つくば市議会 2017-12-15
平成２９年１２月定例会－12月15日-05号
平成２９年１２月
定例会－12月15日-05号平成２９年１２月定例会
平成29年12月
つくば市議会定例会会議録 第５号
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平成29年12月15日 午前10時04分開議
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出 席 議 員
議 長 25 番 塩 田 尚 君 14 番 ヘイズ ジョン 君
副議長 ６ 番 神 谷 大 蔵 君 15 番 塚 本 洋 二 君
１ 番 山 中 真 弓 君 16 番 山 本 美 和 君
２ 番 小森谷 佐弥香 君 17 番 浜 中 勝 美 君
３ 番 高 野 文 男 君 18 番 大久保 勝 弘 君
４ 番 長 塚 俊 宏 君 19 番 橋 本 佳 子 君
５ 番 黒 田 健 祐 君 20 番 小 野 泰 宏 君
７ 番 小久保 貴 史 君 21 番 高 野 進 君
８ 番 皆 川 幸 枝 君 22 番 柳 沢 逸 夫 君
９ 番 五 頭 泰 誠 君 23 番 須 藤 光 明 君
10 番 宇 野 信 子 君 24 番 鈴 木 富士雄 君
11 番 木 村 清 隆 君 26 番 滝 口 隆 一 君
△議案第 98号
つくばカピオの
指定管理者の指定について
△議案第 99号 つくば市ふれあいプラザの
指定管理者の指定について
△議案第100号 つくば市
市民研修センターの
指定管理者の指定について
△議案第101号
つくば市立大曽根児童館の
指定管理者の指定について
△議案第102号 財産の取得について
△議案第103号 財産の取得について
△議案第104号 財産の取得について
△議案第105号 財産の取得について
△議案第106号 財産の取得について
△議案第107号
工事請負契約の締結について
△議案第108号 財産の取得について
△請願29第10号
国民健康保険都道府県単位化に伴い、つくば市
国民健康保険税の値上げにつながる施策をしないことを求める請願書
△請願29第11号
所得税法第56条の見直しの意見書の提出を求める請願書
△請願29第12号
核兵器禁止条約の
日本政府の署名と批准に関する請願書
△請願29第13号 みどりの
学園児童が放課後・
休暇中等に安全に過ごせる居場所の整備と、保護者の実情に即した環境の
早期整備への請願
○議長（塩田尚君） 日程第１、認定第１号 平成28年度つくば市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号 平成28年度つくば市
水道事業会計決算認定についてまで、承認第３号
専決処分事項の承認を求めることについて、議案第81号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第６号）から議案第108号 財産の取得についてまで、請願29第10号
国民健康保険都道府県単位化に伴い、つくば市
国民健康税の値上げにつながる施策をしないことを求める請願書、請願29第11号
所得税法第56条の見直しの意見書の提出を求める請願書、請願29第12号
核兵器禁止条約の
日本政府の署名と批准に関する請願書、請願29第13号 みどりの
学園児童が放課後・
休暇中等に安全に過ごせる居場所の整備と、保護者の実情に即した環境の
早期整備への請願の41件を、
つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
本件に関し、
決算特別委員長及び各
常任委員長の報告を求めます。
初めに、
決算特別委員長から、認定第１号から認定第８号までの審査の経過と結果について報告を求めます。
決算特別委員長五頭泰誠君。
〔
決算特別委員長 五頭泰誠君登壇〕
◎
決算特別委員長（五頭泰誠君）
決算特別委員長報告、
決算特別委員会から審査の経過及び結果についてご報告を申し上げます。
決算特別委員会は、平成29年９月定例会において当
特別委員会に付託されました平成28年度つくば市
一般会計歳入歳出決算認定など８件を審査するため、10月11日、12日、13日の３日間、
決算特別委員会を招集し、審査に当たりました。
平成28年度決算認定の詳細につきましては、さきに配付しました
決算特別委員会会議録をごらんいただきたいと思います。
また、執行部におかれましては、当委員会審査において出された要望事項等について、精査の上、適切に対処されますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、各会計ごとに審査経過と結果についてご報告を申し上げます。
初めに、認定第１号 平成28年度つくば市
一般会計歳入歳出決算認定についての審査では、提出された決算書及び審査資料を中心に種々質疑応答を行いました。
一般会計における平成28年度決算の概要、特徴についての説明では、決算の規模については、歳入が822億7,856万円、前年比56億3,198万円、7.3％の増、歳出が796億3,752万円、前年比65億1,501万円、8.9％の増で、歳入歳出ともに前年度を上回る決算規模となっているとのことで、その後歳入歳出の主な内容についての説明を受けました。
財政状況について、財政構造の弾力性を測定する指標である経常収支比率は、経常収支比率が低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しておりますが、つくば市は、近年、90％前後で推移しており、平成28年度は前年度比で1.8ポイント上がって90.8％となっている。
公債費関連の指標である実質公債費比率については、年々下がっており、前年比で0.2ポイント下がって、6.5％になっている。また、将来負担比率は、前年比で3.2ポイント下がって、46.3％になっている。
市債残高については、平成28年度の決算では、義務教育学校３校の建設事業債により、525億6,055万円、前年度比２億9,424万円の増となっている。
今後も、将来における財政運営の健全性を計画的に確保し、効率的かつ効果的な予算の執行に努めるとの見解が示されました。
審査では、種々質疑応答があり、委員から意見や要望が出され、慎重なる審査が行われました。
質疑終結後、自由討議はなく、討論に入り、反対討論はなく、賛成の立場から、平成28年度の期間で言えば五十嵐市長になって３カ月程度であるが、ここ３日間の執行部答弁を聞いていてかなり市政に変化がうかがえることや、福祉や教育分野の事業を中心に見直しの方向性が示されてきていることなどの点で評価することができるため、賛成する旨の討論がありました。
討論終結後、採決では、全員異議なく、認定第１号は認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第２号 平成28年度つくば市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての審査では、国民健康保険の財政運営の責任主体が県となる広域化などについて質疑応答がありました。
質疑終結後、自由討議はなく、討論に入り、反対の立場から、つくば市の均等割額は値上げを繰り返す中で県内でも上位となっており、一般会計からの繰り入れで公費拡充を実施してはいるが、国保税の引き下げなど低所得者層の対策として十分でないと考え、反対する旨の討論がありました。賛成討論はありませんでした。
討論終結後、挙手による採決の結果、賛成多数により、認定第２号は認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第３号 平成28年度つくば市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査では、下水道整備計画に要する経費などについての質疑応答がありました。
質疑終結後、自由討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号 平成28年度つくば市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての審査では、質疑、自由討議はなく、討論に入り、反対の立場から、本制度は75歳以上の高齢者を別建てにした差別医療であり、多くの反対がある中で導入され、いまだに改善もないまま進んでいる事業であるため反対する旨の討論がありました。賛成討論はありませんでした。
討論終結後、挙手による採決の結果、賛成多数により、認定第４号は認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第５号 平成28年度つくば市
作岡財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成28年度つくば市
等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定についての二つの認定案件については、質疑、自由討議、討論いずれもなく、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第７号 平成28年度つくば市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査では、賦課徴収の方法や、ＩＣＴ高齢者いきいき健康アップ事業に要する経費などについての質疑応答がありました。
質疑終結後、自由討議はなく、討論では、反対の立場から、３年に一度見直しのたびに保険料が上がり、低所得者層の収納率が顕著に低いことや、医療介護総合確保推進法の施行に伴い、要支援者が利用する介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護を保険給付から外し、日常生活支援総合事業に移行したこと、また、特別養護老人ホームの入所基準が原則要介護度３以上となったことで対象から外れた方がいることや、変更したにもかかわらず入所の待機者数は減っていない現実は、保険あって介護なしの事態が強く懸念されることなどから反対する旨の討論がありました。賛成討論はありませんでした。
討論終結後、挙手による採決の結果、賛成多数により、認定第７号は認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第８号 平成28年度つくば市
水道事業会計決算認定についての審査では、受水費の値下げの要望や補償金免除、繰上償還などについての質疑応答がありました。
質疑終結後、自由討議はなく、討論に入り、反対の立場から、本案件については前市長の策定の予算で、当時平成28年３月議会では水道会計の当面の赤字対策として一般会計から繰り入れをふやして対策すべきとの反対討論を行ったが、平成28年度中には一切の対策は行われず、平成29年度に持ち越されたことなど、抜本的な対策を講じなかった前市長の施策であるため反対する旨の討論がありました。賛成討論はありませんでした。
討論終結後、挙手による採決の結果、賛成多数により、認定第８号は認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告をいたしましたが、当委員会の決定に対し、議員の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（塩田尚君） これより
決算特別委員長報告に対する質疑を一括して行います。
順次、質疑発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ないようですので、これをもって
決算特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、各
常任委員長の報告を求めます。
初めに、総務委員長から、承認第３号、議案第81号、議案第86号、議案第89号、請願29第11号の審査の経過と結果について報告を求めます。
総務委員長滝口隆一君。
〔総務委員長 滝口隆一君登壇〕
◎総務委員長（滝口隆一君） 総務委員会からの報告を行います。
総務委員会は、今定例会において当委員会に付託されました承認１件、議案３件、請願１件を審査するため、12月11日午前９時30分より委員会を開催しました。審査概要及び結果につきましてご報告申し上げます。
初めに、承認第３号
専決処分事項の承認を求めることについて、
専決処分第12号、平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第５号）の審査では、質疑、自由討議、討論全てなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
次に、議案第81号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第６号）の当委員会付託分の審査では、市庁舎総合案内・電話交換業務委託料について質疑があり、平成28年度まで職員による土日の総合案内の日直を実施していたが、平成29年度から委託したためとの答弁がありました。その他、多数の質疑がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第86号 つくば市
長等政治倫理条例の一部を改正する条例についての審査では、質疑、自由討議、討論全てなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第89号 つくば市
附属機関の会議及び懇談会などの公開に関する条例についての審査では、
附属機関に農業委員会や教育委員会も該当するのかとの質疑があり、
附属機関とは地方自治法第138条の４第３項に含まれる機関のことであり、農業委員会や教育委員会は
附属機関に含まれないとの答弁がありました。
会議録の透明性についての質疑では、施行規則と指針の両方を整備しながら市民に周知していきたいとの答弁がありました。その他、多数の質疑がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、請願29第11号
所得税法第56条の見直しの意見書の提出を求める請願書についての審査では、紹介議員から請願の趣旨説明を受け、審査を行いました。
質疑終結後、自由討議はなく、討論に入り、反対の立場から、事業者は青色申告か白色申告かを自由に選べること、現在の申告制度において一概に家族従業員の人格、人権、労働を不当に評価しているとは言えないこと、単に第56条のみを対象とするのではなく税法上の根本からの広い見直しが必要であることなどから、反対する旨の討論がありました。
次に、賛成の立場から、青色申告と白色申告の記帳方法に差があるという点について、現状を見据えながら見直す必要がある。法律ができた時点の家制度を前提とした法律であり、第56条をきっかけとして税制の見直しをやっていくということで、意見書提出に賛成する旨の答弁がありました。
討論終結後、採決の結果、賛成多数により、請願29第11号は採択すべきものと決定しました。
なお、本請願が採択されたことに伴い、議員提出議案として後ほど関係機関への意見書提出についてご審議をいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
以上、今定例会におきまして総務委員会に付託されました議案等の審査経過と結果についてご報告申し上げます。
○議長（塩田尚君） これより総務委員長報告に対する質疑を一括して行います。
順次、質疑発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ないようですので、これをもって総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、文教福祉委員長から、議案第81号、議案第82号、議案第84号、議案第87号、議案第101号、議案第103号から議案第106号、議案第108号、請願29第10号、請願29第13号の審査の経過と結果について報告を求めます。
文教福祉委員長橋本佳子君。
〔文教福祉委員長 橋本佳子君登壇〕
◎文教福祉委員長（橋本佳子君） ご報告いたします。
文教福祉委員会は、当委員会に付託されました議案10件、請願２件を審査するため、12月11日午前10時から委員会を開催いたしました。その付託案件の主なる審査の経過と結果についてご報告をいたします。
初めに、議案第81号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第６号）の当委員会付託分の審査では、10款教育費、私立幼稚園就園奨励費補助金の増額理由について質疑があり、補助単価の増額と対象者の増加によるものであるとの答弁があり、さらに、対象者についてはどれほど増加しているかとの質疑に対しては、当初808名を見込んで積算をしていたが、37名増加をし、845名としたものであるとの答弁がありました。
次に、給食センター施設整備に要する経費の事業概要について質疑があり、来年度児童生徒数の増加が見込まれるので、それに対応するため、必要な食器類等消耗品、管理用備品を購入するものであるとの答弁がありました。
さらに、どれぐらいの人数を見込んでいるのかとの質疑に対しては、全体では500人程度を見込んでおり、各給食センターの在庫分を考慮して、必要な分を購入する旨答弁がありました。
次に、債務負担行為補正、平成29年度小学校及び中学校の飲料水浄化装置保守点検業務委託の概要について質疑があり、上水道が来ておらず、井戸水を利用している小中学校に設置している浄化装置が故障していないかどうかの点検であるとの答弁がありました。
これら以外にも、平成29年度県史跡八幡塚古墳、市史跡日向廃寺後外草刈り等業務委託、平成29年度平沢官衙遺跡歴史ひろば植栽維持管理業務委託、平成29年度国史跡小田城跡草刈り及び植栽維持管理業務委託の増額理由や、平成29年度学校施設衛生管理業務委託の概要について質疑があり、執行部から詳細な答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第81号の当委員会付託分は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第82号 平成29年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第84号 平成29年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第87号
つくば市立保育所条例の一部を改正する条例について、以上３議案の審査では、質疑、自由討議、討論いずれもなく、採決の結果、全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第101号
つくば市立大曽根児童館の
指定管理者の指定についての審査では、質疑なく、自由討議に入り、大曽根児童館「なかよし館」は、開館以来、同じ
指定管理者が受託してきた経緯があるため、今回、
指定管理者がかわるという大きな変換期を迎えるに当たって、何かが変わったと言われることがないよう、丁寧な引き継ぎ及び市からの適切な助言、指導等をお願いしたいとの意見がありました。
自由討議終結後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第101号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第103号 財産の取得についての審査では、金田官衙遺跡の保存用地として取得する土地に関し、買収した土地から順次発掘調査を進めるのか、または全て買収してから始めるのか、今後の事業の見通しについて質疑があり、現在、当該土地の買収進捗率は53％ほどで、飛び地があるため、土地がまとまった買収後に開始することになるとの答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第103号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第104号 財産の取得についての審査では、みどりの学園南北棟の管理備品の購入に関し、具体的な内容について質疑があり、主に１階から３階までにある普通教室、特別教室等の教師用の机、椅子、収納戸棚等であるとの答弁がありました。
さらに、生徒用の机、椅子の準備状況について質疑があり、生徒用については既に準備が進んでおり、これから納品になる旨の答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第104号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第105号 財産の取得についての審査では、みどりの学園中央棟の管理備品の購入に関し、具体的な内容について質疑があり、図書室や多目的室の閲覧机や会議机、椅子等であるとの答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第105号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第106号 財産の取得についての審査では、葛城北部学園中央棟の管理備品の購入に関し、議案第105号と同額であるが、同じ購入内容かどうかの質疑があり、同様であるとの答弁がありました。
また、この入札に関し、応札業者のうちの１社が辞退しているが、その理由について把握しているかとの質疑があり、教育施設課では把握していない旨答弁がありました。
さらに、当該議案に係る入札発注の案件名は（仮称）葛城北部学園と、議案第108号に係る入札発注の案件名は学園の森義務教育学校と、同じ学校であるにもかかわらず、案件名が違う理由について質疑があり、当該議案については、執行伺いが平成29年８月24日で、学校名が決まっていなかったために（仮称）葛城北部学園となっているが、議案第108号については、執行伺いが平成29年10月30日で、学校名が決まっていたので、学園の森義務教育学校の名称で発注した旨答弁がありました。
加えて、議案第104号と議案第105号のみどりの学園南北棟と中央棟については、同時期に入札を発注しているのに対し、この議案第106号と議案第108号の学園の森義務教育学校については、なぜ南北棟と中央棟とが別々の発注になったのかとの質疑があり、当初、みどりの学園、学園の森義務教育学校両校の管理備品については、平成29年10月26日に一般競争入札で落札されたが、学園の森義務教育学校南北棟の管理備品については、平成29年10月30日に落札者から契約辞退届が提出をされ、再度一般競争入札を実施したため、発注が別々になったとの答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第106号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第108号 財産の取得についての審査では、学園の森義務教育学校南北棟の管理備品の購入に関し、当初は、議案第104号、議案第105号、議案第106号と同様に一般競争入札を実施して、適切に落札されにもかかわらず、落札者が辞退するという事態に至ったその経緯について、当局としての見解はあるのかとの質疑があり、教育施設課では、入札価格で納品できないために契約を辞退したい旨落札者からの申し出があったと契約検査課からは聞いているとの答弁がありました。
委員からは、新設校の大きな額の案件であるし、同様の他の案件は適正に落札をされていることからも、今後の再発防止に向けて、今回の経緯についてきちんと精査すべきとの意見がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第108号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、請願29第10号
国民健康保険都道府県単位化に伴い、つくば市
国民健康税値上げにつながる施策をしないことを求める請願書の審査では、紹介議員及び請願者から趣旨説明を受け、審査を行いました。
執行部に対し、法定外繰り入れについて質疑があり、
国民健康保険税の繰り入れについては、県からの事業費納付金額の試算結果の通知があり、厳しい数値が示されたことを受け、広域化後すぐに一般会計からの繰り入れを解消することは考えていない。今後、繰り入れ金額について財政当局と協議を行っていくとの答弁がありました。
質疑終結後、自由討議に入り、請願の趣旨は理解するところだが、持続可能な医療制度を構築するために、県が財政運営の責任主体となり国民健康保険の安定化を図ることが目指されており、課題を解決することが今回の制度改正の本旨であるので、市町村間の格差など課題はあるものの、請願には賛同しかねるとの意見。
３月末に制度が執行されていくというならば、審議の時間が少ない状況になるが、今回の審議や採択は市の議論の中に反映すると思う。その点から言えば、多くの皆さんの賛同を得て、趣旨を採択し、議決していただけることをお願いしたいとの意見。
請願代表者の「
国民健康保険税の値上げをできるだけ抑えていただきたい」との言葉には、多くの方々を気遣っている思いがあるということを含めて、趣旨については十分に理解して判断していくべきとの意見。
国民健康保険を持続可能にしていくという大きな命題が降りかかっているところで、値上げという問題は十分に議論を尽くしていかなければならない中、請願者から
国民健康保険税の値上げをできるだけ抑えていただきたいとの説明を受け、思いとしては受けとめるとの意見。
国民健康保険税の値上げにつながる施策をしないことを求める請願ということについて、趣旨は十分わかるとの意見がありました。
自由討議終結後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、請願29第10号は趣旨採択とすべきものと決定をいたしました。
次に、請願29第13号 みどりの
学園児童が放課後・
休暇中等に安全に過ごせる居場所の整備と、保護者の実情に即した環境の
早期整備への請願の審査では、紹介議員及び請願者からの趣旨説明を受け、審査を行いました。
執行部に対し、現時点でのみどりの学園の就学予定児童数、新設する公設の児童クラブの現状、民間の児童クラブの進出予定について質疑があり、児童数については、11月６日の学校説明会で、教育局から480名と公表があったところである。
公設の児童クラブについては、平成30年４月の開設を予定し、120名を定員としているが、面積要件上は最大144名の受け入れが可能となる。つくば市全体の児童クラブの入会率は約22％で、待機児童も含めて仮に25％としても、みどりの学園の予定児童数480人に対して算定すると120名となり、希望者は入会できるものと見込んでいる。
さらに、民間の児童クラブについては、現在四つの事業所があり、160名受け入れ可能としていることから、みどりの周辺の公設、民間の児童クラブ全体では280名の受け入れが可能である旨の答弁がありました。
次に、請願の趣旨は、児童クラブに限らず、全ての子供の放課後の居場所が欲しいことだと理解しているところだが、ＴＸ沿線地域にそのような施設をつくることに対し、執行部としてどのような考えがあるか質疑があり、放課後の居場所づくりは大きな課題であると認識している。沿線開発地区には爆発的に人口がふえており、早急に放課後の居場所づくりを進めていきたいとの答弁がありました。
次に、児童館は、児童クラブに限らず、一般来館も含めさまざまな事業を行っているが、そのような形も含めて行っていく姿勢を持っていると理解してよいのかという質疑があり、姿勢だけではなく、実際に行っていきたいとの答弁がありました。
次に、放課後子供教室の整備について質疑があり、学校との連携や放課後子ども総合プランにおいても、放課後子供教室と児童クラブを一体型でやっていく、あるいは連携型でやっていくことが重要であり、その方針に向けた行動計画を策定しているところであるとの答弁がありました。
次に、実情に即した環境の整備の時間的角度から検討していることについての質疑があり、ＴＸ沿線地区には都内で働いている方も多く、帰宅時間との兼ね合いで利用が難しいとの考えもあることから、大きな検討課題として研究していかなければならないとの答弁がありました。
質疑終結後、自由討議はなく、討論に入り、賛成の立場から、みどりの学園開設に当たって悲痛な保護者の思いが詰まった請願であると思うので、つくば市の子供たちの放課後の安全で健全な居場所をつくっていく一つの契機としてこの請願を受けとめていくことをお願いして、この請願に賛成とするとの賛成討論がありました。
討論終結後、採決の結果、全員異議なく、請願29第13号は採択すべきものと決定をいたしました。
以上、ご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いを申し上げ、報告を終わります。
○議長（塩田尚君） これより文教福祉委員長報告に対する質疑を一括して行います。
順次、質疑発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ないようですので、これをもって文教福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、市民経済委員長から、議案第81号、議案第88号、議案第90号、議案第96号から議案第100号、請願29第12号の審査の経過と結果について報告を求めます。
市民経済委員長北口ひとみ君。
〔市民経済委員長 北口ひとみ君登壇〕
◎市民経済委員長（北口ひとみ君） 市民経済委員会は、当委員会に付託されました議案８件及び請願１件を審査するため、12月12日午前10時より委員会を開催いたしました。その審査概要及び結果についてご報告いたします。
初めに、議案第81号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第６号）当委員会付託分の審査では、債務負担行為補正の平成29年度芸術文化事業費負担の事業内容について質疑があり、つくば文化振興財団で行っている芸術文化事業で、平成30年度事業の交渉を今年度から事前に主演者と始めるに当たり、債務負担行為を計上するものである。また、内容については、音楽、演劇、伝統芸能など約20公演を予定しているとの答弁がありました。
また、同債務負担行為補正の平成29年度筑波山交通渋滞対策バス運行業務委託の事業内容について質疑があり、春と秋の行楽シーズンの筑波山周辺での交通渋滞対策として、筑波山の風返しの臨時駐車場からつつじケ丘駐車場への大型バス２台によるパーク・アンド・バスライドを実施するものであるとの答弁がありました。
また、歳出、商工費の筑波山観光用水整備工事設計業務委託料の内容について質疑があり、筑波山の観光用水の水量が減少し、観光客が多い時期に山頂トイレが使用できなかったことから、別の湧水箇所から新たに水を引く工事の設計委託であるとの答弁がありました。
そのほか、農業費のいばらきの園芸産地改革支援事業費補助金の内容についてなどの質疑がありました。
質疑終結後、自由討議、討論いずれもなく、採決の結果、全員異議なく、議案第81号の当委員会付託分は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第88号 つくば市
産業振興センター条例の一部を改正する条例についての審査では、産業振興センターの改修工事のスケジュール、工事内容等について質疑があり、平成30年度、31年度に工事を予定しており、１階部分を改修し、コワーキングの機能を持たせたり、交流促進を助けるインキュベーション施設としての整備を予定しているとの答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論いずれもなく、採決の結果、全員異議なく、議案第88号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第90号 字の区域の設定についての審査では、字変更に当たり、当該住民への周知方法について質疑があり、土地区画整理事業で換地計画の許可を受けた後、新町名を広報紙やホームページ等で住民に周知していくとの答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論いずれもなく、採決の結果、全員異議なく、議案第90号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第96号 つくば市
市民活動センターの
指定管理者の指定についての審査では、
市民活動センターへのＡＥＤの設置について質疑があり、現在の
市民活動センターは狭隘なため、移転を計画しており、移転先ではＡＥＤを設置予定であるとの答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論いずれもなく、採決の結果、全員異議なく、議案第96号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第97号
つくば市立ノバホールの
指定管理者の指定についての審査では、ノバホールの
指定管理者実績評価表の評価結果と選定検討会議の採点表の内容について質疑があり、実績評価表の評価結果については、全てにおいて「目標や計画どおりの成果があったものである」という普通の評価以上である。また、選定検討会議の採点表については、一部の委員が「普通より劣る」という評価をしているが、トータルでは全て標準値以上になっているとの答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論いずれもなく、採決の結果、全員異議なく、議案第97号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第98号
つくばカピオの
指定管理者の指定についての審査では、質疑、自由討議、討論全てなく、採決の結果、全員異議なく、議案第98号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第99号 つくば市ふれあいプラザの
指定管理者の指定についての審査では、指定管理の人件費の積算根拠について質疑があり、市の職員の給与等をもとに算出しているとの答弁がありました。
続いて、最低賃金に変更があった場合の見直しについて質疑があり、積算の段階で人件費の上昇を見越しているので、その枠の中で人件費の比率を変えるなどして対応していくとの答弁がありました。
そのほか、プラザ内にある保育室の利用状況について質疑がありました。
質疑終結後、自由討議、討論いずれもなく、採決の結果、全員異議なく、議案第99号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第100号 つくば市
市民研修センターの
指定管理者の指定についての審査では、利用者数が減少し、収支状況もマイナスという中で、今後の新たな利用者の開拓について質疑があり、
市民研修センターについては、福祉的な意味合いが強い施設で、60歳以上の方は使用料が免除される。高齢化に伴い免除率が上がっており、利用者がふえても収入につながらない面がある。ただ、入浴施設があるので、サイクリングなどで利用の方や登山客に入浴利用を進めるなど新たな活用を進めたい。使用料免除とのバランスをとりながら収益の改善に努め、社会教育施設としての公共性を保ちながら、今後の利用を図っていきたいとの答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論いずれもなく、採決の結果、全員異議なく、議案第100号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願29第12号
核兵器禁止条約の
日本政府の署名と批准に関する請願書の審査では、初めに、紹介議員から請願の趣旨説明を求めました。
紹介議員への質疑では、
核兵器禁止条約について核保有国が賛同していないが、それについてどのように考えるかとの質疑があり、紹介議員から考えが述べられました。
紹介議員への質疑終了後、委員から、請願者から直接話を聞いてはとの申し出があり、委員会で諮った結果、請願者から説明を求めることとしました。
請願者からは、請願の趣旨や核兵器のない世界に向けての活動などについて説明がありました。
その説明に対し、委員から、核保有国が賛同していない中、今後どのようにして核兵器を廃棄させていくのかなどの質疑があり、請願者から考えが述べられました。
続いて、執行部に対して、市としてはどのような姿勢なのかという質疑があり、つくば市では、非核平和都市宣言をもとに平和事業の実施、派遣を行ってきた旨の答弁がありました。
質疑終結後の自由討議では、核廃絶は日本国民が求めてきたことであり、広島、長崎の被爆者が長年核体験を訴える中、
核兵器禁止条約が採択されたことは高く評価できる。必要悪と絶対悪という考えがある中で、条約推進国と核保有国の間で溝が深まって対話がなされず、核軍縮ができない状況になってはならない。日本は、被爆国として、核保有国と非保有国が合同で核兵器をなくしていくという立場であり、核保有国が参加しない核廃絶運動は難しいとの立場である。アプローチは違うが、目指すゴールは同じところであると考える。このような状況で、つくば市議会として意見書を出すことは慎重になるべきと考えるとの意見。
また、唯一の被爆国である日本が真っ先に
核兵器禁止条約に署名し、核保有国に参加を呼びかけ、核廃絶のために世界の国々を導いていくべきである。また、国際的なＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したことは、世界が核兵器廃絶に向けて大きく動いていることを象徴するものである。つくば市は、非核平和都市宣言を1990年に採択しており、毎年、中学生を被爆地長崎に派遣している。二度と核による犠牲者を生まないためにも、この請願に基づく意見書を提出するべきとの意見がありました。
自由討議終結後、討論でも、自由討議と同様の反対討論、賛成討論がありました。
討論終結後、挙手による採決の結果、賛成少数により、請願29第12号は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、市民経済委員会に付託されました議案等の主な審査概要と結果についてご報告申し上げます。
○議長（塩田尚君） これより市民経済委員長報告に対する質疑を一括して行います。
順次、質疑発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ないようですので、これをもって市民経済委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設委員長から、議案第81号、議案第83号、議案第85号、議案第91号から議案第95号、議案第102号、議案第107号の審査の経過と結果について報告を求めます。
都市建設委員長小久保貴史君。
〔都市建設委員長 小久保貴史君登壇〕
◎都市建設委員長（小久保貴史君） 都市建設委員会は、当委員会に付託されました議案10件を審査するため、12月12日午前10時から委員会を開催しました。その審査の概要及び結果についてご報告いたします。
初めに、議案第81号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第６号）の当委員会付託分の審査では、債務負担行為補正の平成29年度最終処分場所在市町村負担の内容についての質疑があり、例年行っている事業で、つくば市では最終処分場を持たないため、下妻市にある民間の最終処分場に運搬をして適正かつ安全に処分をしている。その準備行為として債務負担行為を設定する旨の答弁がありました。
また、土木費の道路維持管理に要する経費と街路維持管理に要する経費の補正内容についての質疑があり、道路維持については、市内全域で修繕が必要な箇所が40カ所以上あり、工事を行うに当たり予算が不足することから増額補正するもの。また、街路維持については、街路灯の修繕、ガードレールの修繕、区画線の引き直し等で不足することから、委託費の入札差金のうち、同額を予算組み替えする旨の答弁がありました。
さらに、道路維持補修と街路維持補修の使い分けについて質疑があり、道路維持補修は主に既存の集落等の道路を修繕する費用であり、街路維持補修は主に研究学園地区等の開発地区の道路を修繕する費用である旨の答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第81号の当委員会付託分は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第83号 平成29年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）の審査では、債務負担行為の平成29年度中根・金田台特定土地区画整理事業負担の６億円の事業内容と財源更正、下水道工事の完了時期についての質疑があり、６億円については雨水調整池の用地取得費であり、３億円が国の交付金、残りの３億円は起債を予定している。また、工事の完了については本年度で完了予定である旨の答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第83号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第85号 平成29年度つくば市
水道事業会計補正予算（第２号）の審査では、質疑はなく、自由討議では、整備計画と予算についての意見がありました。
自由討議終結後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第85号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第91号
市道路線の変更について、議案第92号
市道路線の廃止について、議案第93号
市道路線の認定について、議案第94号
工事請負契約の締結についての４件の審査では、質疑、自由討議、討論のいずれもなく、採決の結果、全員異議なく、議案第91号、議案第92号、議案第93号、議案第94号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第95号
工事委託契約の変更についての審査では、変更の理由についての質疑があり、島名・福田坪及び上河原崎・中西土地区画整理事業における宅地整備の進捗に伴い、前倒しで下水道施設整備が必要になったことから、委託契約の変更をする旨の答弁がありました。また、事業の完了時期について質疑があり、平成36年度の完了予定である旨の答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第95号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第102号 財政の取得についての審査では、土地を取得するに当たり、不動産鑑定による価格調査の価格の変動についての質疑があり、不動産鑑定士から不動産鑑定評価意見書を取り、その結果、変動率は0.2％減の結果であった旨の答弁がありました。
さらに、昨年度と今年度の購入単価について質疑があり、１㎡当たり昨年度は２万9,700円で、今年度は２万8,500円であり、前年度と比較して１㎡当たり単価1,200円の減になっている旨の答弁がありました。
質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第102号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第107号
工事請負契約の締結についての審査では、質疑はなく、自由討議では、今回の一般競争入札経過調書を見ると、ＪＶ、共同企業体の工事案件に全部で７社が入札に参加しているが、１社だけＪＶではない事業者が参加している。事前の参加資格要件でＪＶの要件が示されていることから、今回のように参加資格要件を満たしていない事業者があった場合、初めの入札受け付け時点で参加は認められないなどの対応を検討する必要があるのではないかとの意見がありました。
自由討議終結後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第107号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、都市建設委員会に付託されました議案の主な審査概要と結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（塩田尚君） これより都市建設委員長報告に対する質疑を一括して行います。
順次、質疑発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ないようですので、これをもって都市建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
以上で、各委員長の報告は終了いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） これより、
つくば市議会会議規則第42条の規定により、討論、採決に入ります。
討論、採決については、認定、議案、請願の順序により行います。
初めに、認定第１号の討論に入ります。
本案に対する反対討論の通告はありません。
賛成討論の発言を許します。
26番議員滝口隆一君。
〔26番 滝口隆一君登壇〕
◆26番（滝口隆一君） 予算がつくられたときは、前市長のときでありました。その当時は反対討論を行いました。決算委員会で審議をしてまいりました。新しい市長になってから年度的に言えば３カ月程度ということですが、かなり市政に変化が見られたというのが、答弁を聞いていて感じられました。そういうことで、本決算には賛成するものであります。
立ち入って見ておりますと、本審議の中で、例えばこれは私が前から問題にしてきたことですが、お年寄りの緊急通報システムとか愛の定期便等で有料化を前市長時に行われたのですが、これについてもう一回見直しをするという話もありましたし、学校図書館の司書教諭ももっと欲しいな、こういう意見もありました。そういう形で福祉や教育中心に改善の方向が議論され、示されてきています。この改善方向については、ぜひとも平成30年度予算に反映されるよう、強く要請します。
また、この間の取り組みの中で、例えば乳幼児健診が100％行われるとか、生活保護費の扶助費の国による改悪に対して予備費で充当されるとか、そういう大きな成果も上がってきているところです。この点を評価するものであります。
さらに、本審議の中でもさまざまな要望が出され、これに対して、市当局としてもすぐに検討したいというようなことも出てきています。しっかり今後やってほしいと思います。
最後に、懸念される問題でありますが、一つは、沿線開発で人口がふえていると言いながら、実際には移転者の44％は市内居住者がそこに移転しただけというような数値が出ました。それから、県内の移転者も20数％を占めるということで、ほとんどが市内及び県内ということで、東京その他から来るのはかなり少なくなってきているという状況です。
これは、全県的に見ても、過疎とそうじゃないところという分け方がされるわけですが、極めて大きな問題だと言わなければなりません。これからの
まちづくりにこの点をしっかりと留意していくべきだろうということを述べまして、本決算についての賛成討論といたします。
○議長（塩田尚君） これをもって討論を終結いたします。
これより、認定第１号 平成28年度つくば市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
認定第１号は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、認定第１号は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、認定第２号の討論に入ります。
認定第２号に対する反対討論の発言を許します。
19番議員橋本佳子君。
〔19番 橋本佳子登壇〕
◆19番（橋本佳子君） 認定第２号 つくば市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。
国民健康保険は、何度かの見直しを行う中で、所得に応じて払う応
能割の比率を下げ、応益割との比率を５対５にしたことで、所得の低い人にとっては重税感が高まりました。
また、均等割は所得に関係なく、家族が多ければ負担がふえますが、この均等割が国保の逆進性、つまり保険料が所得に関係なく低所得層に重くなる要因にもなっています。つくば市の均等割は、見直しをする中で県下でも上位になっています。
国保の都道府県化の流れの中、赤字になるのは国保税そのものの逆進性にあるという全国知事会の要請を受け、3,400億円の公費拡充が決まりました。平成28年度も公費拡充は実施され、残りの1,700億円の財政支援を合わせると、１万円の被保険者財政改善効果と厚労省は記しています。しかし、被保険者の負担感が解消される対応はありませんでした。
滞納世帯の多くは、所得300万円未満の世帯です。赤字の要因は、国保の逆進性にあります。国の国庫補助率を50％に戻し、責任を果たすことを強く求めるとともに、市に対しても引き続きできる限りの手だてを尽くすことを求め、反対といたします。
○議長（塩田尚君） 賛成討論を許します。
５番議員黒田健祐君。
〔５番 黒田健祐君登壇〕
◆５番（黒田健祐君） 認定第２号 平成28年度つくば市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論させていただきます。
国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として、市町村が運営し、国民生活を支える重要な役割を担っております。しかし、失業者などの低所得者が多く加入していることや、医療技術の高度化、加入者の高齢化などにより医療費負担が年々増大していることなどから、現在の国保財政は一層厳しいものとなっております。
このような状況下で、医療費の適正化や保険税の収納対策などの事業を着実に推進していることから、国民健康保険事業が適切に運営されていることが認められますので、平成28年度つくば市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については賛成するものとして討論いたします。
○議長（塩田尚君） これをもって討論を終結いたします。
これより、認定第２号 平成28年度つくば市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
認定第２号は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（塩田尚君） 起立多数。よって、認定第２号は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、認定第３号の討論に入ります。
討論通告者はありません。よって、これにて討論を終結いたします。
これより、認定第３号 平成28年度つくば市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
認定第３号は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、認定第３号は
決算特別委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、認定第４号の討論に入ります。
認定第４号に対する反対討論の発言を許します。
19番議員橋本佳子君。
〔19番 橋本佳子君登壇〕
◆19番（橋本佳子君） 認定第４号 つくば市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をいたします。
今回は、保険料の見直しをする予算でした。介護保険同様、見直しをすれば値上げになります。しかし、広域連合議会では、政府に対し公費見直しを求める意見書が提出される中で予算編成となりました。
そもそも75歳以上を差別するこの制度は、多くの批判を受けてのスタートでした。広域連合議会では、基金の活用で値上げをしない決断をしました。問題の多いこの差別的医療制度は廃止をし、かつて医療費が無料だった高齢者医療制度に戻すことを国に求め、反対といたします。
○議長（塩田尚君） 賛成討論を許します。
３番議員高野文男君
〔３番 高野文男君登壇〕
◆３番（高野文男君） 認定第４号 平成28年度つくば市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
後期高齢者医療は、茨城県後期高齢者医療広域連合会が運営主体となり、市は、保険証の引き渡し、各種申請の受け付けなどの窓口業務を行っております。また、少子高齢化が進み、被保険者は年々増加する中、医療機関健診を行うことで高齢者の健康の保持と適切な医療を確保し、高齢者の方々が安心して生活を送っていけるよう福祉の増進が図られていると考えられます。
このようなことから、後期高齢者医療特別会計は適正に執行されていると認められますので、平成28年度つくば市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について賛成をさせていただきます。
○議長（塩田尚君） これをもって討論を終結いたします。
これより、認定第４号 平成28年度つくば市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
認定第４号は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（塩田尚君） 起立多数。よって、認定第４号は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、認定第５号、認定第６号を、つくば市議会先例集第７章第１節187により一括して討論に入ります。
討論通告者はありません。よって、これにて討論を終結いたします。
これより、認定第５号 平成28年度つくば市
作岡財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成28年度つくば市
等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定についてを、つくば市議会先例集第７章第２節193により一括して採決いたします。
お諮りいたします。
認定第５号、認定第６号は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、認定第５号、認定第６号は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、認定第７号の討論に入ります。
認定第７号に対する反対討論の発言を許します。
19番議員橋本佳子君。
〔19番 橋本佳子君登壇〕
◆19番（橋本佳子君） 認定第７号 つくば市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をいたします。
平成27年度からの第６期高齢福祉計画で、保険料が大幅に上がりました。このことで、低所得層のところで保険料の収納率が顕著に落ちるという事態になっています。その上に、医療介護総合確保推進法により、要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村主体の地域支援事業に移行し、特養入居者の介護度も３以上に限定をしました。しかし、待機者は減らず、しかも３以上に限定されたことで外される人もできました。介護施設の部屋代、食事代の補助縮小、所得160万円以上の人の医療費は２割負担に引き上げられるという中でスタートをしています。
介護保険料や利用料の減免制度、申請減免制度があっても全く受ける人がいない、まさに制度があって制度なしの介護保険事業になっています。見直しのたびに保険料が上がり、お金がなければ老後の安心が得られない介護保険制度は、人の尊厳も踏みにじるものです。
第６期の保険料の値上げも、市民の暮らしに影響しているということは言うまでもありません。よって、反対をいたします。
○議長（塩田尚君） 賛成討論を許します。
４番議員長塚俊宏君。
〔４番 長塚俊宏君登壇〕
◆４番（長塚俊宏君） 認定第７号 平成28年度つくば市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論させていただきます。
つくば市においても高齢化は徐々に進展し、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加する中で、高齢者の生活を支える制度として介護保険制度の必要性はますます高まっています。
このような中で、平成28年度は、３カ年計画であるつくば市介護保険事業計画の中間年度として、介護保険制度を安定的に運営しました。
介護給付を適切に行うとともに、高齢者に対する総合相談や介護予防事業等の地域支援事業を推進し、制度の円滑な運営に努めたことが認められますので、平成28年度つくば市介護保険事業特別会計決算認定については賛成するものであります。
○議長（塩田尚君） これをもって討論を終結いたします。
これより、認定第７号 平成28年度つくば市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
認定第７号は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（塩田尚君） 起立多数。よって、認定第７号は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、認定第８号の討論に入ります。
認定第８号に対する反対討論の発言を許します。
26番議員滝口隆一君。
〔26番 滝口隆一君登壇〕
◆26番（滝口隆一君） 本案件につきましては、前市長策定の予算でした。平成28年３月議会では、水道会計の赤字対策の当面策として、一般会計からの繰り出しで対応すべく反対討論を行ったものです。にもかかわらず、平成28年度中には一切の対策は行われず、平成29年度に持ち越されてしまいました。
本決算については、抜本的対策に手をかけなかった前市長の施策として反対するものであります。
○議長（塩田尚君） 賛成討論を許します。
17番議員浜中勝美君。
〔17番 浜中勝美君登壇〕
◆17番（浜中勝美君） 認定第８号 平成28年度つくば市
水道事業会計決算認定について、賛成の立場から討論を行います。
つくば市水道事業は大変厳しい経営状況にありますが、県内でも低水準にある料金体制を維持しつつ、ＴＸ沿線開発地区を初め、未整備地区の施設の整備事業や老朽施設の改良事業を推進するなど、市民に対し安全な水を安定供給するための事業を進めております。
また、前回の９月議会定例会においては、料金改定率21％とする水道給水条例の一部を改正する条例案が全会一致で可決されております。
水は、市民生活や地域社会にとって欠かすことのできないものであることから、今後も市民サービスの向上と経営の健全化を進めていただくことを要望し、認定第８号 平成28年度つくば市
水道事業会計決算認定についての賛成討論とします。
○議長（塩田尚君） これをもって討論を終結いたします。
これより、認定第８号 平成28年度つくば市
水道事業会計決算認定についてを起立により採決いたします。
認定第８号は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（塩田尚君） 起立多数。よって、認定第８号は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、承認第３号、議案第81号から議案第108号までを、つくば市議会先例集第７章第１節187により一括して討論に入ります。
討論通告者はありません。よって、これにて討論を終結いたします。
これより、承認第３号
専決処分事項の承認を求めることについて、議案第81号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第６号）から議案第108号 財産の取得についてまでを、つくば市議会先例集第７章第２節193により一括して採決いたします。
お諮りいたします。
承認第３号、議案第81号から議案第108号までは、総務、文教福祉、市民経済、都市建設委員長の報告のとおり承認、可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、承認第３号、議案第81号から議案第108号までは総務、文教福祉、市民経済、都市建設委員長の報告のとおり承認、可決することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、請願29第10号の討論に入ります。
討論通告者はありません。よって、これにて討論を終結いたします。
これより、請願29第10号
国民健康保険都道府県単位化に伴い、つくば市
国民健康税の値上げにつながる施策をしないことを求める請願書を採決いたします。
お諮りいたします。
請願29第10号は、文教福祉委員長の報告のとおり趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、請願29第10号は文教福祉委員長の報告のとおり趣旨採択することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、請願29第11号の討論に入ります。
請願29第11号に対する反対討論の発言を許します。
20番議員小野泰宏君。
〔20番 小野泰宏君登壇〕
◆20番（小野泰宏君） 請願29第11号
所得税法第56条の見直しの意見書の提出を求める請願書に対して、反対の立場から討論を行います。
日本の地域経済を根底で支えてきた中小業者の経営者の方々のご苦労は理解できるものがありますが、私は、先日の委員会審議の中で、今回の請願書の内容について幾つかの問題提起をさせていただきました。
まず、保障日額の額の件です。このことについては、昨年３月16日衆議院財務金融委員会での審議で、財務大臣政務官の方が、今回の請願の記述と同様の指摘に対して、損保協会の方に確認をしたが、今回の
所得税法第56条の控除を根拠にしての支払いというのは行っていない旨の答弁をしております。
次に、記帳義務化により、青色申告と白色申告の差はほとんどなくなっているということについてです。青色申告では、たとえ家族であっても事業主と給与所得者との雇用関係を明白にし、事業と家計を分離した上で、精度の高い帳簿を作成する仕組みになっております。複式簿記の原則のもと、仕分け帳、総勘定元帳等の帳簿書類が必要であり、添付書類としても貸借対照表や損益計算書の添付が必要であります。
一方、白色申告では、所得を事業主とその配偶者、その他親族による家族単位の枠組みでの所得と捉え、その実態を簡易的な帳簿作成で認めており、帳簿書類が売り上げ帳、仕入れ帳などで添付書類も収支内訳書だけです。
このことは審議の中で執行部にも確認をしましたが、このように記帳義務化といっても、帳簿書類、記録方法、添付書類について違いがあり、両申告の間には明確な差があることは明らかであり、これらのことから、適正な申告を奨励する措置としての優遇制度も、私としては何ら合理性を欠くものではないと考えます。以上のことから、まず、今回の請願の内容について私は疑問があります。
所得税法第56条は、居住者と生計を一つにする配偶者、家族、親族が事業によって生じた給与を必要経費に算入しないことから、古い家長制の考えを反映しているとの指摘もあります。しかし、そもそも個人事業は家族ぐるみの協力と家族の財産を共同管理、使用して成り立つことから、実際は個々の対価の支払いがない場合もあり、また、その労働や役務に対する相当の対価の認定も困難であること、そしてまた、個人事業において家計と事業を全く切り離して考えること自体にも無理があった状況下において、その制定がなされました。そのような背景を述べておきたいと思います。
一方で、
所得税法第57条では、先ほど述べた青色申告の内容により、これら家族従業員に支払う給与を一定の要件のもとに必要経費に算入することをきちんと認めております。つまり現行法で事業の経営形態、決算の規模などの差異を考慮した上で、経営者が自由に判断できるように選択肢は既に整備されており、結果として一概に必要経費と認めないということにはならず、家族従業員の人格、人権、労働を不当に評価しているとは言えません。
また、社会が大きく変貌する中で、もはや多様な経済実態にそぐわないという指摘もありますが、そうであるならば、税法上のより広い根本からの見直しが必要であり、単に今回の
所得税法第56条のみを対象とするのはその視点としていかがなものかということもあわせて指摘をして、この請願に対しての反対討論といたします。
○議長（塩田尚君） 賛成討論を許します。
19番議員橋本佳子君。
〔19番 橋本佳子君登壇〕
◆19番（橋本佳子君） 賛成の立場で討論をいたします。
所得税法第56条、労働の対価は当然の経費であり、働き手が親族であっても変わりはありません。ところが、
所得税法第56条は、個人事業主による配偶者と親族への対価の支払いを税法上必要経費から排除しています。個人事業主の所得から排除される働き分は、配偶者が年間86万円、家族が50万円と低額で、家族従業者の社会的、経済的自立を妨げ、後継者不足にも拍車をかけているという中小企業の実態がございます。
この中で、民商の婦人部の皆さん、暮らしと営業を切り開く多彩な活動を行いながら、商売に携わりながら家事や育児もこなし、一生懸命働いています。商売のことや生活のこと、子供たちのこと、一生懸命考えながら働いている、こういった民商婦人部の皆さんが、全国規模で、この第56条の廃止を求めた署名活動を取り組みました。先般、政府交渉も行い、政府の担当からも、検討したいという答えも導き出しております。
時代は大きく変化をしております。中小零細企業が税理士を雇い、このような帳簿づけをすることにつきましては、小野議員からこれは簡単なものだという言い方がありましたけれども、2014年から中小業者に記帳が義務化をされております。こういった中で、中小の業者の人たちは、忙しい合間を縫って、このためにしっかりといろいろな資料を整えながらやっているわけです。
所得税法第57条による差別は、私は認められないと思います。
税理士を雇うにもお金がかかります。こういった中で一生懸命苦労しながら働いている中小零細企業の女性の皆さんの処遇改善、これは人権を認められる意味でも大変大きな意義があると思います。委員会ではこれが賛成となりました。そして、意見書を提出することで、さらに政府が一歩踏み出せる大きな契機として私は高く評価をし、賛成といたします。
○議長（塩田尚君） これをもって討論を終結いたします。
これより、請願29第11号
所得税法第56条の見直しの意見書の提出を求める請願書を起立により採決いたします。
請願29第11号は、総務委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（塩田尚君） 起立多数。よって、請願29第11号は総務委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、請願29第12号の討論に入ります。
市民経済委員長報告が不採択のため、討論は、請願29第12号の原案に対し、最初に賛成の討論を行い、次に反対の討論を行います。
請願29第12号に対する賛成討論の発言を許します。
１番議員山中真弓君。
〔１番 山中真弓君登壇〕
◆１番（山中真弓君） 請願29第12号
核兵器禁止条約の
日本政府の署名と批准に関する請願書に、賛成の立場で発言させていただきます。
本来であれば、唯一の被爆国である日本が真っ先に
核兵器禁止条約に署名し、核保有国へ参加を呼びかけ、核廃絶のために世界の国々を導いていくべきところです。しかし、これまで
日本政府がとってきた態度は、
核兵器禁止条約締結に背を向け、核軍縮の国際的到達点から大きく後退した核兵器廃絶決議案を国連に提出するなど、唯一の被爆国にあるまじき核廃絶とは明らかに逆行したものです。
日本政府は、唯一の被爆国として核廃絶を目指すという立場よりも、米国の傘の下に守られている国としての立場を優先した結果だと言えます。それによって、唯一の被爆国という軍縮交渉における日本の外交上の資産が損なわれたと言えるのではないかと思います。
４日の国連総会で日本が提出した核廃絶決議が採択されましたが、賛成国は昨年に比べて11カ国も減っています。核廃絶に対する日本の立場に批判的な核廃絶推進国がふえたことのあらわれだと言えます。
先日の毎日新聞に記載されている識者の発言では、
核兵器禁止条約に否定的な立場をとり続けながら、核軍縮が進みそうになった途端、一転、唯一の被爆国として核廃絶をリードしようとしても、日本は信用されないだろう。将来核軍縮が可能な状況が生まれた場合に日本が積極的な役割を果たせるよう、目前の状況だけにとらわれず、中長期的な視点から核軍縮への取り組みを考える必要があると述べています。
そんな中、国際的なＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したことは、世界が核兵器廃絶に向けて大きく動いているということを象徴するもので、ＩＣＡＮを初めとする核廃絶を求める運動団体の成果だと言えます。
受賞式でのサーロー節子さんの演説で、核保有国９カ国は、都市全体を燃やし尽くし、地球上の生命を破壊し、この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けています。核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることをあらわすものではなく、国家が暗黒のふちへと堕落することをあらわしています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪ですと述べています。これは被爆者が経験した全て、そしてその思いをあらわし、核兵器の非人道性、残虐性を表現した演説だと思います。
全国でも
核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書が採択され、岩手県内でも多くの自治体がこの意見書を採択しております。また、被爆者国際署名、これ世界で広がっており、今現在、500万筆以上が集まっておりますが、９月議会の後に、つくば市長、五十嵐市長も署名しております。また、市のホームページでも早速公開され、署名を集めるために市としても尽力をしていただいております。10月には、茨城県の大井川知事も署名をしています。
そして、つくば市非核平和都市宣言を1990年に市議会及びつくば市で採択しており、毎年中学生を被爆地長崎に派遣しています。この請願に反対する理由はありません。二度と核による犠牲者を生まないためにも、非核平和都市宣言を出しているつくば市から、この請願に基づく意見書を提出するべきです。
以上、本請願の賛成討論とさせていただきます。
○議長（塩田尚君） 反対討論を許します。
17番議員浜中勝美君。
〔17番 浜中勝美君登壇〕
◆17番（浜中勝美君） 17番議員浜中です。請願29第12号
核兵器禁止条約の
日本政府の署名と批准に関する請願書について、反対の立場で討論します。
広島、長崎の被爆者が長年壮絶な被爆体験を語りながら核廃絶を求めてきたことを踏まえた
核兵器禁止条約が、７月国連総会で採択され、核兵器のない世界を目指す国際社会の機運は、今、一段と高まっています。
核兵器禁止条約は、国際規範として、核兵器はまかりならぬということが確立しつつある重要な出来事であると評価しております。
一方、核拡散防止条約、ＮＰＴで核保有が認められた米、英、仏、露、中の５カ国は、安全保障環境の現実を無視している、分断を招くとしてこの条約に反対。我が国は、核保有国の核の傘に自国の安全保障を依存している北太平洋条約機構加盟国や韓国、オーストラリアなどと同様、条約に加盟しない方針であります。
核兵器を禁止し、廃絶するという人類社会が目指す到達点に必要悪と絶対悪とする考え方があり、核廃絶に至る方法に違いがあります。日本は、唯一の被爆国としてどう行動するか。核兵器の廃絶は、核保有国が核兵器を実際に廃棄し、非保有国がそれを検証して初めて実現する。条約の推進国と核保有国などとの溝が深まり、対話がされず、核軍縮のできない状況があってはなりません。国際的な核軍縮、不拡散のＮＰＴとの効果的な連携を図り、その到達点に向けて遅滞なく着実に歩みを進めることが重要と考えます。
政府は、核保有国と非保有国が、双方の立場の違いを乗り越え、一致して核軍縮を進めていく道を探るため、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を設立し、被爆地広島と長崎の代表者に加え、核保有国、禁止条約の推進国、中立的な立場からの有識者に集まってもらい、国際社会として一緒に取り組める核廃絶への道、核軍縮の方法について提言をまとめてもらおうと、11月27日、28日に第１回会合が広島で開催され、来春また会合を開いて提言をまとめるとしております。
日本が橋渡しの役割をし、厳しい現実の安全保障環境の中でどう核廃絶に向かうか、有識者の知恵にも期待し、建設的な議論を始めることが必要と考えますので、現時点では本請願については反対します。
○議長（塩田尚君） 賛成討論を許します。
10番議員宇野信子君。
〔10番 宇野信子君登壇〕
◆10番（宇野信子君） つくば・市民ネットワーク宇野信子より、請願29第12号
核兵器禁止条約の
日本政府の署名と批准に関する請願書に、賛成の立場で討論いたします。
なぜ
日本政府は、今回、
核兵器禁止条約に反対の立場をとっているのか考えてみました。当時の外務大臣は、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねないと、条約に反対する理由を述べていました。つまり、
核兵器禁止条約によってこれまでのＮＰＴ核不拡散条約体制が崩壊することを危惧するので反対するということです。
しかし、この条約はその危惧に十分配慮した構成になっています。条約交渉会議の議長が条約草案の方針について説明している文書があります。そのポイントは、
核兵器禁止条約の既存の国際文書を強化し、補完するものであり、特にＮＰＴに代表される核不拡散体制を弱体化させない。また、不拡散に関する既存の法規範に対する抜け穴をつくらない。将来を念頭に置いて、柔軟性を持たせて継続できるように設計するなどというものです。
つまり今回の
核兵器禁止条約はＮＰＴとは矛盾せず、ＮＰＴの問題点であった核兵器と非核兵器国の差別性等を解消するような補完する内容になっています。
条約本文を読んでみますと、確かにそうなっております。例えば核兵器禁止の各項目は、条約を批准した締約国に義務づけられ、非締約国には義務はありません。条約が発効されても、批准しない核兵器国が即違反になるわけではありません。日本は、条約を批准して締約国になった上で、核兵器国に対して批准に向けて働きかける役割を果たすことができます。批准することで批准できない国をすぐに敵に回すことにならないよう、条約の中で配慮がされています。
それなのに、なぜ
日本政府は条約に反対するのでしょうか。条約の中に気になる項目がありました。第４条の第４項、領域内やその他の管轄、支配している場所において、他国が所有、保有、管理する核兵器やその他の核爆発装置がある締約国は、それら兵器についてできるだけ速やかに迅速な撤去を確実にするとあります。これは、もし日本が締約国になった場合、非締約国であるアメリカが日本国内に核兵器やその他の核爆発装置を持ち込んだ場合、できるだけ速やかに迅速な撤去を確実にするということです。もしかして、日本がこの条約に賛成できない理由の一つはこれではないでしょうか。
日本は非核三原則と言いながら、米軍が核を持ち込んだのではないかと疑われる事態はこれまで何度も発生しています。先日放映されたＮＨＫのドキュメンタリーでも、沖縄に過去多くの核兵器が配備されていたこと、そしてそれが国民に隠蔽されていたことが、多くの関係者の証言によって報じられていました。このような実態があるために、やむを得ず反対していることが推測されます。
また、それだけでなく、より憂慮すべきことがあります。安倍首相は、もともと官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話の中で、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っています。また、2015年の広島での平和記念式典での演説では、非核三原則の堅持の文言をみずからの判断で省きました。これらのことから、安倍首相は核武装論者ではないかと危惧いたします。
もしそうであれば、今回の
核兵器禁止条約への反対の理由は、政府の発表とは全く違った意味を持つことになります。この点を政府は国民に対して明らかにすべきと思います。唯一の戦争被爆国であり、広島、長崎の被爆者、そしてそれを引き継ぐ若い世代が世界に向けて核兵器の非人道性を訴え続けている日本において、核兵器に対して政府が本音と建前を使い分けることだけは許されないと思います。
今回、この討論を準備する中で、一つの希望とも言える記事を見つけました。それは、国際ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞に関連して、創価学会の寺崎副会長がオスロで記者会見したというものです。
核兵器禁止条約について、発効を目指して当面の戦いに全力を尽くしたい、連携を強化していきたいと発言したと報道されておりました。
その記事の中で寺崎氏は、受賞式で被爆者のサーロー節子さんが、核兵器は必要悪ではなく絶対悪と演説したことについて、創価学会の伝統的な方針と一致すると説明され、公明党に対して、政治の場という我々とは違う土俵での取り組みの道筋が当然あろうと思うが、その目標に向かっての最大限の知恵を出し、また尽力を期待したいと思う。今回のこの受賞に伴う一連の動きの模様なども、仲間として私からも伝えていきたいと述べ、働きを強める意向を示したとのことです。
また、公明党の山口那津男代表は、核兵器の開発や保有、使用を法的に禁止しようとする多くの方々の思いが、条約採択という形で実を結んだことは、核廃絶という大局的な流れの中で画期的な一歩だと評価するとの声明を出しています。
創価学会の国際機構、創価学会インターナショナルＳＧＩは、ＩＣＡＮの国際パートナーとして長年支援を続けてきたとのことで、寺崎氏は、今回、ＳＧＩ平和運動総局長としてノーベル平和賞の受賞式に出席したとのことです。
私は、このことに大きな希望を見出しております。つくば市議会の議員の皆様が、お一人お一人の信念に基づき、この請願に対しご判断いただきますようお願いいたしまして、賛成討論を終わります。
○議長（塩田尚君） 反対討論を許します。
９番議員五頭泰誠君。
〔９番 五頭泰誠君登壇〕
◆９番（五頭泰誠君） ９番議員の五頭でございます。請願29第12号
核兵器禁止条約の
日本政府の署名と批准に関する請願書について、反対の立場から討論いたします。
さきに浜中議員、るる述べたことと同じ内容になると思いますが、今回の
核兵器禁止条約の重要な点は、この条約に国際社会を導く力があるかという点であります。
核兵器禁止条約は、保有国の同意が条約発効の条件になっていない。非保有国だけで合意すれば成立させることは可能となっています。つまりこの条約は、核保有国、その安全保障を核兵器に依存する国などの状況は無視をして、廃絶に同意せよと迫る形になっております。
この間の委員会で請願者は、核保有国ロシア、アメリカ、中国、イギリス、フランスなどの核弾頭は、トータル的には大幅に近年減少してきたと解説していただきました。これは事実でございますから、これは核兵器不拡散条約ＮＰＴによる運用によるものが大きいと感じております。ＮＰＴの役割によって、核兵器保有国と非保有国の合同会議として国際社会が取り組んで、長年にわたり数を重ねてその枠内で核軍縮と核兵器廃絶に向けてのプロセスを整備してきたわけでございます。大事なことは、核軍縮、核廃絶が核保有国と非保有国との共通規範であるということでありまして、国際社会のこの社会規範の積み上げは、並々ならぬ努力の結果とも言えると思います。
また、一方で、このＮＰＴの活動を続けていても、現実的にはＮＰＴに加盟していないイスラエルとパキスタン、インドは核保有国となっております。また、ＮＰＴの加盟国でありながらも、北朝鮮とイランは残念ながら核保有国となり、ＮＰＴを脱退しております。
このように、逆に核保有国が誕生している現状も世界の情勢であることも事実であります。また一方で、国家以外のテロ組織集団が核開発の技術向上に取り組んで、現実的に核保有をたくらんでいる組織もあるという懸念も大きいわけで、こういった意味で国際情勢は複雑怪奇であります。
日本の立場も、極めて複雑なことになっております。対北朝鮮に対しては、長年の対話路線を変換しているわけでありまして、20数年対話路線を続けた結果、北朝鮮に核技術の進歩向上の時間を与えた、そしてミサイル発射による脅し威嚇は数知れぬほどになっております。これ以上の対話による余裕を与えることはできない、これらの脅しに屈してはならない日本の立場もございます。また、日米同盟の核抑止により日本の安全保障を構築している現状、すぐに同盟を解消するというわけにはいかない状況でございます。
もし同盟国であるアメリカに核禁止を促した場合、北朝鮮の対日対米政策も大きく変わり、威嚇を続ける不法国家、北朝鮮を利する状態になりかねない。とても看過できないわけでございます。
また、お隣の中国の対日対米政策にも大きな影響を与えます。日本の安全保障の脅威は拡大して、日本独自の自衛防衛整備が大きく変換する必要が生じる危険性もある。これが現実的なのかどうか、簡単な話ではないということでございます。
北朝鮮の隣国、韓国では、核保有議論が湧き出るほどで、韓国と同様な対応が、日本がもしこの核禁止条約などの方向に転換した場合、本来の目的は遠のく事態になる可能性もございます。核廃絶どころか、自国の安全保障を優先する軍拡に走る議論が出されれば、まさに本末転倒です。
このような複雑な世界情勢の中で、今回の
核兵器禁止条約が、長年にわたってＮＰＴの運用によって核兵器軍縮及び廃絶に向けた国際社会規範の積み上げを壊しかねない、核保有国と非保有国の国際社会を二分する、分断する状態をつくりかねないおそれがあるということを、この
日本政府は判断しております。それが国際社会を導く力になるのかということで、非常に懸念が考えられているわけでございます。
核兵器の禁止の本来の目的は、核保有国の認識や意識を変える現実的な努力及び成果、結果が最優先されるべきであります。軽々に廃絶の受託を迫り、強要することが重要ではないはずであります。
そういう意味では、日本の立場は非常に難しい状態であると考えております。日本の立場は、国連のハイレベルセグメントにおきましても、被爆国としての立場を国連各国に表明をしております。そして、先ほど浜中議員が言われたとおり、賢人会議を開くなり、保有国と非保有国のつなぎ役を主導的に努める、これらの努力を引き続き粛々と執り行うということを、岸田外務大臣、そしてそれを引き継いだ河野太郎外務大臣も引き続いてやっているわけでございます。
そういう意味では、日本の外交は、まさに我慢強さを持ち、効果的な外交力を発揮していかなければならないわけでありまして、つくば市としても、この動向を冷静に見きわめるべきで、この請願については賛成するべきではないと考えております。
以上の理由により、請願29第12号
核兵器禁止条約に
日本政府の署名と批准に関する請願書について反対討論といたします。
○議長（塩田尚君） これをもって討論を終結いたします。
これより、請願29第12号
核兵器禁止条約の
日本政府の署名と批准に関する請願書を採決いたします。
請願29第12号に対する報告は不採択でありますので、つくば市議会先例集第７章第２節194により、請願29第12号の原案に対してお諮りいたします。
なお、採決の方法は起立により行います。
請願29第12号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
○議長（塩田尚君） 起立少数。よって、請願29第12号は不採択とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、請願29第13号の討論に入ります。
討論通告者はありません。よって、これにて討論を終結いたします。
これより、請願29第13号 みどりの
学園児童が放課後・
休暇中等に安全に過ごせる居場所の整備と、保護者の実情に即した環境の
早期整備への請願を採決いたします。
お諮りいたします。
請願29第13号は、文教福祉委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、請願29第13号は文教福祉委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時54分休憩
──────────────────────────
午後１時01分再開
○議長（塩田尚君） 休憩前に引き続き再開いたします。
────────────────────────────────────
△議案第109号 つくば市
教育委員会委員の任命について
○議長（塩田尚君） 日程第２、議案第109号 つくば市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案者より、提案理由の説明を求めます。
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 今定例会に追加提出いたしました議案１件についてご説明申し上げます。
議案第109号 つくば市
教育委員会委員の任命については、委員４名のうち、大沼直紀氏が平成29年12月24日をもって任期満了となることに伴い、柳瀬 敬氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。
以上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（塩田尚君） 人事案件でございますので、つくば市議会先例集第５章第６節117及び第７章第１節186により、質疑、委員会付託及び討論を省略いたします。
これより議案第109号を採決いたします。
お諮りいたします。
議案第109号に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、議案第109号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
△諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦について
△諮問第６号
人権擁護委員候補者の推薦について
△諮問第７号
人権擁護委員候補者の推薦について
△諮問第８号
人権擁護委員候補者の推薦について
△諮問第９号
人権擁護委員候補者の推薦について
△諮問第10号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（塩田尚君） 日程第３、諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦についてから諮問第10号
人権擁護委員候補者の推薦についてまでの６件を、
つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
提案者より提案理由の説明を求めます。
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 今定例会に追加提出いたしました諮問６件についてご説明申し上げます。
諮問第５号から諮問第10号まで
人権擁護委員候補者の推薦については、委員15名のうち、６名の方が平成30年３月31日をもって任期満了となることに伴い、飯泉敏夫氏、飯村秀雄氏、稲垣隆雄氏、岩村一代氏、稲葉芳夫氏、廣瀬多美子氏を再任の候補者として推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
以上、ご意見賜りますようお願い申し上げます。
○議長（塩田尚君） 人事案件でございますので、つくば市議会先例集第５章第６節117及び第７章第１節186により、質疑、委員会への付託及び討論を省略いたします。
これより採決に入りますが、採決は諮問ごとに行います。
初めに、諮問第５号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、諮問第５号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、諮問第６号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、諮問第６号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、諮問第７号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、諮問第７号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、諮問第８号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、諮問第８号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、諮問第９号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、諮問第９号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長（塩田尚君） 次に、諮問第10号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、諮問第10号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────
△議第１号議案
つくば市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例について
○議長（塩田尚君） 日程第４、議第１号議案
つくば市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案者より提案理由の説明を求めます。
９番議員五頭泰誠君。
〔９番 五頭泰誠君登壇〕
◎９番（五頭泰誠君） 議第１号議案
つくば市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。
本案は、資産等報告書の記載内容であります株券に、株券不発行の場合にあっては、株券が発行されていたとすれば当該株券に表示されるべき権利が含まれることを明確に規定するため改正するものでございます。
何とぞ皆様のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（塩田尚君） これより質疑に入ります。
順次、質疑発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、
つくば市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
順次、討論の発言を許します。
まずは、本案に対する反対討論を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ないようですので、これをもって討論を終結いたします。
これより議第１号議案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、議第１号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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意見書案第７号
所得税法第56条の見直しを求める意見書
○議長（塩田尚君） 日程第５、
意見書案第７号
所得税法第56条の見直しを求める意見書を議題といたします。
提案者より提案理由の説明を求めます。
26番議員滝口隆一君。
〔26番 滝口隆一君登壇〕
◎26番（滝口隆一君） 請願が採択されましたので、それに基づいて
意見書案を出すことになりました。
意見書案第７号
所得税法第56条の見直しを求める意見書の提案理由を申し上げます。
お手元に配付されております
意見書案の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
所得税法第56条の見直しを求める意見書
中小業者（自営業者）は地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました。
その事業を営む上でなくてはならない家族従業者の「働き分」（自家労賃）を「
所得税法第56条」は、「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」こととし、必要経費として認められていません。
家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者は86万円、家族は50万円控除されるのみで、最低賃金にも達していません。家族従業者はわずかなこの控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。交通事故で入院しても保障日額が専業主婦の5,700円より低い2,300円しか認められない人もいました。
税法上は、「青色申告」をすれば、「働き分」を経費にすることができますが、同じ労働に対して申告の仕方によって差をつける制度自体が矛盾しています。
平成26年度以降はすべての白色申告者も「記帳義務化」が課され、青色と白色の差はほとんどなくなっています。
「国連女性差別撤廃委員会」は、「人格にかかわる差別はやめるべき」と
日本政府に勧告しており、麻生財務大臣は「56条の見直しについて研究する」と国会で表明しています。
アメリカ・イギリス・ドイツなど世界の主要国においては、家族労働者の「働き分」（自家労）を必要経費として認め、家族従業者の人権・労働を正当に評価しています。
日本でもすでに489自治体で「
所得税法第56条」の見直しや廃止の意見書が採択されています。
よって国会及び政府においては家族従業者の「働き分」（自家労賃）を必要経費として認められるよう、「
所得税法第56条」を見直し又は廃止するよう求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成29年12月15日
つくば市議会
提出先は、衆議院議長、参議院議長であります。
以上をもちまして、提案理由とさせていただきます。ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（塩田尚君） これより質疑に入ります。
順次、質疑発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
順次、討論発言を許します。
まず、本
意見書案に対する反対討論の発言を許します。
黒田健祐君。
〔５番 黒田健祐君登壇〕
◆５番（黒田健祐君）
意見書案第７号
所得税法第56条の見直しを求める意見書について、反対の立場から討論します。
所得税法において、白色申告は、事業主とその配偶者、その他親族による家族単位の枠組みでの所得と捉え、その実態を簡易的な帳簿作成で認めているものです。また、青色申告は、たとえ家族であっても、事業主と給与所得者との雇用関係を明白にし、事業と家計を分離した上で、精度の高い帳簿を作成する仕組みになっているものです。
さらに、平成26年度以降は、全ての個人事業主に記帳義務及び帳簿の保存が義務づけられましたが、青色申告と比較すると一定の記帳や貸借対照表の作成を行う義務までは課されていないなど、記帳水準や帳簿保存条件などで簡易な部分があります。
現行法においては、青か白かの選択肢を設け、どちらで申告するかは事業の経営形態、決算規模などの差異を考慮した上で経営者が自由に判断できるものですから、この
所得税法第56条の規定は不合理なものではないと考えます。
また、意見書では、国連女性差別撤廃委員会の勧告に言及しておりますが、
所得税法では男女の区別をしておらず、この規定が女性差別であるかのような表現は不適切であります。
以上のことから、この意見書の内容については賛同することができず、反対討論といたします。
○議長（塩田尚君） 賛成討論はありませんか。
橋本佳子君。
〔19番 橋本佳子君登壇〕
◆19番（橋本佳子君） 請願のときにも討論いたしましたが、同じ内容になりますけれども、賛成討論をいたします。
労働の対価は当然経費であり、働き手が親族であっても変わりはありません。しかし、
所得税法第56条は、個人事業主による配偶者と親族への対価の支払いを税法上必要経費から排除しております。個人事業主の所得から排除される働き分は、配偶者が年間86万円、家族が同50万円と低額で、家族従業者の社会的、経済的自立を妨げ、後継者不足にも拍車をかけております。
こういった中、民商の婦人部の皆さんが大きく全国的な運動を進められ、そして政府の交渉におきましても、検討していくという答えも得られている、大変大事な請願でありました。この請願に基づき意見書を出すということは、大変重要なことであります。
そういった意味では、この意見書提出について、内容も含めて賛同をいたします。
○議長（塩田尚君） ほかに討論ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ないようですので、これをもって討論を終結いたします。
これより、
意見書案第７号
所得税法第56条の見直しを求める意見書を起立により採決いたします。
意見書第７号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（塩田尚君） 起立多数。よって、
意見書案第７号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△決議案第６号
つくば中心市街地の魅力ある
まちづくりのための施策を講じることを求める決議
○議長（塩田尚君） 日程第６、決議案６号
つくば中心市街地の魅力ある
まちづくりのための施策を講じることを求める決議を議題といたします。
提案者より提案理由の説明を求めます。
７番議員小久保貴史君。
〔７番 小久保貴史君登壇〕
◎７番（小久保貴史君） 決議案第６号
つくば中心市街地魅力ある
まちづくりのための施策を講じることを求める決議ですが、決議案を次のとおり読み上げることで提案とさせていただきたいと思います。
つくば中心市街地の魅力ある
まちづくりのための施策を講じることを求める決議
筑波研究学園都市は国家プロジェクトとして我が国の科学技術振興のための拠点として集中整備がなされ先導的な都市づくりが行われてきている。
特につくば駅周辺の中心市街地は、交通機能や業務機能、教育機能、公共機能など、多くの都市機能が集積するなど、つくば市が研究学園都市として発展を遂げる中で、県南地域の核としても大きな役割を果たしている。
しかし、平成24年に公表された国家公務員宿舎削減計画により、多くの宿舎が売却されまちの再編が強いられた。
まちづくりに与える影響は大きく、跡地処分をはじめ対処法について「
つくば中心市街地再生推進会議」で協議し、取り組んでいるところであるが、筑波研究学園都市の特徴でもあるアーバンデザインが大きく転換されようとしている。つくばエクスプレス沿線開発も重なり住宅需要が限られていることから課題は深刻である。
さらに、つくば駅周辺においては、本年２月の西武筑波店の閉店に続き、イオンつくば駅前店の年度内閉店が公表されるなど、中心市街地の空洞化が懸念されてきている。
また、多くの市民から魅力ある中心市街地の実現を求める声やクレオの再生を望む声など多数寄せられている。中でも、市が行っているアンケート結果によると図書館の拡充や子育て関連施設等の要望など公共施設の整備を求める声が高い。
つくば市民の生活利便性の向上やつくば市全域の活力の創出及び魅力の向上のために、中心市街地が果たす役割の重要性は高く、魅力ある
まちづくりに向けた取り組みを行うことが必要である。
以上のことから、つくば市議会として、クレオの再生を含む中心市街地の魅力ある
まちづくりのため、以下のことを求める。
１ つくば市においては､公共施設の整備などの一定の財政負担を含め、早急かつ積極的な施策を講じること。
２ 国、県、都市再生機構、筑波都市整備株式会社など関係機関に対し、拙速にことを運ばないよう申し入れを行うこと。
以上決議する。
以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、上程させていただきます。
○議長（塩田尚君） これより質疑に入ります。
順次、質疑発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
順次、討論発言を許します。
まず、本決議案に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） 賛成討論はありませんか。
山本美和君。
〔16番 山本美和君登壇〕
◆16番（山本美和君） 16番議員山本美和より、決議案第６号
つくば中心市街地の魅力ある
まちづくりのための施策を講じることを求める決議について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
中心市街地の問題は、クレオの再生だけでなく、筑波研究学園都市の位置づけ、役割から離れては考えられない問題です。現在の筑波研究学園都市において顕在化されている分散型都市構造からくる交通問題や、社会環境の変化に伴う公務員宿舎の廃止、また、国、ＵＲ保有の未利用地の利活用の問題、さらに、公共公益施設の老朽化、維持更新の問題が有識者からも指摘されています。
これらの都市整備は、最終章に入り、官から民への主体移行期へと移り、つくば市の果たすべき役割は高まっているとは言うものの、通常の地方行政の範囲を超えるものであります。
公務員宿舎削減計画公表後の
つくば中心市街地再生推進会議発足と最終報告に至った経緯を見てもわかるように、つくば特有の都市環境を守っていくためには、国、ＵＲ、筑波都市整備など、土地・施設を所有する関係機関とともに考えざるを得ない状況であることは明らかであります。
市民の生活環境を守り、つくば市の都市としての使命、役割を果たすため、今回このような決議案を全会派全議員賛同のもと提出するということは、つくば市議会にとって大きな意義をもたらすものと考えます。賛同された全議員の皆様に深く敬意を表します。必ずやまちの将来を真剣に考えるつくば市議会のこの決議が新たな方向性を開くことを確信するものであります。
以上をもって、決議案第６号について賛成とさせていただきます。
○議長（塩田尚君） ほかに討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ないようですので、これをもって討論を終結いたします。
これより決議案第６号を採決いたします。
お諮りいたします。
本決議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、決議案第６号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△閉会の宣告
○議長（塩田尚君） 以上で、
今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。
ここで、市長から挨拶の申し出があります。
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 平成29年12月つくば市議会定例会も、多くの重要案件につきましてご審議をいただき、議決を賜りましたことを心からお礼を申し上げます。
予算等の執行、そして市政運営につきまして、引き続き厳正かつ効果的にスピード感を持って遂行してまいります。
私は、昨年12月の市議会定例会において、市民第一の市政実現のために全力を尽くす一年とするとお誓い申し上げました。振り返れば、市長に就任してからのこの期間は、山のような課題に対して、一つずつ方向性を示す一年であったと思います。
まず、その山積する課題に対応できるよう大規模な組織改編を行い、重要施策の推進や市民と地域に寄り添う行政運営を行える組織にしました。硬直化していた組織風土を変えるために、職員の年齢にとらわれず、適材適所を意識した人事異動も行いました。今年度風通しがよくなった、市役所の対応がよくなった、雰囲気が明るくなったと、庁内はもとより、外部の方からも言われることが多くなりました。
そうした体制を整え、６月には、公約の実現に向け、事業内容やスケジュール等を示したロードマップを作成しました。これに基づき、民間保育所への市の独自補助、公設民営の学童保育のモデル館の公営化、街灯の増設、ひとり親家庭のマル福窓口負担廃止など、これまで放置されてきた切実な市民ニーズについて、一つずつ事業を進めております。
しかしながら、ただいま全会一致で決議された中心市街地の再整備の問題、ここにおいて公共施設の整備などの一定の財政負担を含め、早急かつ積極的な施策を講じることとご議決をいただいたことは大変重たいと考えております。
この問題を初め、周辺市街地の再活性化、交通体系の見直し、公共用地の活用、ＴＸ沿線エリアのコミュニティ施設の整備等、重要課題は本当に多く残っております。執行部一丸となり取り組むはもとより、関係各機関、そして市民の皆様にもお力添えをいただきながら、着実に事業を進めていく必要があります。議員の皆様には、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成30年も、持続可能な
まちづくりを通じて、「世界の明日が見えるまち」へ、その歩みを進めることをお誓い申し上げ、結びに、皆様方にとりまして幸多い年となりますことを祈念申し上げ、12月定例会閉会に当たりましての私の挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長（塩田尚君） 次期定例会について申し上げます。執行部との協議により、平成30年３月定例会は平成30年２月21日に開会する予定となっておりますので、ご承知おき願います。
議員各位に申し上げます。お手元に配付しております平成29年12月定例会賛否確認表を議会事務局に提出されるようお願いいたします。
これにて平成29年12月つくば市議会定例会を閉会いたします。
午後１時27分閉会...