「つくば市議会 2018-09-12 平成３０年　９月定例会−09月12日-03号」の議事録内容

つくば市議会 2018-09-12
平成３０年　９月定例会−09月12日-03号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成３０年　９月定例会−09月12日-03号平成３０年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月12日　午前10時01分開議　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　14　　番　　　ヘイズ　ジョン　君　　副議長　６　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　15　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　　１　　番　　　山　中　真　弓　君　　　　16　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　　２　　番　　　小森谷　佐弥香　君　　　　17　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　　３　　番　　　高　野　文　男　君　　　　18　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　　４　　番　　　長　塚　俊　宏　君　　　　19　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　５　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　20　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　７　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　21　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　８　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　22　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　９　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　23　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　10　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　11　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君

　　　　　　12　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　　13　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　な　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　経済部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　都市計画部長　　　　　　　長　島　芳　行　君　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　建設部長　　　　　　　　　上　野　義　光　君　　教育長　　　　　　　　　　門　脇　厚　司　君　　生活環境部長　　　　　　　長　　　卓　良　君　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　会計管理者　　　　　　　　酒　井　作　徳　君　　総務部長　　　　　　　　　藤　後　　　誠　君　　消防長　　　　　　　　　　植　木　利　男　君　　政策イノベーション部長　　神　部　匡　毅　君　　教育局長　　　　　　　　　森　田　　　充　君　　財務部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　農業委員会事務局長　　　　中　根　祐　一　君　　市民部長　　　　　　　　　飯　村　通　治　君　　選挙管理委員会事務局長　　風　見　昌　幸　君　　保健福祉部長　　　　　　　水　野　忠　幸　君　　監査委員事務局長　　　　　石　田　慎　二　君　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　新　井　隆　男　　　　議会総務課長補佐　　　　　渡　辺　寛　明　　事務局次長　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課議事係長　　　　大　坪　哲　也　　議会総務課長　　　　　　　伊　藤　和　浩　　　　議会総務課主任　　　　　　稲　川　紘　之　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月12日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　19番議員　橋　本　佳　子　　　　　　１番議員　山　中　真　弓　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香　　　　　　10番議員　宇　野　信　子　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ　　　　　　27番議員　金　子　和　雄　　　　　　16番議員　山　本　美　和　　　　　　５番議員　黒　田　健　祐　　　　　　15番議員　塚　本　洋　二１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　　19番議員　橋　本　佳　子　　　　　　　１番議員　山　中　真　弓　　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝　　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香　　　　　　　10番議員　宇　野　信　子　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 ○副議長（神谷大蔵君）　おはようございます。　地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしく御協力をお願いいたします。　開議前にお知らせいたします。　写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　次に、執行部から、つくば市ＳＤＧｓ未来都市計画の配付依頼がありましたので、各机上に配付しておきました。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 △開議の宣告 ○副議長（神谷大蔵君）　ただいまの出席議員数は24人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開始いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（神谷大蔵君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、26番議員滝口隆一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　滝口隆一君登壇〕 ◆26番（滝口隆一君）　一般質問を行います。　まず最初に、つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”についての見直しについてお聞かせ願いたいと思います。最初に、目標の到達度、これを市はどう捉えているのかというところからお聞きします。　温暖化対策は喫緊の課題であります。前市長時代に“ＳＭＩＬｅ”は策定されました。2030年に市民１人当たりの温室効果ガス排出量を4.6トンにする目標値ですが、現状では2015年で9.6トン、基準年2006年の9.2トンを上回る数値、この到達をどう考えているのか。　また、“ＳＭＩＬｅ”では、目標値実現のための部門別目標がなく、方針としている市民生活部門、交通部門でも見通しのないものであります。極めて不明確なやり方と考えますが、いかがでしょうか。　次に、今年度から“ＳＭＩＬｅ”の見直しの検討に入るということですので、次のことを提案したいと思います。　一つ目は、キャップアンドトレードについて、市の見解をお聞かせ願うことであります。市民生活、産業、交通など、部門別に温室効果ガス排出量削減の目標値を提示しなければ削減できないのではないでしょうか。そのことを東京都ではキャップアンドトレードという言葉で、この方式を導入しています。　二つ目は、市内ＣＯ２発生の半分を占める電気エネルギーの再生エネルギーへの転換を図ることを提案したいと思います。　これは市内雇用の創出と経済の循環にもつながるものであります。つくば市の温室効果ガス排出量の半分を占めるのが電気エネルギー使用。再生エネルギーに転換する抜本的対策が必要だと考えます。以前の新エネルギービジョンは発展的に継承していくことではないでしょうか。　また、地元資本による再生エネルギー事業は、地元の雇用を生み、地元経済の循環を拡大するものになります。持続可能なつくば市づくりに貢献できるものであります。　三つ目の提案は、環境施策を担う主体は市民であることを明確にすること、これについての市の見解を求めます。　太陽光、熱、風力、水力、太陽光が育てた森林、植物、地熱、海流や潮汐などがもたらす自然エネルギー、人間や家畜が発生させる生ごみ、ふん尿、汚泥など、再生エネルギーの原料はその地域に多様な形態で存在しています。　これらの自然エネルギーや廃棄物を活用する場合、誰がその事業主体になるべきであろうか。自明なのは、その地域の自然エネルギーの所有者はその地域の人々であるということであります。どれ一つとっても、これらの活用に当たっての当事者は地域の人々や当該自治体であります。　再生エネルギー事業は、まずもって地域の人々や当該自治体が主体にならなければなりません。地域の人々とは住民個人ではなく、その地域で経済活動を行っている農業者や商工業者も当然、含まれると思います。これについて見解を求めたいと思います。　最後の提案は、再生エネルギーについて条例を制定することについて、市の見解を求めたいと思います。　次に、桜交流センター陶芸小屋の建てかえの問題であります。　車庫として利用したトタンの建物を利用している桜交流センター陶芸小屋、夏は暑過ぎ、冬や寒過ぎます。市長と副市長が状況を見に来られたことは感謝します。しかし、公共施設は延命化が方針ということで、ゼロ回答でした。いくら延命化が方針だとしても、時と場合にもよります。何とか対応を考えてはいただけないでしょうか。　最後の質問、郵便局の誘致についてです。　みどりの駅周辺に郵便局の設置を望む声を聞きました。みどりのの開発は、現在でも約2,000戸、8,600人が居住する大規模開発です。行く行くは２万1,000人が居住する計画であります。現在でも、町村単位で考えると大きなまちになるような戸数人口です。ここに公共施設として誰もが利用する郵便局を誘致すべきだと誰もが思っていると思います。市として、国に対して申し入れを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、第１回の質問です。 ○副議長（神谷大蔵君）　生活環境部長長　卓良君。　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　長　卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君）　つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”の目標の達成度については、2015年度の温室効果ガス排出量推計では、市民１人当たりの排出量が9.6トンであり、つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”の基準年度である2006年度実績9.2トンを上回っています。これは、東京電力の温室効果ガス排出係数が増加したことによる影響が大きく、排出係数を基準年と同じ数値で推計した場合は、市民１人当たりの排出量は8.2トンとなり、減少傾向が見られます。　しかし、2030年度までに市民１人当たりの温室効果ガス排出量を50％削減するという目標の達成には、一層の努力が必要と考えています。　次に、つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”の見直しの検討については、平成31年３月に計画期間の完了を迎えることから、次期計画は地球温暖化対策実行計画として策定し、目標の変更を含め、施策等の検討を進めます。　また、キャップアンドトレード制度については、市域の温室効果ガス削減に有効な施策と考えていますが、地方都市においては社会への影響が大きいことから、先進事例等を調査し、経済情勢や地域特性を考慮して検討を進める必要があります。検討に当たってはスケールメリットを考慮して、茨城県にも相談しながら進めていきます。　次に、再生可能エネルギーへの転換については、地域経済の活性化や防災力強化等の観点からも重要であると認識していることから、現状では先進事例を調査しつつ、おのおのが必要なエネルギーをみずからつくり、みずから消費していくまちづくりに注力していきます。　また、環境施策における市民の役割は非常に重要なものと考えており、つくば市環境基本条例では、市民の役割、責務が明記されています。今後もこの理念に基づいて、市民を中心に事業者、公的機関と連携して、引き続き環境施策を進めていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　市民部長飯村通治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　桜交流センター陶芸施設については、先般、利用団体から建てかえの要望があり、市長とともに現場を確認いたしました。当該施設は、既存の車庫を転用し、陶芸用の施設として利用しているもので、空調などの設備面の不足や建物が老朽化していることは認識しています。　現在のところ、施設や設備はまだ利用可能と判断しており、直ちに建てかえを行う予定はありませんが、今後も利用団体の方に快適に利用していただけるよう、可能な範囲で修繕等を行っていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　総務部長藤後　誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　藤後　誠君登壇〕

◎総務部長（藤後誠君）　郵便局の設置については、事業者である日本郵便株式会社が地域の発展状況、周辺の配置状況や新規に設置した場合の効果などを総合的に判断し、決定していると聞いています。つくば市としては、誘致の可能性について検討していきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　それでは、２次質問を進めていきたいと思います。　排出係数の問題が言われました。確かに3.11の大地震以来の問題があるわけです。ところで、その建築物などにつくば市低炭素ガイドラインがつくられるなど、そういう中で前の基準、係数で考えれば8.2トンと低くなっているということで、一定の努力がされていることはわかります。　参考までにお聞きしますが、民生家庭部門と民生業務部門では、電力の活動量、つまり消費量ですが、2015年は対前年で世帯数が5,400件ほど増加しているにもかかわらず、電気消費量は4,000万キロワット時減少しています。民生業務部門でも6,600万キロワット時減少しています。　この要因として、省エネ化とされていますが、その言葉の中に再生エネルギーの使用も含まれているかと思われますが、その分析がありませんので、再生エネルギーの消費量、発電量については市として数値をつかんでおられるのか、お聞きします。そして、どの程度か、わかったらばお知らせください。 ○副議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　まず、市域における自家消費に要する再生可能エネルギーの消費量及び発電量データが公表されていないことから、把握ができません。ただし、資源エネルギー庁が公表している固定価格買取制度における導入容量については把握しており、平成29年12月までの太陽光発電設備の新規導入容量は約16万2,000キロワットとなっております。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　わかりました。一定の再生エネルギーの効果が出ているようには思います。　まず、先ほどの答弁についてですが、2006年度の原発導入時の係数で済ますわけにはいかないのではないでしょうか。それでは、いつまでたっても温暖化対策はできないことになります。課題は日本中、その中の一つであるつくば市でもＣＯ２発生の水準を下げる努力をすることではないかと思います。そのために、削減目標値を定めたのではないでしょうか。係数云々ではなく、目標値実現に向けた市の仕事が大事なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　先ほど答弁させていただきました基準年の排出係数を用いた実績は、お伝えいたしましたとおり参考の数値であり、目標化には各年度の排出係数を用いた実績で行っております。　また、地球温暖化対策においては、温室効果ガスの削減だけでなく、エネルギー消費量についても把握し、その削減を図るための施策を実施しています。具体的な施策としましては、低炭素ガイドラインによる低炭素住宅の普及、また電気自動車の普及、エコクッキングなどを実施しております。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　そこで次の質問に移っていくわけですが、キャップアンドトレードですよね。経済社会への影響が大きいということですが、県にも相談してということで、有効とは考えるんだけれども、ちょっと慎重だなあという感じを受けるのですが、大事なのは、影響が大きいのは温暖化でありまして、これが世界的問題になっております。　それで、京都議定書などは国際公約でありますから、これは実行しなくちゃなんない。実現しなくちゃ意味がないわけですよね。そういうものでありますから、キャップアンドトレードは慎重に進めるということならば具体的に進める方策を、つくば市としてはもう一方では示さなければならないんじゃないかと思うんです。　そういう点で、その辺をどう考えるのか。キャップアンドトレードが有効とは考えてくれていますが、実際に、それ以外に何か方法があるのならば、それはこれからお示ししていただくことになるわけですが、その点についてはどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　まず初めに、キャップアンドトレード制度については、先ほども答弁したとおり、先進事例を調査して、経済情勢や地域特性を考慮して、茨城県などと相談しながら進めていくという方向で一つの考えを持っております。　それ以外にも、方法としては、ベースラインクレジットですとかさまざまな方法がありますので、その辺を比較検討しながら、どれがつくばに合うのか、また、いつやることがベストなのかということを今後、検討していくというつもりでおります。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　いずれにせよ、この問題は具体的にＣＯ２を下げなくちゃならないんですよね。それを実行しなくちゃならないんですね。それが課題ですのでね。そういう点で、どのやり方をとるにせよ、何年にはこのぐらい減ると、そして2030年には１人当たり4.6トンになるという、つじつまの合った計画をつくっていかなければいけないわけなので、そういう点で、ひとつ早急に計画を立てていくことが必要だろうと。検討、検討ということの時期ではなくなってきているというふうにお願いしたいと思います。　次に、キャップアンドトレード的なものとして、つくば市の場合には民生業務部門と言っていいんだと思うんですが、そういうところが集まって３Ｅフォーラムというのをつくって、つくば市のこの目標値4.6トンを支持した形でフォーラムがつくられているわけですよね。そうすると、これは最もつくば市にとっては有利な位置にいるわけですね。つまり、民生業務部門の人が、俺は知らないよと言うんだったらば、これはどうにもならないことなんですが、その人たちが減らしましょうという方向でみんな賛成しているわけ。そして、4.6トンについても支持しているわけですね。　そういう立場から考えた場合に、３Ｅフォーラムとしても、それぞれの民生業務部門としての削減目標を持っているんじゃないかと思うんですね。その水準が“ＳＭＩＬｅ”目標と合致しているのかどうか。そして、その到達点は目標到達のため、どう考えているのか、その辺について、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　つくば３Ｅフォーラムについてですが、これはオープンな議論の場として活動していることから、必ずしも参画団体が、おのおのが目標を掲げているものではないと認識しています。　また、つくば３Ｅフォーラムは筑波大学が事務局になっていることから、つくば市とは全く別の組織でありますので、参画団体の目標については把握しておりません。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　そこなんですよ。先ほども申しましたとおり、３Ｅフォーラムで考え方は一致しているわけですよね、はっきり言ってね。だから、一致しているわけなんだから、その目標に向けてどう実現していくかということでもって、つくば市は求めていくこともできるし、みずからも削減していく努力をしなくちゃならない、そういう関係にあるわけですよね。そうじゃないと、３Ｅフォーラムでいいことは、建前は議論するけれども、目標値を持たないでは、実際には何も進まないということになってしまう可能性があるんですね、今の答弁の中ではね。　ですから、ぜひともそこら辺を、やっぱり具体化していただいて、キャップアンドトレードという難しい規定にしなくても、せめて民生業務部門については実質的にキャップをつけたと同じような形で物事が進むということがあってしかるべきではないかというふうに主張していきたいと思います。　次に、再生エネルギーについて、おのおのが自給自足したらいいだろうというような答弁でありました。そういうことで、ＳＤＧｓではないですが、物事が済むんでしょうかね。これは先ほどの３Ｅフォーラムの目標はどうなんだと聞いていること全く同じ水準の答弁なんですよね。それで、うまくいくんですかね。その辺は、もう一度お聞かせ願いたいとこなのですが。 ○副議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　先ほども答弁いたしましたとおり、生活している人たちがみずからつくる創エネと、それから使うエネルギーを少なくする省エネ、それから、つくったものを有効に活用する蓄エネ、そういったものを個人個人のレベルで今、つくば市は着実に補助事業ですとか支援事業を行っておりますので、そこで目標に対して少しでも近づけるような施策を展開していると自覚しております。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　茨城県は新しいエネルギービジョンをつくったんですよね。前にも言いました。再生エネルギー活用に転換しました。具体化しましたよね。要するに、おのおのが努力すればいいという水準から、茨城県が旗を振って新しい再生エネルギーを入れてくんだよという計画に変わったんですよね。ここが違うんですよ。　今は、電気料の固定制度ができたもんだから、ある程度、利益が考えられるもんだから、一斉に太陽光に入ってきました。これはおのおのの努力です。しかし、そうじゃなくて、もっと、じゃあ少しお金がかかってもバイオマスをやるとか何だとかって、いろいろなことを考えながらどう転換していくかということをつくっていくのが、茨城県の新エネルギービジョンなんですよね。だから、おのおのと、ビジョンをつくって自治体が旗を振って変えていこうとしているのとは大きく変化があるんですね。　そういう点で、つくば市も、前から言っているように新エネルギービジョンがあったんですよ。だけれども、市長がかわっちゃったもんで、その新エネルギービジョンは否定されちゃったんですよね。今度、計画の中でも考え直すということをこれまでもおっしゃっていますので、ぜひそういう点で、次の“ＳＭＩＬｅ”の見直しの中では、そうした考え方をしっかりと入れ込むということにはなりませんかね。 ○副議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　御指摘の、以前つくった新エネルギービジョンを完全に否定したわけではなくて、今の環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”の中にも新エネルギーの推進という項目がございます。そういった精神を今後、環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”が年度末で終わってしまうことから、それに続くものとして地球温暖化対策実行計画の区域施策編ということで、引き続きその取り組みを続けていく予定でおります。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　それでは、次の問題です。もう一度、これは後でまとめて質問します。　環境施策の主体は市民じゃないかということなんですが、確かに環境基本条例にはこう書かれているんですよね。「市民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに」と書いてあるんですから、市民はみずから努めなくちゃならないと思います。　次に、「市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する」となっています。つまり、再生エネルギーなどという新しい事業を、まず市が計画を立て、この施策に市民の協力を求めることができるわけなんです。そこには、市の先進性が求められているんです。条例に書いてあるからそれでいいというわけにはいかない。要するに、その先進性を具体化することが必要になっているんじゃないかと、それが環境基本条例の基本ではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　環境基本条例の理念に基づいて進めていくことは基本的なベースになるんですけれども、これに関しましては、その施策を立案して着実に実行するということもまた重要であると考えていることから、先ほどから答弁しておりますとおり、今年度から実施する地球温暖化対策実行計画の改定において、市民や有識者の意見を参考にして、施策を検討してまいります。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　この問題で、市長に対する質問をします。　今、議論の中で明らかになったように、キャップアンドトレードについても、有効とは考えるけれども慎重だというふうに言わざるを得ません。それで、それじゃあ、それにかわる３Ｅフォーラムについても目標はないということで、いわば１人当たり4.6トンにする具体的な取り組みについては、ほとんど見えないというのが実情です。しかも、そうした努力とともに新しい再生エネルギーの導入についても、結局はおのおのに任されるということで、つくば市としての先進的な努力という点では極めて薄いものだというふうに思わざるを得ません。　実態としては、もうことしの夏でも、この暑さは温暖化の影響だなと言われるほど大きな問題になっていますし、京都議定書では、もう実際の行動を求めているわけですよね。そういう状況のもとで、建前じゃもういられない状況、つくば市がＳＤＧｓを本気になって実現するためには、やはりＣＯ２を確実に下げていかなければならない。そういう具体的な提起が必要になっているんだと思います。だから、私は、そういう意味では、その一環としてキャップアンドトレードを導入したらとか、再生エネルギーをもっと積極的に市としてやったらという提案をしているわけです。しかし、現状はそこまでいかないのが実態なんですね。　私は、市長が先頭になってやれというふうに言っているわけじゃないんですが、東京都なんかはキャップアンドトレードを導入しましたけれども、どうも職員が本気になって取り組んでいるという姿が、東京都の状況を見ているとわかります。　そういう点で、市長は、方向性は京都議定書を認め、実行する立場に立っていると思いますので、その立場に立って、職員がしっかりとその方向で努力できるように応援していくべきではないかと私は思うのですが、そういう点ではまだお答えがありませんでしたが、再生エネルギーを導入する条例化なども含めて検討すべきと思うのですが、市長の考え方をお述べいただきたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　部長が、ちょっと慎重な答弁はしていましたけれども、決してやらないということではなくて、今度の計画の見直しの中で具体的なものをつくっていくというのは、議員、御指摘のように、本当に必須であろうと思っております。　それぞれ制度、キャップアンドトレードも、当然メリットもありますが、デメリットもあるわけですね。私、2002年にちょうどイギリスにいたころ、恐らくイギリスがキャップアンドトレード最初に行ったと思うのですが、当初、非常に注目されましたけれども、今、言われているのは、期待ほど成果は出なかった部分もあるのかなというようなところもありますし、カーボン・リーケージのような問題があって、外に出していって、全体としての排出量がふえていってしまうなどというようなデメリットも指摘はされているところであります。　一方で、じゃあ何もしないのかというと、決してそういうことではなくて、ベースラインクレジットの話も今出ましたが、どういう具体的な手法を使って目標を定めていくかというのは、これは当然、今度の計画の中で入っていくものだと思っております。　そして、３Ｅフォーラムの言及の部分につきましても、やはり３Ｅフォーラムのようなものがあるということは、非常に価値があることだと思います。思いますが、御指摘のように、なかなか今まで具体的なところに踏み込み切れていなかったのかなということも感じていますので、やはりもう少し、今度の計画の見直しの中で３Ｅフォーラム、やはりあれだけ専門家や関係者が集まっていますので、皆さんと協議をして、今、もう行政だけで課題を解決したり、ＮＰＯや企業だけでできないというものに対してのアプローチとしてコレクティブ・インパクトという概念が非常に注目をされていますが、これは地域共通のＫＰＩを持っていくということですね。地域が共通のＫＰＩを持つことで、それがキャップアンドトレードでもベースラインクレジットでも、形はそれぞれメリット、デメリットを検討すればいいと思うんですけれども、やはりみんなで本当に取り組んでいくんだという意思表示を示すことは非常に重要なことであると思っております。　そういう意味で、このあたり、答弁調整の中でも話していないことなので、これから担当課はざわつくかもしれませんけれども、ただ、本当にみんなで知恵を出して一生懸命削減の目標を立てていくということは、つくば市の大きな仕事だと思っていますし、新エネのビジョンから“ＳＭＩＬｅ”と、そしてまた次の見直しということで、いろいろ変わっていきますが、恐らく本質的には目指す姿というのは余り変わらないと思いますので、そういった意味で、もちろんＳＤＧｓの文脈もありますけれども、我々が果たすべき責任として、きちんと協議をしながらつくっていきたいと思っていますので、御理解いただければと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　３Ｅフォーラムについては、私もそれだけ、先ほども言ったように、皆さんが方向性を一致させようという意思があるわけですので、そこは大事にできると思いますので、やっぱりそこは、さらに大事なのは、つくば市の先進性がどう発揮されていくかということだけだと思いますので、ぜひひとつ、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　新たな検討の中で、私が提案したことも検討の中では必須だというふうにおっしゃられましたので、よろしくひとつお願いしたいと思います。　次に、陶芸小屋の建てかえなんですが、可能な限り修繕をしていきたいというようなおっしゃり方をされたんですが、当面、どんなことが考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　利用団体の皆様から要望書もいただいておりますので、雨漏りとかございますので、そういうところを確認いたしましたら、そちらについても修繕も検討していきたいと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　私も話聞くのに30分ぐらい座っていましたけれども、８月の初めごろでしたから、座っているのもいられなくなるようなところなんですが、何かそれに対して一定の対策はおとりになるんでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　陶芸小屋の暑さ、寒さ対策ということになると思うのですが、現在、夏の対策として大型扇風機を設置しておりまして、冬は石油ストーブということで対応しておりますが、今後は、近年の、ことしのような猛暑も考慮いたしまして、今後、スポットクーラーの設置なども検討していきたいと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　私は基本的には、公共施設の延命化方針を支持するものです。ただ、先ほど言ったように、時と場合にもよります。残念ながら、桜の陶芸小屋は車庫ですからね、それを使っているわけなんで、何らかの対策が必要だろうと思うのです。　じゃあ、ほかに交流センターの施設の中で対応が求められているところも幾つかあるんじゃないかと思うんですね。そういう点で、やっぱり順番をつけて計画的に建てかえとか修繕とか、そういうことがあってしかるべきと考えます。それがないというのもおかしな話だと思いますが、もうちょっと長期に見た感じで、その辺の計画というのはできるんでしょうかね。考えられるんでしょうかね。 ○副議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　陶芸施設など文化施設につきましては、公益施設として市が設置する場合には、その用途や必要について、全体の利用者の意見を踏まえながら十分に検討は行うとともに、その場所についても市全体の計画の中で今後、検討していく必要があると考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　なかなかわかったようでわからないような答弁なんですが、陶芸小屋みたいなものは専門化が進みますので、グループ化が進んだり、何かせざるを得ないということになると思いますので、せっかく積み上げてきた文化的な、そういうものが積み上がってきていますのでね、ぜひとも、ここを大事にしていただいていきたいと思うんですね。こういったものが一つのまちづくりの売りになっている場合もありますので、ぜひとも今後とも御検討いただきたいと思います。そういう点では、ある程度、私は長期的な計画で建てかえ、修繕も考えてくということをお願いしたいと思います。　それから、郵便局の誘致の件でございますが、郵政はこっちをつくれば別なほうを潰すというようなことで対応してくる場合が多いんですよね。そうなると、今度は今まで使っていたところの人たちは困っちゃうわけですから、なかなかそうはいかないわけですよね。　ただ、人口が２万1,000人にもなってしまったらば、やっぱりこれはないというほうがおかしいので、これは市の責任じゃないんであれですけれども、ぜひ市としても国に対して、やっぱりつくれという申し入れは行うべきではないかと思うんですね。　その中でいろいろな議論が出てくると思いますが、とりあえず何らかの形で市が動かないと、地域の人たちは納得しないところがあると思いますので、私どもも、これは独自な課題として国会議員などを使ってお話をしたいとは思っておりますが、市としても、ぜひともその辺はおっしゃっていただいて、それで、その中でさまざまな議論、検討が始まるようにさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　先ほどもお答えいたしましたが、まずＴＸ沿線、他の自治体の設置状況、それから設置に至る経緯、これについて調査し、分析をしてみたいと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　ぜひ、それは行ってください。ほかの地域でも同じような問題を抱えていると思いますので、独自につくられた場合があるかもしれませんので、ひとつ御検討願いたいと思います。　柏の葉キャンパスでしたか、場所がない場合には、ＴＸの高架下に郵便局を設置した例がありましたよね。ですから、場所的にはできないことではないだろうと思いますので、その辺も含めて御検討をお願いして、私の質問を終わりにします。 ○副議長（神谷大蔵君）　これにて滝口隆一君の一般質問を終結いたします。　次に、19番議員橋本佳子君。　橋本佳子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　橋本佳子君登壇〕 ◆19番（橋本佳子君）　日本共産党、橋本佳子より、通告に従いまして一般質問を行います。　まず初めに、近畿地方を直撃しました台風21号、そして北海道胆振東部地震と、自然災害が立て続けに起こり、大きな被害を受けております。被災された皆さんへのお見舞いと亡くなられた皆さんに、日本共産党つくば市議団を代表いたしまして、心からの哀悼の意を申し上げます。　それでは、質問に入ります。　１番目です。保育士の配置基準と処遇改善についてです。　公立保育園は、１歳児に対して１対４の基準で保育士を配置しています。しかし、民間保育園は県からの補助金を使って努力をしている状況ですから、１歳児の保育士配置が１対４と統一されているわけではありません。　以前は、公立保育園の比率が高く、民間保育所には運営費補助も出されていたので、市内全体として１対４の保育が保証されていたのではないでしょうか。民間で１対４の体制を保証することは極めて困難な状況であると考えます。市内の子供が等しく手厚い保育を受け、保育士がゆとりを持って保育に当たるためには、県の補助を補う独自の補助が必要であると考えます。見解を伺います。　２番目です。茎崎図書館の蔵書についてです。　共産党の行った市民アンケートの地域要望に、茎崎図書館の蔵書の充実と牛久市立図書館の利用を望む声が寄せられています。そこで、２点について質問をいたします。　１点目、図書館司書の活用で、魅力ある図書館の実現と、蔵書の見直しのための予算をつけること。　２点目、牛久市立図書館との連携についての現状と課題について伺います。　３番目です。茎崎運動公園の植栽管理について伺います。　水辺の原風景を残した牛久沼に隣接する茎崎運動公園は四季折々の花が咲き、公園内の緑地や植栽も手入れが行き届き、すばらしい景観の運動公園です。子供広場の遊具や砂場、トイレの洋式化など改善すべきところはありますが、今回は景観という点で植栽の管理について２点質問をいたします。　１点目は、公園内の植栽や芝生、遊歩道のアジサイの手入れ、桜の木の管理についてです。運動公園入口から見える芝生は手入れが行き届き、かつては青々としておりました。牛久沼側の歩道に沿ったアジサイは雑草が生え、花の数も減っています。桜の木は枯れているものもあります。土浦市では、乙戸沼公園の桜の木の病気を治すため、樹木医による診断や治療のための予算が組まれています。

　２点目は、四季折々の景観は牛久沼の原風景と相まって、地域の住民を楽しませ、茨城百景にも選ばれています。この景観は写真家や画家の芸術活動にも生かされているところです。牛久沼周辺の原風景を含めた景観の保全に対する市の見解を伺います。　最後、４番目です。スフィア基準を生かした避難所についてです。　福祉避難所に関する質問は２回目となります。前回は、第２避難所扱いの福祉避難所を第１避難所とすることを求めました。これは、災害を経験した障害者家族がすぐに福祉避難所に行けず、被災した自宅に戻ったり、車で過ごすという大変な状況に置かれたという事例が被災地で起きていたからです。　近年、スフィア基準、命を守る国際基準がクローズアップされています。スフィア基準は、アフリカやルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受け、国際赤十字などにより20年前に制度化され、その後、災害の避難場所にも適用されるようになったと報道されていました。最低限の基準として、居住空間は１人当たり最低3.5平方メートル、約畳２枚分、トイレは20人に一つ、そして男女比率があり、１対３の比率になっています。　１点目として、市の避難所の居住スペースやトイレの数に関してこの基準を取り入れることについて伺います。　２点目は、要配慮者に対する避難所についてです。避難所・避難生活学会の根本昌宏副会長は、高齢者や障害者、乳幼児、妊婦などの要配慮者への気配りが大事だと指摘しています。西日本豪雨災害では、ホテルや旅館などを避難所にして要配慮者を宿泊させた例もあるようです。福祉避難所を充実させるためにも視野に入れることを考える、このことについての見解を求めます。　以上、檀上での１回目の質問を終わります。 ○副議長（神谷大蔵君）　こども部長中山由美君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　１歳児の保育士の配置については、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、１歳児おおむね６人につき保育士１人以上とすることとなっています。このことから、民間保育所等においては、この基準を順守し、配置しています。　民間保育所等の運営費の補助については、国、県、市で補助する運営費に加えて、乳児等保育事業費補助金として乳児などの保育の充実を図るため、乳児等１歳児クラスに直接従事している保育士等の雇用に要する経費を茨城県とつくば市で補助しています。　市内の民間保育所においては、１歳児４人または５人に１人の保育士を配置している施設もあることから、この事業の効果を検証し、総合的に研究していきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　中央図書館とオンラインで結ぶ谷田部、筑波、小野川、そして御指摘の茎崎の４交流センター図書室の業務運営については、中央図書館が民間業者に図書館業務を委託しており、図書館司書の有資格者など専門的なサービスを提供できる人材を配置し、実務的な研修を行うなど、中央図書館との一体的な図書館サービスの向上に努めています。　４交流センター図書室の図書購入予算については、平成30年度は１交流センター当たり、前年度より50万円増額し150万円とし、購入図書については、中央図書館の図書館司書の有資格者による図書選定委員会において、毎週、利用傾向などを協議しながら選書を行うとともに、利用者からのリクエストについても、できる限り要望にお答えしています。　牛久市立図書館との連携については、現在、つくば市の図書館では、つくば市在住の方のほか、つくば市へ通勤・通学されている方にも図書の貸し出しを行っています。　牛久市など隣接自治体と相互利用を開始した場合、つくば市民が隣接自治体の図書館で借りられるようになる一方、隣接自治体の住民もつくば市の図書館で借りられるようになるので、現在でも来訪者の多いつくば市では、貸し出し冊数が大幅に増加し、市民へのサービス低下につながってしまうことが懸念されます。　また、以前から牛久市立図書館の利用についての要望は届いていましたので、昨年度、牛久市との意見交換を行いました。牛久市としては、他市からも同様の要望があるので、つくば市のみというわけにはいかないこと、牛久市民の利用に影響が出ること、職員の増員の必要性が考えられることなどから、現状では相互利用は難しいとの回答がありました。このようなことから、牛久市との相互利用については、現状では困難であると考えています。 ○副議長（神谷大蔵君）　建設部長上野義光君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　茎崎運動公園については、芝刈りや除草、樹木の手入れなど、植栽の維持管理を業務委託により行っています。今後は、公園環境がより良好となるよう業務内容の見直しを検討し、さらに来年は国民体育大会が開催されることから、全国から訪れる方々を迎えるにふさわしい公園の環境を整えていきます。また、桜の木については、今年度中に樹木医の診断を実施し、その結果を踏まえ、治療や伐採など計画的な管理を行っていきます。　次に、牛久沼周辺については、つくば市緑の基本計画により牛久沼周辺に連なる斜面林や農地の保全、育成を図るとともに、生き物の生息地、生育地となる水辺環境の保全を図ることとしています。茎崎運動公園は牛久沼周辺の景観を形成する重要な資源の一つであることから、今後も適切な維持管理を行っていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　市長公室長松本玲子君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長（松本玲子君）　災害時の避難所の１人当たりのスペースについては、国からは明確な広さの基準は示されていませんが、ミサイル等の武力攻撃を想定した国民保護計画上の基準では、１人当たり２平米とされております。つくば市では運用上、荷物の置き場等も考慮しまして、１人当たり３平米を基準としているところです。　次に、避難所のトイレについては、避難所に設置されているものを基本的に利用していただいていますが、数が不足する場合には、国際的な基準であるスフィア基準の男女比率も参考にしながら仮設トイレを設置するなど、迅速に対応していきます。　続きまして、避難所としてホテルや旅館を指定することについては、民間の宿泊施設であるため、事前に指定することは難しいのが現状です。ただし、東日本大震災の際には、事前の指定がなくても、災害救助法に基づき、避難の長期化が見込まれる福島県からの避難者に対して、ホテルや旅館を借り上げて避難所として提供してもらいました。避難所での生活が困難であると判断された要配慮者については、優先して国や県と協議して、同じように対応をしていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　それではまず、保育士の配置基準のところで質問をいたします。　去年質問したときに、民間さんで１対４もしくは１対５、そういったところ、どの程度あるのかというような質問をしたときに、私の印象としては、余り普及していないなという印象がありました。　それで、県と市の補助を使うということで今、お話があったんですけれども、なかなか人件費を補うほどの補助とはいかず、民間さんに、もしそれを使ってやってくれと言った場合、かなり厳しい、だからこそ広がっていないんじゃないかと私は推測をしております。　民間の人たちも、何とかいろいろ工夫して、お金が、財源がふえる努力をするために国がいろいろ制度を、これをしたらどう、あれをしたらどう、こうすれば、あれはあげますみたいな、一生懸命考えて、その事業を取り組むんだけれども、忙しくなるばかりで、保育士の数をふやすということが非常に困難で、かえって忙しくなるので、もうやめたいと、これにもう振り回されるのは嫌だなんていうような現場の声も耳にしているところです。　そもそも、最低基準というのは昭和29年につくられた基準でありまして、これが本当にそれでいいのかという大きな問題も抱える中で、上乗せをしてやっているところにも対策としてこれを緩めろなんていうような、まさに現場と逆行したような方針が出されている、そういった中で、保育の質ガイドラインというのを今やっておりますけれども、こういった意味で、子供たちの育ちを保障するために非常に大事なものだと私は思っています。そこで２回目の質問をいたしますけれども、市が進める１歳児、１対４の基準とか、看護師を保育士の数に入れないで独自配置しているというすぐれた基準を持っているわけですよね。それが、保育の質ガイドラインの中になかなか明記ができないんですよね。これは、どうしてだとお思いでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　保育の質についてはとても重要な課題であるということで、昨年度から、（仮称）つくば保育の質ガイドラインを作成しているところです。その中で、今、橋本議員がおっしゃった保育の児童４人に対して保育士が１人という、１対４という明記がどうしてできないのかということだったんですけれども、今現在、実際、34園の民間保育所に関しまして、１対４配置のところが１園、それから１対５配置のところが９園ございます。そういったこともありまして、全体をもう一度見直して研究していきたいと思っております。そういった理由からと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　１対４で頑張っていただいている保育園や、１対５で頑張っていただいている保育園が10園あるようですけれども、かなり努力してらっしゃるなというふうに、本当にありがたいというふうに言わざるを得ないという感じなんですけれども、私は、何でガイドラインに明記ができないのかという一つの大きな要因は、市がそのための十分な手だてを民間にしますよという、そういった明記が、そういった手だてが現実問題ない中でやりましょうというふうに書いたところで、民間の経営が苦しむような状況に追い込む事態になる、だからこそ書けないと考えています。　この間も世田谷区の例とかは出しておりますけれども、世田谷区ではしっかりとこの数字明記しておりますけれども、そこのところにきっちりと世田谷区では運営費の補助を出していますということが明記をされていました。やはりそれがない限り、保育の質ガイドラインに数字を明記することはできないんだなということを改めて実感しているところです。　これだけ民間保育園がふえておりますと、つくば市の保育の中で１歳児の保育をしていく過程の中で、保育士さんが十分に配置されているところと、大変な中で保育を受けているというところと、大きな違いが出てくると私は思っております。　特に安全面で、１歳児は大変事故が起きたりとか、そういった危険な状況に陥ることもあります。しかも、今、安心安全ということで現場ではお昼寝のたびに、何分ごとにうつ伏せしていないか見ましょうとか、プールではどうしましょうとか、さまざま大変なことが持ち込まれており、そういうことをクリアしながら保育をしていくということがあるわけですよね。　事故を防ぐためにも、私は何回も申し上げますけれども、保育の質ガイドラインを提案したときにも申し上げておりましたけれども、独自の補助がどうしても必要じゃないかと思っているのですが、これは市長にお伺いしなきゃいけないと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　つくば市は、現在、県内で最も多い待機児童を抱えていまして、やはりこの解消が一つ、喫緊の課題だろうと思っています。そういう中で、市としても、これまでになかったものとして保育士の処遇改善や離職防止、定住促進を図るための処遇改善助成事業あるいは保育士就労促進助成事業の制度などを新設して、何とかして保育士を確保しようと思って全力でやっております。そして、当然、入所利用希望者に応えるためにも新設も今、さまざま取り組んでいるところであります。　そのような中で、やはり適切な保育環境をどうやって整備していくかというのは、橋本議員御指摘のように、規制を緩和するというのは、私は全く方向が違うと思っていまして、やはり国にこの現状をきちっと認識してもらって、予算も含めてつけていくということが今一番求められているんじゃないかなと思いますので、そういった働きかけ、要望というのは、これは恐らく多くの首長が考えていることですし、市長会などでもそういう話題よく出ますけれども、そういった面を整えていくという努力をしていくことが、まず今しなければいけないことなのかなと考えているところであります。 ○副議長（神谷大蔵君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　保育士確保のために努力していただいているということは大変評価しているところでありますけれども、市長もおっしゃったように、自治体間で保育士を獲得するためにお金を出して賃金の底上げをし合うというような、これは全くおかしな姿だなと思っております。本来やるべきは、国がしっかりとここをサポートしていかなければ、自治体間の競争をあおって、出し合わせて何とかしろというような、そんなふうにも私は見えてならないわけですけれども、それはしっかりと国に対して声を上げていただくというのは本当に大事なことだと思っています。それをしっかり市長にはお願いしたいなと思っておりました。　昨今、公立保育所と民間保育所が逆転しているので、本当に私は、言いつつも、早急な手だてが本当に必要じゃないかと、そうでなければ保育の質ガイドラインをつくっても、これが本当に、逆に言えば保育園の人たち、現場の人たちにとってこれが大変な重荷になってしまうのでは逆効果だなと思っているんですね。　このガイドラインは、そもそも、こういうものをつくって、つくば市の子供たちの育ちを保障しますよと、そのためには民間さん頑張っていただくけれども、市も応援しますよというためのガイドラインであってほしいと私は思っているので、しつこく１歳児の１対４が公立だけでいいのかと言い続けているわけで、これは非常に大きな政策課題になると思っておりますが、非常に重要な問題だと私自身は認識しております。　昨今、早期の教育とか学力偏重の流れが社会に蔓延しているということでは、まさに乳幼児期の人間としての土台をしっかりつくっていくことが、市長もお子さんがいらっしゃるのでよく御存じだと思うけれども、乳幼児の発達を保障する環境をつくってこそ、初めて学校で勉強するというところの土台に乗っかっていくわけですよね。　土台の人間づくりというのは、つくば市を考えても、資源として大変重要な施策ではないかと思っておりますので、自治体の大きな役割として今後、検証するということでありますけれども、私は運営費の補助とあわせて、そこは検証するのも大事ですが、一歩踏み込んでお願いしたいと思っているところです。　ガイドラインも今、つくり上げている最中ですけれども、これが本当にそういった足かせにならないガイドラインにするためにも、しっかりとこういったことを明記していただきたいなと、これは要望するよりほかにありませんので、要望するとともに、私は継続的に求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の項目です。　茎崎の図書館の蔵書について伺いました。どうやら牛久市との連携というのは、牛久にとっても茎崎にとっても難しい課題が残っているんだなということが改めてわかったんですけれども、私も、なかなか茎崎の図書館をのぞけないでいて、一時、改善するためにしばらく休館してる時期もあったので、それも終わったのでのぞいてみたら、大変図書館が明るくなって、中の配置も本当に考えられて、随分改善されたなという印象は持ちました。たまたま知っている方が中で本を読んで勉強していたので伺ったら、本当にこの間、要するに市政が変わって、茎崎の図書館は本当によくなったというお褒めの言葉もいただいています。　そうなんですけれども、図書館の利用が多い地域なんですよね。一番要求も高いですし。それはそれほど、この茎崎の図書館が、利用が多い地域から必要とされている施設だということのあらわれなので要求が出ていると私は考えているわけなんですね。　最近の図書館というのは、くつろげる居場所的な、こういった印象も受けます。例えば、飲み物を飲みながら読書ができるとか。もう一つは、中央図書館はやっぱり茎崎から遠いというところがあるので、だからこそ牛久図書館との連携を望むということもあるのだろうと思うのですが、この茎崎の蔵書、予算ふやしていただいたというのもあるんですけれども、私も見に行って、やっぱりきっと、もうちょっとしっかりとした本が欲しいんだなという印象を受けて帰ってきました。そういったことでの充実を図るというような必要もあるんじゃないかと思っているんですけれども、そこら辺についての見解をお願いいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　今、橋本議員御指摘のように、茎崎の図書室については大変利用が多く、蔵書も交流センターの中では一番多い５万冊を持っているということではございますが、やはりこれ、今以上に魅力ある場所にすると。そして今、御指摘のように、市民の憩いの場でもあるような、そういう図書館にするということは非常に大切な視点かなと思っております。　そういう意味からすると、これから、つくば市の図書館のあり方ということについて、交流センターの図書館も含めてしっかり考えていかなければならないと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　要望にはなるんですけれども、私、見学してみて、実用書というんですか、そういったものが中央図書館に比べて非常に少ないなというような印象も受けました。ジャンルごとの市民要望を取り入れながら、小説とか、そういった皆さんが望まれるものがかなりあったように思うんだけれども、実用書というものがちょっと少ないなという印象も受けました。こういった意味では、ジャンルごとの皆さんの要望を取り入れながら蔵書の種類をふやすということで、すぐに手に取って調べたりとか読んだりとかができるんじゃないかと感じました。　それで、あえて私は図書館と言ってきました。今、図書室なんですよね。何で図書室ではなく、あえて図書館と言ってきたかといいますと、茎崎は、もう合併前から図書館として位置づけられて、ましてや学習スペースも増設して、部屋を豊かに広げて、そういった場所も確保している、そういった図書館なんですよね。だから、図書館つくった後、増設してスペースも空けているので、もしかすると中央図書館よりも机を並べたり、椅子を並べて勉強するスペースが豊かにあるんじゃないかと、そういうふうに感じております。　そのような位置づけで運営してきた図書館ですので、やはり中央図書館に行くには遠い、牛久図書館はなかなか利用ができそうもないということになれば、私は今、いろいろ充実してほしいというふうにしたんですけれども、地域住民にとっては、図書室ではなく、身近な図書館という位置づけになっていると思うんです。分館というような位置づけで今後、充実していただきたいと要望をしたいと思います。　中央図書館は一つありますけれども、こんな広大な地域、しかも要求の高い、ましてや合併前に図書館として運営してきた茎崎の図書館ですので、分館としての、やっぱりそういった位置づけてやっていただければ、さらに市民の皆さんの要求に応えることができるのではないかと思いますので、これは要望したいと思います。　次に、３番目になりますけれども、茎崎運動公園の植栽管理は、もう私は常々気になって、何かの折には、もうちょっときれいにしてよと言ってきました。合併して数年は、とてもすてきな青々とした、私はいつもそこを通って出かけるんですけれども、とまるとシルバーのおばちゃんたちが、芝生の上にはいつくばって草を抜いているものだから、本当にゴルフ場のようなきれいな芝生、それから植え込みとかもなかなかいい、運動公園としてもきれいだけれども、公園の景観としても大変よかったと思っているんです。　それから遊歩道のところなんですけれども、そこもアジサイがあり、桜がありと大変美しい、しかも牛久沼というところからいえば、夕日のとてもきれいな景観のところですので、四季折々の花が咲くということは大変いい景観、そのためにレイクサイドホテルなんかも夕日を見に泊まりに来るという、そんな話も聞いているということも以前お伝えしたかと思います。そういったところなのですが、今はアジサイも花が咲いた後、とても管理が悪くて、大変草に埋もれている。それで草は間、刈るんだけれども、間に生えている草がそのまま覆いかぶさっているとか、だんだんアジサイが元気なくなってくるのを、もう心痛めながら見ているという状況ですので、やっぱりしっかりとした運動公園の管理を、植栽についてもしていただきたいと思っているんですけれども、国体があるということで予算もしっかり、国体、済みません、国体のために予算とってやるということなのか、さっきの答弁だと、国体があるので、いろいろなところから来る人たちのためにというふうに聞こえちゃったんですけれども、そこら辺、そうなんですか、それで終わっちゃうんですか。 ○副議長（神谷大蔵君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　植栽の管理につきましては、来年度以降、除草の回数とか、御指摘の東側のり面の除草の回数や枝の剪定など、その辺については検討していきたいと思います。　国体については、別に国体関係ではトイレの改修とか、トイレの進入路の修繕とか、そういうのは別に国体関係で行う予定となっております。 ○副議長（神谷大蔵君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　引き続きしっかりと予算をとって、足りなければ乗せて、位置づけてやっていただきたいということを要望したいと思います。　それでは、４番目のスフィア基準を生かした避難所なんですけれども、北海道の地震が起きたのが通告した後なんですよね。それで、避難所ということでやったけれども、いつ、どこで、何が起こるかわからないというような状況なんだなということを改めて感じたところです。答弁の中では避難所の平米数とか、トイレのこととか前向きな答弁もあったし、つくばは避難者を受け入れる経験も積んでいるので、経験をもとにいろいろやっていただいているんだなということはわかったところであるんですけれども、それはそれとしておいて、私は避難所のところを今回申し上げて、資料もつけてあります。　公立の保育士とかいろいろ資料をつけたのに、使わず申しわけなかったんですけれども、公立の役割報告ということで、厚生労働省の検討委員会の中での自治体の担当者の話とかが載っていましたので、それは後で参考に読んでいただければと思います。　その次のページの平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書というのが、平成29年４月、内閣府で出されたものをホームページで見つけて、抜粋して掲載させていただきました。その中の10ページのところを見ますと、茨城県の中での福祉避難所の数が平成26年に比べればかなりふえているという数字が出ておりました。ただ、本当に福祉避難所として活用をするというところについては、今回の地震においてもさまざまな課題が出ているなと感じているところです。　それで、たまたまテレビの番組で、今回の北海道地震の中で被災を受けている障害者の施設の方とか、当事者の方たち等が現場とつながって話をする番組があったので、私はそれを見ていて、ああ、こういう課題もあるんだなというのを改めて、これを通告するときは思ってもいなかったことが出てきたのでお話しますが、福祉避難所のところで、第１避難所じゃなくて第２避難所になっているので、第１避難所に行ってしまうと、たらい回しになってしまうというところがあると思います。つくばもかなり避難所はふやしているという話は聞いていますが、そこら辺の避難所の扱いはどうなっているのかを答弁できますでしょうか。お願いします。 ○副議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　東日本大震災が発生したとき、ピーク時の初動段階で、市の施設が18カ所、それから民間８カ所で2,300人の避難者を受け入れた実績がございます。市では現在、全部で約１万5,000人の収容が可能な状況となっておりますので、既存の避難所で不足することはないと考えております。　また、福祉避難所につきましても、常総の水害の直前から協定を結びまして、今、24カ所の福祉避難所と協定を結んで指定しておりますので、そちらについても余り心配がないのかなと考えているところでございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　すぐにそこに行けるのか、それとも、もしくは第１避難所に集まって、そこからこちら、あちらとなるのか、確認です。 ○副議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　まずは、一般の避難所になりまして、福祉避難所についてはケースバイケースで開設が徐々にされることになりますので、その方に対する対応として、ここに行ってくださいというような流れになるかと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　福祉避難所ということで位置づけて、そういう手だてが必要な要配慮者の方が直接、身近にあったほうがいいので、そこに行けるというやり方というのは、難しいんですか。何か、それでは問題が起きるんでしょうかね。あえて第１に集まってから第２に行かなきゃいけないという、そういう話はどうしてなのかなと思うんですけれども。 ○副議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　基本的には、第１避難所ですけれども、事前に御連絡をいただくとか相談いただいたところで、とりあえず避難所に行かなくても、そういう対応は可能となっております。　ただし、開設の準備がございますので、少し時間をいただくということになろうかと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　国が出しております平成29年４月の被災者支援に関する事例報告というのがあるんですね。12ページ見ていただけると、熊本地震のことが書いてあって、一般の避難所と福祉避難所の違いが十分に周知されていなかったために、福祉避難所の利用の対象者として想定されていなかった一般の方が、そこに来てしまったという事例がありました。指定避難所ということでいえば、福祉避難所を要配慮者の皆さんに、ここに避難所がありますよということでしっかりと周知をすることで、１次避難所に行ってから２次避難所に回されるのではなく、直接そこに避難ができるというようなことが必要じゃないかという話がこの報告書に出ておりましたので、そこも含めて福祉避難所、地域の福祉施設、そういったとこも含めてしっかりと、今、支援学校とか高齢者施設とかあるようですけれども、例えば身体の方、知的の方、自閉的な方とかいろいろな方がいらっしゃるので、そういった意味で言えば、さらに地域にある資源を要配慮者のためにどうするかということで、周知もするし、要配慮者の人もそこに行きやすくするというような手だてが必要じゃないかと、私は先般の報道も見ながら感じたところです。　最後に、要望というか、そういうことでの提案ということにもなるんですけれども、今回の災害で新たな課題が出てきたようです。医療的ケアが必要な皆さんが自宅の電気の供給が途絶えちゃったわけで、持ってはいますけれども、それがもうなくなるんじゃないかという危険な思いをした、それから自分は要配慮者なので、駆けつけてくれる人というのを登録してお願いするじゃないですか、それが来なかったということが、来られなかったということもあるんでしょうけれどもね、そういった事例も出ているそうです。　なので、そういった駆けつける人が１人でいいのかとか、それから福祉施設には、普段から医療的ケアの人も行けるとすれば、電源の確保のための手だてを常備しておくとか、そういうような新たな課題があるのかなと感じましたので、今回の北海道の地震の経過なども参考にしながら、さらに充実した避難所、特に要配慮者の皆さんに考慮したものについて御検討いただきますように要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（神谷大蔵君）　これにて、橋本佳子君の一般質問を終結いたします。　次に、１番議員山中真弓君。　山中真弓君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中真弓君登壇〕 ◆１番（山中真弓君）　日本共産党の山中真弓です。通告に従い、一般質問を行います。　１番、国家公務員宿舎の跡地についてです。　平成30年３月定例会、６月定例会と取り上げてきました。中心市街地のマンション建設や宿舎跡地の住宅開発によって公共施設の過密化が深刻になっています。竹園一丁目には平成32年度に入居スタートとなる330戸、200戸のマンションが建設中で、今後も公共施設の過密化が進んでいくことは明らかです。しかも、駅周辺には廃止宿舎の跡地がまだまだ残っています。十数階建てですから、高層建築物を建てることも可能です。現在の地区計画では制限はかけられません。　一方で、過密化した公共施設を適正に整備していくのは全て市です。市は国に働きかけ、段階的な売却を行ってもらっていると言いますが、１年置きです。１年置きでは段階的とは言えません。学校、保育所、児童クラブ等の公共施設は許容量をオーバーしている状況です。リース校舎でさえ、予算措置されてから設置まで約１年から１年半はかかります。その間、犠牲になるのは子供たちです。見て見ぬふりをするだけなんでしょうか。　市としては、再度、まちづくり計画を立て、改めて国や関係機関に売却スケジュールを見直すよう求めるべきと考えますが、市の見解を聞かせてください。

　２番、市内の児童館のあり方についてです。　児童館は、児童福祉法の理念に基づき、18歳未満の子供たちの遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子供を心身ともに健やかに育成するための施設です。つくば市は、県内で最初に、昭和52年に竹園東児童館を建築し、宿舎建設に伴い、児童館を各小学校区ごとに整備してきました。当時、ここまで整備した自治体はなかったですし、国の事業とはいえ、よく考えられたまちだと思います。　国は平成23年３月に児童館ガイドラインを策定し、地域の児童館運営や活動の向上を図る上で一定の役割を果たしてきました。市内の児童館には学童クラブも設置され、特に放課後や長期休暇中の利用者が非常に多いのが現状です。しかし、本来のガイドラインにのっとった役割を市内の児童館が果たしているのか疑問があります。ことしの夏は酷暑となり、外遊びが制限される中で子供が安心して過ごせる場所になっていたのか、豊かな遊びが提供できていたのかと感じます。改めて、（１）児童館ガイドラインにのっとった本来の児童館の機能とは何かをお聞きします。　現在、国では、児童館ガイドラインの改正を計画しており、パブリックコメントを募集しています。今般の子供の貧困、いじめや虐待の問題、社会情勢の変化による子供たちの生活スタイル等の変化に伴い、地域における児童の健全育成の必要性が高まっています。　しかし、その中核をなすべき児童館が本来の機能を十分に発揮できていないという問題が上げられ、児童館に期待される本来の機能、役割の見直しが提言されました。児童館が、より子ども・子育て支援に資する児童福祉施設として機能を拡充することを期待して、今回の改定が行われることになったようです。　そこで、（２）つくば市の児童館は、この児童館ガイドラインの改正に当たって、児童館機能の見直しを行っていくことは考えないのかお聞きします。　３番、小児マル福制度についてです。　平成30年10月から、小児マル福制度に対する補助金が拡充され、高校卒業相当まで入院費用が一部自己負担はあるものの、無料になります。それにあわせて、13の自治体が、外来の小児マル福も高校３年生まで拡大すると言います。こちらは資料を参考にしてください。　つくば市は、中学３年生までの外来、入院マル福拡大、ひとり親家庭の窓口負担ゼロなど努力してきた経緯はありますが、ほかの市町村も同様に努力しています。高校生になれば病院を利用する頻度も格段に減ると思いますが、アトピー性皮膚炎や花粉症、ぜんそく等の症状がある場合には、継続的に通院しなければならず、その経済的負担は大きく、大変だという声が寄せられています。つくば市も他の自治体同様、高校卒業までの外来マル福制度の拡大をすべきと考えますが、見解を聞かせてください。　４番、門・ブロック塀の撤去、生垣への補助金制度についてです。　平成30年６月に発生した大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒れ、児童が下敷きになるという痛ましい事故がありました。私も６月定例会で、市内の学校施設や通学路の危険箇所について早急な点検を求めました。（１）大阪北部地震以降、市内の学校施設や通学路のブロック塀の危険箇所についての点検、対策の進捗状況と課題についてお聞きします。　市では、資料でお配りしたように、ブロック塀の撤去や生垣設置への補助金を平成９年から実施しています。ブロック塀の撤去に対し、１平方メートル当たり5,000円の補助、10万円が上限となっています。大阪の堺市では今回の地震を受け、通学路の危険なブロック塀の撤去に対して、防災・安全交付金を利用し、上限15万円としています。その半分は交付金を利用しているとのことです。つくば市も、この交付金を使用し補助金に上乗せすれば、さらに利用者が増加し、通学路の安全対策が進むと考えます。（２）つくば市として、国の防災・安全交付金を申請し、通学路のブロック塀の撤去、生垣設置への補助金を上乗せすることは考えていないのか、見解をお聞きします。　以上、檀上からの質問を終わりにします。 ○副議長（神谷大蔵君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　国家公務員宿舎跡地の売却スケジュールについては、同時期に一斉に売却された場合、市内の土地の供給過剰や人口の急激な変化が想定されることから、これまで市は財務省と協議を行い、国家公務員宿舎の段階的な売却を進めることとしています。　国家公務員宿舎の廃止は人口減少を伴うものであるため、跡地の住宅開発が進むことは人口を増加させる効果があります。しかし、急激な人口増加は公共施設への影響も予想されることから、公務員宿舎跡地の土地利用誘導等については、引き続き検討していくとともに、財務省との協議を行っていきます。　次に、ブロック塀等の撤去費用の補助制度については、市独自の制度として平成９年10月から実施しています。この制度は、幅員が４メートル未満の道路に面したブロック塀、板塀、トタン塀等の障害物を撤去し、４メートル以上の道路として有効に機能するよう協力いただくことにより、良好な市街地の形成に寄与することを目的としています。　国の防災・安全交付金の活用については、制度的に活用は可能であると考えますが、高さが2.2メートルを超えるブロック塀など、建築基準法に適合しないものについては補助対象とすることができないとの見解が示されていることから、当面は市の現行制度を維持しながら調査、検討を進めていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　こども部長中山由美君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　国が定める児童館ガイドラインでは、児童館運営の目的を18歳未満の全ての子供を対象とし、遊びや地域の子育て支援を行い、子供を心身ともに健やかに育成することとしています。　また、児童館の機能、役割の項目には、子供の発達の増進のみならず、児童の問題発生予防、子育て家庭への支援、地域組織活動の育成なども含まれていることから、児童館が地域で担うべき機能、役割が広範囲にわたることと認識しています。その中でも最も重要な機能の一つは、児童館が全ての子供にとって公平に開かれた遊びの拠点、居場所となり得ることであり、市の目指すべき児童館のあり方であると捉えています。　児童館ガイドラインの改正については、既に改正の素案が示されていて、平成31年度４月から改正児童館ガイドラインが施行される予定です。この素案では、子供の権利や意見を重んじ、自主性、自発性など育む内容の改正が多く含まれています。　改正の趣旨を十分に検討し、子供が主人公であることを踏まえ、子供が安全・安心に利用できるよう児童館機能を充実させ、施設の改善、職員の資質向上などに努めていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長水野忠幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　医療福祉助成制度、いわゆるマル福は、医療費の自己負担分の費用を公費で助成することによって健康の保持と生活の安定を図る制度であり、本市では小児、妊産婦、ひとり親家庭、重度心身障害者等と対象にしています。　小児マル福は現在、外来、入院とも中学３年生相当まで助成していますが、平成30年10月より、少子化対策のさらなる充実のため、入院の対象年齢を高校３年生相当まで拡大します。高校生の外来診療への助成拡大については、高校生の入院のマル福の利用状況や効果を検証するとともに、県の動向を注視していきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　学校施設や通学路のブロック塀の点検、対策については、小野議員にもお答えしたとおり、学校施設については６校において不適合なブロック塀等がありましたので、早急に取り壊し、その後、フェンスを設置しました。通学路については、市内全学校に通学路の危険個所について確認するよう指示しています。　点検に際しては、国土交通省から発表されていますブロック塀の点検のチェックポイントをもとにチェックしています。不適合なブロック塀が見つかった場合の対策としては、通学路の変更が可能であれば変更をして対応すること、変更が難しい場合は危険個所の場所や対応方法を児童生徒へ指導するとともに、保護者に文書等で通知することとしています。しかし、今のところ学校から課題は上がっておりません。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　順次、２次質問をさせていただきます。　まず、１番ですが、先ほどの答弁ですと、財務省との話し合いは行っていくという話ではありましたけれど、１年ごとの売却では、段階的な売却と言えないような状況になっているわけですね。どんどん人口ばかりがふえて、本当に計画的なまちづくりとは言えないと思います。　市が平成25年に出されたつくば中心市街地再生推進会議の最終報告で、宿舎跡地が民間等に売却された場合、以前のようなゆとりある土地利用は継承が難しく、密集した住宅開発が予想されることを示唆しています。また、中心市街地及び竹園・吾妻東部エリアで約1,600戸の宿舎廃止を予定し、都市再生により約2,500戸程度の開発が行われる可能性があると予想しています。竹園・吾妻地区で1,100戸の増加を見込んでいるんです。　こういう予想をしていながら、報告書に、公共施設の整備についての対応策が一つも明記されていないということが不自然ですし、無計画だと思います。実際、平成17年度以降、竹園西小学校区では、ＵＲ所有の空き地に合計1,000戸以上のマンションが建設されました。住民基本台帳で見ると、2,000人以上人口がふえています。断続的なマンション建設が行われ、急激な人口増が見られたにもかかわらず、公共施設の整備に全く手をつけず、計画も立てず、放置してきた責任は大きいと考えます。　市は、宿舎跡地の宅地開発については、住宅戸数が変わらない住宅建設を進めているとのことでした。しかし、平成32年度入居予定の竹園西幼稚園脇の宿舎跡地は、もともと80戸でしたが、200戸のマンションが建つわけです。民間に売却されれば大規模なマンションが建設されるんです。しかも、当時、宿舎には転勤者用の空きがあり、100％入居していたわけではありません。単純に戸数だけでは比較はできません。　吾妻地区には、まだまだ廃止宿舎がいっぱいあります。竹園西幼稚園脇の宿舎同様、大規模マンションが建設されれば、たちまち学校はいっぱいです。児童クラブは既に空き教室に増設している状況ですから、これまでのような対応では追いつかないことは明らかです。　今後、開発が予定される地域でも、竹園西小や竹園東中と同じようなやり方を続けていくつもりなのか、市長にお聞きします。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　昨日の一般質問で局長や教育長が答弁していますが、人口推計につきましては、今、学校の周辺がどういう状況になるかというのを調査委託しているところですので、その数を見ながら、引き続き財務省と協議は、これまでもやってきたように続けていくことになると思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　財務省との調整というのも必要だとは思うんですけれども、そもそものこれまでの計画というものをもう本当に忘れて、現状に合ったまちづくり、今やっているということではありますけれども、本当に早急に立てるべきだと考えます。　千葉県の佐倉市のユーカリが丘団地では、まちの永続性という観点から、１年に200戸までしか売らないと決めています。一時的に売ってしまうとまちのバランスが崩れてしまう、まちの勢いを衰えさせずに維持することが大事だと言っています。不動産業者が行っている開発ではありますが、本来は自治体がやらなければならない仕事です。しかも、自治体は公共施設を整備する責任もあるわけですから、計画的なまちづくりを進めていくことは当然の責任です。　６月定例会でも提案しましたが、国とともに無計画な住宅開発を進めたあげく撤退するＵＲにも、公共施設整備に必要な土地提供や整備費用を出してもらうなどの、最後まで責任をとってもらうことも必要だと考えます。　また、研究機関や大学が所有する宿舎もまだまだ残っています。国やＵＲとあわせて、関係機関全てと話し合いが必要です。つくば市としてどんなまちづくりをしていくのか、関係機関全てで早急なまちづくりの抜本的な見直しを行っていく必要があると考えます。ＳＤＧｓを掲げるつくば市として、市長の見解を聞かせていただけますか。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　今も本当に協議はさまざまな機関と、さまざまな形でしております。御指摘のように、恐らくつくばのまちづくり、これまで研究学園地区あるいはＴＸ沿線地区においての公共施設の整備というものがかなり欠落していた部分はあるんだろうと感じています。そういったことは、やはり今、公共施設、どういうものが必要かというものも整理をしているところですし、必要に応じて、必要な形で協議というのは当然、これからも行っていくものと思っています。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひよろしくお願いします。そういうことで、関係機関と協議を進めているということであるのであれば、ぜひそういう進捗状況なども公表していただきたいと思います。正直、私たち住民はすごい不安を感じているわけですね。なので、ぜひ、こういう状況で、こういう機関とこういう計画を立ててやっているんですと見える形で出していただきたいなと思います。　その一方で、今回の補正予算では、定住促進事業予算が増額されています。こんな無計画なまちづくりをしていて、先が見えないような状況の中で移住を進めるというのは余りにも私は無責任ではないかと思います。今のつくば市のやり方は、ＳＤＧｓの理念とは真逆の永続性のない無責任なまちづくりにしか見えません。この間、何度もこの問題を取り上げているのは、市としてのまちづくりが具体的に見えてこない、真剣に考えようとする態度が見えてこないというのが住民からの声なので、そういうことを代弁しているわけです。　まちづくりは市街地振興室だけでは行えませんので、先ほど教育局でも学校の適正配置計画も立てているということですけれども、それぞれが分離して計画を立てていくのではなくて、庁舎内の教育局、こども部、市民部など、関連の部署それぞれが問題点をきちんと上げ、先ほどの関係機関との話し合いとあわせて真剣に対策を考え、対応していってください。その体制を早急に整え、まちづくりの軌道修正を行っていってください。責任あるまちづくりを全ての市民のために、まだ生まれてこない子供たちのためにも、持続可能なまちづくりへの早急な対応を強く求めます。　次、児童館についてです。　先ほどの答弁の中で、児童館の機能を述べていただきましたけれども、今回、児童館ガイドラインが改正されるということで、本当にいい内容に変わっているなと私自身、感じています。　まず、つくば市内の児童館にはその大部分に児童クラブが設置されています。児童クラブについては、放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準及び放課後児童クラブ運営指針に基づいて行うよう努めることになっています。　しかし、児童クラブ員の数が現状、余りにも多く、本来の児童館としての役割が果たせていないところがほとんどではないでしょうか。改定のガイドラインでは、児童クラブが実施されている児童館では、多くの子供が同一の場所で活動することが想定されるため、それぞれの活動が充実するよう、遊びの内容や活動場所について配慮することとなっています。　しかし、現実は、特に長期休暇中などは児童クラブ員が児童館に終日滞在しているために、一般来館者が伸び伸びと利用できる環境にないのが現状です。そもそも、人数に対する遊びの空間、遊具が十分でないため、遊びが制限され、子供たちの遊びは乏しくなっているのが現状です。　また、児童館には子供の育ちと子育てに関する地域の実態を把握したり、子供の遊びを援助するとともに、遊びの生活に密着した活動を通じて子供１人１人と子供集団の主体的な成長を支援する児童厚生員を置かねばなりません。　児童厚生員は、２年以上児童福祉施設に勤務すればなれるようですが、現状、そのような人材が配置され、本来の役割をきちんと認識し、職務を行っているのか、また、研修を受けるなどして資質向上に努めているのか、お聞きします。 ○副議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　ガイドラインでは、児童の遊びを指導する者として、国の基準の資格を有する児童厚生員を児童館１館につき２人以上配置することとしています。児童厚生員の資格を有する者は、保育士、教諭、社会福祉士の資格取得者に加え、児童館などで２年以上勤務した者も含められています。要件といたしまして、茨城県が毎年実施する社会福祉施設一般検査において、正規職員と臨時職員も含め、児童厚生員の適正配置人数の要件を満たしていると判断されています。　現在、市では児童クラブ員の人数に応じて指導員を任用しています。ただし、児童クラブ専任の指導員については、平成32年度当初までに満たすべき放課後児童指導員（後日：「放課後児童支援員」と訂正）等の配置基準があります。よって、今後についてなのですけれども、平成32年度当初までに、児童厚生員の資格を有する正規職員を１館につき２名以上配置するとともに、もう一方で児童クラブ専任の放課後児童支援員の基準等も満たすことの双方の実現を目指していきたいと思っています。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　児童厚生員と放課後児童支援員というのは、それぞれ役割が異なる職務なので、別々に配置すべきじゃないかなと思っていたので、今後は、平成32年度に向けてそういう人材をきちんと配置していくということで安心しました。　ガイドラインには、研修が日常活動に生かされるように、職員全員が子供理解と課題を共有し、対応するために協議をする場を設けることとあります。児童館活動の充実を図るために、児童委員、社会福祉協議会、母親クラブ等の組織の代表や学識経験者、学校教員、子供や保護者等で構成した運営協議会を設置し、意見を聞くこととあります。これまで、このようなことを実施するよう指導してきたり、行ってきた実績はあるのか教えてください。 ○副議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　地域の児童の健全育成を向上させるための協議の場で、学校、母親クラブ、児童館クラブの保護者、それから児童委員、学識経験者等を構成員としています。　つくば市では、平成30年度から11の児童館で発足いたしております。そのほか児童館に関しては、現在、調整しているところです。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひそういう形で進めていってください。　これまで余り実施されてきてなかったということが問題かなとは思うんですけれども、児童館としての役割を発揮するにも、非常にこういう集まって意見を聞く場というのは大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　さらに、先ほど施設の更新も考えているということだったんですけれども、本当に市内の児童館、施設は老朽化していまして、段差も多くて、乳幼児を遊ばせるには危険な箇所も多くあったり、先日は、車椅子の児童が移動するのにも困っていたり、トイレも困っているという話も聞きました。また、古い施設では、工作・調理なんかもできる創作活動室、事務室、静養室などもありません。あったとしても、クラブ室に転用され、本来の機能を果たしていない場所が多くあります。　児童館ガイドラインの改定に当たり、非常に重要なポイントになってくるのは、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、理念として、児童の権利に関する条約の推進について加筆した点だと思います。具体的な内容としては、資料の３ページから４ページにかけて新設されている項目かなと思います。一部を抜粋しますと、児童館における遊び及び生活を通じた健全育成には、子供の健康増進を図り、知的・社会的適応能力を高め、情操豊かにするものである。そのため、児童館は子供の意思で自由に利用でき、自由に遊んだりくつろいだりすることができる場所になり得るようにすること、子供のあらゆる問題に対して一緒に考え、対応したり、必要に応じて関係機関に橋渡しをしたりする場所になること、地域と子供をつなげる拠点となるようにすることとあります。　現状、児童クラブと児童館が一緒になり、利用者があふれている状況では、こういった機能を発揮するには難しいと思います。これらについては、増設なんかも考えていくということもおっしゃっておりましたけれども、児童館自体を修繕していくということに関しては、どのような見解をお持ちなんでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　児童クラブも現在、増設等しておりますけれども、その際、児童館についても、もちろん修繕・修復はしておりますので、今後、随時やっていきたいと思っております。現在もやっております。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　私の質問、余りよくなかったんですけれども、そもそもこういう機能を発揮するには、今の児童館と児童クラブが一緒になっているという状況がよくないと考えているんですけれども、先ほど述べた機能を発揮するには、やっぱり児童館と児童クラブは切り離して整備していかなければ、こういうこと実現できないんではないかと思います。切り離したとしても、それぞれの利用者の人数ももっと少なくしていかなければならないと考えます。児童クラブに関しては、国の基準でも不十分だと思いますけれども、まずは基準を満たすように整備することは進めていただいていると思いますが、支援員とか児童厚生員も先ほどのようにぜひ進めて、適切に配置していってください。　子供の権利を守り、子供の自主性を尊重するためにも、改善策が今後、必要になってくると思います。そのためには、現在の建屋で解決するということは不可能ですので、ぜひ、児童館の修繕、新設なんかも考えていただいて、建てかえの計画をぜひ立てて、進めていってください。　児童クラブの増設計画は立てているということですが、既に計画の出ているところはわかるんですが、前回の議会でも質問したんですけれども、それ以外のところを全く施設、どういうふうになっていくのかが見えてきていません。ガイドラインには、遊びは子供の生活の中の大きな部分を占め、遊び自体の中に子供を発達させる需要な要素が含まれていると記されています。遊びの中から学ぶことは数多くあることを明記しているんです。学校で勉強する学習とは全く異なり、発想力、判断力、想像力、コミュニケーション能力、遊びにはさまざまな力を発展させる力を持っています。ガイドラインの改定とともに、子供にとっての遊びの重要性を再認識してください。また、地域住民と子供にかかわる関係機関等と連携し、児童館が地域における子供の健全育成の環境づくりを進められる場所となるように変えていっていただきたいと思います。　児童館が子供たちの豊かな遊びを提供し、安心してくつろげる場所となるよう、児童館の建てかえも含めた児童館のあり方、ぜひ進めていって、見直していってください。要望です。　次、３番目の小児マル福についてです。　先ほど、県の動向を注視するということだったんですけれども、今回、資料にも出しておりますが、県内で13の自治体が外来マル福拡大しているんですね。特に、乳幼児と比べて高校生は相対的に医療費が低く、マル福制度を拡充しても、自治体負担は大きいと考えられませんが、どのぐらいの予算が必要になるのか教えてください。 ○副議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　小児マル福の外来診療助成を現在の中学３年生相当までから高校生３年生相当まで拡大した場合の事業費は、現在の中学生の利用状況をもとに、所得制限なしで計算すると、約１億円となります。実施した場合は、市独自制度となるため、全額が市負担となります。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　今、中学生相当のということだったので、高校生になると、さらにまた低くなるのかなと思います。人口とともに税収もふえているつくば市ですから、１億円ということであれば、やりくりができないことではないと考えます。早期発見、早期治療をすることで病気を重症化させることを防ぎ、医療費の削減にもつながると考えます。窓口負担も軽減され、薬代も削減されるとなれば、さらに住みよいまちとなります。　資料にはありませんが、きのう新聞で、水戸市でも高校卒業までマル福を拡大するということ、発表されています。ほかの市町村におくれをとっている状況かと思いますけれども、市長はこれについていかがお考えでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　部長、答弁したとおりでありますけれども、これについても、保育士の待遇などとも同じなんですが、どこまで何を自治体が負担していき、本来、どこまで国が負担すべきなんだろうかという議論もあります。子育て支援というのは、基本的にもうデフォルトになってきていて、そこでなかなか差がつかなくなってくるなとは思っていますが、県でも今、さまざまなこと考えているようですし、他自治体の状況を見ながら、つくばとしてどういう判断をすべきかというのは考えていきたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　子育て安心のつくば市ということなので、ぜひ検討していってください。自治体間競争みたいな感じになるということはやはり望ましいとは思いません。そして、本来であれば国が負担するべきものですし、子供にもお金がかかるということ自体がおかしいかなということは考えますので、ぜひ検討をしていっていただいて、子育て安心のつくば市を実現するためにも検討してください。　次、４番目のブロック塀のところについてです。　先ほどの答弁では、防災・安全交付金、建築基準法を違反しているものであれば使用できるということだったんですけれども、そういう基準を満たしてないものであれば適用できるのであれば、申請することも可能だと思うんですけれども、それは申請する予定でいるんでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　先ほどの答弁でございますけれども、基準法に適合していないものについては、交付金の適用外になるということです。ですから、違反しているものについては、今のところ使用できないという見解ということです。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　違反しているものは使えないんですか。済みません、もう一度。

○副議長（神谷大蔵君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　明らかに建築基準法に違反しているもの、それについては、効果促進事業の補助事業については、対象とできないというような見解が示されています。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　私が調べたものでは、それに違反しているものについては使えるということで聞いておりまして、資料でも配付したんですけれども、今回、そういうことであれば、違反してないものだったら使えるのであれば、ぜひ活用してほしいと思います。資料で配付したものでは、今回の大阪北部地震を受けて、国交省は都道府県宛に、６月25日付に事務連絡で、現行の国の補助制度としてブロック塀等の撤去等にかかる支援について、防災・安全交付金等の効果促進事業の対象とすることが可能であるとしています。国交省住宅局は、自治体がこの交付金を活用するには、既に多くの自治体で策定している基幹事業、住宅建築物安全ストック形成事業、住宅建築物耐震改修事業の効果促進事業に新たにブロック塀等の安全対策事業を記載し、都道府県を通じて交付申請するだけでよいといいます。実質、通学路のブロック塀の撤去にも、防災・安全交付金が使えるようになったわけです。ぜひ交付金を使える、その基準を満たしていれば使えるということなので、ぜひ検討を進めていってください。　ところで、通学路の点検について各学校に任せているということでしたけれども、返答が返ってきていないということでした。保育所も散歩コースが心配だという話があるんですけれども、学校とともに保育所も調査すべきと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　児童館については、通学路の安全確認をしております。そして、保育所についても、教育局と連携しながら確認していこうと思っています。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひ保育園の散歩コースについても対応をお願いします。児童館は、やっていただいているということで安心しました。　先ほど、学校から返答が返ってきていないということだったんですけれども、学校では、先生による通学路の点検はもうほぼできないような状況かなと。実際、できていないということをおっしゃっておりました。多忙な先生方に点検をお願いするのは今後も難しいかなと考えます。保護者や地域の方が点検していくような形になるんだろうなと考えます。もし危険箇所があった場合には、どういった対応をとっていけばいいんでしょうか。学校で集約するにはかなり大変な作業かと思うんですけれども。 ○副議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　まず、学校から返答が返ってきていないという答弁ではなくて、学校から全て問題がなかったという回答があったというふうに、私は先ほど答弁しましたので、よろしくお願いいたします。　学校の教員の点検というのはなかなか難しいというのは、確かにそうかもしれませんけれども、かなり各学校とも危機感を持っているのは確かでございまして、夏休みを利用してＰＴＡの安全委員会と協力しての点検とかもしておると聞いておりますし、今後、各関係機関、道路関係、それから警察なんかとの市の合同の点検というのも予定しておりますので、まず漏れなく点検ができるように、これからもやっていきたいと思っております。　そして、この対策というものについては、先ほど答弁したとおりなんですけれども、とにかく子供、それから保護者がみずからわかっているということが一番大事なことになると思いますので、ちょうど５、６年生のつくばスタイル科では、防災マップづくりというのを進めておりまして、これで危険箇所の把握、そしてそれに対する対応なども子供たちがみずからつくり上げるということをやっておりますので、そういうものをしっかり学校内で周知して徹底するようにしていけば一番いいのではないかなと考えています。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　学校では調べていないという話も聞いたので、問題ないという返答が返ってきているということでちょっと驚いたんですけれども、実際、本当に学校が全部きちんと通学路点検しているのか、もう一度、再度確認していただいてよろしいでしょうか。　先ほど、警察とか地域の方とかで点検する合同パトロールかなと思うんですけれども、そういうことで調べていくことも確かに一つですし、あとは、それぞれ個別にこちらにお知らせすれば、そういう対応はとってもらえるのでしょうか。保護者から、例えば教育局とか、学校を通して言ったほうがいいのか、教育局に言ったほうがいいのか。 ○副議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　個人の建物になりますので、私たちや学校から直接お話しするというのはなかなか難しいところではあると思うんですけれども、お願いという形で、こちらから、学校から私たちに来れば、私たちからお願いという形でするということはできるのかなとは思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　恐らく、多くの方が市の補助金のことを知らないんじゃないかと思います。ぜひお願いする際に、補助金制度のことをお知らせするチラシをお渡ししたりすることも効果的かなと思いますし、会えなかった場合にはポスティングするとか、そういったことをぜひ行っていってください。　こういう制度がせっかくあるので、制度を周知していただいたり、あと、学校を通して保護者による通学路の点検なんかをお願いするというのも必要かなと思います。ぜひ悲惨な事故を二度と起こさないような対応を市としても行っていってください。よろしくお願いします。　以上で、一般質問を終わりにします。 ○副議長（神谷大蔵君）　これにて、山中真弓君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が昼食後、第１委員会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。　午後１時20分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時13分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時21分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。　次に、８番議員皆川幸枝君。　皆川幸枝君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　皆川幸枝君登壇〕 ◆８番（皆川幸枝君）　つくば・市民ネットワークを代表いたしまして、このたびの水害、台風、地震とたび重なる災害に遭われた方々、お亡くなりになられた方に御冥福をお祈りするとともに、今なお被害でつらい毎日を送られている方々の一日も早い復興をお祈りいたします。　では、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　大きな１番目です。学校プールのあり方についてお伺いします。　ことしの夏は、市内学校プールの老朽化による破損が相次ぎまして、一部では児童のけが人も出ました。今後、老朽化対策をどうしていくのかについてお聞きいたします。　（１）プール授業について。ア、プール授業の狙い、イ、プール授業の実施時期と年間授業数、ウ、今夏、老朽化による破損や故障が起きた学校数、エ、今年度自校プールを使用した学校の数と民間や公共プールを使用した学校の数。　（２）学校プールの年間維持管理費。　（３）現段階での改修・改良計画についてお聞きいたします。　大きな２番目です。運動部活動の運営方針について。　ことしの春に国及び茨城県から部活動に関する方針が示され、つくば市においても、教育委員会より７月に、つくば市運動部活動の運営方針が示されたところですが、部活動に関して、学校、保護者、生徒の多様な意見を今後、どのように反映していくのかについてお聞きいたします。　大きな３番目です。学校における働き方改革についてです。　国主導で働き方改革が進められていますが、つくば市の学校での働き方改革についての検討状況をお聞きいたします。　（１）学校における教職員の働き方改革の検討状況について。　（２）既に一部の中学校では新たに地域スポーツクラブを立ち上げ、先生以外の指導者が放課後の指導を行う取り組みを開始し、個人負担が発生しているようです。このように、部活動運営の転換により、減少する部活を補うための民間及び地域ボランティア等による地域スポーツクラブを活用することが想定されますが、その予算措置の考えについて伺います。　最後、４番目です。地域包括ケアシステムの現状と課題について。　全国的に地域包括ケアシステムの構築が進められています。つくば市においては、平成29年度、筑波と茎崎の２カ所に地域包括支援センターが設置され、平成30年度、新たに２カ所の設置が予定されています。また、地域包括ケアシステムの一つである生活支援体制整備事業を行うための話し合いが始まり、続けられております。それぞれの現状と今後の方針についてお聞きいたします。　（１）地域包括支援センターについて。ア、運営状況、イ、相談件数をお伺いします。ウ、地域との連携をどのように工夫しているかについてお伺いしたいと思います。　（２）生活支援体制整備事業についてです。今議会では、この事業の質問が相次いでおります。再度、私からも質問させていただきたいと思います。昨年より、茎崎で第二層協議体のモデル地区として、１から２カ月ごとに１回の話し合いが続けられております。今年度は筑波、大穂、豊里でも協議体の話し合いが始まっているということでお聞きしたいと思います。ア、第一層協議体及び第二層協議体、それぞれの役割、現状、課題は何か。イ、つくば市としてこの事業は何を目指すのか。ウ、第二層協議体は何を目指すのか。　以上、檀上からの質問を終わりにいたします。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　現行の学習指導要領における体育科の水泳学習では、小学校低学年から発達段階に応じて水中安全教育を初めとする事故防止等を学ぶ生涯スポーツの水泳についての理解と、技能面の習得を目指す自分に適した泳法の理解の二つの大きな柱で行っています。低学年では水になれることを主たる内容とした水遊び、中学年では水に浮いたり、呼吸を伴い水中を進んだり、初歩的な泳ぎを学ぶ、浮く、泳ぐ運動、さらに高学年及び中学校では、続けて長く泳ぐことや早く泳ぐことを中心に、記録の向上や競争の楽しさを味わう水泳として単元が構成されています。　水泳学習の実施時期については、年間指導計画に位置づけ、学校裁量で実施してよいことになっていますが、ほとんどの学校が、５月下旬から夏季休業前までに実施しています。民間の温水プールを使用している一部の学校では、季節に関係なく時期を設定して実施しています。　次に、年間の授業実数については、どの学年も10時間程度実施することとなっています。しかし、気象条件や施設・設備等の条件により予定時数を下回ることも認められています。また、９年生においては、器械運動等の他の単元との選択が可能となっています。　老朽化による破損や故障が起きた学校数については、小学校が10校、中学校が１校です。　今年度、自校プールを使用した学校数は、小学校が27校、中学校が10校、義務教育学校が４校です。自校以外のプールを使用した学校は、小学校が竹園西小学校と桜南小学校の２校、中学校が豊里中学校の１校です。また、使用したプールは、竹園西小学校が二の宮公園のプール、桜南小学校が並木小学校のプール、豊里中学校が民間のスポーツ施設のプールです。　学校プールの年間維持管理費については、平成29年度の実績になりますが、設備の保守点検が約310万円、修繕工事費等が約1,060万円、薬品代が約370万円、水質検査手数料が約70万円、合計で約1,810万円となります。そのほか光熱水費がありますが、学校管理上、一括しての支払いですので、プール管理に要する経費のみの光熱水費は把握できていません。参考として、設備状況により多少異なりますが、上下水道を使用している学校については、１回分の給排水にかかる料金が約四、五十万円となります。　現段階での改修、改良計画ですが、竹園西小学校においては、改修工事のための設計を委託しており、工事を平成31年度予算で発注する計画で検討しています。竹園東中学校については、平成31年度から改修工事のための設計委託を始められるよう検討しています。　市の運動部活動の運営方針については、国のガイドライン及び茨城県の運営方針を受け、市学校長会、市中学校体育連盟、市ＰＴＡ連絡協議会の代表者の意見を反映させて策定しました。現在、市の運営方針に基づき、その範囲内で各学校が運動部活動の活動方針を策定しています。10月１日の運用開始に向け、９月中には保護者を初め関係者への周知を十分に行うとともに、各部が活動計画を立てる際には、保護者や生徒の意見を聞きながら行い、方針に基づいた適切な部活動運営がなされるよう進めていきます。　教職員の働き方改革については、教育局と学校が連携し、業務改善を進めています。今年度の取り組みとして、８月13日から16日の４日間と県民の日の計５日を学校閉庁日とし、教職員の休暇取得の促進を行っています。また、５月からタイムレコーダーによる出退勤時刻の管理を始めました。それにより、教職員の勤務時間に対する意識改革を図るとともに、管理職による働き方に対する適切な指導につなげています。現在、県の学校長会が中心となり、業務の改善を図るための勤務の実態調査を行っており、その調査結果をもとに県教育委員会と連携を図りながら改善をしていきます。　地域ボランティア等を活用した部活動運営として、谷田部東中学校で行われている取り組みは、学校の部活動休止日を平日週２日設け、そのうち１日を希望者が専門的指導者から指導を受けられるようにしたものです。指導を受けるに当たっては、指導料を集めることとなっています。この日の活動は、強制するものではなく、個人の技術向上を図るための指導を希望する者に対して、試行的に行っているものです。この取り組みは、他校より部活動実施日が１日減ったことで働き方改革にもつながっています。現在は、この取り組みの効果を見ているところであり、予算措置の検討までは至っていません。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長水野忠幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　地域包括支援センターは、主に高齢者への総合相談、権利擁護、ケアマネジメントの各種支援を行っています。各センターの相談件数は、平成29年10月から平成30年３月で、つくば市地域包括支援センターで実件数774件、延べ件数997件。筑波地域包括支援センターで実件数325件、延べ件数447件。茎崎地域包括支援センターで実件数315件、延べ件数563件です。平成30年４月から７月で、つくば市地域包括支援センターで実件数451件、延べ件数706件。筑波地域包括支援センターで実件数339件、延べ件数531件。茎崎地域包括支援センターで実件数332件、延べ件数631件となります。　相談形態は、平成29年10月から平成30年７月の３地域包括支援センター合計で、延べ件数3,875件であり、そのうち電話が2,087件、来所が675件、訪問が1,008件となっています。　地域との連携については、圏域の民生委員や医療介護の事業所、警察、シルバークラブなどにパンフレットなどで広報するとともに、団地の集まりに参加するなど、連携に努めています。　生活支援体制整備事業については、市全体の第一層協議体と日常生活圏域ごとの第二層協議体があり、地域で課題をみずから解決できる地域づくりとネットワークを構築することで、平成28年度に第一層協議体、平成29年度に第二層協議体を茎崎地区で発足しています。地域で方策を検討することについて、積極的・消極的、双方の参加者がいるところですが、サロンなどの居場所づくりなど具体的な事業を活用しながら地域課題を解決することを目指しています。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　まず、学校プールについてですが、水泳授業ですが、必要性がよくわかりました。結構、回数ができないときがあったりして、こんなにプールできないんだったら、やらなくてもいいんじゃないかと思うこともあったのですが、いろいろな泳法の習得とか生涯スポーツという観点で、この辺は海も遠いので、やっぱりプールは必要だということがわかりました。　それで、まず１点目にお聞きしたいのですが、既に豊里中はプールを廃止して、民間のスイミングスクールのプールを利用しておりますし、また、昨年まで筑波東中はウェルネスパークを使用していたということですが、バスを使っての移動になったと聞いております。バス代や利用料、指導料というのは、それぞれの中学校で幾らかかったのか教えていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　まず、筑波東中学校ですけれども、筑波東中学校の場合には、３日間、ウェルネスパークで実施をしました。そのバスの賃借料、それから施設の使用料、合わせて３日間で87万2,000円程度になります。そして、豊里中学校は、民間のスポーツ施設をお借りしましたけれども、５日間実施をしまして、やはり総額が153万9,000円ということになっております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　費用については、いろいろな面から検討しないと、高いか安いかというのは一概に言えないと思いますが、感覚的にそんなにかからなかったかなという個人的な感想は持ちました。　さらにお聞きしたいのが、ことしは竹園西小のプールが破損して、公営の二の宮公園プールを使用したと聞いております。公営のプールを使用したり、先ほどの豊里中と筑波東中などは、公営や民間のプールを使用しているわけですが、大きな問題が発生したということは何かありますでしょうか。また、もし先生方の反応とかお聞きになっていたらお願いしたいのですが。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　学習上は特に問題がないと聞いておりますし、民間ですと、民間のコーチの方にも助言をいただいたりして、指導についてのよりよい指導にいくというよさを言っておりますけれども、やはり移動に時間がかかるというところについては、できれば移動がないほうがよいというようなことで聞いております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　移動にはやっぱり少し難点があるということですが、泳法がプロの方に指導してもらえたりということのメリットはあるということがわかりました。　また、プールの管理なんですが、先生方に任されているところが結構多いと思います。水の注入とか、水が足りなくなったら、追加、あと薬品等の投与とか、そうした水質管理含めまして、先生方の負担というのが結構あるとも聞いております。働き方改革の観点からも、多忙をきわめる先生方の改革ということで、民間プールの活用とか学校プールの管理を専門の知識を持った方に任されるのも一つの案かなと感じています。　竹園西小と筑波東中、豊里中は、市営プールや民間のプールを活用しまして、移動の難点はありますが、大きな問題はなかったということですので、屋外プールを使用しますと、本当に天候によって授業が余り行えない、四、五回ということもあり、10回行うべきところをなかなか授業が行えない場合がありますので、もし近くに屋内のプールがあれば、冬場でも授業が可能になるので、そういったウェルネスパークですとか民間のスイミングスクールのすいている時間帯に使用させてもらうということをすれば、授業時間が十分確保できるようになるかと思います。　千葉県佐倉市の事例を御紹介したいと思います。　佐倉市では3.11をきっかけに、維持管理費を抑えるという目的で、小学校２校で民間のスイミングスクールの活用を始めたということです。スイミングスクールの授業は、先生以外にインストラクターが指導に当たるので、専門の指導が受けられ、泳力がつくというメリットがあり、児童や保護者に大変好評だということです。また、学校からスイミングスクールまでは、児童約100人を教師三、四人が引率して、スイミングスクールのバスで移動ということで、１回に２コマ分の授業を行っているということです。　資料を配付いたしました。資料３をごらんください。　全国的に学校等の公共施設の老朽化は課題になっていますが、佐倉市でも、プール建設から30年とか40年、50年がたっているところが多く存在しています。佐倉市の公共施設管理を担当する部署では、こういったプールを築後51年目に大規模修繕を実施すると仮定して、学校プールを維持管理していた場合との費用比較をしたそうです。そうしますと、プールを全て撤廃して民間プールを活用した場合のほうが、30年間のライフサイクルコストでおよそ13億円の削減ができるという結果が出たそうです。現実的には、34校全てを民間プールで受け入れるということは不可能なため、詳細な費用の調査については、今年度、業務委託し、調査を行うということですが、学校のプールを今まで１校に１個あったものを３校に一つということに減らすと想定した場合でも、数億円が削減できそうだという計算結果が出ているようです。　つくば市においては、新しい義務教育学校を除きますと、小学校、中学校合わせてプールが40個ぐらいあります。佐倉市とほぼ同等、少し多いぐらいのプールを持っていますので、ぜひ佐倉市の事例も参考にしていただきたいと思います。　さて、昨日の同僚議員の質問に対しまして、平成32年度までに学校の公共施設マネジメント計画の策定を予定しておられるということでしたが、プールも学校の一部なので含まれると思いますが、プールについても、その計画で位置づけていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　現在の予定では、つくば市学校等適正配置計画とプールの見直しということについては、一緒に行うという計画にはなっておりません（後刻：「長寿命化計画の中では、プールの改修を計画している」旨、追加答弁）けれども、ただいま御提示いただきました佐倉市の取り組みというのは、全国的にもかなり注目されている取り組みだと聞いております。私たちもやはり同じように感じておりますので、この取り組み、十分に参考にさせていただきながら、私たちも独自に、また今後のプールのあり方というのは検討していかなければならないのかなとは感じております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　もう一つの例といたしまして、隣の牛久市のひたち野うしく小学校の取り組みについて御紹介いたします。　ひたち野うしく小では、学校のプールを温水プールにして、授業で使用する以外に住民にも開放をしております。授業の時間以外の平日と土日の午前９時から夜10時まで利用可能になっています。利用料が大人400円、スイミング教室も行われて、これは別途料金になりますが、住民が気軽に身近な場所でスポーツを楽しめるということになっております。住民の健康増進に、学校プールが一役買っていると言えると思います。この管理はＮＰＯが担っているということです。プールについて、ぜひこの牛久市の例なども参考にしながら、プールのあり方について検討をぜひしていただきたいなと思います。　あともう１点、プールについて申し上げたいのですが、やっと保護者にとっては長い夏休みが終わりました。小中学生は、夏休みの居場所というのがなかなか少ないんですね。自然がこれだけあるんですが、どうしても冷房設備のある商業施設に行くとか、あと室内でのゲームというのが、なかなかこれは問題になっていますけれども、そういうところで過ごしがちで、保護者は本当に夏休みの子供の過ごし方にとても苦慮しております。今後、部活動日数も減るということも考慮しますと、小中学生が自力で行ける、そして体を使って遊べる、そして監視員もいて、安全な夏の小中学生の居場所としては、プールは大変適しているのではないかと思います。かつて子供たちにも利用されていた谷田部プールが、地震による破損で廃止になっております。小さな子を持つ親子の行き場所がなくなったと、またぜひ復活してほしいという市民要望もあります。　プールは学校の授業だけではなく、小さい子供から高齢者までの健康増進と居場所という幅広い対象がありますので、ぜひこういった幅広い観点から、今まで原則１校に一つあった学校プールの目的に、住民の健康増進、そしてスポーツの推進という目的も加味しながら、市内プールのあり方について広く検討をしていただきたいと要望いたします。　最後に、誤解がないように申し上げますが、全部の学校のプールを一気に変えろということではありません。多忙をきわめる先生方の働き方改革の面から、あと牛久市のように、学校プールを専門の知識を持った方に民間委託する、また市民の健康増進というさまざまな観点から、ぜひ市全体の、今、学校以外にもプール幾つもありますので、あり方について調査検討をしていただきたいと要望して、プールについては質問を終わりにいたします。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　先ほど、つくば市学校等適正配置計画とプールの改修は関係がないというか、一緒には行わないと話をしましたけれども、長寿命化計画の中では、一応、改修の計画というものは一緒に計画しているということです。済みません。

○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　では、次に、運動部活動の方針についてお聞きしたいと思います。　部活日数が減るということが学校でも発表されまして、春ぐらいから徐々に出てきているんですが、複数の保護者や生徒から、平日の部活の休みがふえるのとか朝練なくなっちゃうのとか、あと、学校から、先生から引き離された感じがするという動揺とか戸惑いの声が届いておりまして、今回、質問をいたしました。改めてお聞きしたいんですが、部活動の意義というか、そこはどういうふうに捉えてらっしゃるかをお願いします。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　部活動は、生涯にわたってスポーツに親しむ能力、それから態度を育て、また体力の向上や健康の増進を図るということもありますし、それ以外にも、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育む、本当に人づくりに欠かせない重要な活動だというふうに捉えております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　部活動の重要性というのは、認識していただいていることがわかりました。　そこで、県が方針を出しまして、さらにつくば市の方針というのは、活動日数の削減に踏み込んでおります。例えば、夏休みの活動を20日にするというのは、これはつくば市の方針ですね。あと、朝練は、県は原則禁止から、つくば市は完全に禁止と示しております。　働き方改革から見ると、なかなか先生の長時間化の削減ということから、朝練の禁止というのは一定の理解を示すところではあるんですが、例えば冬季の期間は、中学生というのは下校時間が日没に合わせて、日没前に下校できるように、４時半とか４時40分という時間になっておりまして、授業時間の終了が４時なので、冬場は練習時間が、放課後は15分とか30分しか確保できないという現状があります。朝練がなくなると、冬季の練習時間というのはかなり少ないか、ほとんどできないという状況になってしまいます。　先ほどの答弁では、学校ごとに保護者や生徒の意見を聞きながら計画をつくっていくということでしたが、その学校ごとの方針で、もし部活動がもっとやりたいということが上がれば、市が示す日数よりも多い活動日数になってもいいのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　これは基本的に市の方針で示したものですから、市の方針の中でやっていただくというのが原則になると思います。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　策定前にも、いろいろな学校長会とかほかのところからも意見を聞き、進めてきたということはわかりましたし、働き方改革の点でも、これ以上ふやすことはできないという強い意思を持って示されたということは、今回、質問してわかりました。　ただ、保護者の中には、朝練の禁止ということなど、これまでと大きく変わることにすぐに理解ができず、不安がぬぐえない方もいらっしゃることと思います。部活動の運営変更は、教員の働き方改革という大きな転換の一つだと思います。学校生活では、保護者は教員とともに一端を担う立場にあると考えています。この大きな転換について、まず保護者の協力や理解が得られるように、ぜひやりとりをしながら方針を理解していただけるよう、丁寧に進めていただきたいと要望いたします。　次に、働き方改革についてです。　国が平成30年３月に示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというのがありまして、これスポーツ庁から出ているのですが、この運動部活動のガイドラインには、都道府県と学校の設置者及び校長の責務といたしまして、学校における働き方改革に関する緊急対策を踏まえて、教師の業務改善及び勤務時間管理等を行うことというふうに書かれておりまして、部活動の今回のガイドラインが示された大きな一つのきっかけとして、働き方改革があるということがわかります。　さらに、そのガイドラインの中では、これまでの学校単位で参加する大会等の見直しとして、単一の学校から出場していたものを複数チーム参加できるようにしたり、複数校の合同チームの参加を可能にしたりとか、学校と連携した地域スポーツクラブの参加を可能にするなど、大会の方法を見直すということもガイドラインには示されております。　昨今は、学校の部活動ではなく、地域のクラブ等で上を目指したい、頑張りたいという子供たちはそちらに行ってしまって、部活動が成り立っていない種目も出てきております。こういった実態に即して大会を見直したりすることも、過剰な練習をしなくてもよくなって、先生の負担軽減につながっていくと思います。ですので、こういった大会等の見直しも、部活動の日数を減らすこととともに検討を、これは県とかも関係してくると思いますので、検討を進めていただきたいと思います。　ほかの自治体、長野県や長野市などでは、先生以外の地域指導者をつける授業に予算化をして取り組みを始めています。文科省でも外部指導者の補助制度というのを創設されておりますので、こういった制度も検討しながら、民間や地域の指導者活用について、早い段階で市内の実態調査や県の調整など、早急に検討を進めていただきたいと感じています。希望者が個人負担しての取り組みということで開始しておりますが、やはり部活動と全く関係ないものではないので、みんなが一斉にそういった地域指導者を活用したスポーツクラブとして参加ができるように、ぜひ検討していただきたいと思います。予算化については、まだ進められていないという、検討はしていないということですが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　最後になりますが、教師の多忙さというのは、部活動は一つ大きく挙げられますが、それ以外にも、成績の処理、学年・学級経営などに多くの時間が割かれているという調査結果があります。部活以外の先生の庶務を見直すことも働き方改革を進める一つになると思います。そのことで子供たちの教育の質の向上に直結すると思いますので、ぜひ働き方改革についてもさらなる検討をしていただき、また、改革するには予算化はなくてはできないと思いますので、検討と予算化を要望して、この質問は終わりにしたいと思います。　最後に、地域包括ケアシステムについてお伺いします。答弁をお聞きいたしまして、新設２カ所の地域包括支援センターにも着実に相談が寄せられていて、地域において、この１年で少しずつ役割を果たしつつあることがわかりました。立ち上げに支援された職員の方には大変感謝いたします。この相談の内容とか傾向など、もし把握されておりましたらお願いしたいのですが。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　相談内容につきましては、身の回りの相談というのがやはり多く、それ以外に、制度についての質問ということで、介護保険制度などや医療保険制度についての質問というものが中心になってございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　地域包括支援というのは、制度が始まってから大分たつんですが、まだまだ市民になじみがない、この詳しい内容を知らない方が多いと感じています。　先日、茎崎に住む御高齢の女性が、突然、熱中症でパートナーを亡くされまして、１人になってしまいました。その方が、私が最期のときはどうしよう、誰が対応してくれるのかと、今後の生活をとても心配されていました。こういった近くに頼れる人がいないひとり暮らしの方の生活や気持ちを支えるために、地域や民生委員などと連携していくことも地域包括支援センターの役割ですが、こういった機能を知らない方がまだまだ多いと感じています。今後もひとり暮らしの高齢の方がふえていくことが予測されております。先々の心配や不安を取り除くことが、安心したはつらつとした生活を支えていくと思います。　つい先日、回覧版で地域包括支援センターの紹介が回ってきました。今後も回覧板や広報つくばなどで継続的に広報していただきたいと思います。　また、市役所以外の地域包括支援センターは民間委託ということになっております。今後も市が積極的に関与して、地域包括支援センターと、民生委員、区長または社会福祉協議会の見守り支援員、そして今後は、生活支援体制整備事業でのサービスの担い手の方との連携を強化するなどして、高齢者を支える仕組みを構築していただきたいと思います。　地域包括支援センターについての要望ですが、地域包括支援センターには３職種、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーがいます。地域福祉の最初の窓口となるところです。地域包括支援センターは、地域交流センターに設置してほしいという意見が数多く聞かれます。市民が目にしやすく、相談しやすい場所にあることが大事だと思います。地域福祉が充実した市民の安心の生活のために、今後、交流センターへの設置も検討していただきたいと要望したいと思います。　最後に、生活支援体制整備事業についてお聞きしたいと思います。　茎崎で１年間話し合いをしてきまして、この参加している方々から、第二層協議体は何を目指すの、１年間話していてもわからないという、このまま空中分裂するんじゃないのみたいな意見も中にはあります。新しい取り組みですので、市も市民も試行錯誤で、話し合いが行ったり来たりするのは想定されており、当然ではありますが、１年たちましたので、整理する意味で質問させていただきました。　私も第二層協議体に参加させていただいてますが、市の担当からは、この第二層協議体が主体として自立することが目標、リーダーを決めてほしいという説明がありました。自立と突然言われますと、第二層協議体に参加しているメンバーは、まだ何をやるかもわからない中で、自分たちで全て事業を担っていかなければならないのかと考えてしまって、なかなかそれ以上踏み込めない、参加者が自分がやりますと言いにくい状況、見合って見合っての状態になっている面もあるように思います。第二層協議体の役割や目指すところが具体に見えるよう、もう少し質問したいと思います。　まず、この第二層協議体とは、助け合いのサービスをする担い手にはなるのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　第二層協議体がサービスの担い手になることはあり得ますけれども、当方が想定しているのは、地域ごとの支え合いの情報を共有し、話し合いながら、地域の見守りや居場所づくりの支援をしていくというものになります。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　第二層協議体で解決できない課題とかは、第一層協議体に課題として上げていくのかなと想像していますが、そうなのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　第二層協議体自身で解決できない課題というのは、恐らく市全体の大きな課題ということであると思いますので、そういう意味では第一層協議体でということだと思いますし、あとは、第二層協議体のメンバーの方々がどれだけ気づいて、気づいていない部分とかもあるかもしれませんので、そこは市役所当方ともよく相談しながら、解決策を探っていければと考えております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　第二層協議体で解決できないものが第一層協議体でまた議論されて、さらに第一層協議体で、もしこれが政策として必要という判断になれば、市の政策につないでいくということもあり得るのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘のとおりで、そういったものを目指しておりますし、現在、まだその途上でございますので、不十分な面、十分でない部分多かろうと思いますので、引き続き頑張っていきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　これまで私も参加しておりますが、今のことが見えてこなかったので、本当に第二層協議体が主体的に動いてほしいというところが大分協調されていて、市は全く何もしてくれないのかなという印象も持っている方が多いので、その辺も今後の話し合いでは、ぜひ議題として上げていただきたいなと思います。　それと、茎崎では、既にもう居場所づくりとか買い物支援などができている団地が幾つかありまして、また、でも全くというか、ほぼないと思われる自治会もあることが見えてきました。そういった仕組みのない自治会に助け合いの仕組みを広げていくことも第二層協議体の役割ではないかと考えますが、この点について、市は今後、どのように進めていくと考えていらっしゃるのかお聞きします。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘のとおりでありまして、見守りや居場所づくりができている自治会の情報を第二層協議体で共有し、できていない自治会にノウハウを広げていく、そういったことで地域全体の生活支援サービスの向上につながると考えております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　それと、資料４をごらんいただきたいと思います。　こちらに、厚生労働省で出しているコーディネーター・協議体の配置・構成イメージということで、生活支援コーディネーターが結構キーになるように見受けられますが、つくば市で考える生活支援コーディネーターの役割とか、設置状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　今しがた議員から御提示のありましたこの厚生労働省からの資料から引っ張ってきた資料というのが、まさに理想的な姿でございます。ただ、つくば市の現状としましては、この状況にはまだなっておりませんし、こういったコーディネーターの方というのを配置というか、それを指名するようなそんな段階にはまだ至っていないという状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　わかりました。将来的にはこの生活支援コーディネーターがいろいろな役割を担っていくとすれば、中学校区とか、今は茎崎が範囲になっていますが、コーディネーターの拠点とか事務所なども必要になってくるんではないかなというふうに想像をしておりますが、こういった拠点の設置については、市はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　生活支援体制整備事業に、拠点は必ずしも必要はありませんけれども、あったほうがネットワークやサービスの中心になるものと考えてございます。既にあります高齢者地域ふれあいサロン事業などを生かしていただくなど、必要に応じて、市が拠点設置についても支援していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　本当にきょう、お聞きしてよかったと思います。本当にそういった具体的な情報がまだほとんど議論されていないと思います。ですので、話し合いがなかなか進まないなということで、参加者も、もう途中で来なくなられた方もいらっしゃったりしますので、ぜひそういった話し合いを今後できるように、情報を積極的に開示していただければと思います。　最後ですが、つくば市がなかなか高齢福祉に力が入っていないんじゃないかとか、高齢者の方は、我々は放っておかれていると感じている市民もまだまだいます。最後に、高齢福祉の担当でもあり社会福祉協議会の会長でもある副市長に、この生活支援体制整備事業を成功させるために、今後の進め方や市の支援等について、考えや意気込みをお聞かせいただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　毛塚副市長。 ◎副市長（毛塚幹人君）　生活支援体制整備事業は、地域ごとに課題は異なるということから、地域でみずから考え、主体的に動く、そういった理念のもとで行っております。こういったあり方は非常に今までの行政のあり方とは違うものでして、実際、皆川議員が伺っているような声というものは、私にも直接、やはり課題感として地域から入ってきております。　地域がそういうふうに、地域で主体的に議論するというあり方、まさに今、移行期だと思っておりまして、地域もそういったあり方を新たに学んでいくということも必要ですし、また一方で、行政の側としても、行政が解を出すのではなくて、問いを導くような、問いを投げかけて議論を出すような、そんなファシリテーターとしての行政のあり方というものもこれから求められていくかと思っておりまして、こういった生活支援体制整備事業の特に第二層協議体の中で、行政のあり方というものも改めてブラッシュアップしていくべきところだと思っております。　今回、この第二層協議体、なかなか結果が出ていないというところで、本当に議論のための議論で終わってはいけないと思っています。やはり具体的な議論を行うというところが大事だと思っておりまして、つくば市としても、今ある各種の事業をうまく生かしつつ、御指摘の拠点ですとか、また、財政の支援など、さらなる支援が必要でありましたら、さらに社会福祉協議会などと、関係団体とも連携しながら、市民生活の充実を図っていければと思っております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　本当に力強い言葉をいただきまして、ありがとうございます。　社会福祉協議会の体制などもまだまだと感じている方もいらっしゃいます。本当に高齢福祉の部分はまだまだと感じていますし、あと、この生活支援体制整備事業は、本当に副市長もおっしゃられたとおり、初めての取り組みでもあります。市も市民も本当に試行錯誤になるかと思いますが、失敗を恐れずに、ぜひ果敢に取り組んでいただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　これにて、皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。　次に、２番議員小森谷佐弥香君。　小森谷佐弥香君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小森谷佐弥香君登壇〕 ◆２番（小森谷佐弥香君）　つくば・市民ネットワーク、小森谷佐弥香です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。　１番、小中一貫教育の検証結果及び学校等適正配置計画について伺います。　つくば市の小中一貫教育の取り組みについて、昨年11月から検証を行うための教育評価懇談会が立ち上げられ、検討が進められてきました。調査はことし７月に終了したと聞いていますので、幾つかお伺いします。また、これまでの議会の答弁において、学校等適正配置計画については、この検証結果を踏まえてから検討に入るということでしたので、あわせてお伺いしたいと思います。　（１）評価方法の概要。　（２）調査結果の概要。　（３）調査報告をどのように受け止めているか。　（４）学校等適正配置計画の見直しについて、今後どのように進めていくか。　次の２番です。幼稚園・保育施設等における子供の安全について。　現在、つくば市における待機児童は110名以上で、定員数をふやしてはいるものの、なかなか減らない状況です。待機児童解消については、2016年に「保育園落ちた日本死ね」というＳＮＳのつぶやきが当事者たちの共感を呼び、国と動かすほどの大きな声となったことが思い起こされます。それ以降、さまざまな施策が打たれたのはよかったのですが、一部に気になる規制緩和も進められています。保育の受け皿を拡充することが優先されて、子供たちの命をおびやかすことがあってはなりません。子供の施設における重大事故（死亡事故、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等、これは人工呼吸器をつけること、それからＩＣＵに入るなど、意識不明の状態も含むそうです。）は、主にプールや水遊び、午睡中に起こることが知られています。しかし、その予防、対策について、現場でしっかり徹底できているかというと、十分ではない状況があるようです。　そこで以下、お伺いします。　（１）2016年３月、済みません、通告書には茨城県作成と書いてしまいましたが、作成は内閣府でしたので修正をいたします。の教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインに基づいた事故の発生防止のための指導をどのようにしているか、またその対象範囲は。　（２）重大事故が起きてしまった際の報告はどうなっているか。　（３）2017年度末までの待機児童解消を目指した政府の待機児童解消加速化プランを受け、内閣府主導で2016年度からスタートしている企業主導型保育事業について。ア、今までの保育施設と企業主導型保育施設との違い、イ、つくば市における施設数、定員数、指導や監査の状況をお伺いします。　最後に、３番、エネルギーの地産地消についてお伺いします。　3.11福島第一原発事故をきっかけに、世界は再生可能エネルギーにかじを切っています。160カ国以上が再生可能エネルギー導入に取り組んでおり、地域経済の活性化を生んでいます。日本においても、地方公共団体によるエネルギー政策及び再生可能エネルギー政策策定の動きはますます高まっており、導入促進のための条例を制定している市町村は続々とふえています。　つくば市では、再生可能エネルギーの導入は環境基本計画などに掲げられていますが、五十嵐市長が進めるＳＤＧｓ、すなわち持続可能な開発目標の中にも、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させるというものがあります。また、私たちつくば・市民ネットワークも、かねてより原発に依存しないエネルギー政策を訴えており、今後、つくばにおいても、再生可能エネルギーの地産地消の動きを加速してほしいと強い期待を持っているところです。　そこで、現状と取り組みについて伺います。　（１）つくば市の再生可能エネルギーに対する取り組み、現状、計画。　（２）エネルギーの地産地消に対する市の考え。　以上、檀上での質問を終わりにします。 ○議長（塩田尚君）　教育長門脇厚司君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　門脇厚司君登壇〕 ◎教育長（門脇厚司君）　きのう、鈴木議員の質問にお答えしたとおり、つくば市の小中一貫教育の検証をお願いしておりましたつくば市小中一貫教育評価懇談会からは、７月20日に最終報告をいただいております。　評価方法の概要及び調査結果の概要については、こちらも、きのう教育局長から答弁したとおりであります。　肝心なことは、本体をどういうふうに読み取るかということですけれども、現在、その報告書を総合教育会議の構成員である市長と教育委員にお読みいただいているところです。ですが、どう読み取ったか、お互いの見方を突き合わせ、議論し、合意を得るところまで至っておりません。報告書をどのように受けとめるかという質問に対するお答えが最も肝心なことでありますけれども、現時点ではそこまで踏み込んだお答えができないことを御容赦いただきたいと思います。　現在、主宰者である市長の主導で、総合教育会議を毎月１回のペースで開いており、これからのつくば市の教育をどういう方向に進めていくかを示す教育大綱の策定を進めております。その過程で懇談会が指摘してくださっている幾つかの重要な視点を踏まえて、多面的な議論を重ね、つくば市の教育をよりよいものにし、市長がおっしゃっている世界のあしたが見えるつくば市にふさわしい教育大綱を策定しなければならないと考えております。　また、御質問の学校等適正配置計画の見直しの件ですけれども、これも鈴木議員にお答えしましたように、既に学校等適正配置計画の人口推計にかかわる策定の業務を専門会社に委託しており、その中で現在、児童生徒数の将来推計を進めているところであります。引き続き、総合教育会議の議論と並行し、学校等適正配置計画の見直し作業を進めていきたいと考えております。　しかし、これもまた昨日来、答弁しているところですけれども、竹園東中学校あるいは竹園西小学校などでは、この一、二年のうちに教室が足りなくなるというような事態が見込まれておりますので、こうした事案については、配置計画を見直す前に、校舎の増築も含め、早急に対応していくことにしております。

○議長（塩田尚君）　こども部長中山由美君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについては、2016年３月に作成され、厚生労働省から県を通して市に通知され、市は認可保育所、私立幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所、認可外保育施設等に電子メールで周知しました。各保育施設では、これを参考としてマニュアルを作成し、現場で活用しています。また、市は年に１度指導監査を行い、確認・指導をしています。　重大事故が起きてしまった際の報告は、平成27年２月16日付で国から発出されている特定教育・保育施設等における事故の報告等についてに基づき、原則、第一報を事故発生当日中、遅くとも事故発生翌日に国へ報告することになっています。報告のルートとしては、認可外保育施設及び認可外の居宅訪問型保育事業所は、各施設から県へ報告し、県から国へ報告します。それ以外の特定教育・保育施設等は、施設から市へ報告し、市から県へ、県から国へ報告する流れとなっています。　企業主導型保育施設は、児童福祉法上の認可外保育施設に分類されますが、従来の認可外保育施設とは職員配置基準などが異なり、施設整備費や運営費の一部を児童育成協会が助成しています。また、企業主導型保育施設は、従業員の子供を優先的に受け入れることができ、施設によっては、定員の半数以下の範囲で地域の子供を受け入れることも可能となっています。　つくば市においては、平成30年８月末現在で合計８施設で、定員の合計は165人の企業主導型保育施設が設置されています。定員の内訳としては、従業員枠141人、地域枠24人となっています。事業開始後には、児童育成協会による指導・監査が実施されています。加えて、児童福祉法第59条第１項に基づき、市でも年に１度以上、各施設に出向いて指導・監査をしています。 ○議長（塩田尚君）　生活環境部長長　卓良君。　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　長　卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君）　つくば市では、つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”に基づき、温室効果ガスの削減を推進しています。具体的には、再生可能エネルギーを有効に活用するための機器設置に対する補助制度を設け、昨年度は243件交付しました。また、防災拠点の初期電源確保や環境教育の観点から、市庁舎や学校など31の公共施設に発電出力合計が約460キロワットの太陽光発電設備を設置し、昨年度の総発電量は約36万2,000キロワットアワーでした。　さらに、新たな取り組みとして、省エネ住宅の誘導を推進すべく、つくば市低炭素ガイドラインを策定するとともに、それらの住宅に対しての補助を今年度から開始しました。　しかし、つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”が平成31年３月で計画期間の終了を迎えることから、今後は地球温暖化対策実行計画に基づき、引き続き低炭素なまちづくりを進めます。　次に、エネルギーの地産地消については、先ほど滝口議員にもお答えしたとおり、地域経済の活性化や防災力強化の観点からも重要であると認識しています。現状は、個々が必要なエネルギーをつくり、みずから消費するとともに、みずからの消費量を減らすまちづくりに取り組んでいます。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　同僚議員のきのうからの一般質問と重なるところがありますので、なるべくかぶらないように、随時、再質問していきたいと思います。　まず、小中一貫教育の検証結果について、きのうの教育局長の答弁では、現在、調査報告書を今月中の公開に向けて準備中であるということでした。中身については、まだ教育局としての見解が出ていないということで、答弁できないというお話でしたが、先日、先駆けて文教福祉委員会に向けて報告があった中で、少しありましたので、そのことで少し触れたいと思います。　そのときに、中１ギャップは解消してきているけれども、新たに小６問題が顕在化しているというような報告があったということを確認しました。このことは、昨年度まで、私自身が春日義務教育学校の保護者であった経験から、大いに同意するところがあります。改めて言うまでもないことですけれども、小学校、中学校と分かれていれば、６年生というのは小学校で最高学年です。６年生はみんなのお手本ですからしっかりしましょうねと、先生とか親に言われますと、まだ純粋に大人の言葉を受けとめるところが残っていますので、子供たちは一生懸命それに応えようとする。それが９年生まで同じ学校で、６年生がただの通過点でしかなくなると、大分様子が変わってきます。　調べてみますと、このころの子供たちというのは、ちょうど世界が家庭中心から学校、それから友人関係、とりわけ友人関係が中心となる時期で、大人を批判的に見るようにもなります。身体的に言えば、男子は第二次成長期に入るころ、女子は第二次成長の真っただ中で、身体的発達と精神的発達がアンバランスで不安定になりやすいという一面があるそうです。文科省のホームページにある子供の発達段階ごとの特徴と重視すべき課題にも、自己に対する肯定的な意識を持てず、自尊感情の低下などにより劣等感を持ちやすくなる時期とあります。どうも６年生がしっかりしないというのは、春日の保護者の間では話題になっていました。　それで、お伺いしたいんですけれども、この小６問題に対して、今後はどのような取り組みをしていくのか、もっと６年生が活躍できるような場面づくりということに対して、お考えのこと、今、お話できることありましたらお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　御指摘の６年生の問題ですが、先日も春日の校長先生とお話をしてきましたけれども、やはり６年生がリーダーシップをとるような場面を今後、考えていくことがやっぱり課題であるということをしっかり認識しておりまして、いろいろな行事関係で、全体の４、３、２の分け方で行うものと、それから従来の６、３というものを生かしてやるものと、しっかりここを総合的な計画としてやっていかなければいけないというふうに今、調整しているところだと。　先日、ＮＨＫの合唱音楽コンクールでも、銅賞、６年生まで参加してとったんですけれども、あの活動なんかは、６年生を中心にして活動させたところ、６年生が非常にいい活躍をして、保護者に発表したときも大変喜ばれたと伺っております。　秀峰についても、地域の子供会については、６年生を中心にして活躍させたいというような計画もあるようですので、今後、教育局も含めて、教育局と学校でしっかりその辺を相談しながら、検証しながら考えていかなければならないとは思っております。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　もう話し合いを進められているということで、安心しました。　もうお耳に入っているかもしれないですけれども、例えば今年度から４校となった義務教育学校では、運動会が１年生から４年生、それから体育祭が５年生から９年生というくくりで行っています。すなわち運動会は、４年生が最高学年として運営を担うわけですけれども、やっぱり４年生には難しいところがあるんですね。先生方の負担が余計に増してしまっているのではないかということも心配です。実際に、わかりやすい例で言うと、徒競走では、即座に正しく１番、２番、３番を決めなくちゃいけないですけれども、やっぱりそれは４年生には難しくて、結局、上級生とか中学生がボランティアで行っているという状況があります。　今、局長、おっしゃっていただきましたけれども、９年の学びを今まで４年、３年、２年と区切ってやってきたところで、こういうことになっているのだと思うんですが、今、おっしゃっていただきましたように、全て４、３、２ではなくて、活動によっては、６、３で区切るというのもよいのではないかと思いますので、運動会のことに限らず、御検討いただきたいと思います。　それともう一つ、義務教育学校では、小学校の卒業式に当たる継志式がないんですよね。同じ小中一貫でも、連携校では行っていますよね。春日でも義務教育学校になる前は行っていました。もちろん卒業アルバムもありません。結構、中学から私立に進む子も少なくないんですけれども、そういう子には何も残らないことになってしまう。理由は受験だけではないですけれども、６年生では卒業式、それから７年生では入学式をしてほしいという保護者の声は結構多く届いていますので、これもあわせて要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、学校等適正配置計画ですけれども、人口推計を発注したところで、これから学区審議会、それからパブリックコメントという流れで策定していくという今までの御答弁でしたけれども、確認をさせてください。香取台に計画している新設校についてですが、現在、小学校用地のみ取得しているという状態だと思います。ここは施設一体型の小中一貫にするのかということ。それから、予定どおり平成35年４月の開校となるのかお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　開校については、平成35年４月の開校、予定どおりというふうに今、進めております。これを小中一貫にするのか、一体型にするのかということについては、この学校等適正配置計画の中で検討するような形になると。ですから、今、結論的には申し上げることはできないというところでございます。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　開校の時期については、もう早めていただきたいくらいですので、適切な判断をお願いしたいと思います。　それで、今回の調査報告では、大規模校の問題も大きく指摘されていたと思います。資料１につけたんですけれども、今までの学校等適正配置計画を見ますと、その上の2009年に出された指針では、学校規模の設定が細かく６段階に分かれていました。これが下の2014年のものでは、小規模校、標準規模校、大規模校の３段階になってしまっています。しかも、施設一体型では、学年５クラスまでを標準としています。2014年の計画見直しでなぜかこうなっていますが、施設一体型では、ただでさえ小中を合わせた大人数になるのに、学年５クラスまでを標準規模としてしまったことは、当時も指摘されていましたけれども、やはり問題だったのではないかと思っています。次回策定する学校等適正配置計画では、学校の適正規模というところを十分議論するところから検討を始めてほしいと思いますので、こちらも要望をいたします。　それから、きのうの同僚議員に対する教育長の御発言の中で、今回の学校等適正配置計画は、現在策定中の教育大綱にめどをつけてから行いたいというものがありました。実は私、総合教育会議を傍聴していまして、教育大綱はつくば市の教育の根本的な指針を定めるものですから、話の筋としては、上位に位置する大綱ができてからでないと、学校適正配置などの実行計画はつくれないし、そうあるべきだと考えていたところです。　現在の学校等適正配置計画は、2014年から2033年までを見通した計画になっています。あと、15年の計画を持っているわけなんですよね。なので、１年おくれるくらいは大きな問題ではないと思っております。これだけ人口が急激に変化しているつくば市です。５年ごとに見直すとなっていますが、緊急課題については対応されていますので、問題はないと考えています。むしろ見直しで問題にすべきは、見直しの時期の厳守ではなくて、その進め方ではないでしょうか。そもそも学校等適正配置計画に一言も書かれていなかった27小の統合という大きな変更が、審議会の議論もなく許されてきた点にあるのではないかと思っています。というわけで、期限にとらわれるのではなくて、丁寧に議論を積み重ねて、しっかりとした計画をつくってほしいというのが、私たちつくば・市民ネットワークの意見ですので、よろしくお願いいたします。　次、２番に移ります。　幼稚園・保育施設等における子供の安全についてですけれども、現在、つくば市における待機児童は110名以上ということで、いろいろ受け皿をふやしていただいているところなんですけれども、順番前後しますが、（３）の企業主導型の保育施設についてです。　従来の保育施設との違いについて、認可外だけれども、認可並みの補助がつくということを答えていただきました。補助がつくというと、普通は認可園ですけれども、企業主導型は認可外で補助がつくということですね。会社がつくる保育園という意味では、事業所内保育所と同じですが、認可の事業所内保育所と比べると、地域枠を設定しなくてよいとか、年齢制限がないとか、保育士の要件も緩いし、かなり設置のハードルが低くなっています。助成の決定や設置後の立ち入り調査は、内閣府の外郭団体である児童育成協会が行っており、2016年の導入から2018年３月31日時点で、約2,600施設の助成が決定しているとのことです。そのうち、約430カ所について、2018年３月に初めて立ち入り調査の結果が公表されましたが、およそ７割の施設で問題が指摘され、関連業界では、本当に大丈夫なのかと物議をかもしたようです。　指摘された内容の主なものとしては、保育士の数の不足、午睡の際のうつ伏せ寝、寝ている子たちが近すぎて体が重なるおそれがあった、給食のアレルギー対応のマニュアルがなかったなどです。立ち入り調査については、児童育成協会だけでなく、社会福祉課も年に１回監査することになっているということを御答弁いただいて、少し安心しましたが、このような新しいタイプの保育施設だけでなく、全ての保育施設に対して、子供たちの命にかかわる事故を未然に防ぐための普段の取り組みが必要と思います。　資料２に内閣府が公表しております保育施設等における死亡事故の報告件数等というものをつけています。一般的に認可外保育所で事故が多いと言われますが、実数をごらんいただければと思います。実際にどんな事故が起こっているのかということについて、事例を紹介したいと思います。資料３に幾つか載せていますが、その中から一つ紹介します。　2009年、大阪市の認可外保育施設で、生後４カ月の男児がうつ伏せ寝で心肺停止の状態で発見され、死亡が確認された事件では、17人のゼロ歳児から学童までの子供を保育資格を持たない２人の職員が保育していました。そのうち１人は、調理室で調理作業を、残る１人は保育ルームでの保育と、ベビールームで寝ている乳児のチェック、受付カウンターでの来訪者の対応、電話対応や掃除、布団を出すなどの昼寝の準備、子供たちへの寝かしつけなど一手に引き受けていました。死亡した男児は、あおむけからうつ伏せに寝返りはできるものの、うつ伏せからは寝返りができませんでした。発見されたときは、ベビーベッド上でうつ伏せで、真下を向いて、鼻から血液混じりの液体を出していたそうです。裁判では、窒息死か乳幼児突然死症候群かで１審と２審で判断が分かれました。この施設は、大阪市による年１回、事前予告ありの立ち入り調査において、過去３年間にわたって、保育従事者の数は足りているが、有資格者の配置が不足しているとの改善指導を受けていましたが、求人募集を続けて有資格者を採用予定であるなどとして、営業を続けていました。なお、同じ経営者による系列園では、2002年にもベッドで寝ていた生後４カ月の女児に、おねしょ防水シーツがかぶさって死亡する事故が起きていました。　私、調べていて驚いたんですけれども、当時、国はこのような保育施設における死亡事故の件数も内容も把握していなかったということです。その後、市民団体の申し入れや同様の事件が続くことによるメディア報道を受けて、保育施設における事故報告を求めるようになりましたが、事故報告に法的義務が課されることになったのは、2015年の子ども・子育て支援新制度に移行してからということで、ごく最近です。ただ、公表することにはなっていないので、現在でも保護者は、どの園でどのような事故が起きた過去があるのか知る由もありません。個人的にはこのことも問題だと思っています。　とにかく、このような流れの中で、2016年に先ほどお話しました教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインが出されたわけです。資料５に、ガイドラインの一部をつけました。　特に、毎年のように死亡事故が報告されているプールや水遊びでは、資料５の２枚目なんですけれども、プール活動、水遊びを行う場合は、監視体制の空白が生じないように、もっぱら監視を行う者とプール指導等を行う者を分けて配置し、また、その役割分担を明確にするですとか、事故を未然に防止するため、プール活動にかかわる職員に対して、子供のプール活動、水遊びの監視を行う際に見落としがちなリスクや注意すべきポイントについて、事前教育を十分に行うとあります。　また、午睡中のうつ伏せ寝などに対する注意喚起ですが、柔らかい布団やぬいぐるみ等を使用しないとか、口の中に異物がないか確認する、ミルクや食べたもの等の嘔吐物がないか確認するなどとあります。　これらのことを先ほど部長に答弁いただきましたけれども、ガイドラインをメールで送るだけで、果たしてこれがちゃんと通じているのかなというところが少し心配があります。もう一度お伺いしますけれども、このような事故を未然に防ぐための注意喚起、それから事故発生時の対応について、周知のためのメールを送りましたということを先ほど答えていただきましたが、その後、どのようにされていますでしょうか。例えば、プールが始まる初夏のときに１度流すとか、対象についてもあわせて教えていただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　水遊び等が始まる時期や、他自治体で重大な事故が発生した場合など、国からの事故防止対策についての通知を受け、各保育施設に周知しています。また、市においても、猛暑や避難勧告等、必要と判断する場合には、各保育施設などに注意喚起を行っています。また、児童のお昼寝時、先ほど小森谷議員がおっしゃっていたものなんですけれども、児童のお昼寝時の安全確保については、各保育施設が国からの通知や教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインに従って、乳幼児突然死症候群などの対策をしています。また、監査時には確認・指導を行っています。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　実際に事故を起こしてしまった園の詳細を追ってみますと、そういったメールですとか、ファクスというのが園長しか見てなかったりして、なかなか職員一人一人まで行きわたっているかということもあるようなんですけれども、重ねて今度は立ち入り検査のことについて、所管課が違うかもしれないですが、事前予告なしの抜き打ちの立ち入り検査というのをしているのかどうかということを少し答えられたらお願いしたいんですが。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘の立ち入り調査でございますけれども、指導監督の一環として立ち入り調査というものをやってございます。その中で、今、お話ありましたとおり、予告なしでやるものとあるものと両方ございます。先に申し上げておきますけれども、予告あるものにつきましても、施設の運営状況を把握するほか、死亡事故等の重大事故を防止するために重要であるという観点から行っておるものでございます。特別立ち入り調査につきましては、死亡事故や虐待等、そういったもののおそれがあったり、また、市民からの相談や苦情等によって問題があると認められる場合に実施することになってございまして、社会福祉施設全般で見ますと、毎年同様に実施しているものでございます。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　資料４につくば市子育て支援情報システムに掲載されています、つくば市内の認可外保育施設の立ち入り調査の結果一覧があります。施設名は黒塗りとさせていただきましたが、右のほうに指導内容が記載されています。例えば１件、有資格者の不足という指摘に対して、未対応となっているところがあるのが気になったりもするんですけれども、もちろん認可外という特色を生かして、すばらしい保育を実践されているところがほとんどだと思いますけれども、これは認可外だろうと認可だろうと、やはり抜き打ちのお昼寝をしている時間の調査というのは必要だと思います。プールを活動しているときの調査、立ち入り調査というのは必要だと思いますので、要望しておきます。　最後に、もう一つお伺いします。ガイドラインにも記載がありますし、折々通知も来ているようですけれども、保育士等に対して、心肺蘇生を初めとした応急手当等について、教育の場を設けることという国の指導に対しまして、取り組みはどうなってますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　心肺蘇生研修、応急手当研修、こちらの研修等については、公立・民間保育所、それから小規模保育所事業所、年１回行っております。それから心肺蘇生研修と一緒に応急手当研修も実施しております。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　今、認可外は入っていましたか。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　認可外は、各保育所でやっているような形になっていますので、入っておりません。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　あともう一つ、対象というのは、保育士になりますか。ここには保育士等というふうになっているんですけれども、保育士に対して行っているのか、それとも職員全てに対して行っているのかということについてはどうでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　保育士です。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　職員全てに受けていただきたいと思います。事故を防止できなかったとき、その後を左右するのは、救急車が到着するまでの応急処置、救命処置だと言われています。それから、赤ちゃんなのか５歳児なのかで、胸骨の圧迫の仕方も変わってきます。それぞれの園で、認可外だと園にお任せして、消防署に来てもらって講習受けるというような体制だということだと思いますけれども、それでもいいと思うんですが、きちんと実施できているのかという確認は必要だと思います。それでも積極的に市主催の救命講習会の参加を促すとか、年に何回か保育者向けに、別途、市が主催してもいいのではないかと思います。いずれにしても必ず受講して保育に当たるよう、環境整備を要望いたします。　つくばは待機児童が多いですから、受け入れ先をふやしていくのは大事なことですけれども、それより大事なのは、子供たちの命を守ることです。万が一を想定して、念には念を押して、事故防止に取り組んでいただきたいと思います。この質問に関しても、以上とさせていただきます。　大きな３番目ですけれども、再生可能エネルギーに対する市の具体的な取り組みとして、住宅における太陽光パネル、蓄電池設置の際や低炭素住宅を建築した際に補助を行っていて、申請件数は比較的多いというようなことだと思います。おのおのがつくった電気をおのおので使っていくということを推進していて、それは災害のときなどにも安心というふうにおっしゃってましたけれども、それは災害時避難所となる学校を初め、ほかの公共施設にも言えることだと思います。つくば市でも一時期、中学校の屋根とか公共施設の屋根に太陽光パネルを一生懸命つけていましたけれども、もうこれ以上、これは広げないのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　新しくつくりました義務教育学校にも太陽光パネルを設置しておりますし、今度つくろうとしている、これは学校とは違うんですが、リサイクルセンターにも太陽光をつける予定でいます。公共施設に積極的につけていくということは、今後も考えていきたいと思っています。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　折しも北海道で震度７という大地震が起きまして、全道停電という事態に直面したところです。電気事業連合会によりますと、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてとのことです。また、台風21号で大きな被害を被った関西でも、台風上陸から１週間たったおととい、10日の段階でも、まだ１万軒以上が停電がしているということですし、東日本大震災のときも計画停電が行われました。改めて大きな発電所が広域をカバーするシステムだと、このような災害が起きたときに受ける被害も甚大ですし、復旧にもかなりの時間とお金がかかることを思い知ったところです。そこで、リスク分散のためにも再生可能エネルギー導入促進を各家庭に対して行う補助だけではなく、もう一歩進んだ取り組みを始めてほしいと考えます。幾つか先行事例を紹介します。　例えば宝塚市です。資料６につけています。　宝塚市は、省エネ推進とともに再生可能エネルギーの導入を進めていくための道筋として、宝塚エネルギー2050ビジョンを策定しています。長期の目標値では、2050年までに家庭用の電力消費について、再生可能エネルギー自給率を50％にするという大きなゴールを掲げ、地域エネルギー課という担当部署が中心になって、各種取り組みを進めています。取り組みの主なものとしては、専門家を招いての啓発セミナーやワークショップで人づくり、場づくりをしたり、市民と事業者や金融機関をつなげてソーラーシェアリング設置に結びつけたり、集合住宅や公共施設における市民出資型太陽光発電事業を支援したりということが挙げられます。　また、資料７の長野県飯田市は、震災前からエネルギーの地産地消を高く目標に掲げ、太陽光やバイオマスなどの活用に積極的に取り組んでいます。飯田市については、有名ですので皆様御存じかもしれませんが、条例による再生可能エネルギー事業を公民協働事業というふうに位置づけて、市が事業の信用補完や基金の無利子融資、助言等の支援を行うこととなっています。例えば保育園、児童館、公民館などの公共施設や、事業所の屋根を太陽光パネル設置のために貸してもらうといった事業、それから市民が初期費用をかけずに住宅の屋根に太陽光パネルを設置して、屋根を貸した市民は、余剰電力から売電収入を得て、10年目以降は完全に譲渡されるという事業などに取り組んでいます。しかも、これら事業の申請者の応募資格要件は、市内に本社・本店を置く法人であることとなっており、このことが地域の雇用を生み、地域経済の活性化になっていることをつけ加えておきます。　それと八王子です。資料８です。　東京都八王子市は、市の清掃工場で自家発電した電気の余剰分を市役所など別の施設に送って使う電力の地産地消を2018年８月からスタートさせています。自己託送制度を活用し、戸吹清掃工場でごみを焼却する際に生まれる電力の余剰分を市役所本庁舎、下水処理場、小児・障害メディカルセンターなど６施設に送ります。自己託送分で６施設の基本的な消費電力をまかない、不足する分は電力会社から供給を受ける。これにより、年間1,000万超の経費節減になる計算とのことです。このほか、熊本市、北九州市、川崎市、淡路市など、さまざまな自治体が地産地消エネルギーに取り組んでいます。　それで、最後に市長にお伺いしたいと思います。五十嵐市長が進めるＳＤＧｓ、持続可能な都市に向けたさまざまな取り組みをつくば・市民ネットワークは大きな期待を持って見つめているところです。今回、ＳＤＧｓ未来都市として選定され、つくば市産の農作物を取り扱う地産地消レストランの状況を調べるために、補正予算が上程されています。これはつくば市の食料自給率を上げていく戦略の一つだと捉えていますが、食料自給率を上げることと同じくらいエネルギー自給率を上げること、地産地消することは大事だと考えます。今後のさらなる取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　先ほど滝口議員にもお答えしましたけれども、再生可能エネルギーの可能性というのは、私はきわめて大きいと思っていますし、今般の酷暑の中でも、九州電力の記事などが大きく出ていましたけれども、電力量としては十分足りたと。それは要するに、再生可能エネルギーが普及して、かなり使われていることによって、特に使用制限をかけずに済んだと。むしろ発電し過ぎているから、再生可能エネルギーの買い取りを少しストップさせるような方向にもなっているなんていうことも見て、少し本末転倒だなと思ったんですけれども、やはり地域の中でどのような形でエネルギーを生み出していくかということは、小森谷議員お話されたように、非常に大きなテーマですし、今回のように、災害の状況を見ても、非常に大きな可能性があると思っています。　再生可能エネルギーの議論と、それから排出の部分の議論と、そういうものを全て合わせて、今、計画の見直しを行っていくところでありますので、そういう中で、つくば市としてふさわしいモデルはどういうものなのかと、あるいはどういう事業を行い得るのかということは、きちんと、本当に専門家やいろいろな市民の皆さんと議論をしながら、つくばらしいものをつくっていければと思っております。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　さまざま手法はあると思います。つくば市では風力発電で苦い経験がありますけれども、再生可能エネルギーに可能性がないわけではありませんので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。　それでも、私たちは自然を壊してまで大規模な太陽光発電所をつくってほしいとか、あとは、住宅に隣接するような土地でやってほしいとかというのは反対です。まずは公共施設の屋根とかそういうところから考えてみてはどうかと提案いたします。　エネルギーは目に見えるものではないので、見える化も必要だと思います。地元産のエネルギーがどのくらいあって、どのくらい自給できているのか、そして、それが地球温暖化防止にどれほど貢献しているのかということを実感させる工夫があれば、市民の意識も変わってきます。つくば市は、新しく家を建てる人が多くて、そういったお宅では積極的に太陽光を取り入れているので、全国的に見ても高い割合のようですけれども、市民がそういった情報を知っているかというと疑問です。もっとアピールしてもいいんじゃないかと思っています。　分散型エネルギーシステムは、災害に強いだけではなく、地元の雇用創出とか利益にもつながってくるという点、もう一度強調したいと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて、小森谷佐弥香君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後３時15分、15時15分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。　次に、10番議員宇野信子君。　宇野信子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　宇野信子君登壇〕 ◆10番（宇野信子君）　つくば・市民ネットワーク宇野信子より、通告に従って一般質問を行います。　１番、公有地の利活用についてです。

　筑波地区の学校跡地及び高エネ研南側未利用地の利活用について、サウンディング型市場調査報告会が開催され、参加した市民からさまざまな質問や意見が寄せられていました。そこで、利活用調査の進捗状況と今後の進め方について、以下伺います。昨日も同様の質問があり、重複する部分もありますが、改めて伺います。　（１）筑波地区の小中学校跡地の利活用検討について。ア、サウンディング型市場調査、庁内ニーズ調査及び市民からの利活用要望からどのような活用方法が具体的に挙がっていますでしょうか。イ、市が主体となって活用する、地元地域の団体等が運営する、事業者等に貸し出すなどの方法が考えられますが、それぞれにかかる費用は、実施の可能性を判断する重要な要素だと思われます。費用の試算はどのようになっていますでしょうか。ウ、今後の進め方をお伺いします。　（２）高エネ研南側未利用地の利活用検討についてです。ア、サウンディング型市場調査、庁内ニーズ調査及び市民からの利活用要望から、どのような活用方法が具体的に挙がっていますか。イ、用地を分割して売却・活用する場合、市が土地の造成や道路の整備などを行うとしたら、どの程度の費用が発生する見込みですか。また、その費用は売却価格に上乗せするのでしょうか。ウ、今後の進め方。　大きな２番です。障害児と家族を支える施策について伺います。　児童発達支援センターのあり方に関する検討会が始まりました。７月の第１回会議を傍聴いたしましたが、当事者家族や保育所、特別支援学校、医療機関等現場の切実な状況が共有されておりました。センター新設への期待と具体的に担うべき役割について、活発な議論が行われました。センター開設には時間がかかることから、このように出てきた意見を現在の体制でも改善できる点については取り組むべきと考えます。　そこで、以下の点について伺います。　（１）生まれた子供が、重度障害などの理由で長期入院になった場合、その兄、姉の保育所受け入れや家族の介護などが緊急に必要になることがあります。そういう場合の相談体制はどのようになっていますでしょうか。どこに相談すればよいか、利用できる制度はどのようなものがあるか、周知はどのように行っているでしょうか。　（２）市の福祉支援センターで行っている療育のレベルアップについて、多くの要望が寄せられています。福祉支援センターでは、さまざまな障害の児童に療育を行っていますが、特に多く見られる自閉症スペクトラム症候群の療育について、全国で効果を上げているＴＥＡＣＣＨの手法はどのように取り入れられていますか。　ここで、ＴＥＡＣＣＨについて少し御紹介いたします。資料の１枚目をごらんください。　ＴＥＡＣＣＨとは、自閉症及びそれに準ずるコミュニケーション課題を抱える子供向けのケアと教育の頭文字をとったものです。自閉症の特徴の理解に基づいて、自閉症当事者やその家族の生活を生涯にわたって支援していくための包括的プログラムです。　ＴＥＡＣＣＨの考え方では、自閉症は、脳の生物学的な基盤によって起こる情報処理の仕方の違いから来るもので、その特徴として、視覚的に考える、幾つかの情報や概念を一まとめにして考えることが弱い、注意の向け方が独特で狭く強い、物事の段取り、順序立てが弱い、感覚刺激の偏り、例えば音や光や温度やにおいなどに敏感または鈍感、人の気持ちを感じ、読み取る力の弱さなどがあります。そのため、支援は、視覚的に伝える、具体的、肯定的に伝える、刺激や情報を整理する、スケジュールを示す、ルーチン、すなわちよい習慣をつくる、興味、関心を生かすといった支援を行います。また、個人差が大きいので、決めつけず、個別の評価を行い、支援を個別的に組み立てることが大切です。支援の代表的な手法として、構造化があります。資料に少し書かれていますが、構造化とは、その人に合わせて今、何をするのか、次に何をするのか予想可能なように、環境の意味をわかりやすくすることです。具体的には、教室の構造化やスケジュールの構造化といったように、空間や時間の環境を整えることで、自閉症の人が意味と見通しを持つことができ、それによって持っている能力を発揮でき、自立、自信や自己肯定感を育てることができます。それにより、結果的に生活を広げていき、地域で生活していくことができるようになることを目指します。大変有効な療育方法であり、つくば市でも取り入れていただきたいと、以前にも一般質問で紹介いたしました。このＴＥＡＣＣＨの手法が、療育においてどのように取り入れられていますでしょうか。お伺いします。　（３）小・中・義務教育学校の特別支援学級においても、ＴＥＡＣＣＨの手法を取り入れることは有効であると考えます。一部、その考え方を取り入れられている学校も見受けられますが、つくば市全体で積極的に取り組むことについての現状と考えを伺います。　最後に大きな３番目です。緑豊かな街並みの維持と道路整備について伺います。　公務員宿舎の売却、再開発等に伴い、街路樹の撤去が問題となっています。公務員宿舎以外の箇所でも、歩道整備の際に街路樹が撤去され、市民の方々から、一体どういう考えで街路樹を撤去しているのかと疑問の声が寄せられております。緑豊かな街並みを保持しつつ、安全に通行できる歩道の整備も必要であり、この点について市の判断基準を市民にわかりやすく示すことが必要と考えます。そこで、以下の点について伺います。　（１）近年の街路樹撤去の状況と、撤去した判断の根拠。　（２）公務員宿舎跡地の売却・再開発により、街並みの緑が減少する状況に対して、緑豊かな街並みを維持するため、どのように取り組んでいますでしょうか。　（３）県が策定した筑波研究学園都市における街路樹の維持・再生計画を参考にして、つくば市の街路樹管理方針や計画をつくる考えがあるでしょうか。　なお、県の計画の抜粋を資料として配付いたしましたので、ごらんになってください。　以上で、檀上での質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　筑波地区学校跡地の利活用方策については、昨年度実施した県内外の事業者を対象にした民間ニーズ調査では、倉庫、駐車場、資材置場とする提案や、福祉施設、スポーツ・健康増進施設、工場、作業所などの提案がありました。　次に、庁内ニーズ調査では、ファーマーズビレッジの誘致、文化芸術活動拠点への転用など、施設全体を一体的に利用する提案や、備品倉庫、投票所など、体育館や教室棟の一部のみを利用する提案がありました。　また、市民や団体等からは、児童福祉施設、高齢者交流施設、宿泊体験施設、避難所、文化的施設などの意見・要望等をいただいています。　これらの調査結果については、説明会を開催したところ、参加者からは、集会、スポーツ、文化活動などの地域コミュニティの活動拠点、地域の防災拠点、特別支援学校の誘致などの意見がありました。　次に、利活用を行う際に発生する管理運営費用については、ケースバイケースとなるため、活用方策が決まっていない現段階では試算を行っていません。しかし、改修費、維持管理費、運営費等については、利活用方策を検討する上で重要な要素となるため、今後、このような費用についても調査検討を進めていきます。　次に、今後の進め方については、学校ごとに異なる施設状況、地域特性、土地利用規制などを踏まえ、地域ごとの意向等を考慮するために、小学校区ごとの意見交換会等を実施し、利活用に向けた検討を進めていきます。　また、地域での利用意向もあることから、地域住民が中心となって利活用する方策についても検討を進めていきます。　なお、意見交換会を行う際には、地域、庁内、民間事業者などからいただいている提案や、説明会でいただいた意見等も含め、学校ごとに整理をした資料を作成し、各地域で意見等を伺っていきます。　次に、高エネ研南側未利用地の利活用方策については、昨年実施したサウンディング型市場調査では、事業者みずからが主体となって取り組む事業として、複合型商業施設、植物工場及び販売店舗、農場併設のメガソーラーの提案がありました。また、行政が造成工事を行った後に施設整備を行う行政協力型の事業として、複合型商業施設、ランニングパークなどの提案がありました。　庁内ニーズ調査では、多目的防災備蓄倉庫やヘリポート等を備えた防災拠点の整備の提案がありました。また、市民や団体等からは、公共施設、公園施設、樹木墓地施設、スポーツ施設などの意見・要望等をいただいています。　これらの調査結果については、説明会を開催したところ、参加者から利活用方策として、公園、スポーツ施設、福祉施設などの意見がありました。　次に、土地造成やインフラ整備をする場合にかかる費用については、今年度において、土地利用方針や土地処分方策、事業手法等の検討調査業務に着手しており、事業手法ごとに土地処分費なども含めた概算費用を算出する予定です。　また、今後の進め方については、サウンディング型市場調査における事業者からの提案や、説明会でいただいた意見等も参考としながら、都市計画の変更等も見据えた利活用の方向性を取りまとめていきます。　次に、公務員宿舎跡地における緑豊かな街並みを維持することへの市の取り組みについては、売却の前に財務省と協議を行い、地区計画で敷地内の緑化率の最低限度、ペデストリアンデッキや幹線道路に面し緑地帯を設けることといった基準を定めています。緑地帯については、緑地面積を確保するとともに、ペデストリアンデッキ等に沿って連続する緑が配置されることにより、良好な景観形成を図ることとしています。また、緑豊かな街並みの維持について、関係部局と連携を図りながら、ガイドラインの策定等を含め検討をしていきます。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長水野忠幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　生まれた子供が、重度障害などで長期入院になった場合の家族への相談体制については、御家族の相談内容次第ですが、相談先がわからない場合には、母子健康手帳発行等で妊娠期から母親とかかわりがある保健センターの保健師にまずは御相談ください。相談内容に応じ、訪問看護ステーション等を介しての支援や、家族の介護であれば、地域包括支援センターを紹介するなど、適切な専門機関につなぐことができます。この点については、母子健康手帳発行時やマタニティサロン、あかちゃん訪問などの機会を通して周知していきます。　ＴＥＡＣＣＨプログラムの主な特徴は、自閉症スペクトラムの特性を理解し、いつ、どこで、何を、どうするかを明確に目で見てわかりやすく支援を行うものです。　福祉支援センターにおいても、専門研修に参加することなどを通してＴＥＡＣＣＨプログラムの手法を取り入れて、１日のスケジュールを絵や文字で示したり、並ぶ位置をラインテープで示したりして、児童にとって見通しを持ち、わかりやすい環境づくりを行っています。また、保護者に対しても、ペアレント・トレーニングの中で具体的な支援方法を学ぶ機会を提供しています。 ○議長（塩田尚君）　こども部長中山由美君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　看護等が必要な子の兄や姉の保育所入所については、保護者が長期にわたり看護や介護をしている場合などは、診断書などを添付していただくことなどにより、入所申し込みが可能です。急を要する場合は、一時預かり事業により保育所でお預かりすることができます。これらの相談は、幼児保育課で受けています。　また、子育て相談室では、全ての子供と家庭の悩みに関して相談を受けています。制度としては、児童の保護者が傷病等で養育できないときに、市と事業提携している児童養護施設等において一時的に養育することができる子育て支援短期養育事業があります。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　ＴＥＡＣＣＨの考え方にある物理的構造化、個別のスケジュール化、自立した活動を促すワークシステム、視覚的構造化等の手法は、自閉スペクトラム症の特性を理解した効果的なプログラムの一つとしてさまざまな場面で活用されています。同様の手法は、教育現場における数多くの実践成果等を踏まえて作成された県の指導資料にも記載されており、それらを参考にしながら、市内の学校では、教室環境整備や具体的な指導に取り組んでいます。　さらに、つくば市としては、今年度から学園単位の研修を実施し、そのような手法を取り入れている経験豊富な教員の授業方法や児童生徒への支援方法、教室環境整備の仕方を新任の教員等が具体的に学べるようにしました。また、各学校への訪問をふやし、環境整備を含めた指導内容等の助言の充実を図っています。 ○議長（塩田尚君）　建設部長上野義光君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　街路樹撤去の状況とその考え方についてお答えします。平成27年度に竹園地区、吾妻地区、平成28年度に春日地区で街路樹を撤去しました。撤去の理由としては、樹木医の診断により、アオエンジュにさび病が蔓延していることが判明し、樹勢の衰退により倒木のおそれがあることから、区会回覧で周知した上で、安全を最優先し、撤去しました。　次に、公務員宿舎跡地に隣接するペデストリアンデッキについては、宿舎跡地売却による開発行為に伴い、民地へ根が越境している街路樹を撤去しました。撤去の理由としては、越境している根を切断すると倒木してしまうおそれがあることから、安全を最優先し、住民説明会を実施した上で撤去しました。　最後に、竹園地区、吾妻地区における平成27年度から実施している街路灯整備及び歩道改良に伴う街路樹の撤去についてですが、明るいまちづくり協議会での協議をもとに３回の住民説明会を経て、整備を進めています。　現在、ガイドラインの策定に向けて検討中ですが、これまでの街路樹についての考え方は、歩道の隣接地に公園緑地等がある区間や、もともと歩道に街路樹が植樹されていない区間については、新たに植樹を行わないこととしています。また、もともと歩道に街路樹が植樹されており、歩道が公園緑地等に面していない区間については、再度、植樹を行うこととしています。　次に、緑豊かな街並みの維持のための取り組みについてお答えします。公務員宿舎跡地の開発や歩道整備に伴い、ペデストリアンデッキや歩道において、民地へ根や幹が越境しているために撤去した街路樹を除いては、剪定等を行い、適切に管理しています。また、歩道については、街路樹についての考え方に基づいて樹木の更新等も行っています。　ペデストリアンデッキの樹木を撤去した箇所については、中低木などの隣地への影響の少ない樹木への植えかえも考えていきます。　次に、街路樹の管理方針や計画についてお答えします。街路樹の管理に関しては、市民からさまざまな御意見、御要望をいただいています。管理方針を検討する一つの手段として、専門家とともに街路樹の現状を把握し、意見交換を行い、課題を整理していく予定です。意見交換の結果を踏まえ、市民の意見も伺い、街路樹の管理方針及び計画の策定を進めていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　順次、２次質問していきます。　まず、筑波地区の小中学校跡地の利活用なんですが、イの費用のことは、ケースバイケースなので試算してないけれども、今後、改修費、運営費、維持管理費など示すことは必要と考えるということで、準備していくということだと思いましたが、実際、学校として運営されていたときに、維持管理費とかの実績があると思うんですけれども、その実績について、わかりましたら教えていただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　筑波地区７小学校、２中学校に要する維持管理費についての平成29年度の実績でございますけれども、警備業務が約185万円、電気保安管理業務が約131万円、消防設備点検業務が約80万円、それから浄化槽点検、汲み取り、清掃業務が約127万円、飲料水浄化装置の点検業務が約98万円ということになります。そして、光熱水費については、上下水道費が約624万円、電気料が1,317万円、これ合わせますと、合計で2,562万円ということになります。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　それは９校の合計ということですね。大小あると思いますけれども。わかりました。単純に９で割ってはいけないんでしょうけれども、一つのめどになると思います。ありがとうございます。　具体的に事業のイメージを描くためには、経費についての情報は不可欠だと思いますので、今の数字とかをもとにして、具体的なことをお示しできるように準備していただきたいと思います。　それで、今後の進め方なんですけれども、地域ごとに提案を整理して説明し、意見をもらっていくということですね。参考にしていただきたいと思うので紹介するのですが、ことしの都市建設委員会の視察研修で、今回は廃校の利活用をテーマにしまして、徳島県三好市に行ってまいりました。資料の３ページ目につけました。　徳島県三好市は、四国の真ん中にある阿波池田駅を中心とした山間部の町で、27校ほどの旧廃校があり、そのうち、現在七つの学校が民間に利活用されております。ここに至るまでには、市長から廃校利活用について特命を受けた、新たにこのために採用された職員がおられたようですが、その方が現場を徹底的に調査し、地域の方々の希望を聞いて回り、また、全国のセミナーや現場に足を運んで、三好市に合った、地域の方々の思いに沿った利活用手法を考え出したとのことでした。当時の地域の方々の希望は、産業振興やにぎわいまでは求めないが、明かりの消えた学校にもう一度火を灯してほしいということだったそうです。三好市ではこのように丁寧に調査した結果、まず学校を教育施設から地域多目的施設に切りかえる条例を施行して、それから活用提案を募集することにしました。地域に必要な投票所や避難所といった役割は残し、大部分を貸し出していても、一部は地域のシルバークラブなどの寄合所として残したり、複合的な活用をされていました。まずは地域のため、それから民間の利活用という優先順位がはっきりしていると感じました。　資料の３ページ目が、実際に現場も見せていただきまして、カフェとホステルとして活用というこの旧出合小学校の例です。元小学校というシチュエーションを最大限に生かしましたカフェと、子供の集まる図書室、そして２階は宿泊施設にされています。インターネットの口コミで海外からのバックパッカーの利用客も多いとのことでした。全国版の雑誌などにも紹介されており、秘境の穴場スポットになっているようです。この学校のほかには、複合的な福祉施設や流通拠点など、さまざまな活用がされているようです。中には撤退した事業者もあるようですが、こつこつ利活用を広げて、平成30年度、第13期の募集を行っておられます。　さて、筑波地区の八つの小学校区の皆さんの希望は何でしょうか。丁寧に地域の皆さんの思いを聞いて回っていただきたいと思います。区長さんたちの御意見も重要ですけれども、できるだけ多くの方が意見を言える、お互いに意見を言い合えるような場を丁寧に設置していただきたいと思います。ゆっくりのんびりはできない、早くやってくれというお声もありますし、ですが、丁寧に皆さんの声を聞きながらということで、かなり精力的にやっていただかないといけないのではないかと思っておりますので、よくお願いしたいと思います。　次に、高エネ研南側未利用地ですが、今、調査中ということですね、造成の費用などは。それで、調査の結果はいつごろ出る予定でしょうか。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　調査については、平成30年度内に取りまとめを行いたいということですが、できる限り作業を早く進めていきたいとは考えております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　私も説明会に参加しまして、具体的な説明聞いたのですが、どうやら広い敷地全体を一括で事業者が引き受けるという提案はなかったようで、市が分割して何か造成などしていかなければならないのかなという印象を持ちました。その費用が、恐らくその後の売却価格とかには上乗せされていくと思います。いずれにしても調査報告を待つということだと思いますが、市民への情報共有はこまめに行っていただきたいと思います。　次の経過報告ですとか、市民との次の意見交換というのは、いつごろを何かめどにされていますでしょうか。ありましたらお願いします。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　高エネ研については、まだ説明の時期というものは確定はできていない状況ですが、先ほど申し上げた調査がまとまり次第、議会への報告、あるいは市民への説明などについては進めていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　わかりました。都市開発公社の借入金の利子が年間3,000万円強かかっておりますので、早く解決しなければならないと思っておりますが、一方で、透明性確保して、市民との情報共有も丁寧に行いながら進めていただくことを要望いたします。　次に、２番目です。障害児と家族を支える施策についてです。　（１）の相談ですが、保健センターを中心にしていただけるということでわかったんですが、まだ今はそういう体制は、今まではなかったと思うんですよね。なので、恐らくこれからはやっていただくということかなと思ったんですが、ぜひそのように進めていただきたいと思います。なかなかいろいろなところで、例えば一時保育でありますとか養護施設の利用とかそういう制度はあるんだけれども、市民の皆さんに情報が届いていないということがあります。そのために、出産後に家族の看護が急に必要になって、普通に保育所を申し込んで、２カ月待って、一番困っているときには使えなかったという状況が発生しているという話を聞きました。こういう緊急時の支援制度について、普段から多くの人が知っていればよいのですが、なかなかそうもいきません。本当にピンポイントで、ここに相談すればすぐわかったのにというところあると思うんですけれども、なかなか市民がそこにすっと行けるとは限らないので、例えばマタニティサロン、さっきおっしゃっていたと思いますけれども、そういうところで、もし出産後に困ったことがあったら何でも相談してくださいねと、まず保健センターが第１の相談窓口になりますよということは言っていただいた上で、いざというときはこんな制度がありますよというのを一覧表か何かつくっていただいて、でも、お産の後、急にそういうことが起きると、もうパニックになってしまって、思い出せないこともあると思うんですよね。なので、多様な部署がそういう情報を共有していただきたいと思います。　それから、長期入院になる場合に、病院というのが一番の窓口ですが、病院のソーシャルワーカーも、病気になった赤ちゃんのことは対応できても、その兄弟のことまでは、なかなか市の制度を把握していないというのが実情のようですので、そういう支援の資料を病院にも届けていただいて、必要な家庭に伝えていただくようにしていただきたいと思います。そのためには、やはり一覧表みたいなものをつくる必要があると思うのですが、そういう出産に絡むいろいろな緊急時の相談窓口の一覧の作成とか、そういうものを関係部署や病院等と共有していただくことについて、いかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　今、議員からお話いただいたように、各種相談いろいろあると思います。先ほども私からも、御家族の相談内容次第ですがということを申し上げたところでありますけれども、そのための専門機関、いろいろと窓口というのも、今回をというわけじゃないですけれども、以前からそういう相談窓口一覧といっていいようなものをつくっておりまして、ただ、御指摘いただいた病院とかでということではなく、保健センターでありますとか、窓口センター、交流センター、そういったところで置いておりましたので、病院などにも置いて使っていただけるような形で、今、言われているような方々が困らないように対応していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　よろしくお願いします。なお、その資料の作成に当たっては、どういう情報があったらいいのか、当事者団体もありますので、そういう方々の意見を聞いて作成していただきたいとお願いいたします。　次に、（２）福祉支援センターの療育ですね。随分導入していただいているということで、成果が出てくることを期待しております。　前にも紹介いたしました年に１回、自閉症カンファレンスＮＩＰＰＯＮというのが、早稲田大学で８月にありまして、行ってまいりました。それで、久しぶりに行きますと、若い参加者が非常に多くなっていると感じました。全国の療育センター、児童発達支援センター、就労支援事業所、保育所、特別支援学校など、自閉症、情緒障害にかかわる幅広い分野で若いスタッフが積極的に取り入れて、いろいろ実践している報告がありました。ぜひ、つくば市の桜、茎崎、豊里、３カ所の福祉支援センターのスタッフが研修に継続的に行けるようにしていただきたいと思います。　効果的な療育の実践によって、現場の皆さんが自信をつけて、そして平成30年６月定例会で提案したかと思いますけれども、保育所や幼稚園との連携、訪問支援事業にもつながっていくと思います。また、現在検討中の児童発達支援センターの役割も、それぞれの療育センターの質が上がれば整理されていくと思いますので、そのことからも福祉支援センター現場の研修の充実をお願いいたします。　（３）小中学校なんですが、やっていただいていると思うのですが、市民ネットに、よく特別支援については相談が寄せられます。学校の支援学級を見せていただくこともあるのですが、まだまだ取り組みについてはばらつきがあるように見えます。これを取り入れると、本当に効果があって、先生方も楽になるということなのですが、本格的に取り入れるのには、ＴＥＡＣＣＨを習得した専門家を雇うか、もしくは現場の先生方にまめに研修を受けていただくのが効果的ということです。学校の先生の研修費用は県費だと思いますが、つくば市は総合教育研究所があるので独自の研修ができるメリットがあると思います。そこで、特別支援教育について、どのような研修を行っているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　今、取り組みにばらつきがあると御指摘いただきましたけれども、そのようなことがないよう、これからも研修は改善していきたいと思っておりますし、今年度もかなり特別支援教育室を中心に改善を図っております。　例えば、学校における特別支援教育支援体制の中心となる特別支援教育コーディネーターの研修、これは連絡協議会として、まず隔月に開催をしております。個別の教育支援計画、それから個別の指導計画の作成方法、読み書き障害の理解、ＩＣＴの効果的な活用などの研修のほかに、学校間の情報交換というのもここで行っております。　それから、特別支援学級担任の研修は、年間５回実施するようにしております。経験年数に応じて教育課程や相談の進め方、模範の授業場面を実際に参観する研修、検査結果の読み取り方のほかに、専門性の高い教員の実践発表・協議などが主な研修となっております。　そして、特別支援教育支援員の研修も進めておりまして、これも経験年数に応じて４回を原則として行っています。支援員が各学校の指導グループの一員として、より適切な支援ができるように、校内研修やケース会議に参加することも研修の一環として位置づけて、実施しているところです。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　以前、伺ったときよりも、随分研修が、支援員も４回ということで充実してきているなと思いました。　ただ、ばらつきがあるというのは、私の現場を見てきての実感なので申し上げたいと思いますが、特別支援学級では、異なる学年の子供たちが一緒に勉強をしているんですね。それで、特に集中しにくい環境の場合が多いと思います。それで、さっき構造化と言いましたけれども、物理的構造化のために必要と言われているパーテーションは使っているのかなと思うんですね。資料の４ページ、２枚目の裏にサンプルをつけさせていただきましたが、いろいろなものがあります。周りに気が散らず集中できるよう、一人一人の机を壁に向けたり、側面をパーテーションで区切っているという、そういう教室は、たまたま私が見た中ではなかったんですね。それで、そのことが一つです。ぜひパーテーションは導入していただきたいと思います。　それから、一人一人のスケジュールが本当にはっきり、何とかちゃんとか順番になっているのと、そういうのが余りよくわからなかった教室もありました。支援級と親学級を科目ごとに行き来するお子さんも多いと思いますから、ぜひ一人一人のスケジュールをはっきり見えるようにしていただきたいと思います。　それから、45分の授業時間がもたなくて、教室を飛び出してしまうというお子さんの相談も聞いております。その場合、45分の中をさらに細分化するなどして、ワークシステムとおっしゃいましたけれども、スケジュールをもうちょっと工夫することもぜひ入れていただきたいと思います。

　それから、よく問題行動と言われるのですが、何かのきっかけで手が出たり、足が出たり、言葉の暴力になってしまう場合もあるんですね。その結果、先生方や支援員が疲弊したり、周りの子のほうがショックで不登校になったりすることもあります。そういうときに、この子は我慢ができないとか、そういう評価になってしまいがちですが、これは自閉症の特徴を理解されていないために起きる現象だと思います。　ＴＥＡＣＣＨを取り入れた現場について調査した論文によりますと、自閉症の人の問題行動への対応に悩んでいたところ、ＴＥＡＣＣＨに出会い、スケジュールの視覚化などを取り入れたら、見違えるように本人が落ち着き、自発的に行動するようになったという報告が多くあるということでした。例えば、ある施設のインタビューでは、自閉症児は場面理解ができ、ここで誰と何をする、どこまでしたら終わるといったことが自分にわかってくると、早いうちに落ち着いてくる。また、待つことが苦手な児童にとっては、そうした次の見通しがついていることにより、不必要に待たなくて済み、活動後の進行もスムーズになる。自閉症児は、何でも自分でしたいものが多く、直接援助が好きではない。わかっていることについて声をかけられるのも好きじゃない。ＴＥＡＣＣＨの構造化の導入により、そうしたことがよりスムーズにできる。言葉で言うよりは書いて示すほうが、相手のプライドを傷つけないで済む。言葉は消えるが書いたものは残る。本人にとっても残していくという方法は大切とレポートされておりました。このように、問題行動にもＴＥＡＣＣＨが大変効果的であるということを、済みません、釈迦に説法かもしれませんけれども、理解して、さらに普及させていただきたいと思います。　特別支援学級の担任になっても、全部の先生がその専門の勉強をしてきたわけではなく、どうしても従来の机を並べて、前を向いて座って、教科書で勉強するというスタイルが先生方に染みついてはいないでしょうか。切りかえることが難しいのではないかと、これはあるブログでいろいろな現場を見てきた方がおっしゃっていました。しかし、ここは子供たちのためですので、頭を切りかえて、ＴＥＡＣＣＨの手法をぜひ多くの支援学級で取り入れていただきたいと思います。　つくば市内の小・中・義務教育学校の特別支援学級を利用している児童生徒数を考えたときに、指導方法の改善は待ったなしの状況です。一人一人にとって毎日がとても大事な時間です。支援級に漫然と座って時を過ごすのではなく、一人一人に合った学習の時間になるように、そして、それは学習指導要領をなぞるのが目的ではなく、将来、社会で生活するために必要な生きる力をつける、そういう視点で自閉症の特性を理解してつくられたＴＥＡＣＣＨを本格的に取り入れていただきたいと要望いたしまして、２番目の質問を終わります。　最後に、緑豊かな街並みの維持と道路整備についてです。　平成27年度と平成28年度に、アオエンジュが樹木医の診断によって撤去されたということで、エンジュを撤去した後が埋められているのですが、これは新たに街路樹を植える計画はありますでしょうか。撤去した後はどうされるのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　エンジュにつきましては、病気が蔓延し、倒木のおそれがあったことから伐採しました。現在の道路構造令及びつくば市が管理する道路の構造の技術的基準等を定める条例におきましては、歩道の幅員は２メートル以上と規定されており、歩行者が円滑かつ安全に通行できるよう、有効幅員を２メートル以上確保するには、街路樹の植樹については難しい状況となっております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　道路構造令、私もこのたび初めて見まして、随分細かく決めてあるなと思いました。それで、このように説明していただくとよくわかるんですが、市民の皆さんにしっかりと周知するために、どうしたらいいかということです。　それで、資料として写真をおつけいたしました。最後のページです。　二つの看板です。これは、上は水戸市で見つけまして、三の丸の庁舎前のところにありました。これは茨城県の水戸土木事務所が作成したものですが、通行も難しいような歩道になっています。桜並木を維持しながらどうするかということを、今後の整備について書かれているものです。　これを見ると、これからどういう考えで、何をやろうとしているか一目瞭然です。それから、下は、つくば市二の宮四丁目のあたりの西大通り沿いの交差点にありました。これも県の土浦土木事務所が作成したものです。街路樹を交差点に沿って１本ずつ切りますということなんですが、なぜ切るか、どういう目的か、簡単ですが、わかりやすく書かれています。このように現地に看板を立てて、街路樹撤去工事の目的や考え方、撤去後の整備イメージについて、お知らせしてはどうでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　県で設置している看板ですが、つくば市においても、街路樹にかかる工事を行う際には、事前に工事の目的とか内容について、市民にわかりやすく現地でお知らせするということが目的で建てられていると思いますので、それは重要なことと考えますので、これから他の事例なども調査研究した上で検討していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆10番（宇野信子君）　よろしくお願いします。　各整備工事の際に、今も地域への回覧とか説明会はされていると聞きましたけれども、それだけじゃなくて、通る方にわかるように看板で説明すれば、今ある問い合わせとか、苦情の件数も減るのではないかなと、お仕事も楽になるのではないかと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。　あと、先ほどの答弁にありましたように、明るいまちづくり協議会で話し合われて、それで今、吾妻地区でありますとか、計画があって施行されているわけなんですね。そのことを知っている市民はほとんどいないと思うんです。ぜひつくば市でも、そういう計画に基づいてやっているということを市民にしっかりお示ししていただくということが大事だと思いますので、ぜひこの看板、やっていただきたいと思います。　（３）県の計画のようなものということで伺ったんですが、ガイドラインを策定中ということですね。それで、専門家とともに意見交換しながら、市民の意見も取り入れて計画をつくっていくということかなと思いましたが、ぜひ市民の意見交換の場、やっていただきたいと思います。　先ほどいろいろな意見があるということがありました。街路樹の管理については、残してほしいという意見もあるけれども、落ち葉がうちの庭に入ってくるとか、雨どいが詰まっちゃうとか、木があるからムクドリの害があるとか、撤去してほしいという声もきっと届いていると思うんですね。そういうふうに聞いております。行政は板挟みになっていると思います。だからこそ、行政が道路管理、街路樹管理の課題を示して、市民同士が意見交換する場を行っていただきたい、それも継続的にやっていただきたいと思います。その結果として、計画であるとか方針であるとか出していただければ一番だと思います。できるだけ多くの市民が参加できるように、オープンに開催していただきたいということです。その意見を踏まえて、計画をつくり、現地には、計画の目的や整備方針を書いた看板を掲示すれば、意見交換に参加しなかった市民にも市の考えを理解してもらうことができます。　このこととか、さっきの一時保育のことにもかかるのですが、行政が法令に従った中で精いっぱい知恵を絞ってやっていることがあります。残念ながら市民にそれが伝わっていないために、何もやってくれないとか、いい加減にやっているとか、誤解されていることが往々にしてあります。私たちもできる範囲で説明しておりますが、それにも限界があります。行政は、ホームページに出してあるで終わらせず、今回提案した看板のように、できることを見つけて取り組んでいただきたいと思います。　このように行政と市民の距離を近づけることが、これからさまざまな施策を効果的に進めるための鍵だと感じております。そのときに、住民目線が重要です。行政の内部にいますと、住民に何がわからないのかがわからないと思います。そこで、ずっと提案して実現してまいりました各種委員会への市民公募委員の役割が生きてくるのであります。この市民公募委員の役割については、明日、北口議員の質問で深めていただくことになるかと思いますので、以上で私の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて、宇野信子君の一般質問を終結いたします。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（塩田尚君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時06分延会...

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つくば市議会 2018-09-12 平成３０年 ９月定例会−09月12日-03号

つくば市議会 2018-09-12
平成３０年　９月定例会−09月12日-03号