描いた壁画があります。大分時がたちまして壁画が色あせてしまって，ちょっと残念な思いもあります。かといっても，このような無機質な壁を活用して，その通りが華やかになっているというのも事実であります。　今回，平磯海岸に面している，背丈以上になってしまった無機質な冷たい防潮堤においても，ぜひ利活用し，地元の声を聞きながら，地元の郷土，そして訪れた観光客への温かいおもてなしを含めた，平磯海岸ならではの手づくり感のある壁画アートを実現したいというふうに思っております。そのためにも，本市においてもこの地は観光地として捉えているわけでありますので，ぜひとも県との調整をしていただきながら，地元自治会を含め，ぜひとも前向きに検討していただくことを要望いたします。　以上をもちまして，私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，１９番薄井宏安議員の質問を終わります。　次に，１１番加藤恭子議員。　　　　　　　　　〔１１番　加藤恭子議員登壇〕 ◆１１番（加藤恭子議員）　公明党議員団の加藤恭子です。　通告に従い，一般質問させていただきます。　１項目めは，災害に強く，安全・安心に暮らせるまちづくりについてであります。　１点目は，防災力の強化についてお伺いいたします。　７月の西日本豪雨をはじめ，台風や地震による大きな被害が続いています。多くのとうとい命が失われ，いまだ避難所生活を強いられている方もいらっしゃいます。改めて，犠牲になられた方々，被害に遭われた皆様に心よりお見舞いと哀悼の意を表し，一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。　自然災害はいつ起こるかわからず，避けて通ることはできません。いざというときに自治体や住民等それぞれの立場ですべき行動を明確にし，被害を最小限に食いとめる意味からも，日ごろの訓練は重要です。西日本豪雨の被災地においては，自治体からの避難勧告・指示を受けた人数に対し，実際に避難所に行った人はその１％にも満たない状況で，自治体の呼びかけが避難行動に結びついていないことが課題として挙げられていますが，事前に訓練をしていた地区では避難が徹底され，被害が少なかったという報道もありました。　本市においては，毎年９月１日の「防災の日」を基本として総合防災訓練を実施していますが，市や自主防災会，各関係機関が連携し，災害時に実際に行うことを想定した訓練が行われていることは大変意義のあることだと思います。　そこで，今月１日に行われた総合防災訓練について，今年度の取り組み状況をお伺いいたします。あわせて，よかった点や今後改善が必要な点等についてもお伺いいたします。　次に，乳児用液体ミルクの備蓄についてお伺いいたします。　乳児用液体ミルクは常温で保存でき，容器に吸い口を装着すればすぐに飲むことができます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり，哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要がなく，海外では広く利用されています。日本国内にはこれまで安全性を担保する基準がありませんでしたが，先月８日，厚生労働省が乳児用液体ミルクの製造販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行したことで，日本国内においても企業が製造販売ができるようになりました。改正省令では「保存性のある容器に入れ，１２０度で４分間加熱殺菌」などの製造基準を設けており，こうした基準を踏まえ，メーカーは開発を本格化させる見通しです。　液体ミルクは，清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。実際，東日本大震災や熊本地震ではフィンランド製品が救援物資として被災者に届けられ，子育て中のお母さんたちから歓迎されたそうです。　東京都は国内製造解禁前に，液体ミルクを災害時に調達するため，流通大手と協定を結び，海外メーカーから緊急輸入する体制を整えており，７月の西日本豪雨ではこの協定を生かし，愛媛県や岡山県倉敷市に提供されました。厚生労働省は発売開始見通しについて，早ければ来年には出回る可能性があるとしています。　そこで，国内での発売開始後速やかに本市の災害時の備蓄品に乳児用液体ミルクを加えるべきと考えますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　２点目は，交通安全対策についてです。　自転車保険についてお伺いいたします。　近年，自転車事故の賠償請求が高額化しています。例えば，神戸地裁は２０１３年に自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償９,５２１万円の支払いを命じました。ほかにも，２００８年，東京地裁が命じた９,２６６万円等，今では１億円近い高額賠償を命じられるケースは珍しくありません。　警察庁によると，２０１７年中の自転車側が加害者となった事故は１万５,０００件を超えており，歩行者側が重傷もしくは死亡した人数は２９９人に上るそうです。このうち，加害者となる自転車側の３割が保険に未加入だったという結果も出ています。自転車保険には加害者となってしまった際の賠償責任に対する補償のほか，自転車での転倒，自転車同士の接触，歩行中に自転車にぶつけられたなどでけがをするといったケースでの補償もあり，自動車保険のように高額でもないため，もしもの備えとして加入する必要は十分あると思われますが，まだまだ加入率は低いのが現状です。　このような中，自転車保険への加入を義務づける自治体がふえており，努力義務も含めると，２０１５年以降，１６都道府県７政令市で条例が制定されました。その中の一つである神奈川県相模原市では，昨年１２月に制定された「安全に安心して自転車を利用しようよ条例」に基づき，ことし７月から自転車保険への加入を義務化しました。これは県内初の取り組みで，市外在住者を含めた，市内で自転車を利用する人と，市内で自転車を利用する未成年者の保護者が対象となります。　また，自転車小売業者には販売する際に保険加入の説明，確認を，自転車貸し付け業者には加入済みの自転車の貸し付けを義務づけています。　ただし，条例には罰則規定はありません。市の担当者は「事故の加害者になれば自転車であれ多額の賠償を求められることもある。自転車保険をより多くの市民に知ってもらい備えてほしい」と話しています。　自転車重大事故に関しては，先月，横浜地裁で有罪判決を言い渡された元女子大生や，つくば市でことし６月に歩行中の男性をはねて死亡させた男子大学生など，若者の「ながらスマホ」が原因の事故が相次いで報道されており，決して他人事ではありません。　そこで，保険加入を義務づける条例制定についてどのような考えをお持ちかお伺いいたします。　次に，昭和通り線の自転車道の整備についてお伺いいたします。　本市では現在，昭和通り線の常陽銀行勝田駅前出張所の交差点からＮＴＴの交差点までの区間を歩行者と自転車通行レーンで色分けしていますが，歩行者と自転車通行レーンを分けている線が薄くなっていたり，路面に表示されている自転車の絵が消えているところもあり，わかりにくいせいか，歩行者がいても歩行者側を通行している自転車をよく見かけます。昭和通りを通学のため自転車で走る学生も多いため，重大事故を未然に防ぐよう改善が必要と考えますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　２項目めは，福祉行政についてであります。　１点目は，新生児聴覚検査についてお伺いいたします。　生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査は，生後すぐに難聴を発見し，早期療養につなげるのが狙いです。生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は１,０００人に１人から２人の割合でいるとされ，ほかの先天性疾患に比べて高い割合となっています。早目に補聴器をつけたり，適切な指導を受けたりすることで言語発達の面で効果が得られるといいますが，逆に発見がおくれると言語の発達も遅くなり，コミュニケーションに支障を来す可能性があります。　新生児聴覚検査は，専用の機器を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し，脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく，検査は数分で終わります。生後３日以内に行う初回検査と，その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に生後１週間以内に実施する確認検査があり，これらの検査にかかる自己負担額は医療機関によって異なりますが，１回当たり平均５,０００円程度になるため，検査を受けないと判断する母親も少なくないといいます。　新生児聴覚検査は２０１２年度から母子健康手帳に結果を記載する欄が設けられるなど，国も積極的に推奨しています。２０１７年１２月には厚生労働省が各市町村などに，新生児聴覚検査に関する費用の公費負担を積極的に行い，受診者の経済的負担の軽減を図ることなどを通知しています。　そこでお伺いいたします。　１，本市の受診の現状について。　２，公費助成制度の導入について。　２点目は，高齢者福祉についてお伺いいたします。　今年度から２０２０年度までの３年間を計画期間とする，ひたちなか市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画である「しあわせプラン２１（第７期）」が策定されました。２０２５年を見据えたさまざまな体制の整備等，課題が多い中での策定はご苦労が多かったことと思い，担当課をはじめ関係者の皆様に敬意を表します。　「しあわせプラン２１（第７期）」においては，課題を踏まえ，施策の柱を７項目定めていますが，その中でも特に重要だと思われる３点についてどのように取り組んでいこうと考えているのかお伺いいたします。　まず，介護予防の取り組みについてお伺いいたします。　本市においても，さまざまな介護予防事業に取り組んでいただいておりますが，近年，介護予防の中でも「フレイル予防」という言葉を耳にするようになりました。フレイルとは，体重の減少，疲れやすさ，歩く速さや筋力の低下などが見られ，このままでは要介護状態になる可能性が高い状態を言います。フレイルには，筋力が衰える身体的フレイル，鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル，独居や経済的困窮，孤食による社会的フレイルがあります。　東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授によれば，フレイルは可逆性があり，適切な対応をとればさまざまな機能を回復できるといいます。飯島教授らは高齢者に身体活動，文化活動，ボランティア・地域活動の有無を聞き，フレイルのリスクとの関連を調べました。その結果，文化活動やボランティア活動に取り組んでいる人はリスクが低いことがわかりました。　フレイル予防では，高齢者が自身のフレイルに気づき，自分事として捉えて対策をとることが大切で，初期の段階で対策をとることで改善の幅も大きくなるといいます。千葉県柏市では，介護予防へフレイルの兆候をチェックする仕組みを導入し，フレイルチェック講座を２０１５年から始めました。市内に３０カ所ある地域包括支援センターなどで月１回以上，年４０回程度開催しています。参加者に簡単なフレイルチェックをし，自身の心身の状態を知ってもらうことで改善への取り組みを始めてもらうことが狙いです。講座では，フレイルの予防に栄養，運動，社会参加の重要性を強調し，筋肉のもとになるたんぱく質を摂取しよう，サークルやボランティアなど，自分に合う活動を見つけよう，などのアドバイスを行います。　柏市福祉活動推進課の担当者によれば，フレイルチェックで赤信号の項目が明確になり，日常生活を見直す人がふえているといいます。高齢者に自身の衰えに気づいてもらい，自発的に健康づくりを促す手段として考案されたフレイルチェックを取り入れることを提案したいと思いますが，いかがでしょうか。　また，フレイル予防は高齢者だけでなく，より多くの市民の参加を促すことも重要であると思います。本市では，今年度より元気アップポイント事業を開始しましたが，幅広い世代にフレイル予防の大切さを周知することで積極的に健康づくりに取り組む市民がふえるのではないかと思い，市報やホームページを初めとした周知に取り組んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　次に，在宅医療・介護連携の推進の取り組みについてお伺いいたします。　住みなれた自宅などで自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることは多くの人々の願いであるため，国においては，在宅で暮らしていても安心して医療や介護が受けられる体制を整えようとさまざまな対策がとられており，また，市町村においても，医療と介護の連携体制を構築することが求められるようになりました。　本市では，医療と介護の代表者によるワーキング部会などが開催され，連携推進に向けた取り組みが行われていると思いますが，今後は具体的にどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。　次に，認知症施策の推進の取り組みについてお伺いいたします。　まず１点目ですが，本市では他市町村に先駆けて認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの取り組みを進めてきたと伺っておりますが，認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームについての課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。　加えて，認知症サポーターについてお伺いいたします。　認知症の人を社会的に支える存在として国が養成事業を進める認知症サポーターが，本年６月末時点で全国で約１,０３７万人に達しました。しかし，養成は進んでいるものの実際は活動できていない人も少なくないのが課題となっているようです。そこで厚生労働省は２０１９年度から，認知症の人と地域で支援に取り組む認知症サポーターをマッチングする仮称「オレンジリング」事業を始める方向を固めた，との新聞報道がありました。「オレンジリング」を通じてサポーターが活躍できる場をふやし，支援活動を活発化したい考えのようです。　本市においても認知症サポーターの養成に取り組んでいただいており，毎年新たなサポーターが誕生しております。さらに平成２８年度からは，養成された認知症サポーターがさらに高度な認知症についての知識を習得し，各地域において認知症の人やその家族を支援する活動に役立てられるよう，認知症サポーターステップアップ講座が開催されております。　認知症の人の増加に伴い，養成されたサポーターが見守り活動などの支援に取り組み，認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らせる体制づくりが求められています。　そこで，２点目は，認知症サポーター養成講座の実施状況と今後の取り組みについて，認知症キッズサポーター養成講座もあわせてお伺いいたします。　３点目は，認知症サポーターステップアップ講座の受講対象者と，地域での具体的な活動についてお伺いいたします。　以上で，１回目の質問を終わりにします。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　１項目めの１点目，防災力の強化についてお答えいたします。　本年度の総合防災訓練につきましては，関東大震災から９５年目の「防災の日」である９月１日に市内全域で開催し，７４の自主防災会をはじめ，市職員，防災関係機関，合わせて過去最高となる約８,８００人にご参加をいただきました。　本市の総合防災訓練は，東日本大震災での経験と課題を踏まえ，平成２４年度より各自主防災会が地域の実情に合わせてみずから計画を立案し，市と防災関係機関を加えた３者が互いに緊密に連携しながら実施する，実践型の訓練を行っているところであります。年数を重ねるごとに参加団体にノウハウが蓄積され，訓練内容も徐々に充実したこともあり，初年度約５,０００人であった訓練参加者は，現在では約１.７倍にまで増加いたしています。　参加者が増加した背景の一つには，地域と学校の連携が進んできたことが挙げられます。本年度は新たに堀口小学校と東石川小学校において，ＰＴＡ主催の奉仕作業とあわせて総合防災訓練にご参加をいただきました。特に東石川小学区においては，小学区のうち５つの自治会が主体となり，学校，保護者をはじめ，陸上自衛隊勝田駐屯地，消防団第１分団，地域内の事業所等のご協力のもと，かねてより地域で連携して合同防災訓練を実施している那珂湊第二小学区の事例をモデルとした，学区内合同防災訓練が実施されました。行政主導ではなく自主防災会が主体となって地域のつながりが広がっていくことは，実践型訓練のよい点であると言えます。　なお，課題といたしましては，逆に年数を重ねることによって訓練内容がマンネリ化してしまうという問題があります。

　市といたしましては，防災に関する研修等を通じた地域防災リーダーの育成や，訓練終了後の意見交換会において各自主防災会の事例発表を行うなど，自主防災会が新たな取り組みを取り入れられる環境づくりを進めてまいります。　次に，乳児用液体ミルクの備蓄についてお答えいたします。　乳児用液体ミルクにつきましては，本年８月８日の関係省令等の改正により規格化されたものであり，お湯や消毒液などの確保が難しい災害時においても開封して吸い口をつけるだけで常温のまま飲用可能なことから，有用性が非常に高いものと認識しております。　一方で，粉ミルクと比較して製造及び流通コストが高いことや，賞味期限が製造より５カ月から１年程度と短く，廃棄処分を抑えるために賞味期限到来前の活用方法が求められることなど，一定量の備蓄をするためには課題も見受けられます。　本市の災害備蓄においては，市であらかじめ購入しておく公的備蓄に加え，発災後に災害時応援協定を締結している事業者等から調達する流通備蓄を併用しておりますので，国内での販売が開始された際には，市内の小売店等での取り扱い状況を調査した上で，備蓄に向けていずれかの対応を検討してまいります。　次に，１項目めの２点目，交通安全対策についてお答えします。　近年，自転車運転者が加害者となる重大事故が多く発生し，高額な損害賠償を請求されるケースが多く見受けられるようになっております。このような事案がふえる中，自転車の損害保険加入率は約２０％であると民間の調査会社から報告されております。自動車の任意保険の加入率が約８０％であることと比べても，加入率は低いものと考えます。　本市では，市内の各中学校に自転車通学をする生徒に対し，万が一の重大事故に備え，何らかの保険に加入することを条件に自転車通学を許可しているところであります。　また，市内の高校においても，各学校が自転車通学者に対し，入学説明会や保護者会等において保険加入のお願いをしていることを確認しております。　しかしながら，自転車利用者に対する現行の保険制度では法律上あくまで任意加入の保険となっており，保険加入が義務づけられている自動車の自賠責保険とは異なるため，自転車を利用する全ての方に保険加入を義務づけることは難しいものと考えております。　議員ご提案の保険加入を義務づける条例制定に関しましても，まず国において保険制度のあり方について議論した上で実施されるべきであり，現在，国において新たな保険制度の必要性について協議が始められたことから，その動向を注視してまいりたいと考えております。　市といたしましては，交通安全対策はまず交通事故を未然に防ぐことが第一と考えておりますので，事故を起こさないためのルールやマナーなどの自転車運転に関する交通安全教室等を引き続き実施するとともに，１年に一度点検を受けることを義務づけたＴＳマーク付帯保険などへの加入を，市ホームページや市報などにおいて周知を図りたいというふうに考えてございます。 ○清水立雄　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　１項目めの２点目，交通安全対策のうち，昭和通り線の自転車道の整備についてお答えします。　ご質問のありました昭和通り線の区間につきましては，自転車と歩行者の通行を区分する区画線や道路標示が経年劣化により薄くなっている状況でございます。このため，区画線や路面標示を書き直す工事の年内完了を目指し進めてまいります。　新しい路面標示につきましては，歩行者や自転車の利用者によりわかりやすくするため色彩や表示を大きくするなどの検討を行い，これまでより安全に通行できるよう整備をしてまいります。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　２項目めの１点目，新生児聴覚検査についてお答えいたします。　聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合には聴覚障害による音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられることから，その早期発見，早期療育を図るために新生児聴覚検査を実施することが重要であります。　また，新生児聴覚検査の結果，精密検査が必要となった場合は，生後３カ月ごろまでに検査し，聴覚障害があると診断された場合は，生後６カ月ごろまでに療育を開始することが望ましいとされております。　まず，本市の現状についてですが，市内の産科医療機関５カ所全てにおいて聴覚検査を実施しており，平成２９年度は対象乳児１,２３０人のうち，里帰り出産などで確認できなかった乳児を除く１,１９５人に保健師の乳児家庭全戸訪問により確認を行ったところ，検査を受けた乳児は１,１３３人で，実施率９５％となっております。　次に，公費助成制度の導入についてでありますが，制度を導入する場合，各医療機関と市の間で委託契約を結ぶことになりますが，里帰り出産などによって医療機関が市外にわたることから，多数の医療機関との委託契約が必要となり，事務手続が煩雑になることが懸念されます。　そのため，県においても，市単独での個別契約を不要とすることで市町村がこの事業を円滑に実施できるよう，県医師会と各市町村との一括契約に向けて県医師会と協議を始めたところであります。　本市におきましては，他市の先進事例を参考とするとともに，県の協議状況を見ながら，公費負担制度のあり方について検討を行ってまいります。　続きまして，２点目の高齢者福祉についてお答えいたします。　本年度から３カ年の計画期間となる第７期「しあわせプラン２１」につきましては，第６期の計画を継承し，高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう，地域包括ケアシステムの進化，推進を基本方針とし，施策の柱を７項目掲げております。　議員ご質問の，特に重点的に取り組む３つの施策についてお答えいたします。　１つ目，本市の介護予防の取り組みにつきましては，介護予防・日常生活支援総合事業における一般介護予防事業として，高場と金上で実施している「元気サポート教室」にて取り組んでおります。教室では，加齢に伴い，筋力や心身の活力などが低下してしまう状態となるフレイルを予防するための重要な項目である運動，栄養，社会参加などに着目し，リハビリ専門職や栄養士，歯科衛生士などの協力をいただきながら，身体機能の低下を予防していくための実技的な指導などを行っております。　また，自治会で実施している「ときめき元気塾」におきましては，元気アップサポーターによる体操の指導や，リハビリ専門職によるフレイル予防ミニ講座，指で輪をつくり，ふくらはぎの太さと比較して筋肉量をチェックする「指輪っかテスト」などを実施しております。参加者みずからが身体の変化を自覚し，実際にその予防方法などを意識しながら行動ができるように，専門職の立場から助言などを行っております。　さらに今年度より，誰もが気軽に通える通いの場の増設を目的に，シルバーリハビリ指導士会と連携を図ることで「ふぁみりこらぼ」など新たな３カ所で月２回の通いの場を開設したところ，各会場とも大盛況となっており，参加者からは大変好評をいただいております。　議員ご指摘のフレイルチェックの活用についてですが，本市においては，厚労省より示された基本チェックリストを活用し，主にお年寄り相談センターや高齢福祉課の保健師などが家庭訪問の際に聞き取りを行うなどして機能低下が見られる高齢者の把握に努めており，身体の状況に応じ速やかな介護予防教室などへの参加勧奨を行っております。高齢者の通いの場への参加は体力の向上や認知症予防などの効果が期待できることから，誰もが気軽に参加できる通いの場のさらなる創設に努めてまいります。　また，今年度，高齢福祉課では，高齢者みずからが介護予防を取り組むことが重要であることをさらに知っていただくために，運動や栄養，口腔機能などの重要性について啓発や基本チェックリストなどを掲載するパンフレットを現在作成中であり，それを活用しながら地域の場に出向き，周知活動を行っていく予定であります。　さらに，健康推進課においても，介護予防講演会や健康診査，がん検診などでリーフレットなどを配布していくとともに，本年６月から開始した「元気アップポイント事業」の項目を見直しし，介護予防の分野をポイント付与の対象に組み入れていくなど周知活動を強化していく予定であります。　今後もふえ続けていく高齢者が元気でいつまでも健やかに生活し続けていけるよう，福祉部内の各課が連携を図りながら取り組みを推進してまいります。　次に２つ目，在宅医療・介護連携の推進としましては，高齢化の進展に伴い，今後ますます増加が見込まれる医療と介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるようにするため，在宅医療・介護連携推進協議会及び３つのワーキング部会を設置し，在宅医療と介護の連携体制の構築に向けた取り組みを推進しております。　また，本年５月に，切れ目のない在宅医療・介護連携を推進する拠点となることを目指して，市医師会事務局内に市と市医師会が共同で在宅医療・介護連携推進センターを設置いたしました。　センターにおいては，医療と介護に関する専門的知識を有する看護師２名をコーディネーターとして配置し，市医師会の協力を得ながら，医療機関や介護事業所などへのアンケート調査を実施し，実態把握を行うとともに，医療と介護関係者からの相談にも対応するなど，在宅医療と介護連携の推進に積極的に取り組んでいるところです。　さらに本市では，医師が非常に少ない地域でありますので，喫緊の課題である医師の負担軽減を図った在宅医療・介護連携に向け，インターネットを利用した情報共有をさらに推進していくとともに，１０月に開催する在宅医療・介護に関するフェスティバルなどを通して，市民への普及啓発などにも取り組んでまいります。　３つ目，認知症施策の推進について，認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームについてですが，平成２７年度より市内４カ所のお年寄り相談センターに推進員を配置し，ふえ続けている認知症の相談及び早期支援，早期対応に努めております。　また，平成２８年度には，この推進員とひたちなか総合病院の認知症専門医と市の保健師で構成する認知症初期集中支援チームを結成し，認知症またはその疑いのある方を訪問し，集中的に自立した生活に向けた支援を行うとともに，月に一度，チーム員会議を実施し，認知症専門医の指導のもと，個別ケースの対応策について検討を行っております。　支援した件数は，平成２８年度が２０件，２９年度が７７件であり，チームが関与した全てのケースで適切な医療や介護サービスなどに速やかにつなげることができました。　課題としましては，近年，ひとり暮らしや夫婦２人世帯がふえており，本人にかわって関係機関に相談をする人がいないため，状況が深刻になるまで放置され，その結果，病状が進行し，介護や医療へのつなぎがおくれてしまうという傾向があります。　そのため，市民ができるだけ早期に適切な医療や介護サービスを受けられるよう，早期発見，早期対応の重要性をさらに周知していくとともに，お年寄り相談センターや民生委員などと連携を深めながら支援を強化してまいります。　次に，認知症サポーター養成講座につきましては，認知症を正しく理解し，認知症高齢者などを温かく見守っていくことを目的に開催しております。　実施状況につきましては，自治会やコミュニティ，事業者などで養成講座を開催しており，平成２９年度は２５カ所９３２人，平成３０年度はこれまでに９カ所６４７人に受講いただいております。本年８月末現在，サポーター数は５,２１１名であり，年々増加しております。　今後とも，認知症の方と地域でかかわることが多いスーパーなどの小売業や金融機関，公共交通機関などに認知症サポーターについて周知を図り，養成講座の受講協力を呼びかけていきたいと考えております。　また，教育委員会と連携を図りながら，今年度はまず小学校７校，中学校３校の計１０校で認知症キッズサポーター養成講座を開催し，１,１００名の受講を予定しております。　今後も子どもから大人まで認知症サポートの輪を広げることで，認知症の早期発見や関係機関への速やかな連絡など，地域で認知症の方をサポートしていける体制づくりに努めてまいります。　次に，認知症サポーターステップアップ講座につきまして，養成された認知症サポーターがさらに知識を深め，地域において認知症の人やその家族を支援する活動に役立てられるよう，平成２８年度より上級者養成講座として実施しております。　対象者は，養成講座を受講した後に行っているアンケートで，認知症についてさらに詳しく知りたい，地域でボランティアとして協力したいという意思のある方としており，平成２８年度は２７名，２９年度は３９名が受講されました。　受講者の具体的な活動につきましては，平成２９年度は特別養護老人ホームや認知症カフェなどの協力をいただきながら，計８カ所で傾聴ボランティアなどの活動に従事しており，認知症の方から非常に喜ばれていると伺っております。　今後は，要請されたサポーターが認知症の方と実際に触れ合いながら活動していけるような地域の場や機会をさらにふやすなど，両者の橋渡しとしての役割を担いながら取り組みを推進してまいります。 ○清水立雄　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。　それでは，要望も含めまして再質問させていただきたいと思います。　最初の防災訓練についてですけれども，年々参加者がふえていまして，今年度は最高の８,８００人が参加されたということでした。東石川で行われました学区内合同防災訓練のお話をされていましたけれども，こういった取り組みがこれからもほかの地域でも広がっていくことを要望いたしますので，ぜひ市役所のほうでいろんな情報提供等もしていただきたいなというふうに思います。　それから，乳児用液体ミルクの備蓄についてですけれども，確かに値段が高かったりとか，あとは保存期間が短かったりとか，いろんな課題はあるかと思いますけれども，先ほど申し上げましたように，水が乏しかったり燃料が乏しかったりと，本当に災害時には赤ちゃんの命を救う大切なものになりますので，こういったものが国内でも製造販売できるようになったということですので，ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。　それと，自転車保険についてですけれども，先ほど部長もおっしゃっておりましたが，国でも今，法制化について検討しているということであります。これはいつになるかわからないということもありますので，現実問題，毎日のように自転車を使っている方はたくさんいらっしゃるわけですから，重大事故につながって高額な賠償金が請求されるということは，本当に他人ごとではないというふうに思っております。　昭和通りの自転車道の整備もしていただくということですけれども，あわせまして，一人でも多くの方にこの自転車保険の存在，また重要性を知っていただくという意味で，広報もしていただけるということでありましたけれども，より多くの方に知っていただけるようにご努力をお願いしたいと思います。　あと，新生児の聴覚検査についてですけれども，９５％の方が受診をされているということで，ちょっと安心をいたしました。ただ，１００％ではありませんので，１００％に近づけるためにまた努力をお願いしたいと思います。　現実的には，最近出産をした方に聞いてみますと，聴覚検査の金額の説明があったりとか，それから受けるか受けないかということを聞かれるということよりも，出産時の入院の過程の中で聴覚検査をしますという形で検査が行われていることが実情のようです。ですので，金額に関しましても入院費用と一緒に払うということで，あまり負担感を感じずにやっているのが現状かなというふうにも思います。　公費助成に関しましては，経済的な負担の軽減はもちろんなんですけれども，市が助成をすることによりまして受診者の状況を正確に把握することができます。状況を把握できるということは，難聴と診断されたお子さんに継続した支援をすることが可能になってきます。そういった意味でもこの公費助成制度というのは導入が必要であるというふうに考えますので，ぜひご検討をお願いしたいと思います。　それと，認知症の対策についてですけれども，これはちょっと再質問させていただきたいと思います。　認知症サポーターの方，これからもしっかりと養成に取り組んでいただけるということで，キッズサポーターに関しましては，本市は人数がちょっと少ないんじゃないかなということで心配をしておりましたけれども，教育委員会と連携をしてやっていただけるということでした。　認知症を正しく理解しまして，認知症高齢者の方の在宅生活を温かく見守ることが認知症サポーターの役目になるわけですけれども，多くの方が講座を一度受けただけで終わっているのが現状ではないかというふうに思っています。　そこで，具体的な見守り活動の一つといたしまして，認知症サポーターの方に「ひたちなか安全・安心メール」への登録を積極的に進めてはどうかというふうに思います。「ひたちなか安全・安心メール」では，行方不明高齢者情報の配信はもちろんですけれども，それだけではなくて，「どうする？　認知症？」と題しまして認知症に関する情報も配信をされております。そのため，行方不明者の早期発見につながるとともに，サポーターへの情報提供としても有効なのではないかというふうに考えますが，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　認知症サポーターについての再度のご質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおり，安心・安全メールについては，その登録者の方に，認知症の方が行方不明になってしまった場合，その特徴などを速やかに配信するとともに，年に数回，認知症に関する情報などもお届けしております。　認知症に関するそのような情報が認知症サポーターの方に配信されることによりまして，それがさらなる理解にもつながっていくと思いますので，今後，認知症サポーターの養成講座やステップアップ講座などを受講された方に，市報や，先ほど答弁いたしました啓発パンフレットなどによりまして，安全・安心メールの登録を進めながら，サポーターが活躍できる場の構築に努めていきたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。　私たち公明党がことし４月から６月まで全国で行ったアンケート調査の中で，介護に関するアンケートの結果を見ますと，介護に直面している人に聞いた介護に関する困り事では，全体の約６割の方が家族の負担が大きいと答え，約３割がいざというときの相談先に悩んでいることがわかりました。　また，介護に直面していない人に，自身が介護を必要になったとき一番困ることを聞いたところ，経済的な負担と並んだのが，自分が認知症になったときで，認知症への不安が目立ちました。これは私がお話を伺った方々からも同じような回答を得ることができました。　２０２５年には６５歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になるというふうにも言われております。認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように，今後も認知症の人とその家族を支える施策の充実をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，１１番加藤恭子議員の質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清水立雄　議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。　　　　　　　　　　午後４時２１分　延会...

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ひたちなか市議会 2018-09-10 平成３０年第 ３回 ９月定例会－09月10日-02号

ひたちなか市議会 2018-09-10
平成３０年第　３回　９月定例会－09月10日-02号