ひたちなか市議会 2017-12-15
平成２９年第 ４回１２月定例会−12月15日-付録
平成２９年第 ４回１２月定例会−12月15日-付録平成２９年第 ４回１２月定例会
△
議会活動概況報告書
議会活動概況報告書
平成２９年第３回市議会９月定例会以降の議会活動は，次のとおりであった。
（平成２９年９月２７日〜平成２９年１１月３０日）
┌─┬────┬───────────────────────────────┐
│月│ 日 │ 概 要 │
├─┼────┼───────────────────────────────┤
│９│ 27
│全員協議会開催 │
│ │ ├───────────────────────────────┤
│ │ │議会運営委員会開催 │
│ ├────┼───────────────────────────────┤
│ │ 29
│議会広報委員会開催 │
│ │ ├───────────────────────────────┤
│ │ │防災・
減災対策調査特別委員会開催 │
├─┼────┼───────────────────────────────┤
├───────┼─────────────────┬──────┬─────────┤
│紹介議員 │ │付託委員会 │文教福祉委員会 │
├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤
│（陳情趣旨） │
│ 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するた│
│ めには，教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。そのためには教│
│ 職員定数改善などの施策が最重要課題となっている。 │
│ （公財）
連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書では，７〜│
│ ８割の教員が一月の時間外労働が８０時間（過労死ライン）となっていること，１割がすで│
│ に精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされた。明日の日本を担│
│ う子どもたちを育む学校現場において，教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労│
│ 働是正が必要であり，そのための
教職員定数改善も欠かせない。 │
│ 義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が│
│ ２分の１から３分の１に引き下げられた。いくつかの自治体においては，厳しい財政状況の│
│ 中，独自財源による定数措置が行われているが，地方自治体の財政を圧迫している。国の施│
│ 策として定数改善にむけた財源保障をし，子どもたちが全国どこに住んでいても，一定水準│
│ の教育を受けられることが憲法上の要請である。 │
│ ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。こうした観点から，２│
│ ０１８年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう，地方自治法第９９条の規定に│
│ もとづき国の関係機関への意見書提出をお願いする。 │
│ │
│（陳情事項） │
│１．きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。 │
│２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，
義務教育費国庫負担制度を堅持するこ │
│ と。 │
└──────────────────────────────────────────┘
請願・陳情文書表
┌───────┬─────────────┬───────┬────────────┐
│受理番号 │請願第１８号
│受理年月日 │平成２９年１１月２０日 │
├───────┼─────────────┴───────┴────────────┤
│件名
│民間事業者等が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するための環境づく│
│ │りについての支援に関することについて │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・
陳情者 │ひたちなか市高野６６１−３ サニーハウス１０１ │
│住所氏名 │鈴木 仁美 ほか２６名 │
├───────┼─────────────────┬──────┬─────────┤
│紹介議員 │樋之口 英 嗣
│付託委員会 │文教福祉委員会 │
├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤
│（請願趣旨） │
│ ひたちなか市におかれては，日頃より障害者への差別解消への取り組みに誠に感謝申し上│
│ げる。 │
│ ２０１５年には，茨城県において「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための│
│ 茨城県づくり条例（茨城県
障害者権利条約）」が施行された。翌年には国において「障害を│
│ 理由とする差別の解消の推進に関する法律（
障害者差別解消法）」が施行された。しかしな│
│ がら障害者に対する社会的障壁は未だに残されており，その趣旨の実現は道半ばといえる。│
│ 茨城県
障害者権利条例，
障害者差別解消法においては，障害のある人の社会参加に際して│
│ 障壁となっている事柄を可能な限り取り除くための配慮が求められている。 │
│ そこで，
障害者差別解消法の実効性を高めるために「合理的配慮の提供」を進めていくた│
│ めの具体的な施策を定め，
民間事業者等への支援および助成をし，障害のある人にとって暮│
│ らしやすい環境づくりの推進を求めたいと考える。 │
│ 県内では，６月のつくば市議会において同様の請願が提出され全会一致で採択されている│
│ し，水戸市議会では９月議会において請願が採択される見込みが非常に高い。 │
│ 是非，ひたちなか市においても，
障害者差別解消法や茨城県づくり条例の実効性を高める│
│ ため，「合理的配慮の提供」を進めていくために
民間事業者等への配慮に係る負担を支援や│
│ 助成する施策を定めることで，障害のある人にとって暮らしやすい環境づくりを進めていた│
│ だきたいと思い，次の事項について請願する。 │
│ │
│（請願事項） │
│ 民間事業者等が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するための環境づくりに対する支 │
│援制度を新設する。 │
│１.コミュニケーションを円滑にするための支援をすること。 │
│ （民間事業者に対する点字メニューの作成及びチラシ等の音訳に対する助成，
コミュニケー│
│ ションボードの設置に対する助成など） │
│２．社会的障壁を解消するための支援をすること。 │
│ （民間事業者に対する
折りたたみ式スロープや筆談ボードなどの物品および簡易スロープや│
│ 手すりなどの設置に対する助成） │
└──────────────────────────────────────────┘
△
予算委員会審査報告書
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
予算委員会
委員長 打 越 浩
予算委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第１１３号 平成２９年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第３号）
議案第１１４号 平成２９年度水戸・
勝田都市計画ひたちなか市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１１５号 平成２９年度水戸・
勝田都市計画事業船窪土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△
総務生活委員会審査報告書 平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
総務生活委員会
委員長 三 瓶 武
総務生活委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第１１６号 ひたちなか市市税条例及び東日本大震災に係る災害被害者に対する市税等の減免に関する条例の一部を改正する条例制定について
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△
文教福祉委員会審査報告書
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
文教福祉委員会
委員長 武 藤 猛
文教福祉委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第１１７号
三反田小学校給食備品購入売買契約の締結について
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△
経済建設委員会審査報告書
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
経済建設委員会
委員長 大 谷 隆
経済建設委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第１１８号 ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀の指定管理者の指定について
２ 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△陳情の審査報告書
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
文教福祉委員会
委員長 武 藤 猛
陳情の審査報告書
本委員会に付託された陳情を審査した結果，次のとおり決定したので，会議規則第１４３条第１項の規定により報告します。
記
┌──────┬──────┬───────┬────┬──────┬─────┐
│ 受 理
│ │ 陳情者の
│ │ 委員会の │ │
├──┬───┤ 件 名
│ │紹介議員│ │審査の結果│
│番号│年月日│ │ 住所・
氏名 │ │ 意見 │ │
├──┼───┼──────┼───────┼────┼──────┼─────┤
│ 陳 │ Ｈ │教育予算の拡│茨城県水戸市
笠│ │願意を妥当と│採択すべき│
│ 情 │ ２９ │充を求めるこ│原町978-46 茨│ │認める。 │ものとす │
│ 第 │ ・ │とについて
│城教育会館２Ｆ
│ │ │る。 │
│ 17 │ １１
│ │茨城県
教職員組│ │ │意見書を提│
│ 号 │ ・
│ │合 │ │ │出する。 │
│ │ １３
│ │陳情代表者 │ │ │ │
│ │ │ │吉田豊 │ │ │ │
│ │
│ │ 外424名
│ │ │ │
└──┴───┴──────┴───────┴────┴──────┴─────┘
△閉会中の継続審査申出書
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
総務生活委員会
委員長 三 瓶 武
閉会中の継続審査申出書
本委員会は，審査中の事件について，次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
陳情第 １５号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関することについて
２ 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
文教福祉委員会
委員長 武 藤 猛
閉会中の継続審査申出書
本委員会は，審査中の事件について，次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
請願第 １８号
民間事業者等が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するための環境
づくりについての支援に関することについて
２ 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
経済建設委員会
委員長 大 谷 隆
閉会中の継続審査申出書
本委員会は，審査中の事件について，次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
陳情第 １６号 ひたちなか地区西部地区地区計画B街区内への給油所設置に関すること
について
２ 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
△閉会中の継続調査申出書
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
総務生活委員会
委員長 三 瓶 武
閉会中の継続調査申出書
本委員会は，所管事務のうち次の事件について，閉会中の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）企画行政について
（２）行財政改革について
（３）税務行政について
（４）市民生活行政について
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
文教福祉委員会
委員長 武 藤 猛
閉会中の継続調査申出書
本委員会は，所管事務のうち次の事件について，閉会中の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）福祉行政について
（２）教育行政について
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
経済建設委員会
委員長 大 谷 隆
閉会中の継続調査申出書
本委員会は，所管事務のうち次の事件について，閉会中の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）経済環境行政について
（２）建設行政について
（３）都市整備行政について
（４）水道行政について
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
議会広報委員会
委員長 加 藤 恭 子
閉会中の継続調査申出書
本委員会は，所管事務のうち次の事件について，閉会中の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）市議会だよりの編集及び発行に関する事項
（２）市議会ホームページの管理及び運用に関する事項
（３）市議会の広報に関する事項
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
議会運営委員会
委員長 鈴 木 一 成
閉会中の継続調査申出書
本委員会は，所管事務のうち次の事件について，閉会中の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）議会運営に関する事項
（２）議会の会議規則，委員会条例等に関する事項
（３）議長の諮問に関する事項
２ 理 由
円滑な議会運営を図るため。
△議案の提出について
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
文教福祉委員会
委員長 武 藤 猛
議案の提出について
次の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
記
１．議案番号及び件名
議案第１２２号 教育予算の拡充を求める意見書提出について
教育予算の拡充を求める意見書
学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには，教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。そのためには
教職員定数改善などの施策が最重要課題となっている。（公財）
連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書によると，７〜８割の教員が一月の時間外労働が８０時間（過労死ライン相当）となっていること，１割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされた。明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において，教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり，そのための
教職員定数改善も欠かせない。
義務教育費国庫負担制度については，「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。いくつかの自治体においては，厳しい財政状況の中，独自財源による定数措置が行われているが，地方自治体の財政を圧迫している。国の施策として財源保障をし，子どもたちが全国どこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。
よって，国会及び政府におかれては，地方教育行政の実情を十分に認識され，地方自治体が計画的に教育行政を行えるよう，継続的予算措置をしていくべきである。したがって，教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させるために，下記の措置を講じられるよう強く要請する。
記
１ きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，
義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年１２月１５日
ひたちなか市議会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
文部科学大臣
内閣官房長官
△議員派遣の件
議 員 派 遣 の 件
平成２９年１２月１５日
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６６条の規定により，次のとおり議員を派遣する。
記
１ 平成２９年度第２回茨城県
市議会議長会議員研修会
（１）派遣目的 議会の円滑な運営を行うため，市議会に共通する事項についての講演会を行うとともに各市議員間の交流を図り，地方自治の振興発展に寄与する。
（２）派遣場所 神栖市
（３）派遣期間 平成３０年２月２日（金）（１日間）
（４）派遣議員 弓削仁一議員，岩本尚之議員，加藤恭子議員，三瓶 武議員
△
経済建設委員会調査報告書
平成２９年１２月１日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
経済建設委員会
委員長 鈴 木 一 成
経済建設委員会調査報告書
本委員会で実施した所管事務の調査について，次のとおり会議規則第１１０条の規定により報告します。
目 次
１．調査事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
２．
経済建設委員会の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
３．調査の経過 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
４．調査の結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
１．調査事項 ひたちなか市の農業及び水産業について
２．
経済建設委員会の構成
（１）委員会
委員長 鈴 木 一 成
副委員長 加 藤 恭 子
委 員 清 水 健 司
〃 所 茂 樹
〃 岩 本 尚 之
〃 鈴 木 道 生
〃 薄 井 宏 安
〃 井 坂 章
（２）説明のため出席した者
経済環境部長 稲 田 修 一
参事兼農政課長 井 坂 健 一
農政課長補佐兼農業振興係長 住 谷 太 一
農政課土地改良係長 品 川 直 樹
農政課主事 大 森 潤 一
水産課長 打 越 稔（H29.3.31退職）
水産課長補佐兼係長 松 本 有一郎（H29.4.1 異動）
水産課長 鈴 木 喜 紀
水産課長補佐兼係長 小松崎 千 尋
商工振興課長 大和田 征 宏
商工振興課長補佐兼係長 小 川 孝 博
農業委員会会長 安 智 明
農業委員会会長職務代理者 大 貫 博
農業委員会事務局長 安 信 也
農業委員会事務局次長 齋 藤 茂 夫
（３）議会事務局担当職員
次長補佐兼係長 田 口 清 幸
主 事 吉 村 真 純
３．調査の経過
本委員会は１４回にわたり所管事務の調査等を行い，本市の農業及び水産業に関する調査を進めてきたところであるが，その活動状況は次のとおりである。
┌───┬─────┬───────┬─────────────────────┐
│ 回数 │ 年月日 │ 場 所 │ 概 要 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ １ │H28.5.9〜 │山口県長門市 │ 山口県長門市及び山口県下関市を訪問し，漁│
│ │H28.5.11 │山口県下関市 │業経営の安定化，水産業の活性化を図る施策，│
│ │
│ │観光資源としての市場管理運営の取り組み等に│
│ │
│ │ついて，また，農地を集約し持続的発展を目指│
│ │
│ │す農業施策について調査を行った。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ ２ │H28.5.20 │全員協議会室 │ 山口県長門市及び山口県下関市での調査をも│
│ │
│ │とに，ひたちなか市の水産業及び農業の発展の│
│ │
│ │ために参考となる点等について各委員の意見を│
│ │
│ │述べた。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ ３ │H28.7.6 │全員協議会室 │ 本市の農業の現状，これまでの取り組みの状│
│ │
│ │況や今後の課題について，執行部より説明を受│
│ │
│ │け質疑を行った。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ ４ │H28.8.16 │ＪＡ常陸ひたち│ 本市農業に関する取り組みについて，常陸農│
│ │ │なか営農経済セ│業協同組合及びひたちなか商工会議所との意見│
│ │ │ンター会議室 │交換会を行った。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ ５ │H28.11.21 │生産者宅 │干しいも及びいちご生産者を訪問し，生産現場│
│ │
│ │の調査と意見交換を行った。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ ６ │H29.1.23 │全員協議会室 │ 本市の水産業の現状，これまでの取り組みの│
│ │
│ │状況や今後の課題について，執行部より説明を│
│ │
│ │受け質疑を行った。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ ７ │H29.4.24 │那珂湊卸売市場│ 那珂湊漁業協同組合，磯崎漁業協同組合及び│
│ │ │会議室外 │那珂湊水産加工業協同組合と本市の水産業の現│
│ │
│ │状について意見交換と現地調査を行った。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ ８ │H29.5.16〜│石川県白山市 │ 石川県白山市及び新潟県上越市を訪問し，持│
│ │H29.5.18 │新潟県上越市 │続可能な地産地消の仕組みづくり，特産品認定│
│ │
│ │制度によるブランド化について調査を行った。│
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ ９ │H29.7.21 │全員協議会室 │ これまでの調査をもとに，報告書を作成する│
│ │
│ │にあたり本市における農業及び水産業における│
│ │
│ │課題等について各委員の意見を述べた。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ １０ │H29.8.17 │全員協議会室 │ 新規及び若手就農者と本市農業の課題と取り│
│ │
│ │組みについて並びに飲食業関係者と魚食の普及│
│ │
│ │及び水産物の地産地消への取り組みについて意│
│ │
│ │見交換を行った。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ １１ │H29.9.15 │第３委員会室 │ これまでの調査をもとに，報告書を作成する│
│ │
│ │にあたり本市における農業及び水産業における│
│ │
│ │課題等について各委員の意見を述べた。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ １２ │H29.10.17 │全員協議会室外│ 農業委員会及び農地利用最適化推進委員より│
│ │
│ │耕作放棄地の現状について説明を受け質疑を行│
│ │
│ │った。また，那珂湊魚市場仲買人組合及び漁業│
│ │
│ │者と本市の水産業の現状について意見交換を行│
│ │
│ │った。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ １３ │H29.11.13 │全員協議会室 │ これまでの協議を踏まえ，正副委員長にて作│
│ │
│ │成した報告書（案）に基づき，報告書の取りま│
│ │
│ │とめを行った。 │
├───┼─────┼───────┼─────────────────────┤
│ １４ │H29.11.20 │全員協議会室 │ 前回委員会にて取りまとめた報告書（案）に│
│ │
│ │ついて，最終確認を行った。 │
└───┴─────┴───────┴─────────────────────┘
４．調査の結果
本委員会では，後継者の不足，就業人口の減少や高齢化の進行等による農業，水産業の衰退を受け，かつて市政の発展に寄与してきた一次産業の直面する現状と課題について委員会としての見解をまとめることとした。
（１）ひたちなか市における農業について
本市の農業は，平坦で耕作しやすい地形を生かしての土地利用型農業が主として行われており，米や甘藷を作付けしている農家が非常に多いことが特徴の一つといえ，耕作面積は２，６１０ヘクタールとなっており，そのうち水田が１，１６０ヘクタール，畑が１，４５０ヘクタールとなっている。農業の現状としては全国的にも農業従事者の高齢化が進んでいるが，本市でも６０歳以上の農業従事者が全体の約８割を占め，平均年齢は６６．４歳となっており，総農家数は平成２７年度当時で１，６９７軒となっている状況である。
主な特産品として生産量日本一を誇る干しいもやバインベリー，食用甘藷等がある。他市と比較しても耕作しやすい平坦な地形や，特産品である干しいもがあるにもかかわらず，５年ごとに行う農業センサス調査によると，本市の農家数は平成２２年度の１，８９６軒から１９９軒減少している。それに伴い，耕作面積の減少と耕作放棄地の増加がみられるわけであるが，主な原因として，農業従事者の高齢化，後継者の不足，新規就農者の伸び悩み等が考えられる。
そこで，本市に必要な農業施策を検証すべく，前記調査経過による意見交換や現地視察による調査を行った。
まず，農業従事者の高齢化，後継者不足については，年間を通した所得の安定化，農産品のブランド化をさらに促進することにより，商品価格及び農業従事者の所得の向上を目指すことで農業の魅力をさらに高め後継者の就農率の向上を図り，さらに若手農家の研修事業の促進や後継者への優遇制度の確立,また今後さらに加速するであろう高齢農家への支援を併せて検討することが必要である。加えて，農業従事者の所得向上のための取り組みとして，販路拡充のため，農業，商業及び観光業分野の関係団体とのさらなる連携の強化を図り，直売所を設置することも有効な手段の一つである。
また，地域における農地の適切な保全を図りつつ，農地の流動化を促進できるよう農業者間の連携の強化を図ることによる信頼関係の構築を進め，農地の貸し借りにおいて課題となっている個人間の信頼関係を深め，貸し借りのしやすい環境をつくることにより，さらなる耕作放棄地を生み出さない仕組みづくりが必要である。また意見交換会において，就農するにあたり農地を確保するために大変な苦労があったとの意見が挙がったことから，新規就農者の支援対策として，就農に際し大きな問題となる農地の確保や資金調達に対し，初期投資へのさらなる支援制度の確立，土地所有者と新規就農者との仲介など土地の貸し借りに対する行政の支援をさらに推進することも考えていかなければならない。また，幼少期からの食育や農業体験を通して農業に親しむことにより，将来の職業の選択として農業の担い手を育成する教育施策の導入などの検討が必要と考える。
（２）ひたちなか市における水産業について
本市の水産業は，漁業と水産加工業に分類され，漁業は磯崎漁港と那珂湊漁港が存在し，磯崎漁業協同組合，那珂湊漁業協同組合がある。漁業協同組合員数は１１９名，水産加工業協同組合事業所数は３７社で従業員数は１，５００名となっており，漁業従事者の平均年齢は，磯崎漁協で正組合員が６６歳，准組合員が５７歳，那珂湊漁協で正組合員が６６歳，准組合員が６５歳と高齢化が進んでいる。また，漁船隻数は磯崎漁協で４４隻，那珂湊漁協で７４隻となっており，５年前の調査と比較すると磯崎漁協で６隻減，那珂湊漁協で１１隻減と大幅に減少しているのが現状である。本市水産業の課題としては，漁業従事者の高齢化と新規就業者の伸び悩み，後継者の不足，水揚げ高の減少，また地産地消のさらなる取り組みが挙げられる。
そこで，本市に必要な水産業施策を検証すべく，前記調査経過による意見交換や現地視察による調査を行った。
まず，漁業従事者の高齢化と新規就業者の伸び悩みに対する対策については，例えば中古船のあっせんなど新規就業者と既存の漁業従事者をつなぐような中間支援の仕組みづくりなど新規参入に際し課題となる初期投資や技術の不足について,支援策の充実を図ることが必要であろう。また，農業と同様，ヒラメや一口アワビなどのブランド化を推進することにより，商品価格及び漁業者の所得の向上を目指すことで安定した収入を確保し新規参入をしやすくする施策の確立が必要である。また，後継者の不足については，幼少期から水産業に親しむ環境づくりが必要であるほか，学校給食への食材の提供や水産業に触れ合う機会を積極的に設けるなどの施策を実施することが求められている。
地産地消の取り組みについては，平成２８年４月から施行された議員提案による「ひたちなか市魚食の普及推進に関する条例」のさらなるＰＲ活動の推進と，どういった種類の旬の魚介類が漁港で水揚げされているのか，またそれが市内のどこで食せるのか等の周知を行い，市民及び観光客への地元産の水産物または加工品の消費をより一層促す積極的な広報活動や取り組みについて検討を加える必要があると考える。
△防災・減災対策調査特別委員会中間報告書
平成２９年１２月１日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
防災・減災対策調査特別委員会
委員長 岩 本 尚 之
防災・減災対策調査特別委員会中間報告書
本委員会付託の調査について，会議規則第４５条第２項の規定によりその活動状況を報告します。
記
１．調査の経過
第１回委員会 平成２８年６月２４日 （
議事堂全員協議会室）
正，副委員長の互選を行い，委員長に岩本尚之委員，副委員長に弓削仁一委員を選出した。
第２回委員会 平成２８年７月１９日 （
議事堂全員協議会室）
委員会の今後の進め方について協議した。付託事件のうち，まずひたちなか市における防災・減災対策の現状に関することについて調査することにした。
第３回委員会 平成２８年１０月４日 （
議事堂全員協議会室）
ひたちなか市における防災・減災対策の現状を調査するにあたり，ひたちなか市地域防災計画について，執行部の説明を受け質疑を行った。
第４回委員会 平成２９年１月２４日 （市内稲田地内，田彦地内）
平成２８年８月の台風・大雨災害による冠水箇所等の現地調査を実施した。
第５回委員会 平成２９年２月２０日 （
議事堂全員協議会室）
第４回委員会で実施した平成２８年８月の台風・大雨災害による冠水箇所等の現地調査を踏まえ，水害について各委員が意見を述べた。
第６回委員会 平成２９年４月１２日 （
議事堂全員協議会室）
初めに，ひたちなか市広域避難計画に係る基本方針（案）について，執行部より説明を受けた後，質疑を行った。次に，豪雨から市民を守る緊急治水計画について，執行部より説明を受けた後，質疑を行った。
第７回委員会 平成２９年６月２６日 （茨城港日立港区，市内阿字ヶ浦地内，平磯漁港，那珂湊漁港）
茨城港日立港区にて，津波，浸水対策として建設されているフラップゲート式防潮堤の現地視察を行い担当者からの説明を受けた。その後，市内における津波，浸水対策として防潮堤及びフラップゲート式防潮堤建設予定地の現地調査を行った。
第８回委員会 平成２９年７月５日〜７月７日 （徳島県鳴門市，阿南市）
徳島県鳴門市，阿南市を訪問し，南海トラフ地震対策，地域防災計画など防災対策の取り組みについて調査を行った。その概要は別紙のとおりである。
第９回委員会 平成２９年８月９日 （
議事堂全員協議会室）
徳島県鳴門市，阿南市での行政調査の振り返りを行い，各委員の意見を集約した。さらに，中間報告に向けての進め方について協議した。
第１０回委員会 平成２９年９月２９日 （
議事堂全員協議会室）
ひたちなか市広域避難計画に係る基本方針（案）について，議論をし，各委員の意見を集約した。さらに，１２月定例会に向けて，中間報告のまとめを行った。
第１１回委員会 平成２９年１０月３１日 （
議事堂全員協議会室）
初めに，執行部より茨城県が実施した，那珂湊漁港海岸における津波・高潮対策住民説明会について報告を受け，質疑を行った。次にひたちなか市広域避難計画（案）について，現在までの進捗状況と今後の見通し及び課題等について説明を受け，質疑を行った。
別紙≪調査概要≫
徳島県鳴門市
鳴門市地域防災計画について
１ 計画の概要
鳴門市地域防災計画は，共通対策編，南海トラフ地震対策編，直下型地震対策編，風水害対策編等に分かれている。
（１）共通対策編
鳴門市地域防災計画の目的は，災害対策基本法第４２条の規定に基づき，鳴門市の地域に係る災害対策に関し，次の事項について定め，もって防災の万全を期するもの。
@市の区域を管轄する指定地方行政機関，市，徳島県，指定公共機関，指定地方公共団体，自衛隊，公共的団体等，防災上重要な施設の管理者の対処すべき事務・業務の大綱。
A防災施設の新設，改良，防災のための調査研究，教育等の災害予防の計画。
B災害対策本部等の組織，災害に関する注意報や警報等の伝達，情報の収集や伝達，避難，消火，水防，救難，救助，衛生その他の災害応急対策計画。
C災害復旧に関する計画など。
（２）南海トラフ地震対策編
本計画は，災害対策基本法第４２条の規定に基づく「鳴門市地域防災計画」の「南海トラフ地震対策編」に南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第５条第２項で規定する事項も合わせて定めた，鳴門市防災会議が作成する計画。
（３）直下型地震対策編
災害予防について，建築物等の耐震化，都市防災機能の強化，土砂災害等予防対策について記載している。
（４）風水害対策編
災害予防について，水害・高潮，浸水予防対策，風害予防対策，土砂災害等予防対策について記載している。
今回は，主に南海トラフ地震対策編を中心に調査を行った。
┌─────────────┐
│南海トラフ地震対策について│
└─────────────┘
・対策の内容
地震津波対策推進計画
「東日本大震災」の課題と教訓を踏まえ，今後３０年以内に約７０％程度の確率で発生し，切迫性が高まる南海トラフ巨大地震への対応が急務となっており，これまでの地震津波対策を抜本的に見直し，さらに加速する必要があったことから，市は，南海トラフ巨大地震に備え，地震防災・減災対策を計画的かつ着実に推進することで，被害を最小限に抑え「人命を守ることを最優先にした震災に負けないまちづくり」を実現するため，「鳴門市地震津波対策推進計画」に基づき，市の地震津波対策を推進する。計画の期間は平成２３年度から平成３２年度までの１０年間とし，防災・災害対策のための施策・事業を検討と見直しを図りながら体系的に位置付け，推進計画とする。
１ 南海トラフ地震による主な被害想定
平成２４年８月２９日に国が公表した「南海トラフ巨大地震の震源モデル（Ｍ９．０，Ｍ９．１）」をもとに被害想定を算出。津波被害については，「徳島県津波浸水想定（平成２４年１０月３１日公表）」に基づき作成。鳴門市における最大震度は「６強」である。
（１）鳴門市沿岸域の最大津波高及び最大津波到達時間
┌───────┬────────┬───────────┐
│ 場所 │最大津波高（ｍ）│最大津波到達時間（分）│
├───────┼────────┼───────────┤
│粟田漁港 │ ２．７ │ ７２ │
├───────┼────────┼───────────┤
│櫛木漁港 │ ２．７ │ − │
├───────┼────────┼───────────┤
│八木の鼻 │ ５．５ │ − │
├───────┼────────┼───────────┤
│岡崎海水浴場 │ ７．１ │ − │
├───────┼────────┼───────────┤
│里浦海岸 │ ６．０ │ ６４ │
└───────┴────────┴───────────┘
（２）鳴門市内の死者数 （単位：人）
┌────┬────┬───┬──────┬───┬──────────┬─────┐
│発生時刻│ 揺れ │急傾斜│ 津波 │ 火災 │ブロック塀，自動販売│ 合計 │
│ │ │
│ │ │機転倒，屋外落下物 │ │
├────┼────┼───┼──────┼───┼──────────┼─────┤
│冬深夜 │ １９０│ ※│ ２，５００│ ※│ ０│２，７００│
├────┼────┼───┼──────┼───┼──────────┼─────┤
│夏１２時│ １１０│ ※│ ２，１００│ ※│ ※│２，２００│
├────┼────┼───┼──────┼───┼──────────┼─────┤
│冬１８時│ １４０│ ※│ ２，１００│ １０│ ※│２，２００│
└────┴────┴───┴──────┴───┴──────────┴─────┘
※は若干数を示す
1）数値はある程度幅をもって見る必要があるため，合計が合わない場合がある。
（３）鳴門市内の建物全壊棟数 （単位：棟）
┌────┬─────┬───┬────┬─────┬─────┬─────────┐
│発生時刻│ 揺れ │液状化│急傾斜地│ 津波 │ 火災 │ 合計 │
├────┼─────┼───┼────┼─────┼─────┼─────────┤
│冬深夜 │ │ │ │ │ ８０│ １１，６００│
├────┤ │ │ │ ├─────┼─────────┤
│夏１２時│２，９００│ ６０│ ３０ │８，６００│ ２３０│ １１，８００│
├────┤ │ │ │ ├─────┼─────────┤
│冬１８時│ │ │ │ │ ３５０│ １１，９００│
└────┴─────┴───┴────┴─────┴─────┴─────────┘
1）数値はある程度幅をもって見る必要があるため，合計が合わない場合がある。
防災のための調査研究，教育等の災害予防の計画，
2）鳴門市の全建物棟数：２３，５１５棟
（４）ライフライン被害
@上水道
┌───┬───┬───┬─────┬─────┬─────┬─────┬───┐
│ │ │ │ 直後 │ １日後 │ １週間後 │ １か月後 │ │
│ │給水人│復旧対├─┬───┼─┬───┼─┬───┼─┬───┤津波全│
│ │口(人)│象人口│断│ │断│ │断│ │断│ │壊人口│
│ │ │（人）│水│断水人│水│断水人│水│断水人│水│断水人│（人）│
│ │ │ │率│口(人)│率│口(人)│率│口(人)│率│口(人)│ │
│ │ │ │％│ │％│ │％│ │％│ │ │
├───┼───┼───┼─┼───┼─┼───┼─┼───┼─┼───┼───┤
│鳴門市│61,000│38,700│85│52,000│66│40,000│54│32,800│39│23,900│22,300│
└───┴───┴───┴─┴───┴─┴───┴─┴───┴─┴───┴───┘
1）断水率＝（管路・浄水場等被害による断水人口＋津波全壊による断水人口）/全給水人口
2）復旧対象給水人口は津波浸水により建物全壊した需要家数に相当する人口を除く。
A下水道
┌───┬───┬───┬──────┬──────┬─────┬─────┬───┐
│ │ │ │ 直後 │ １日後 │ １週間後 │ １か月後 │ │
│ │処理人│復旧対├──┬───┼──┬───┼─┬───┼─┬───┤津波全│
│ │口(人)│象処理│ 支 │ │ 支 │ │支│ │支│ │壊人口│
│ │ │人口 │ 障 │支障人│ 障 │支障人│障│支障人│障│支障人│（人）│
│ │ │（人）│ 率 │口(人)│ 率 │口(人)│率│口(人)│率│口(人)│ │
│ │ │ │ ％ │ │ ％ │ │％│ │％│ │ │
├───┼───┼───┼──┼───┼──┼───┼─┼───┼─┼───┼───┤
│鳴門市│ 4,200│ 2,700│ 100│ 4,200│ 100│ 4,200│43│ 1,800│ 0│ 0│ 1,500│
└───┴───┴───┴──┴───┴──┴───┴─┴───┴─┴───┴───┘
1）支障率（直後〜1週間後）＝（管路・処理場被害による支障人口＋津波全壊による支障人口）/全処理人口
2）支障率（1ケ月後）＝管路・処理場被害による支障人口/全処理人口
3）復旧対象処理人口は津波浸水により建物全壊した需要家数に相当する人口を除く。
B電力
┌───┬───┬───┬───┬───────┬───────┬───────┐
│ │ │ │復旧対│ 直後 │ 一日後
│ │
│ │代 表│電灯軒│象電灯├───┬───┼───┬───┤津波全壊相当電│
│ │震 度│数(棟)│軒数 │停電率│停電軒│停電率│停電軒│灯軒数（棟） │
│ │ │ │（棟）│（％）│数(棟)│（％）│数(棟)
│ │
├───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───────┤
│鳴門市│ 6.14│31,900│20,200│ 100│31,900│ 74│23,500│ 11,700│
└───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───────┘
1）停電率＝（需給バランス等に起因した停電軒数＋津波全壊による停電軒数）/全電灯軒数
2）復旧対象電灯軒数は，津波浸水により建物全壊した需要家数に相当する電灯軒数を除く。
C通信
固定電話
┌───┬─────┬────┬───────┬───────┬────────┐
│ │ │ │ 直後 │ 一日後 │ │
│ │ 回線数 │復旧対象├───┬───┼───┬───┤ 津波全壊相当 │
│ │ │回線数 │不通率│不通回│不通率│不通回│ 回線数 │
│ │ │ │（％）│線数 │（％）│線数 │ │
├───┼─────┼────┼───┼───┼───┼───┼────────┤
│鳴門市│ 18,300│ 11,600│ 100│18,300│ 83│15,200│ 6,700│
└───┴─────┴────┴───┴───┴───┴───┴────────┘
1）不通率＝（停電に起因した不通回線数又は電線等被害による不通回線数＋津波全壊による不通回線数）/全回線数
2）復旧対象回線数は，津波浸水により建物全壊した需要家数に相当する電灯軒数を除く。
携帯電話
┌────────────────────────────────────────┐
│ 東日本大震災では，発災直後は基地局等の倒壊・流失などによる停波基地局が相当数発│
│生し，１日後にはバッテリーや自家用発電機の燃料等の枯渇により停波する基地局がさら│
│に増加した。その後，電力の復旧や各事業者の迅速な復旧作業により，１ケ月半程度で，│
│一部のエリアを除き，復旧がされたところである。 │
│ 鳴門市においても，南海トラフ巨大地震が発生すると，通信インフラ等の被災や輻輳の│
│発生，各事業者による通信制限により，発災直後から非常に繋がりにくい状況となること│
│が想定される。 │
└────────────────────────────────────────┘
（５）生活支障等
@避難者（冬１８時発生） （単位：人）
┌───┬───┬───────────┬───────────┬───────────┐
│ │ │ 警報解除後当日 │ １週間後 │ １ヶ月後 │
│ │ ├───┬───┬───┼───┬───┬───┼───┬───┬───┤
│ │人口 │避難所│避難所│避難者│避難所│避難所│避難者│避難所│避難所│避難者│
│ │ │生活者│外生活│数合計│生活者│外生活│数合計│生活者│外生活│数合計│
│ │ │数 │者数 │ │数 │者数 │ │数 │者数 │ │
├───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│鳴門市│61,513│20,000│10,100│30,200│21,500│10,600│32,100│ 9,400│21,800│31,200│
└───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘
A帰宅困難者 （単位：人）
┌─────┬────────┐
│ │ 帰宅困難者数 │
├─────┼────────┤
│ 鳴門市 │ 2,800〜3,800 │
└─────┴────────┘
B医療機能（冬１８時発生） （単位：人）
┌────────┬──────────────────────┐
│ │ 入院需要 │
├────────┼─────┬─────┬──────┬───┤
│ │重症者数 │死者の１割│要転院患者数│ 合計 │
│ 鳴門市 ├─────┼─────┼──────┼───┤
│ │ 220│ 220│ 140│ 590│
└────────┴─────┴─────┴──────┴───┘
C災害廃棄物（冬１８時発生）
┌────┬─────────────────┬─────────────────┐
│ │ 重量換算（万トン） │ 堆積換算（万立方メートル） │
│ ├─────┬─────┬─────┼─────┬─────┬─────┤
│ │災害廃棄物│津波堆積物│ 計 │災害廃棄物│津波堆積物│ 計 │
├────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│鳴門市 │ 123│ 97〜276│ 220〜399│ 215│ 88〜141│ 303〜356│
└────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
D住機能（冬１８時発生） （単位：戸）
┌────┬─────┬───────────┐
│ │全戸数 │必要応急仮設住宅戸数 │
├────┼─────┼───────────┤
│鳴門市 │ 23,000│ 6,400│
└────┴─────┴───────────┘
E災害時要援護者（冬１８時発生） （単位：人）
┌────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│ │ │ 避難所生活者のうちの災害時要援護者数 │
│ │ ├───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┤
│ │避難所生活│65歳以│5歳未 │身体障│知的障│要介護│難病患│妊産婦│外国人│合計 │
│ │者数 │上高齢│満乳幼│がい者│がい者│認定者│者 │ │ │ │
│ │(１週間後)│単身者│児 │ │ │（要支│ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │援者除│ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │く） │ │ │ │ │
├────┼─────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│鳴門市 │21,500 │ 840│ 750│ 970│ 170│ 840│ 190│ 160│ 120│ 4,040│
└────┴─────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘
1）属性間の重複あり
F孤立集落
┌────────┬────────┬──────────────┐
│ │孤立可能性のある│ 孤立集落数 │
│ │ ├────┬────┬────┤
│ │集落数 │ 農村 │ 漁村 │ 合計 │
├────────┼────────┼────┼────┼────┤
│ 鳴門市 │ 17│ 4│ 10│ 14│
└────────┴────────┴────┴────┴────┘
鳴門市における主な防災・減災対策について
【主なハード面施策】
・国の直轄事業での海岸保全整備事業
┌─────┬─────┬─────┬─────┬───┬─────┬─────┬────┐
│ 事業期間 │総事業費 │堤防(改良)│水門(改良)│陸閘 │陸閘(改良)│防護人口 │防護面積│
├─────┼─────┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┼────┤
│Ｈ18〜Ｈ28│ 約162億円│ 2590ｍ│ 7基│ 11基│ 13基│約10,200人│ 330ha│
└─────┴─────┴─────┴─────┴───┴─────┴─────┴────┘
・陸閘の高度化
東日本大震災において，陸閘の閉鎖作業に向かった多くの方が殉職されたことを踏まえ，閉鎖作業に多くの労力と時間が掛かる大型の陸閘については操作員の安全を最優先とし自電動・自動化を施した。自動化の方法として，津波，高潮の自然の力を利用して開閉するフラップゲート式防潮堤の設置を行った。
・津波避難場所の確保
平成２８年１０月に避難可能者数約５００人の津波避難複合施設「里浦南防災センター」が完成した。平常時は集会所や消防団詰所等として利用。
・通信手段の確保
平成26年度までに消防本部と双方向の通信ができる防災行政無線を市内約80箇所に設置
・カラーユニバーサルデザインを用いた津波ハザードマップの作製
色覚障害者をはじめ，すべての人が認識しやすい配色を用いたハザードマップの作製。
【主なソフト面施策】
・防災訓練の強化
毎年1回，9月に鳴門市総合防災訓練を実施している。各地区持ち回りで市主催の防災訓練として実施している。日常的には組織率100％の鳴門市自主防災組織（42組織）があり，炊き出し訓練や避難訓練等を実施している。特に津波からの避難に対する訓練として市内を通る高速道路が高くなっているため，実際に地域住民に避難してもらう訓練を実施した。
・観光客に対する避難誘導について
主要な観光施設や海水浴場には高台までの距離と方向を看板で案内している。防災行政無線で高台への避難を呼びかける。管理者のいる文化観光施設については，避難計画などを策定して避難誘導を行う。
今後の課題
南海トラフ巨大地震のような大きな災害が実際に起こった際には，計画の範疇にとどまらない対応も必要となる。
高齢者施設等に入所している要支援避難者については，津波防災地域づくりに関する法律に基づき，要配慮利用施設について，避難確保計画の策定と避難訓練が義務づけられており，要配慮利用施設で避難訓練を実施する際は，地域の自主防災会にも知らせ，合同で訓練を実施している。危機管理課職員も参加している。
要配慮利用施設に対しては，避難訓練の実施の通知を出し，結果を報告してもらっている。しかし，周知はしているが，全施設策定には至っていない。今後も継続的に施設に対し働きかけを行っていく。
徳島県阿南市
１ 阿南市における防災・減災対策について
（１）阿南市の地勢
阿南市は徳島県中部をほぼ，東西方向に連ねた四国山地の東端にあり，臨海部は紀伊水道と太平洋に面している。平成１８年３月２０日に那賀川・羽ノ浦２町と合併し，総面積は，２７９．２５ku（平成２７年１０月現在）で徳島県全体の６．７％を占め，山林が３６．４％，田地が１４．７％と山地のみならず，平地〜低地も存在した多様な地形状態を取っている。
人口（平成２８年８月現在）は，７５，１６２人で，人口密度は（２６９．２人／ku）は，過疎化の進む徳島県にあっては，高い人口密度となっている。
（２）阿南市で想定される主な災害
多様な地形状態を取っているため，南海トラフ巨大地震の他にも，河川の氾濫，洪水，山間部での土砂災害，リアス式海岸での津波被害，石油コンビナート災害，離島での災害が想定されている。
（３）南海トラフ巨大地震で想定される被害（直接的被害）
@地震による揺れ（震度）
阿南市では，南海トラフ巨大地震で震度７または６強の非常に強い揺れが，長ければ，約５分間続くと予測されている。
A液状化
特に沿岸部を中心に液状化危険度が極めて高いと予測されている。
B津波
地震の発生から１２分後に井島，１９分後に福井川河口，２３分後に中島港口に５ｍから最大１０ｍの津波が襲来すると予測されている。
（４）南海トラフ巨大地震で想定される被害（建物等）
阿南市では，市内の全建物約２８，２００棟のうち，５６．８％にあたる約１６，０００棟が全壊または焼失すると予測されている。被害の内訳をみると，約７０％が揺れによるもので，次いで津波が約２５％，火災が約５％とされている。
人的被害については，冬の深夜に地震が発生した場合，市の人口約７６，０００人に対して，６．１％にあたる約４，６００人が死亡すると予測されている。内訳をみると，津波による死者が約８５％（３，９００人），次いで揺れが約１５％（７１０人）とされている。
（５）地域での防災減災への取り組みについて
@阿南市自主防災組織
・育成方針
常会や町内会など既に地域内に存在する住民組織を母体に設立を促進。目標は組織率１００％，連絡協議会・連合化
┌──────┬─────┬───────┐
│ 年月日 │ 組織数 │ 組織率（％）│
├──────┼─────┼───────┤
│ Ｈ22.4.1 │ 148 │ 71.2 │
├──────┼─────┼───────┤
│ Ｈ23.4.1 │ 191 │ 83.9 │
├──────┼─────┼───────┤
│ Ｈ24.4.1 │ 205 │ 90.8 │
├──────┼─────┼───────┤
│ Ｈ25.4.1 │ 214 │ 95.2 │
├──────┼─────┼───────┤
│ Ｈ26.4.1 │ 223 │ 96.5 │
├──────┼─────┼───────┤
│ Ｈ27.4.1 │ 227 │ 97.3 │
├──────┼─────┼───────┤
│ Ｈ28.4.1 │ 230 │ 97.4 │
├──────┼─────┼───────┤
│ Ｈ29.4.1 │ 231 │ 98.2 │
└──────┴─────┴───────┘
A阿南市自主防災組織育成事業補助金
・住民参加による自主防災活動を推進し，地域の自発的な自主防災組織の活動を円滑に行うため，自主防災組織が実施する防災活動，防災訓練，防災研修等に対して補助金を交付。
（ア）１００世帯未満 ５，０００円
（イ）１００世帯以上３００世帯未満 １０，０００円
（ウ）３００世帯以上５００世帯未満 １５，０００円
（エ）５００世帯以上１，０００世帯未満 ２０，０００円
（オ）１，０００世帯以上 ５０，０００円
B自主防災組織設立支援
・ヘルメット（１世帯に１個），電気メガホン（３０世帯に１個），信号灯（３０世帯に２本）支給
C沿岸地区住民による避難場所・避難路の整備
・地震・津波等災害時の避難路または避難場所を自主防災会等がその労力で整備する場合に，原材料および一般建設機械等借り上げ料を補助している。
（６）住民と連携した民泊兼避難所について
「シームレス（つなぎ目のない）民泊とは」
・地域活性化のための規制改革を検討する徳島県規制改革会議が提唱した徳島県独自の民泊制度。
・四国八十八カ所ゴールデンルート（歩き遍路，阿南市約１０キロが土の道）「太龍寺（第２１番札所）〜平等寺（第２２番札所）〜薬王寺（第２３番札所）」で実施。
☆実施理由
@宿泊施設が少ない。
A津波被害の心配がない。
B食品工場や生活協同組合の物流拠点で食料の心配がない。
・普段は，おもてなしの民泊で地域活性化⇒災害時は，快適避難所で災害関連死を防ぐ。
（７）その他の取り組み事例
@津波避難タワーの設置（市内２カ所）
A避難場所・避難路の整備
B防災公園の整備（市内３カ所完成済み，２カ所設置設置予定）
C市防災行政無線のデジタル化工事（平成２３年度実施設計。２４〜２６年度工事）
D津波ハザードマップの全世帯配布（平成２６年３月）
E海抜表示シートの設置
・Ｈ２５年度市内２５０カ所，Ｈ２６年度１００カ所設置。海岸からの距離も併記し，海抜の高さに応じて３色に色分け。畜光式で夜間は自ら発光。
F木造住宅耐震化支援制度
・木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する助成制度
┌─────┬──────────────────────────────────┐
│助成制度名│ 阿南市木造住宅耐震化促進事業 │
├─────┼───┬──────────────────────────────┤
│耐震診断 │対象 │・昭和５６年以前に建築された木造住宅 │
│ │ │・平屋または２階建て │
│ │ │・現在も居住しているもの │
│ │ │・併用住宅，共同住宅，長屋も含む │
│ ├───┼──────────────────────────────┤
│ │費用 │・３３，０００円（戸建の場合） │
│ │ │・国，県，市が３０，０００円を負担 │
├─────┼───┼──────────────────────────────┤
│耐震改修 │対象 │・耐震診断で「倒壊又は大破壊の危険あり」と診断された住宅 │
│ │ │・一定水準以上の安全性を確保する改修工事 │
│ ├───┼──────────────────────────────┤
│ │費用 │・改修工事費の２／３を県と市が補助 │
│ │ │・県と市で最大６０万円／戸 │
│ ├───┼──────────────────────────────┤
│ │その他│・適切な耐震改修工事が行われるよう耐震改修アドバイザーを派遣│
│ │ │・派遣費用４０，０００円は国，県，市で全額負担 │
└─────┴───┴──────────────────────────────┘
・木造住宅の耐震改修促進リフォームに対する助成制度
┌─────────┬──────────────────────────────┐
│ 助成制度名 │ 阿南市木造住宅耐震改修促進リフォーム支援事業 │
├─────────┼─────┬────────────────────────┤
│上記耐震改修工事時│対象 │・上記「阿南市木造住宅耐震化促進事業」の耐震改修│
│のリフォーム工事 │ │ 補助金の交付決定を受けたもので，上記耐震改修工│
│ │ │ 事と同時に行う一連のリフォーム工事 │
│ ├─────┼────────────────────────┤
│ │費用 │・所定の算出額で２０万／戸を上限に補助 │
└─────────┴─────┴────────────────────────┘
G阿南市生活再建支援金
・自然災害により生活基盤となる住家に著しい被害を受けた住民の生活再建を支援し，もって被災地域の早期再建に必要な経費を支給することを目的とする。
対象経費
☆住宅の新築若しくは購入又は被災した住家の修繕若しくは解体・撤去・整地に係る費用
☆生活必需品の購入及び修理に係る費用
┌───────┬───────────────────────┐
│ 住家の区分 │ 被害の程度 │
│ ├───────┬───────┬───────┤
│ │ 全壊 │ 半壊 │ 床上浸水 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 持家 │ 1,000,000円│ 500,000円│ 300,000円│
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 借家 │ 340,000円│ 170,000円│ 100,000円│
└───────┴───────┴───────┴───────┘
２ 新庁舎における防災対策について
阿南市では昭和４１年３月に竣工した旧庁舎の老朽化にともない，南海トラフ巨大地震等の災害時の拠点として機能するよう，最新の免震構造等防災設備を備えた新庁舎が平成２９年４月に完成した。新庁舎内の防災機能について，見学をしながら質疑を行った。
┌─┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│ │ 質疑 │ 回答 │ 担当課 │
├─┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１│新庁舎の概要につ │敷地面積 ９，００３.２４u │庁舎建設課│
│ │いて │建築面積 ４，８８６.６３u │ │
│ │ │延床面積 ２０，７０４. ２４u │ │
│ │ │階 数 地上７階 地下１階 │ │
│ │ │構 造 S造一部RC造 │ │
│ │ │高 さ ３６.６３７ｍ │ │
│ │ │地下駐車場 ８０台 │ │
├─┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│２│新庁舎の特徴につい│太陽光，自然換気，採光を取り入れた省ＣＯ２モデル│庁舎建設課│
│ │て（最新設備や機能│庁舎 │ │
│ │について） │・グリーンボイド（吹抜：風の道の煙突効果により自│ │
│ │ │然換気を誘導） │ │
│ │ │・ＢＥＭＳ（自然換気システム等をコントロールし，│ │
│ │ │データの収集を行い機器の運転に反映させる。） │ │
│ │ │・サーマルトレンチ（空調用外気を地中を通して取り│ │
│ │ │入れることで予冷余熱する工夫を施している。） │ │
├─┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│３│災害時の防災拠点と│・庁舎低層部の吹き抜け部分（阿南フォーラム）を一│庁舎建設課│
│ │して工夫した点 │時避難所に指定している。 │ │
│ │ │・震度７クラスの揺れに対応できるように免震装置（│ │
│ │ │積層ゴムアイソレーター）を３４基備える。（建物の│ │
│ │ │揺れを1/4〜1/5に低減） │ │
│ │ │・液状化対策として，静的締固砂杭工法を採用し，約│ │
│ │ │１，５００本の砂杭で地盤改良をしている。 │ │
│ │ │・新庁舎外周に二重偏心トラス梁を配置することによ│ │
│ │ │り，外観デザイン上のアクセントや内部空間の開放感│ │
│ │ │だけでなく，免震部材の数を減らすことができ，建物│ │
│ │ │の免震周期が長くなり，免震性能をより高めている。│ │
│ │ │・主要機器（受変電設備，動力機器やサーバー室）を│ │
│ │ │上層階に配置する。 │ │
│ │ │・水害対策として，１階床レベルを周囲の地盤より１│ │
│ │ │ｍ程度高くしたうえで，各出入口部分に防潮パネルを│ │
│ │ │取り付ける対策の実施。 │ │
│ │ │・非常用発電設備を上層階に備え，７２時間庁舎内へ│ │
│ │ │の動力供給を可能にしている。また，太陽光発電を併│ │
│ │ │用することにより，より長く業務を継続することがで│ │
│ │ │きる。（軽油１０，０００Ｌ貯蔵） │ │
│ │ │・飲料水を３０立方メートル蓄えることができる。 │ │
│ │ │・電源車からの直接供給も可能 │ │
│ │ │・公共下水道の損傷に対して，地下ピット内に緊急用│ │
│ │ │汚水槽を設け，一定期間排水を貯めることができる。│ │
└─┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
３ 阿南市における防災・減災対策についての問題点及び今後の課題
（１）防災知識の普及・防災体制の強化
（２）自主防災組織づくり
（３）災害時避難行動要支援者対策
（４）住宅の耐震化
（５）特定避難困難地域の解消
（６）那賀川等の河川の水害防止
上記を喫緊の課題として今後の取り組みを強化していく。
△産業の振興と観光の推進調査特別委員会中間報告書
平成２９年１２月１日
ひたちなか市議会
議長 打 越 浩 殿
産業の振興と観光の推進調査特別委員会
委員長 薄 井 宏 安
産業の振興と観光の推進調査特別委員会中間報告書
本委員会付託の調査について，会議規則第４５条第２項の規定によりその活動状況を報告します。
記
１．調査の経過
第１回委員会 平成２８年６月２４日 (第２委員会室)
正，副委員長の互選を行い，委員長に薄井宏安委員，副委員長に所茂樹委員を選出した。
第２回委員会 平成２８年７月２２日 （
議事堂全員協議会室）
委員会の今後の進め方について協議した。
第３回委員会 平成２８年８月１７日 （
議事堂全員協議会室）
ひたちなか海浜鉄道の延伸および市内の文化財，史跡名勝について執行部より説明を受け，質疑を行った。
第４回委員会 平成２８年１０月３日 （
議事堂全員協議会室）
ひたちなか市第２期観光振興計画および企業誘致について執行部より説明を受け，質疑を行った。
第５回委員会 平成２８年１１月４日
（埋蔵文化財調査センター，虎塚古墳，十五郎穴ほか）
市内の文化財，史跡名勝の現地調査を行った。
第６回委員会 平成２９年１月１６日
（那珂湊反射炉，観涛所，那珂湊お魚市場周辺駐車場）
市内の文化財，史跡名勝等の現地調査を行った。
第７回委員会 平成２９年２月１７日 （
議事堂全員協議会室）
委員会の今後の進め方について協議した。
第８回委員会 平成２９年４月１１日 （ひたちなか地区等）
企業誘致に関することについて，市内の工業団地（山崎工業団地，常陸那珂工業団地）の現地調査を行った。また，ひたちなか地区の魅力発信に関することについて，ひたちなか地区，常陸那珂港区の現地調査を行った。
第９回委員会 平成２９年５月１５日 （
議事堂全員協議会室）
ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸について執行部から説明を受け，質疑を行った。その後，行政調査について協議した。
第１０回委員会 平成２９年７月４〜６日 （北海道函館市，岩手県花巻）
北海道函館市，岩手県花巻市を訪問し，縄文文化交流センターに道の駅を併設した経緯や企業誘致の取り組みについて調査を行った。その概要は別紙のとおりである。
第１１回委員会 平成２９年８月９日 （
議事堂全員協議会室）
湊線延伸基本計画について執行部から説明を受け，質疑を行った。その後，視察のまとめおよび中間報告に向けての進め方について協議した。
第１２回委員会 平成２９年１０月４日 （
議事堂全員協議会室）
中間報告に向けて協議した。また，ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸について，これまでの調査研究について委員間で協議した。
第１３回委員会 平成２９年１０月３０日
（ひたちなか海浜鉄道湊線延伸ルート及び新駅予定地，平磯太陽観測センター）
ひたちなか海浜鉄道湊線延伸に関することについて，延伸ルート及び新駅予定地の現地調査を行うとともに，株式会社ひたちなか海浜鉄道代表取締役社長吉田千秋氏と意見交換を行った。また，賑わいの創出による観光の振興について，国立研究開発法人情報通信研究機構平磯太陽観測センターの現地調査を行った。
＊引き続き，産業振興と観光推進についての調査研究を継続的に進めると同時に，ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸，道の駅についても検討，調査研究していく。
別紙１ 《調査概要》
北海道函館市
道の駅と縄文文化交流センターを併設するに至った経緯について
１ 縄文文化交流センターとは
南茅部縄文遺跡群構想における縄文文化の普及啓発，調査研究，情報交流の中核に位置付けられている当施設は，平成２３年１０月に開館した登録博物館で，全国で唯一国宝を展示する道の駅「縄文ロマン南かやべ」として注目されている。
（１）施設の概要
〇開館：平成２３年１０月１日
〇所在地：函館市臼尻町５５１番地１外
〇構造：鉄筋コンクリート地上２階建
〇敷地面積：７，１４０．６５u
〇建物延床面積：１，７３３．４３u
（うち展示スペース：３６９．８４u， 道の駅機能：２１６．３０u）
〇駐車可能台数： 普通乗用車３５台，大型バス６台
〇その他：第１５回公共建築賞北海道地区優秀賞受賞（平成２８年５月２３日）
（２）特色
〇建物全体が博物館法に基づく登録博物館
〇国宝「中空土偶」をはじめ，各種指定文化財を常設展示
〇道の駅「縄文ロマン南かやべ」を併設（２４時間トイレ，道路情報端末，売店等）
〇指定管理者制度による管理・運営（平成２８年４月１日から）
〇体験学習や定期講座等の実施
（３）展示
展示室は１階と２階に４つのコーナーを設けているほか，２階の展望スペースには各種パネルを展示している。
〇展示室１：パネルや年表，模型等により，縄文文化の概要を解説
〇展示室２：メインとなる展示室で，生業や交易など当時の生活を示す出土品を展示
〇展示室３：当時の精神性を示す垣ノ島遺跡および豊原４遺跡出土の足形付土版を展示
（垣ノ島遺跡出土品は複製，豊原４遺跡出土品は近々重要文化財に指定予定）
〇展示室４：国宝「中空土偶」を展示
〇展望スペース：縄文遺跡群の世界遺産登録に向けたパネルや，中空土偶の詳細写真をパネルで展示
（４）体験学習・定期講座
体験学習室においては，手軽に縄文文化を体験できるよう，団体による事前予約はもとより，一般の来館者が随時体験できるメニューを随時用意している。また，年間を通して一般の方や児童向けの各種講座を行っている。
〇体験学習：「ミニチュア土器づくり」，「縄文編み」，「縄文ペンダントづくり」など有料メニュー７種，土器復元や塗り絵など無料メニュー用意
〇定期講座：「縄文染め」，「土器作り」，「縄文釣り体験」，「石器づくり」など
２ 「道の駅」とは
〇目的
・道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供
・地域の振興に寄与
〇基本コンセプト及び登録要件
┌───────────────────────┬─────────────────┐
│ 基本コンセプト │ 登録要件 │
├────┬──────────────────┼─────────────────┤
│休憩機能│２４時間，無料で利用できる駐車場・ト│◇駐車場 │
│ │イレ │・利用者が無料で２４時間利用できる│
│ │ ＊道路管理者または市町村等で整備 │十分な容量を持った駐車場 │
│ │ │◇トイレ │
│ │ │・利用者が無料で２４時間利用できる│
│ │ │清潔なトイレ │
│ │ │・障がい者用も設置 │
├────┼──────────────────┼─────────────────┤
│情報発信│道路情報，地域の観光情報，緊急医療情│・道路及び地域に関する情報を提供 │
│機能 │報などを提供 │（道路情報，地域の観光情報，緊急医│
│ │＊道路管理者または市町村等で整備 │療情報等） │
├────┼──────────────────┼─────────────────┤
│地域連携│文化教養施設，観光レクリエーション施│・文化教養施設，観光レクリエーショ│
│機能 │設などの地域振興施設 │ン施設などの地域振興施設 │
│ │ ＊市町村等が整備 │ │
└────┴──────────────────┴─────────────────┘
〇設置者
・市町村又は市町村に代わり得る公的な団体
〇その他配慮事項
・施設及び施設間を結ぶ主要経路のバリアフリー化
３ 函館市からの説明
縄文文化交流センターは，日本の源流といわれる縄文文化について，調査・研究を深め，その情報を広く発信することによって，地域に根ざした生涯学習の推進を図るとともに，観光など地域振興にも寄与できる施設を目指して整備を進め，博物館法に基づいた「登録博物館」として位置づけている。
また，縄文文化交流センターの建設地は，国道２７８号に接しており，当該センターの道の駅指定は施設の利用促進を図る上で大変効果的であることから，平成２０年１月に当該センターを道の駅に指定するよう函館開発建設部に要望書を提出し，協議を重ねた結果，用地購入を含む駐車場の整備等の協力を得ることができた。
国内唯一の国宝のある道の駅という新たな観光施設として，博物館と道の駅の整備を一体的に行うことで，地域の特産物や観光情報などを発信する機能が付与され，施設の利用促進や広域観光の推進が期待できるとの考えで併設したものである。
道の駅および縄文文化交流センターの建設費用
整備事業費（平成１８年度〜平成２３年度） （単位：千円）
┌───────┬───────┬──────┬──────┬──────┬───────┐
│基本計画等 │建設工事費 │工事監理費 │用地購入費 │初度調弁ほか│合計 │
├───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
│ ４５，３４１│５７９，６００│８，９２５ │３０，１００│１１，７８７│６７５，７５３│
└───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴───────┘
財源内訳 （単位：千円）
┌──────┬───────┬────────┬──────┬───────┐
│北海道補助金│合併特例債 │行政改革推進債 │一般財源 │合計 │
├──────┼───────┼────────┼──────┼───────┤
│２９，８００│６１８，４００│ ２，８００│２４，７５３│６７５，７５３│
└──────┴───────┴────────┴──────┴───────┘
道の駅および縄文文化交流センターの利用者数の推移 （単位：人）
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ │平成２３年度│平成２４年度│平成２５年度│平成２６年度│平成２７年度│平成２８年度│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│縄文文化 │２８，２９８│４４，７９１│２７，８６８│２２，５０８│２１，２１８│１９，６８８│
│交流センター
│ │ │ │ │ │ │
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│道の駅＊ │３６，６３０│５５，９９０│３４，８４０│２９，３３０│４２，５００│４６，０３８│
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘
＊平成２３年度〜平成２７年度は推計値。平成２８年度は道の駅売店でのカウント。
道の駅および縄文文化交流センターの年間運営費（委託料） （単位：千円）
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│平成２３年度│平成２４年度│平成２５年度│平成２６年度│平成２７年度│平成２８年度│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│２４，０９５│３５，９９９│３６，９２７│３６，８４９│３７，７３２│４６，３５２│
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘
＊平成２３年度〜平成２７年度は直営および業務委託（直営の人件費は除く）。
平成２８年度からは指定管理者制度導入
４ 今後の課題など
縄文文化交流センターに隣接する垣ノ島遺跡および近隣の大船遺跡は，世界文化遺産登録を目指している「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成遺産であるため，仮に国内推薦候補に決定した場合，来訪者の増加が見込まれることから，交通アクセスの確保など，受入れ体制の整備が課題である。
今後も安定した入館者数を確保するため，新たな観光ルートの設定など，地域活性化との一体的な取り組みが課題である。
５ 視察を終えての委員の感想等
・場所を選ぶことが第一条件。内容の充実はもちろんだが，まず初めに選ぶべきは立地条件から入っていかないと道の駅の成功も難しくなってくる。
・立地場所の選定というのは非常に慎重に，そしてよく調査してやらなければいけない。同時に，何のための道の駅にするかといった部分のコンセプトをしっかり持って，道の駅を計画するに至った背景，目的，どういったことを主たる方向づけとするか，そういったものをしっかりと持っていかないといけない。例えば遠野市の道の駅に寄った際に，防災の活動拠点になったとか，そのような事例も参考にしながら，コンセプトをしっかりと持った道の駅の計画などを立てられればよい。
・近年の地産地消の機運の盛り上がりもあって，いわゆる道の駅も含めた観光案内，物産品販売施設のニーズも高まっている。縄文ロマン南かやべは，私たちが考える観光案内，物産品販売施設のニーズとはちょっと違っていた。この縄文ロマン南かやべは，周辺から縄文土器が出土し，それと一緒になった道の駅ということで，それで道の駅の価値を十分満たしていると思うが，私たちが考える観光だとか，道の駅による集客，それから地元の商品の販売で地域の活性化とか，そういう部分を中心に据えた調査というのがもう少し必要がある。
・いろんな地域の特性をきちっと捉えた，あるいは先々のことを考え意味づけを持った道の駅というのが必要。埴輪については，最近の道の駅の特性として多様性が好まれるというところから，人口が減少しているというところもあって，交流人口をつくるという意味もある。そういったところからの成り立ち，あるいは背景に遺跡等があって，それは博物館法に基づいた登録博物館としての位置づけといったものもあるということなので，こういったもっと深いものがあってもいい。
・知れば知るほど難しいなというか，本当に道の駅って安易に進めていいのかと思っております。本市でやるに当たって魅力的なものを創造していけばいいんでしょうけれど，これは本当に安易に道の駅って言えなくなったなという思いです。
・やはり正直思ったのは，今後淘汰されてくる道の駅も出てくるのかなと。やはり各都道府県，非常に道の駅がふえています。そこで生き残っていく道の駅を本市につくらなければ残っていけないのかなというのは痛感した。
・道の駅ありきで物事が進んでいくとコンセプトを見失ってしまって，本当に利益を追求していいのかどうかという問題もある。基本的にはどこの道の駅も利益が上がってないんじゃないかと。コンセプトのしっかりとした形でもって，それならば赤字になってもしようがないねというようなことを打ち出さないと，取る組むならそのようなことが必要ではないか。
６ 視察を終えての考察
本市の埋蔵文化財調査センターは，市内の埋蔵文化財の調査研究や資料の収蔵をする施設である。国指定文化財である虎塚古墳，県指定文化財の十五郎穴（横穴墓群）が在する市内中根地区にあり，東水戸道路ひたちなかインターチェンジおよび国道２４５号から程近く交通アクセスは比較的良好と言える。しかし当該施設は埋蔵文化財の常設展示を行っているにもかかわらず十分な公開スペースが確保されているとは言えない状況である。
道の駅については，全国に１，１０７駅（平成２８年１０月現在）が整備されており，現在もその数は増加している。道の駅整備に対する地元の期待は高いことはうかがえるが，巨額の建設費用や建設後の運営費が市税等から捻出しなければならないことを考えれば，立地場所や他駅にはないご当地の強みを鮮明にしなければ他駅との差別化は図れず埋没してしまいかねない。道の駅整備の際には，今回の視察を参考に埋蔵文化財調査センターの公開スペースの一部を道の駅内に移管することも選択肢の一つである。何より十分な調査と地元との調整，施設の内容の精査を経たうえでの建設が求められる。
別紙２ 《調査概要》
岩手県花巻市
企業誘致について
１ 花巻市の概要
花巻市は，岩手県のほぼ中央に位置する人口約１０万人の都市である。
本県の空の玄関となる「いわて花巻空港」を始め，東北縦貫自動車道（花巻ＩＣ， 花巻南ＩＣ），東北横断自動車道（花巻空港ＩＣ，東和ＩＣ） ，東北新幹線（新花巻駅） など主要な高速交通インフラがすべて整備され，北東における物流・生産活動の拠点として数多くの企業集積が進展している。
産業面では，肥沃な北上平野を母体とする農業生産圏としての役割のほか，本県工業の中核エリア「北上川流域地域」の一面をなす工業生産，交通結節点の優位性を生かした物流・卸小売，そして観光資源を活用したサービス関連産業など，各分野の均衡ある発展が図られている。
２ 花巻市の産業振興施策
企業誘致
・工業団地環境整備
■昭和４０年代後半から企業誘致活動を本格化させ，花巻市の拠点工業団地である「花巻第一工業団地」（昭和４９年分譲開始）を始め，工業団地造成を加速。
■バブル経済期までの立地形態は，廉価な労働力を背景とする労働集約的な「大量加工・組み立て工場」，及び資本分散型による展開が主体。
■この時期にスタートした「内発型振興」次第に周加され，平成１１年度以降は誘致企業数も増加に転じ，内発型振興が企業誘致を引きこむスキームが明らかになる。また，平成１４年度から分譲を開始した「花巻流通業務団地」による物流関連の動きも加わり，新規立地が拡大。
↓ 誘致戦略の見直し
■景気後退期における新規立地の鈍化と並行し，企業立地形態の変化とニーズの多様化が顕著に。このため，従来の誘致戦略（工業団地を中心とする大規模製造業の誘導等）を大きく転換。特に，内発型振興策との相乗効果的な誘致活動を展開。
・ニーズ対応
■レンタル工場の整備（平成８・９・１０・１３・１５年度）
初期投資の抑制・リスクの回避・展開の迅速性等の企業ニーズに対応するため，レンタル工場を随時整備。（例：花巻市起業化支援センター，花巻市賃貸工場）
■工業団地へのリース制度の導入（平成１５年度〜）
リース需要の高まりに対応するため「リース特約付分譲制度」を創設。
┌──────────┬──────┬────────────────┐
│立地年〜５年目 │リース期間 │年間リース料＝固定資産税相当額 │
│ │ │＊事業用定期借地権設定の方式とは│
│ │ │異なる │
├──────────┼──────┼────────────────┤
│６年目〜最大１５年目│買い取り移行│最大１０年間の年賦償還 │
│ │ │分割の場合の金利加算なし │
│ │ │初回払込時に所有権を移転 │
└──────────┴──────┴────────────────┘
■工業団地価格の値下げ（平成２５年度〜）
┌────────┬─────────┬─────────┬─────┐
│工業団地名 │従来価格 │新価格 │値下げ幅 │
├────────┼─────────┼─────────┼─────┤
│花巻第二工業団地│１０，０００円／u│８，０００円／u │▲２０％ │
├────────┼─────────┼─────────┼─────┤
│花巻第一・テクノ│１３，０００円／u│１０，０００円／u│▲２３％ │
│パーク │ │ │ │
└────────┴─────────┴─────────┴─────┘
・インセンティブ確保
■企業立地促進奨励事業補助金（平成１５年度〜）
┌────────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 対象業種 │ 補助内容 │ 限度額 │ 適用要件 │
├────────┼─────────┼────┼──────────┤
│製造業 │投資総額の１／１０│３億円 │投資総額１億円以上 │
│ソフトウェア業 │ │ │新規雇用１０人以上 │
│バイオマス発電 │ │ │ │
│自然科学研究所 │ │ │ │
└────────┴─────────┴────┴──────────┘
■流通業務施設立地奨励補助金（平成１４年度〜）
・フォローアップ
花巻市起業化支援センター常駐７名のコーディネーターによる得意分野，専門知識を生かしたきめの細かい支援。定期的な企業訪問により，その後の進展などを継続的に調査，確認作業を行っている。
内発型振興策
平成２年に花巻市と花巻工業クラブ（地域工業界が組織する任意団体）が共同で地域企業調査を実施。以下のことが判明する。
■誘致企業が発注する仕事量の２割程度しか地域内で循環していない。
■誘致企業の多くは地域企業の技術レベルが低いと評価している。
原因として，これまで地域企業の多くは，地域工業界の中核を担っていた「新興製作所」の影響を色濃く残しており，下請体質的な経営感覚を背景に「技術開発・コスト感覚・企業競争」的分野への意識が若干低い状況であった。
この結果，誘致企業と地場企業との経営面・技術面での乖離が次第に回らかとなり，誘致企業と地場企業の融合，今後予想される地域間・企業間競争に向けた企業意識の改革の必要性が課題になる。また，県外資本を呼び込む上で，地場企業のポテンシャルが一定のインセンティブとなることは回らかであり，企業誘致を推進する上でも地場企業全体の底上げが不可欠。
↓
花巻市の新たな工業重点施策として「内発型振興」を定義。その手法として「ベンチャー支援」を前面に打ち出すこととし，付加価値的に地域企業の起業家マインド醸成し，経営意識の変革を促すこととした。
↓ 他との差別化
平成８年度の花巻市起業化支援センター開設当初，国内におけるインキュベート施設は約３０箇所。これら施設との差別化を図るため，「単なる貸館ではない」をコンセプトに，継続した入居企業支援が確保されるシステムを検討。
このため，専任のコーディネーターを配置することとし，民間企業出身者を招聘した。
民間企業出身者をコーディネーターに配置した理由としては，市の職員は人事異動等により支援の継続が確保できない，技術・経営・マーケティング等の専門的背景を伴った支援が困難であることが明らかであったため，民間企業出身者をプロパーとして配置することとした。
■民間企業出身者のメリット・人的要因
人的なネットワークが豊富
一定の経営・技術・マーケティング能力を備えている
企業に広く受け入れられる人間性
・インキュベート施設の運営
■花巻市起業化支援センター（製造業を対象とする入居型インキュベート施設）
■花巻市ビジネスインキュベータ（都市型産業を対象とする入居型インキュベート施設）
■花巻市賃貸工場
・企業コーディネート支援
■花巻市起業化支援センターに常駐するコーディネーターが，インキュベート施設入居企業のみならず市内企業すべてを対象にコーディネート活動を実施。
■企業のリクエストに応じ，外部経営資源（経営・開発 ・販路・技術改良・資金調達・公的資金等に係る必要な情報，専門家，ネットワーク等） とのマッチング。
■能動的なコーディネート活動として産学連携推進に向けた「学」シーズの地域普及，企業連携に向けた調整・働きかけ等。
■リアルタイムな情報発信等（情報共有化）。
＊ 花巻市起業化支援センターとは，入居型インキュベート施設であり，企業の研究開発，産学官連携による共同研究を支援するほか，将来花巻で事業展開を計画し，一時的に活動拠点が必要な企業や起業化を自ら実施しようとする人に貸工場を提供している。
＊ インキュベート…設立して間もない企業や起業家などへの支援や育成をすること
・ネットワークの形成
学：岩手大学，岩手県立大学，一関高等専門学校
企業団体：花巻工業クラブ，花巻機械金属工業団地協同組合
官：東北経済産業局，岩手県，工業技術センター
産業団体：いわて産業振興センター，花巻商工会議所
その他：国内工業都市・産業支援機関・自治体・大学等研究機関・金融機関
〇これまでの成果としては，花巻市起業化支援センターのコーディネーターを中心とした企業支援活動により，地場企業の技術開発力，経営力，資金調達力の向上が顕著であり，東北地方を代表する工業都市として今も発展を続けている。企業誘致の牽引や新たな雇用が創出できた上，大学との共同研究など産学の連携も拡大した。また県などと連携し全国規模の展示会へも地域として出展し成果が出てきている。これも地場企業の底上げ施策の「内発型振興策」の取り組みの成果と言える。その他，視察や研修の受け入れといった付加価値効果もあったとのことである。
〇本市との共通点および参考とすべき点等について
視察を通して，本市と花巻市において数多くの共通点があることが判明した。
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│共通点 │ひたちなか市 │花巻市 │
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│交通インフラ │常磐自動車道 │東北縦貫自動車道 │
│ │東関東自動車道 │東北横断自動車道 │
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│企業コーディネート │産業活性化コーディネーター│起業化支援センターのコーディ│
│ │ │ネーター │
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│工業団地 │常陸那珂工業団地 │花巻第一工業団地 │
│ │勝田第二工業団地 │花巻第二工業団地 │
│ │山崎工業団地 など │花巻第一・テクノパーク など│
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│ネットワーク │茨城大学 │岩手大学及び岩手県立大学 │
│ │茨城工業高等専門学校 │一関高等専門学校 │
│ │茨城県及び工業技術センター│岩手県及び工業技術センター │
│ │ひたちなかテクノセンター │いわて産業振興センター │
│ │ひたちなか商工会議所 │花巻商工会議所 │
│ │なかネットワークシステム │いわてネットワークシステム │
│ │（NNS） │（INS） │
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■参考とすべき施策
工業団地環境整備について，高度経済成長期ならまだしも経済安定期の現在に新たな工業団地を造成するために多額の市税を投入することに対する市民理解は得難い。しかし既存の市内工業団地，特に常陸那珂工業団地は現在１９．９ヘクタールが分譲中であり更なる企業進出の可能性がある。しかし常陸那珂工業団地は坪単価が高額であり中小企業が進出するにはかなりのリスクを伴う。そこで花巻市の「工業団地へのリース制度の導入」や「工業団地価格の値下げ」施策は大変参考になる。
視察を終えての委員の感想等
・花巻市は，非常に交通の便がよく，すばらしい企業支援活動をしていると思いました。改めてひたちなか市でもやっているテクノセンターの中身についても調査したいと思いました。
・ひたちなか市はどちらかというと完全な企業誘致という形ですけれども，花巻市のように育成していくという形を，本市にも取り入れられるかどうかしっかり検討しながらやっていくことが大事ではないか。
・花巻市は，企業支援体制が非常に整っている，そういった印象がある。雇用の促進につなげられるような支援体制ができている。これは，ひたちなか市にもテクノセンターがあるわけで，改めてテクノセンターの評価，検証をする必要があると感じた。
・花巻市は地元に根づく企業づくりをしている。ひたちなか市も花巻市を参考に地域に根づく企業づくりを行政を絡めてやっていただきたい。
・本市にも大企業である日立製作所があり，大企業のノウハウを生かし，テクノセンターをより一層活発化して，中小企業の支援になるよう，もっと充実したセンターにしていかなければいけないということを痛感した。
・まさに育成，アドバイザーが長期にわたって企業を育てていくようなシステムが出来上がっているのはすばらしいと感じた。育成ということを十分に考えてこそ企業誘致というのは根づくのではないかと感じた。
〇今後
本市は平成２６年にひたちなか市創業支援事業計画を策定し，起業・創業支援の取り組みが推進されているところである。今後も経済環境の変化に対応し，商工会議所及び
民間事業者等との連携も図りながら，積極的に計画実行及び周知等に取り組むことが課題である。
△常任委員会委員名簿
ひたちなか市議会常任委員会委員名簿
平成２９年１２月１１日
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│ 常任委員会 │ 常 任 委 員 名 │委員定数│
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総務生活委員会 │◎三 瓶 武 ○雨 澤 正 所 茂 樹 │ ８人 │
│ │ 岩 本 尚 之 宇 田 貴 子 薄 井 宏 安 │ │
│ │ 打 越 浩 井 坂 章 │ │
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文教福祉委員会 │◎武 藤 猛 ○大 内 健 寿 清 水 健 司 │ ８人 │
│ │ 北 原 祐 二 鈴 木 道 生 山 形 由美子 │ │
│ │ 加 藤 恭 子 鈴 木 一 成 │ │
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│
経済建設委員会 │◎大 谷 隆 ○弓 削 仁 一 海 野 富 男 │ ８人 │
│ │ 深 谷 寿 一 大 内 聖 仁 佐 藤 良 元 │ │
│ │ 樋之口 英 嗣 安 雄 三 │ │
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平成２９年１２月１１日
┌─────────┬───────────────────────────┬────┐
│ 常任委員会 │ 常 任 委 員 名 │委員定数│
├─────────┼───────────────────────────┼────┤
│ 予算委員会 │◎打 越 浩 ○大 内 健 寿 弓 削 仁 一 │ １２人 │
│ │ 海 野 富 男 岩 本 尚 之 山 形 由美子 │ │
│ │ 加 藤 恭 子 深 谷 寿 一 武 藤 猛 │ │
│ │ 薄 井 宏 安 佐 藤 良 元 安 雄 三 │ │
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│ 決算委員会 │◎井 坂 章 ○北 原 祐 二 清 水 健 司 │ １２人 │
│ │ 所 茂 樹 鈴 木 道 生 宇 田 貴 子 │ │
│ │ 雨 澤 正 鈴 木 一 成 大 谷 隆 │ │
│ │ 三 瓶 武 大 内 聖 仁 樋之口 英 嗣 │ │
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平成２９年１２月１１日
┌─────────┬───────────────────────────┬────┐
│ 常任委員会 │ 常 任 委 員 名 │委員定数│
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│ 議会広報委員会 │◎加 藤 恭 子 ○清 水 健 司 海 野 富 男 │ ６人 │
│ │ 岩 本 尚 之 宇 田 貴 子 大 内 聖 仁 │ │
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◎委員長 ○副委員長
△議会運営委員会委員名簿
ひたちなか市議会議会運営委員会委員名簿
平成２９年１２月１日
◎ １３番 鈴 木 一 成
○ ８番 鈴 木 道 生
３番 大 内 健 寿
４番 弓 削 仁 一
１２番 雨 澤 正
１８番 武 藤 猛
◎委員長 ○副委員長...