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1. つくば市議会 2017-10-12
   平成２９年決算特別委員会−10月12日-04号

   
   取得元: つくば市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   平成２９年決算特別委員会−10月12日-04号平成２９年決算特別委員会 　つくば市議会決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年10月12日　午前10時00分開議 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 出　席　委　員 　　　　　委員長　　　　　　五　頭　泰　誠　君　　　　委員　　　　　　　皆　川　幸　枝　君 　　　　　副委員長　　　　　橋　本　佳　子　君　　　　〃　　　　　　　　北　口　ひとみ　君 　　　　　委員　　　　　　　山　中　真　弓　君　　　　〃　　　　　　　　塚　本　洋　二　君 　　　　　〃　　　　　　　　長　塚　俊　宏　君　　　　〃　　　　　　　　小　野　泰　宏　君 　　　　　〃　　　　　　　　神　谷　大　蔵　君　　　　〃　　　　　　　　柳　沢　逸　夫　君 　　　　　〃　　　　　　　　小久保　貴　史　君　　　　〃　　　　　　　　滝　口　隆　一　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　議長　　　　　　　塩　田　　　尚　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　委　員 　　　　　　　　　なし 　　　　　　　────────────────────────────────────
   出　席　説　明　員 　副市長　　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　豊里ゆかりの森所長　　　　菊　地　秀　之　君 　会計管理者　　　　　　　　　板　倉　亨　一　君　　筑波ふれあいの里所長　　　皆　川　一　男　君 　保健福祉部長　　　　　　　　小田倉　時　雄　君　　農業委員会事務局長　　　　寺　田　好　二　君 　保健福祉部次長　　　　　　　津　野　義　章　君　　農業行政課長　　　　　　　中　川　　　正　君 　保健福祉部次長　　　　　　　山　田　憲　男　君　　都市計画部長　　　　　　　長　島　芳　行　君 　社会福祉課長　　　　　　　　松　本　　　茂　君　　都市計画部次長　　　　　　上　野　義　光　君 　障害福祉課長　　　　　　　　根　本　祥　代　君　　都市計画部次長　　　　　　中　根　祐　一　君 　高齢福祉課長　　　　　　　　中　根　英　明　君　　都市計画部次長　　　　　　菊　池　克　実　君 　国民健康保険課長　　　　　　吉　原　　　衛　君　　都市計画課長　　　　　　　大　里　和　也　君 　医療年金課長　　　　　　　　松　浦　裕　之　君　　沿線開発整備室長　　　　　岡　田　克　己　君 　介護保険課長　　　　　　　　宮　本　喜代子　君　　公共施設跡地利用室長　　　飯　塚　喜　軌　君 　地域包括支援課長　　　　　　水　品　久美子　君　　市街地振興課長　　　　　　稲　葉　清　隆　君 　健康増進課長　　　　　　　　小　室　伸　一　君　　学園地区市街地振興室長　　渋　谷　　　亘　君 　こども部長　　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　周辺市街地振興室長　　　　中　島　一　美　君 　こども部次長　　　　　　　　中　山　由　美　君　　建築指導課長　　　　　　　猪　野　泰　弘　君 　こども政策課長　　　　　　　安　曽　貞　夫　君　　開発指導課長　　　　　　　吉　原　利　夫　君 　子育て相談室長　　　　　　　町　井　浩　美　君　　総合交通政策課長　　　　　中　澤　正　登　君 　幼児保育課長　　　　　　　　松　浦　智恵子　君　　建設部長　　　　　　　　　栗　原　正　治　君 　こども育成課長　　　　　　　鳴　海　秀　秋　君　　建設部次長　　　　　　　　岩　瀬　　　武　君 　経済部長　　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　建設部次長　　　　　　　　小　又　利　幸　君 　経済部次長　　　　　　　　　永　田　悦　男　君　　道路建設課長　　　　　　　富　田　　　剛　君 　経済部次長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君　　道路維持課長　　　　　　　飯　泉　法　男　君 　農業政策課長　　　　　　　　垣　内　伸　之　君　　公園・施設課長　　　　　　滝　本　勝　弘　君 　土地改良課長　　　　　　　　久　松　　　進　君　　主任参事兼営繕・住宅課長　宮久保　正　美　君 　産業振興課長　　　　　　　　根　本　一　夫　君　　空き家対策室長　　　　　　北　島　良　巳　君 　観光推進課長　　　　　　　　柴　原　利　継　君　　地籍調査課長　　　　　　　金　子　清　志　君 　ジオパーク室長　　　　　　　伊　藤　祐　二　君　　防犯交通安全課長　　　　　白　井　　　稔　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員 　事務局次長　　　　　　　　　石　田　慎　二　　　　議会総務課議事係長　　　　柳　田　安　生 　議会総務課長　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課主査　　　　　　大　坪　哲　也 　議会総務課長補佐　　　　　　伊　藤　和　浩 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年10月12日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 １　審査案件（質疑） 　認定第１号　平成28年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について 　認定第２号　平成28年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 　認定第４号　平成28年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 　認定第７号　平成28年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について １　本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時00分 ○五頭　委員長　　おはようございます。きのうに引き続き決算特別委員会にご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時00分開議 ○五頭　委員長　　ただいまの出席委員数は９名であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに決算特別委員会を開会いたします。 　ここで、平成28年度主要施策の成果及び予算執行の実績報告書について、執行部から訂正の申し出がありましたので、発言を許します。 　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　大変申しわけございませんが、主要施策の成果及び予算執行の実績報告書の482ページに記載誤りがございましたので、おわびを申し上げますとともに、訂正をさせていただきたいと思います。 　これは災害臨時特例給付に要する経費でございまして、一部は東日本大震災の被害を受けた方への給付費でございます。そこを、正しくは96万5,860円になります。また、水害の被害を受けられた方の一部負担に対する、これも減免でございますが、こちらが正しくは15万807円になります。というようなことで訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。 ○五頭　委員長　　ありがとうございました。委員各位、確認のほどよろしくお願いします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── ○五頭　委員長　　それでは、これより議事に入ります。 　当特別委員会に付託されました認定第１号、認定第２号、認定第４号、認定第７号を、つくば市議会委員会条例第20条の規定により一括して議題といたします。 　質疑をされる方は、挙手の上、委員長の許可を得てから、実績報告書のページ及び事業名、または決算書のページ及び科目名を示して発言されるようにお願いいたします。 　これより、第４区分、保健福祉部、こども部の審査を行います。 　まず、認定第１号の保健福祉部の質疑に入ります。 　なお、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようにお願いいたします。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の112ページです。ひとり暮らし老人福祉に要する経費についてお伺いしたいと思います。 　緊急通報システム事業ですが、こちらが５年の経過が見れるようになりまして、年々、設置台数のほうが減っているようですが、この減っている要因はどんなことが考えられるでしょうか。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　減っている要因といたしましては、入院、入所、あと死亡が確認されまして、当初は平成28年度見込み数を290としていたのですが、その見込みを先ほどの理由によりまして実績としては減ったという結果でございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうしますと、新規で設置される方というのが余りいないということなのでしょうか。例えば新規設置者がもし余りいないということであれば、ほかに何か行政の補助がなくても、緊急通報システム例えば民間であるのでそっちに移行しているとか、その辺の状況とか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　平成28年度はマイナス15人という結果でございましたけれども、新規の申し込みもございます。 　この通報システムは、ＡＬＳＯＫとつながっておりまして、毎月１回、お伺い電話をＡＬＳＯＫのほうからしてもらったり、その利用者の状況なども把握していらっしゃるということで、ほかの民間の事業に移るということはちょっと考えにくく、継続して利用されているものと考えております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　ちょっと内容をお聞きしたいのですが、これは緊急の場合に、基本的には電話対応なので、ＡＬＳＯＫのほうから救急車を呼ぶ場合もあるのか、状況によっては市のほうに連絡が来るのか、もしくは高齢者の登録した方に連絡が行って、その登録された方が高齢者の方を見に行くということなのか、ちょっとそこら辺を教えてください。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　今のいずれの場合もございまして、ＡＬＳＯＫに通報が行きまして、ＡＬＳＯＫが直接救急車を呼ぶという場合もございます。ＡＬＳＯＫのほうから利用者に毎月お伺い電話をしているけれども、なかなかつながらないという場合は、親族の方へ連絡したり、それでも安否が確認できない場合は役所のほうに連絡をくれまして、役所のほうで現地を確認しに行くというような場合がございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　おひとり暮らしの方にとっては大変心強い仕組みかと思いますので、この減っている要因なども分析していただいて、もし今後継続されるのであれば、その改善などに取り組んでいただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　緊急通報システム及び愛の定期便事業ですが、いずれも以前は無料で対応するとなっていましたが、現在は有料対応となっていると思います。どんなシステムになっているのでしょうか。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　現在、有料でございます。愛の定期便の金額につきましては、牛乳とかヤクルトの金額の半額を負担する形になっております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　緊急通報システムは有料化されていないのですか。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　緊急通報システムにつきましては、非課税世帯は無料ですが、課税世帯は年間7,650円かかっております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　愛の定期便事業については、半額ということですが、収入の低い方にとってみれば、参加をためらうことになりかねないと思うんです。それから、緊急通報システムについては、いわゆる低所得には無償提供ということになりますが、一定部分については自己負担が伴うということで、これもためらう原因になるのではないかと私は思います。そこが設置台数や定期便事業が数の上で伸び悩んでいる一つの大きな原因になっているのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　おっしゃるとおりかと思います。要因の一つにはなっているかと思います。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　報告書の109ページですが、福祉施設管理に要する経費、３年間の当初の予算を比べますと、平成28年度はかなりふえているということがありますので、当初予算増額の理由について伺いたいと思います。 　それから、111ページ、在宅老人対策に要する経費、この予算につきましても、平成28年度は前年度と比べるとふえております。最終的には、執行率83％となっておりますけれども、この増額の理由について。 　それと、今の112ページですが、以前この決算委員会で質問させていただいて、私は少し問題提起をさせていただいたことがあったのですが、ひとり暮らしの高齢社会になっているにもかかわらず、伸びてない原因の一つとして、いわゆる資格要件、今は75歳以上の方は、病弱という方ではなく、ひとり暮らしということでストレートに入ってきていただいています。あともう一つ、協力要員の確保というのがなかなか難しいという問題があると思います。私は、こちらのほうがむしろ伸び悩んでいる原因としてはあるのではないかという認識です。そこのところ、３点ですけれども、伺いたいと思います。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長。 ◎松本　社会福祉課長　　109ページの福祉施設管理に要する経費の増額でございますが、こちらにつきましては、臨時職員の賃金が前年度までは別項目で入っておりました。平成28年度から、この３の１の１の17の事業に移りましたので、その増額分でございます。
   ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　二つ目の質問ですが、平成28年度予算が増額になった理由は、社会福祉課と同じ臨時職員２名分の賃金の増加になります。 　三つ目の質問ですが、ひとり暮らしとかの資格要件につきましては、平成28年度からこれまで３名いなくてはならないところを、１名いればいいと要件を緩和してございます。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　前半の二つの理由はわかりました。少し問題提起させていただきたかったのは、高齢社会でひとり暮らしのお年寄りの方、また75歳以上、高齢だけの世帯の方が多くなっているわけですね。そうすると、その方々は、どちらかというとなかなか近隣の方の交流ですとかちょっと難しくなっている現実があるので、そういう意味で、この制度も利用しやすくしていただければというところ、それから周知の方法も、よく広報紙、ホームページ、これは当たり前と言いながら、多分やっていらっしゃると思いますが、フェース・トゥ・フェースでやらないと、こういう部分はなかなかいかないと思います。 　それと、理解をしていただくということが必要ですし、申請するのにもご本人は申請がなかなかできないこともあります。ですから、特にこういう事業の目的からすると、やはり不断の見直しというところをぜひ時代に合わせた形としてやっていただきたいということを、意見として申し上げたいと思います。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今のところですが、ひとり暮らしの緊急通報のことですけれども、マンションにおひとり暮らしのときに、119番なんかで一番困るのは、通報を受けたけどロックがかかっていて中に入れないというケースを聞いています。この緊急通報の場合はどういうふうな仕組みになっているか、ちょっと教えていただけますか。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　緊急通報システムの場合も、通常の通報と同じような形になっております。ただ、役所に連絡が来て、役所から直接行く際などは、そこの管理者とか、そういった方々に直接いろいろ確認することができますので、通報を受けてどうにもならないときには役所に連絡が来るような形にはなっております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ということは、管理者の方とＡＬＳＯＫのほうで緊急時にはドアを開けてもらえるような約束はできているというようなことで理解していいですか。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　そこの約束まではいっておりません。いろいろなマンション等あるものですから、個別にその約束はしておりませんが、ＡＬＳＯＫで対応できない場合には、市役所に連絡が来て、市役所が対応するという形になっております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ということは、市役所が対応する場合は、誰かが錠を開けていいという許可を緊急通報とあわせてもらっているとか、そういうふうな状況ということですか。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　親族の方に開けていいかというような確認をとらせてもらいまして、それで開けて入るような形です。 ○五頭　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ただいまマンションもありましたけれども、戸建ての場合だと、例えば何かあったとき救急車と消防車が一緒にくっついて来て対応するようになっていたかと思いますが、その際鍵がかかっているときには、民生委員とか区長とか、連絡先がはっきりしない、親戚がいないときとかはそういうところで探し当ててやっとというケースが多いと思います。そこら辺についての解決策とかについての方向性はあるのか、そういうのは課題になっていないのかをお聞きしたい。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　今年度も、実際に役所のほうで現場に行きまして、救急隊と消防隊と警察と一緒に、開かない部屋を、家をどうしようかということがありました。親族がいれば親族の方に、開けていいか、またはドアを壊して入っていいかという理解を求めたりするのですが、親族に連絡がつかない、または親族がいない方について今後どうしようかといった場合に、無理やり開けていいものかどうか、警察のほうにお願いしても警察はやってくれないという実情があるものですから、そこは課題の一つになっております。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の116ページ、シルバークラブ助成に要する経費です。この２番に補助金がありますが、30名未満が２万円、30名以上50名未満が５万7,600円、50名以上100名未満が６万2,600円、100名以上が６万7,600円とあります。その下に、成果ということを見ますと、一番下の２万円以下というのは非常にクラブ数が少なくなっております。これらの中で、29名で２万円、30名で５万7,600円ということで、いきなり30名以上をまとめるというか、集めるといいますか、これは大変難しいことじゃないかなと、この実績からも思われますが、これについてどう考えるか、ちょっとお聞きいたします。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　おっしゃるとおり、そういった声も、実際シルバークラブの中、またはこれからシルバークラブをつくろうとしているグループの中からございます。そういうこともありますので、これらの金額については見直ししていかないといけないかなと、今、考えているところでございます。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　地区によっては、戸数が30戸未満の区会といいますか、自治会も結構うちのほうでありますので、非常にこの人数は難しいと思いますので、ぜひ見直していただければと思っております。 　現在、昭和50年代に新しくこちらのほうに住まわれた方が70歳以上になっている方が多いと思いますが、それらの方が、スポーツでも何でもいろいろな趣味があればいいのですが、ないと引きこもりみたいな形になっちゃって、実際に奥さんに連れられて散歩しているような方もいますので、こういうクラブを通じて地域のコミュニティとか、そういうのが非常に大事だと思いますので、ぜひそこらのところ見直していただければと思っています。これは要望です。よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　今と同じところで、シルバークラブのほうです。連合会補助金が300万円ということでありますが、この連合会への補助の内容というか、どういう事業に対してというか、全体だと思いますが、例えば具体的にどんな事業を行っているかということについてお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　こちらの300万円の内容につきましては、少々お時間いただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　後ほどお願いします。 　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　では、115ページの高齢者タクシー助成事業についてお伺いしたいと思います。高齢者の対象者は多分ふえているはずですけれども、平成27年度に比べまして平成28年度利用者がふえていない、交付者数が19人と減っているわけですが、対象者の伸びに対してこれはどうなのかなと思います。例えば減っている要因として、この制度を知らないという声も聞きますが、周知については今どのように、民生委員がタクシー券についてお知らせしているだけなのか、ほかの周知方法についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　おっしゃるとおり、民生委員連絡協議会の定例会では、民生委員にお知らせすることはもとより、ケアマネの連絡会等々いろいろな団体の会合に顔を出させてもらいまして周知しているというところでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　「広報つくば」とかですと、スペースの都合もあってなかなか宣伝できるときも限られていると思いますが、周知については工夫していただきたいなと思います。 　それと、これは対象者が65歳以上のひとり暮らしと70歳以上の高齢者だけでお住まいの方ということになっていますけれども、日中独居という方が結構いらっしゃいます。この日中一人になる方についても、例えば対象とするようなことは、何か意見とかは出ていませんでしょうか。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　実際、年間数件そういったお問い合わせがございます。申しわけないですが、ある程度の線引きが必要ということで、そこは残念ながらというお答えをさせていただいております。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書121ページです。高齢福祉課ばかりでごめんなさい。新規事業なのかもしれませんが、介護人材確保に要する経費です。非常に着眼点としては、この業界の方かなり困っているという話はよく聞きます。ことし平成28年度730万円ということでしたが、支出済額が8.2％ということで、当初の予算計上からすると執行が少なかったのですが、その理由について伺いたい。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　おっしゃるとおり、我々の予想をはるかに下回る申請ということだったのですが、平成27年度90の事業者にアンケートをした結果、これぐらいは見込めるだろうと思って予算計上したところの実績でございますが、一定期間働いていて事業者からの勤務証明がないと申請できないという理由もありまして、それまでにやめる方もいらっしゃいます。 　あと、周知方法にもうちょっと工夫があったのかなという反省点もございます。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　かなり流動性は高いんですね、３日でやめる方もいますし。この業界だけではないですけれども、やはりかなり人手不足で、お互いの中でいろいろな情報が現場では入っているものですから。ただ、事業者としては人材不足ということは変わりないと。どうやってそれを集めるかと。国も介護職の方に賃金の向上ということをやっております。着眼点は、私はすごく、必要とされている事業だからこそ730万円、どこか工夫をしていただけるところがあれば考えていただきたいと思います。 　一定期間勤めなければいけないということもわかりますが、現状なかなか大変な状況があるので、介護保険認定をされても、こういう支える方がいないと進んでいかないわけですから、ここのミスマッチをどうやっていくかというのは、今後大きな課題となりますので、そういう意味で進めてほしいのですが、いろいろ検討もしていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　ただいまのご意見、参考にさせていただきたいと思います。 　また、先ほど皆川委員からの質問で、シルバークラブ連合会への補助金300万円というお話がありましたが、これの主なものは、県の連合会の事業への参加、そこに対する旅費ですとか、あとはここから、大穂、豊里とか地区単位で行う事業の運営にも一部充てております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　これは補助金の対象として、その資料は見られるのでしょうか。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　シルバークラブ連合会の事業報告及び収支決算書がございますので、後でお配りいたします。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　先ほどのお年寄りにタクシーの初乗り券、12枚支給する件でございますが、実はこれを24枚にしてくれという意見もあります。何でかというと、これと重なる事業は、つくタク事業ですよね。だけどつくタクが利用できない。だから、初乗りだけでもふやしていただけないかと、そういう市民からのご意見を頂戴しています。今、つくタク事業についても一定の見直しを図っていると思いますが、その辺について高齢福祉課もかんでいるのでしょうか。その辺、まず、ご事情をお聞かせ願いたいと思います。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　もちろん総合交通政策課とは連携をとっておりますが、この高齢者タクシー助成事業につきましては、今年度どこからどこへの利用があるのか、例えば病院が多いとか、その目的によっては枚数をふやしてもいいかなと。抽象的な考えですが、今そういったことで検討しているところでございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今のところの関連になるかどうかわからないですが、隣の114ページに敬老福祉大会があります。毎年たくさんの方がお見えになっていて、場内いっぱいになって、来年はどうなるのだろうとちょっと心配しているようなところですが、中には、会には出ないと、対象者が多いけれども参加者数が少ないと見るのか、会場がいっぱいだからこれ以上入れないというふうになっているのか、その辺のお考えをお聞きしたい。 　それから、毎年すごく出し物には苦労されていると思います。来るためのきっかけづくりとしては非常に重要なところで、皆さん苦労されていると思いますが、今のタクシー券のことですとか、つくタクの乗り方とか、そういったものをコントで示すというような時間に置きかえてもいいのかなというのは、毎回行って思うんですね。つくタクの乗り方がわからない、わからないと言っているお年寄りの方々が、仮にあそこの会場2,000人が２回ありますか、その方々に、タクシー券ってこんなふうに使えるんだってよというようなコントがあると、すごくわかりやすいのかなと思っています。 　これは、ここじゃないですが、認知症カフェのときに、コントで示しながら、認知症ってこういうものだという理解を示すというのをキャラバン隊がやってくれているのですが、あれは非常に受け入れやすいというお声聞いていますので、そういった工夫も少し考えていただけたらなと思っております。 　参加者人数のことについては、どのように今考えておられますか。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　おっしゃるとおり、ことしはつくばカピオ会場が満杯になりまして、昨年度より対象者は1,500名ほどふえて、参加者も400名近くふえたということがありました。来年度さらなる参加者が見込まれるとなると、カピオだけではちょっと会場足りないかなということで、ほかの手段を今検討しているところでございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　カピオになる前は、各地区のホールとかそういったところを使ってやっていた時代があるとお聞きしています。そのときは、豊里のホールか、谷田部のホールか、１日３回か４回すごい入れかえながらやっていて、たくさんの人がお見えになっていたというお話を聞いて、それは職員の方のお手間も大変なのでちょっと現実的ではないなと思いますが、各地区のホールを使うというのも、一つ分散させる手なのかなと思っていますので、ご検討にまぜていただければと思います。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　報告書の183ページ、生活困窮者自立支援事業に要する経費ですが、大きく二つ書かれております。ただ、平成27年度、平成28年度比較すると、１番のほうでは相談件数が減っている、２番のほうは逆にふえているようなところがあります。それでまず、この状況の変化というか、背景といいますか、その辺について少し伺いたい。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長。 ◎松本　社会福祉課長　　生活困窮者の相談支援事業につきましては、窓口とか電話で対応させていただいているのですが、実際これに対して直接お金は出ませんので、その話の途中で終わってしまうようなケースが多くなってございます。逆に、２番の住宅確保給付金につきましては、失業された方が今後住宅に住めないような状況になってしまう場合、所得の制限とかございますが、実際そのお金が最短でも３カ月、最長で９カ月出ますので、そういった現実にお金が出るほうの事業に相談者が動いていくような形になっているかと思います。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　ある意味わかりやすい理由もありますが、ただ、私、この事業の目的からすると、特に１番、相談件数がここに書いてあります。それはそれで推移はわかりますが、最終的にはどれだけの人が就労できたかということを成果指標にすべきなのではないかと思うんですね。１年間予算と人件費、コストをかけて事業をしたと。その結果、目的を達成したという情報をできればこの決算資料には載せるべきだと思います。そうしないと、本当の意味でどうなのかということがわからないので、そういう書き方にしていただくと、もう少し議論が深まるものですから、その上で理由をいろいろ聞くということはできると思いますので、できればそのようなことのほうが、私はこの事業目的からするとふさわしいのではないかなと思いましたので、取り上げさせていただきました。 　実際そういう観点から伺いたいのですが、１番、自立相談支援事業76件ありましたが、どれくらいの方が就労できたかという情報という意味では、いかがなものでしょうか。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長。 ◎松本　社会福祉課長　　実際この76件というのは、電話で１回とか、来庁してお話聞いてすぐ帰っていった方も含まれておりまして、おおよそ就労につながるケースは、何回か窓口に相談に来て就労していくような感じになるのですが、継続して就労支援をしている人数は、76名の相談件数の中で18名おりまして、そのうち再就職された方が11名という実績がございます。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　意見としては、そういったことで伺うと、一つ一つのケースを見ると大変な状況だと思います。でも、今、11人だということがありましたので、できればそういう情報も掲載をしていただくとありがたいなと思います。検討をよろしくお願いいたします。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　隣の182ページ、生活保護対策に要する経費です。この間いろいろな改正が国でありまして、扶助費が削減される中で影響を受けるというところ、予算書を見ますと予備費で充当しているというのが見えたのですが、その対策のために予備費が使われたのかという確認と、今後またこういった削減がされる予定になっておりますが、今後についてもこういった予備費等で生活保護の皆さんがボーダーラインで外されない対策をとっていただけるのかお願いします。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長。 ◎松本　社会福祉課長　　委員おっしゃるとおり、平成28年度につきましては、財政課と相談しまして、予備費のほうから充用させていただきます。３月補正までに見込めない部分がございますので、財政当局と相談しまして、大幅に足らなくなれば補正対応なのですが、なかなか読めない部分があって、大体このぐらいだろうということで平成28年度につきましては予備費のほうで充用させていただきました。今後につきましても、扶助費の増減の動向というのは非常に読みづらい部分がございますので、これも財政当局と十分相談しまして、補正なり、予備費充用なりで対応させていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　今後、消費税も増税するような話も出ている中で、保護するという意味で、大変大事な弱者の皆さんの対応ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今のところですが、生活保護の動向として、却下件数が７件平成28年度はあったということで、どういった理由での却下だったのかざっくり、というのは難しいですかね。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長。 ◎松本　社会福祉課長　　却下件数につきましては、例えば預金調査して、意外と本人が知らないところで預金があったり、もしくは介護保険サービスを受けている方が、現在受けている基準より下げて見れる制度がございます。境界層の該当者と言うのですが、その１ランク下げますと最低生活費よりオーバー、上回ります。そうしますと、生活保護を受けなくても十分対応できるということで、そういった件数になります。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　続けて、今のところですが、生活保護の方々の年齢層といいますか、65歳以上が何％ぐらいというのをお聞きしたい。 ○五頭　委員長　　時間かかるかな。じゃ、違うところいきましょう。小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の189ページと201ページに関連することですが、つくば市は、健幸寿命日本一をということで、介護予防ですとか、健康増進的なところの実績の数字が全体的に見て上がっている中で、健康マイレージのことにつきましては、201ページの４番を見たほうがここに詳しく書いてありますが、経年変化で５年間、参加者、応募人数ですか、これがふえてはきていますが、平成28年度に限って言うと429人ということで減っています。ここに理由も少し書いてありますが、つくば市としては、地方創生も含めて力を入れている事業なので、何かそこに改善点があったと思いますが、その改善点が余り機能しなかったというふうに文脈上読めるのですが、もう少しこの理由について伺いたい。 ○五頭　委員長　　小室健康増進課長。 ◎小室　健康増進課長　　委員からのご質問へのご回答ですが、健康マイレージ事業につきましては、平成27年度までは１人でも多く参加していただくことを第一義に考えまして、その参加の条件は、受診の有無とか、講座等参加への有無、また健康目標の設定など、至極簡単なもので応募することができました。そして、平成28年度につきましては、一方的に拡大するのではなくて、中の精査、つまり健康マイレージを通して、その目的とします健康増進につながるように、４週間の健康づくりの進捗状況を応募するための条件として設定しました。これが参加される方にとっては非常にハードルが高いものと捉えられてしまいまして、結果、参加者が前年度に比べまして急激してしまったということでございます。 　しかし、応募者の方へアンケートをとらせていただいたところ、回答者の62％が健康的な生活習慣へ取り組みを始めたというようなお答えが出ておりますので、単に景品等欲しさに応募する方から、実を取るような方に精選されたのかなというような印象を私たちは持っております。 ○五頭　委員長　　小野委員。
   ◆小野泰宏　委員　　こうやって統計というか、数字が出て、大事なことは、私が思うのは、今年度その改善したことが、４週間少し負担がかかったということで、マネジメントで言えばＰＤＣＡのＣからＡに変えるかというところが決算の大事なところだと思いますが、そういう点では、それを受けて今年度どのように改善の方向に向けて検討されたのか、そこの点を伺いたい。 ○五頭　委員長　　小室健康増進課長。 ◎小室　健康増進課長　　先ほど申し上げました健康づくりの進捗状況、これが４週間、１カ月という長期になっておるのが非常にネックになっていると我々は判断しましたので、その期間を２週間に短縮して事業を再構築してみようかなということで今取り組んでおります。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。その結果が出るのは、平成29年度終わってみないといけないと思いますが、取り上げさせていただいたのは、単に数字が減っているということではなくて、どういう改善をされたのかというのがポイントだったので、ちょっと伺わせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長、先ほどの答弁お願いします。 ◎松本　社会福祉課長　　先ほどの北口委員のご質問で、生活保護世帯で65歳以上の世帯はどのくらいあるかということですが、パーセンテージにしまして、平成29年５月１日現在の数字で58.5％でございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　関連で、保護率です。4.6パーミルと幾らか上昇はしていますが、県の平均は幾つですか。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長。 ◎松本　社会福祉課長　　手持ちの資料で、平成28年度ですが、県平均で9.2パーミルでございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　かなり開きありますが、この要因は何なのか分析されていますか。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長。 ◎松本　社会福祉課長　　つくば市の場合、人口が多くなっていまして、入ってくる方が若い世代の方が非常に多いと思いますので、分母が大きい割には高齢者が少ないと言ったらあれかもしれないですが、ほかの町村よりはその比率が低いのかなと考えている次第でございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　それから、随分長い間、窓口の対応で生活保護の申請自体がなかなかできなかったというケースが結構発生していて、改善ということで出ていたかと思います。そこら辺の申請に来た方に対して、申請していただくということについての対応というのは、現在は、申請に来た方の対応と申請したときとの件数で、開きというところはどうなっていますか。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長。 ◎松本　社会福祉課長　　申請に来られる方、全てにおきましてその生活保護の制度を適用しますよね。それで、生活保護の適用が必要な方につきましては、その機会を奪うことのないような対応をしております。その数字は、ちょっと今調べさせていただいてよろしいでしょうか、申しわけございません。 ◆橋本佳子　委員　　はい。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　同じページで、生活保護費の動向というのがありますね。その医療扶助費で、個人一人の方で最高額はどのぐらいかわかりますか。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長。 ◎松本　社会福祉課長　　申しわけありません。これにつきましても、今、申しわけありません。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　117ページの介護保険事業特別会計に要する経費のところで、数字のことで確認させてください。支出済額の合計と、この成果の一覧表の平成28年の合計は一致しないので、何かまだ項目というか、あるのでしょうか。 ○五頭　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　この実績額の積み上げでございますが、この実績、事業が各課にわたっておりまして、すぐにお答えができませんので、少々お時間をいただきましてお答えしたいと思います。よろしいでしょうか。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。お願いします。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　高齢福祉のほうに私もちょっと戻りまして、119ページ、老人福祉施設整備に要する経費ですが、地域密着型特別養護老人ホームが開所されるということですが、これによってどの程度の人が入居可能なのか、また待機者の人数がこれによってどのように変わるのかということをまずお聞きします。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　こちらの特別養護老人ホームの定員は29人でございます。あわせて、10床のショートステイを併設してございます。単純に言いますと、39人利用できるということで、約200名いる特養待機者の中からそれぐらいはマイナスになるのかなと試算しております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　保育園と一緒で、待機者の数が減らないというところでいきますと、こういった特養老人ホームみたいな建設については、積極的にこの待機者解消という対策は進めていく方向なんでしょうかね。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　こちらに書いてございます地域密着型という特別養護老人ホームは、市民しか利用できないというサービスのものでございます。ですから、ただいま第７期高齢者福祉計画を策定準備しておりますが、その中にも計画を盛り込んで待機者解消に努めてまいりたいと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　それから、先ほど介護職の人がなかなか見つからないという課題のお話がありましたが、こういった老人福祉施設でも、施設を開所しても介護職が集まらなくて開けないという声を聞いたりもしますが、そこら辺のところについて、引き続き先ほどの小野委員の言ったところで進めていくのでしょうが、こういった集まらないというところに対して、もちろん賃金が低いというのが保育士と同じ大きな問題なのですが、ここら辺について市として何か手だてというようなものを考えなきゃいけないのか、こういったことについて施設側からそういった声は出ていないのかというのを聞きたい。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　実際、施設側のほうからも、なかなか人が集まらないという施設もございます。一方で、人集めには苦労していないという施設もございます。多くはなかなか人が集まらないという声なのですが、そこはやはり市としても喫緊の課題と捉えていまして、今後もどういう形でこの介護人材を確保していったらいいか検討していきたいと思っております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　保育所の保育士と同様、この介護職も非常に深刻な状態になっているということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　118ページの介護保険低所得者負担対策に要する経費、お聞きします。これ予算もそんなに大きくなく、支出のほう、執行率も低い事業ですが、この低い原因についてはどういうふうに分析していますでしょうか。 ○五頭　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　今のご質問にお答えしたいと思います。 　この事業は、社会福祉法人がその社会的役割のもとに利用者負担の軽減をしてくださるというような事業でございます。実際にこの軽減を受けている方は、実績数で34名の方がいらっしゃいます。つくば市内の社会福祉法人の皆様は、全てこの事業に賛同してくださいまして、この負担の軽減を実施してくださっております。 　ですが、今ごらんのように実績としては大変低いものになっております。この予算は、社会福祉法人の方がサービスを受けた方に対して減免して支援してくださる、その費用に対して市が補助金を出すというものでございます。ですが、実際には申請が大変低くなっております。 　その低い原因といたしましては、その制度上、申請できる要件といたしまして、社会福祉法人が利用者の１割負担を実際に受け取るわけですが、その受け取る１割負担の金額の１％よりも多く減免をして、減免の費用がその１％を超していなければならないという要件がございます。社会福祉法人となりますと、経営規模も大きく、さまざまなサービスを展開しておりますので、利用者の方から受け取る１割の利用料、その１％を超えて減免をするということが実際には困難だということがありまして、この低い執行率となっております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　この１万3,000円の金額に対して34名が対象ということは、１人当たり相当低い金額になると思いますが、これはデイサービスとか、サービス内容がそういったことに限られるということでよろしいでしょうか。 ○五頭　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　デイサービスももちろんその中には入っております。執行率が低い要因といたしましては、提供するサービスの幅が狭いということよりは、先ほど申し上げましたような制度上の問題かと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　今の関連になりますが、唯一独自でやっている補助ということで、ずっとこのような数字に上がっていたのは、施設側が経営にも大変苦労しているという状況が背景にあるというふうに私はずっと理解はしていたわけですが、保険料や利用料の減免を位置づけていこうというような話も出ていますので、社会福祉法人にさせるのではなく、市が独自の利用料や保険料等の減免をつくるというところでの改善をぜひよろしくお願いしたいと思います。恐らくこれだけでいってもずっと変わらない、限界だろうなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、障害者関係のところでお聞きしたいのですが、125ページ、社会参加促進です。最後のほうに、音声誘導装置とか、椅子式階段昇降機の定期点検、そんなに大きな額ではないと思いますが、毎年出てきております。私、毎年聞いている気もしますが、この利用はどういう状況になっているのでしょうか、お願いします。 ○五頭　委員長　　根本障害福祉課長。 ◎根本　障害福祉課長　　椅子式階段昇降機に関しましては、保守の点検の委託料となっておりまして、技術員を４カ月に１回派遣しまして、清掃及び調整を行っております。設置場所は、大穂公民館、谷田部老人福祉センター、桜総合体育館、市民ホールつくばねということになっております。こちら大変たまにですけれども、利用はあると聞いております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　これで障害者のバリアフリーの事業をしたというふうなことにせず、もうちょっと積極的な社会参加の場としての対応、そういう考え方の転換が求められていると考えているのですが、障害福祉課としては障害者の社会参加の事業として方向性をどのように持っているのかをお聞かせください。 ○五頭　委員長　　根本障害福祉課長。 ◎根本　障害福祉課長　　ことし６月の議会の際にも、請願ということでバリアフリーに関する補助事業ということでお話をいただきまして、採択ということで、今、内容を検討させていただいているところです。社会的な必要性等については十分理解しておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の104ページです。社会福祉推進に要する経費といたしまして、社会福祉団体として社協の補助について書いてあります。これからますます社協の力というのは必要じゃないかなと思っています。年々、少しずつ補助金自体は増額していますけれども、今の社協の事業の適正とかそういう判断、この補助金をふやしていくに当たっての判断というのは、今、つくば市としてはどういう基準でやっているかお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長。 ◎松本　社会福祉課長　　社会福祉協議会に対します補助金につきましては、基本的に人件費補助という形です。そのほか保健福祉部内でも委託事業とかをかなり実施しておりまして、各課で検証して、有効性とかを考えながら次年度の予算に反映させていただいております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　意見ですけれども、社会福祉という分野は市役所内だけで賄う部分もかなりあると思います。市民要望とか状況を的確に判断していただいて、この事業について市民要望に応えられるようにぜひ検討していただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　障害者関係で聞きたいのですが、127ページに表がありますよね。児童発達支援とか、放課後等デイサービス等がどんどん、特に発達支援のサービス事業所が伸びているようですけれども、こういった事業所との連携とか、通っている子供たちの把握とか、そういったことと地域にある福祉支援センターに通われている児童デイサービスがあると思いますが、そこら辺はどのようになっていますか、どんどんふえてきておりますけれども。 ○五頭　委員長　　根本障害福祉課長。 ◎根本　障害福祉課長　　ただいま委員おっしゃったとおり、児童の通所系のサービスがふえていますが、一つの要因として、事業所の増ということがあります。児童発達支援に関しましては、平成28年度四つの事業所がふえておりまして、放課後等デイサービスに関しては10カ所の事業所がふえております。今まで市の福祉支援センターにだけ通っていた方が、事業所がふえることによって、いろいろなサービス、いろいろな支援が受けられるということで、福祉支援センターに加えていろいろな事業所に通われて利用日数もふえていることから、そちらの費用も上がっております。 　そちらの事業所同士の連携というところが、私たちも課題と思っております。本年度、障害福祉課のほうで意見を聞く自立支援懇談会児童部会のほうでそのことが議題に上がっておりまして、どういうふうにこれから支援に関して連携をとっていくかということに関しては相談をしております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　とりわけ児童の発達支援というところは、その子供が学校に上がるとかいろいろな段階で市とかかわりを持つ中で、その子の生育歴とか育ちに責任を持つという関係であれば、適切な支援を受けられているのかも含めた市の対応が非常に求められるというふうに、私もすごい危機感というか、市の手を離れていくというところを心配しています。児童デイサービスとか相談に通う人の人数を見てもいろいろなばらつきとかもありますよね。成人のところも人数があまりふえてないような障害者センターの状況が見えてきている背景にあるのかなと思っているのですが、131ページの福祉相談のところにつながってくるかなと思うんです。 　発達障害の相談事業というところで、子供の早期発見・早期治療、それからそれをどうつなげていくかという、そこら辺についてしっかりと市がイニシアチブをとるという意味でいえば、例えば予約が非常にとれない、何カ月も待たないと検査してもらえないという声をよく聞きますが、ここら辺の課題についてどのようにお考えかお聞きします。 ○五頭　委員長　　根本障害福祉課長。 ◎根本　障害福祉課長　　平成28年度までは、臨床心理士、正職員２名、臨時職員１名で対応していたのですが、平成29年度当初から臨時職員１名を２名に増員いたしました。また、平成29年10月１日には正職員の臨床心理士を１名配置していただきましたので、予約がとれないですとか、そういうお声に対しては、人数もふえたことからもうちょっと短いスパンでそういう予約はとれるようになると思いますので、そこに関しては、これまで以上の手厚い支援が行えるようになると考えております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　それから、各地域に福祉支援センターが拠点的にありましたけれど、だんだんそこら辺が先細りのように見えてきています。そういったところにしっかりと専門の相談員や発達相談を受ける人たちがきちっといて、地域のそういった人たちをカバーできるという体制までいかないと、なかなかこれは追いつかないんじゃないかと思います。そういう分散していくというような考え方は、まだ今持っていないんですかね。 ○五頭　委員長　　根本障害福祉課長。 ◎根本　障害福祉課長　　今の委員の質問については、現在も福祉支援センターのほうには定期的に臨床心理士のほうが、相談日を設けまして相談に伺っております。また、個別に気になる方がいらっしゃった場合には、個別に障害福祉課の窓口でしたり、子育て支援センターのほうで直接予約をとって面談をしておりますので、今のところセンターに職員を配置するということは考えておりません。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　一人一人の子供のカルテ的なものがしっかりあれば、学校に上がったときにその子はこういうことでこうなったんだということプラス、お母さんも子供を理解して育児に悩まないで子育てができるという、そういうことが非常に大事だと思うのですが、学校に行くようになってから、どうも落ちつきがないから相談受けてくださいって言われると、親はものすごく動揺するというか、それに対して物すごい心配を増していくというようなケースを時々聞きます。早期発見・早期治療の観点でやっていらっしゃると思うんだけれども、例えば個別対応だけじゃなくて、本当に障害があるかないかということは小さいうちからはそう簡単に見つけられなくて、子育ての中で、集団の中の関わりで、いろいろな子がいて、おくれているけど徐々に落ちつきを取り戻すとか意識ができるようになるというような、集団的な対応ができるような相談システム、それから集団の中で支援員が子供を見て、ちょっと誰ちゃんはこういうところが弱いかなというときには、お母さんがそういう集団で遊べる場で指導を受けながら子育てのアドバイスができるとか、そんなきめ細かな相談体制というところについては、専門の人がいて個人個人の対応でやっていくというのはよくわかるんだけれど、集団的な立場でどう親を育てていくかという発想というのはないんですかね。ちょっとお願いします。 ○五頭　委員長　　根本障害福祉課長。 ◎根本　障害福祉課長　　今お話しいただきました集団的なというところですけれども、現在、私どもの臨床心理士のほうが１歳半健診、３歳健診のほうで個別相談ということでその席を別に設けておりまして、そこに自由に相談に行けるような体制をとっております。 　また、保育所のほうに巡回相談ということで行っておりまして、保育所の集団の中で気になるお子さん等いた場合には、保育に関してこういう指導のほうがいいんじゃないかというアドバイスをするようなことも行っております。 　引き続きこのことに関しては、職員もふえましたので、今までの回数をふやす等して充実させていきたいと思っております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　要望ですが、保育所は赤ちゃんからずっと集団でいるので、極めてそこは環境的にはいいと思いますが、幼稚園とか、小さい赤ちゃんのゼロ、１、２とか３あたりのところでのフォローが、別枠集団で遊べるような場所が必要かなと思いますので、そういうところも含めた場所についても、今後いろいろな先進例なんかも研究して充実していただくことと、かなりふえている民間のところに行っているお母さんたち、子供たちの発達について、ぜひとも一人一人を把握して支援をしていただきたいと思います。お願いします。 ○五頭　委員長　　根本障害福祉課長。 ◎根本　障害福祉課長　　市長の公約に、児童発達支援センターの設置という公約がございまして、今、分散して行っている福祉支援センターの児童発達支援ですとか、そういうものに関しても、まだ未知数なところが多いところで、今、庁内でワーキンググループを設置しまして、今後どういう方向で進めていくかについて検討しているのですが、その児童発達支援のことに関しては、今後、児童発達支援センターの設置というところで十分考えていきたいと思っております。 ○五頭　委員長　　松本社会福祉課長。 ◎松本　社会福祉課長　　先ほどの橋本委員と柳沢委員の回答をさせていただきます。非常におくれて申しわけございません。 　橋本委員のほうの生活保護の相談の件数ですが、平成28年度全体で286件、申請のほうは、実績報告書にも書いてありますが、150件、これにつきましては、今失業して就労相談のみとか、あとは他の施策を活用できる人にはそういった形でご案内しているところでございます。前年度も同じような割合になってございます。 　柳沢委員の医療扶助で、正確な数字はここにないのですが、１カ月で100万円ぐらいの人がいますので、その方が年間を通すと1,000万円前後になるかと思います。人数はそういませんが、この方が一番高いと思われます。 ○五頭　委員長　　山中委員。
   ◆山中真弓　委員　　193ページの母子健康健診に要する経費のところですが、乳児一般健康診査のところです。３カ月から６カ月の健診と９から11カ月の健診が分かれて書いてないですけれども、受診者数にはどのような違いがあるのか教えていただけますか。 ○五頭　委員長　　小室健康増進課長。 ◎小室　健康増進課長　　平成28年度の受診者数、前期が３カ月から６カ月、そして後期が９カ月から11カ月となっておりますが、前期につきましては1,988人、そして後期につきましては1,761人となっております。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　そうすると、３カ月と、９カ月から11カ月の健診、受けている方同じぐらいということでしょうか。 ○五頭　委員長　　小室健康増進課長。 ◎小室　健康増進課長　　前期、後期とも大体同じような構成になっております。受診率につきましても、91.5％と高い受診率となっております。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　３カ月から６カ月の健診と、９から11カ月の健診というのは、市のほうから、そういう時期ですよみたいなお知らせというのは来るんでしたっけ。 ○五頭　委員長　　小室健康増進課長。 ◎小室　健康増進課長　　お子さんの出生時に母子健康手帳とか交付しますけれども、その際にご案内を差し上げております。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　同じページのところで、２歳児の歯科健診です。受診率が低いと思うのですが、これの原因というのはどのようにお考えでしょうか。 ○五頭　委員長　　小室健康増進課長。 ◎小室　健康増進課長　　こちらにつきましては、１歳半、３歳健診は集団健診ということで、保健センターを拠点として実施しておりますが、２歳歯科健診につきましては個別健診ということで、医療機関、歯科医院において受診をすることが原因で受診率が伸び悩んでいるものと我々は認識しております。 　この低い受診率ですので、１歳半、３歳健診のときに受診の勧奨であるとか、ポスターの掲示であるとか、チラシの配布などによりまして受診率アップに努めてはおりますが、なかなか数字にあらわれていないということで、今後の検討課題として我々も考えております。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　１歳半とか３歳児の健診は結構受診率が高いということもあるので、市で集団で健診を行うようなことは、今後考えていくことはあるでしょうか。 ○五頭　委員長　　小室健康増進課長。 ◎小室　健康増進課長　　今のところそういう考えはございません。ただ、受診率のアップの試みとしまして、個人通知を考えております。平成30年度以降のお話になりますが。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　確かに歯科健診の個人通知は来ないなと思っていたので、ぜひそちらも検討していただいて、それでも改善が見られないときには、集団健診というのも受診率のアップのためにはいいのかなと思うので、ぜひご検討ください。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　今の関連ですが、乳児の一般健康診査、これ100％全て漏れなくどの子供も健診でつかんでいると考えてよろしいのでしょうか。 ○五頭　委員長　　小室健康増進課長。 ◎小室　健康増進課長　　こちらにつきましては、未受診者対策も行っておりますので、100％ということでご理解いただいて差し支えございません。 ○五頭　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　先ほど117ページのご質問に対して、お答えをお待ちいただいておりましたのでお答えさせていただきます。 　117ページに記載している事業につきましては、これは継続して実施をしていく主な事業について記載をさせていただいております。支出済額との差が生じておりますのは、平成28年度につきましては、平成28年度のみの突発的な支出があったからでございます。 　その内容と申しますのは、原発の被害を受けて避難されている方への減免ですが、この申請漏れの方が１名いらっしゃいました。それが平成28年度に判明いたしました。介護保険法上は、その給付をできるのが２年までということになっております。ですので、その２年の間の給付については介護保険事業特別会計のほうから支出ができますけれども、その前、避難を受けてつくば市に転入されてからの分につきましては、介護保険事業特別会計のほうからの支出ができませんでしたので、これは６月の議会でお諮りをいたしまして、一般会計のほうの予算に計上いたしまして、こちらから支出をいたしました。そのせいでここに差額が生じております。 ○五頭　委員長　　ほかに発言はないようですので、認定第１号の保健福祉部の質疑を終結いたします。 　続いて、認定第２号、平成28年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　406ページ、実績報告書です。平成28年度国民健康保険特別会計予算執行の概要についてというところです。この中で、平成30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、都道府県と市区町村が共同保険者となって運営することになりますとございますが、この内容についてお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　平成30年度からの国保広域化につきましては、財政運営の主体が都道府県に移るということでございまして、基本的には医療給付費は決済代理機関である国保連につくば市のほうから直接支払いをするのですが、そちらの部分を県のほうに納付金として別途払いまして、国保連に払っていた医療費の部分を県から返還してもらうというふうな形で、県のほうでも医療給付費等々の財政運営に責任を持ってもらうというふうな形でございます。それ以外の住民サービスであるとか、国保税の賦課徴収につきましては今までのとおりでございますので、国保広域化といいましても、県がその医療給付費のシステムについて責任を持つという部分のみでございます。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　そうすると、利点というのは何なのですか、これは。 ○五頭　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　基本的に市町村国保というのは一般会計から繰り入れてやっているという赤字財政でございます。つくば市は県内でも大きい市でございますので、ある程度の金額までは耐えられるというところもございますが、中には一般会計から繰り出すということができないという市町村もございますので、そういった小さい市町村の財政的な不安定さを大きな県単位にして、大きな保険者にしてみんなで見ていこうというのが国保広域化の目的でございます。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　つくば市の負荷が上がるというようなことはないですか。 ○五頭　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　ご指摘のとおり、つくば市は基本的には周りの市町村よりも医療給付費が低いんですね。というのは、被保険者が全体的に若いということがございまして、給付費がほかの市町村に比べると低いと。ただ、それを県のレベルで、給付費というか、それを支払っていかなくてはならないということになりますので、端的に言うと、ほかの市町村分まで持って財政支出をするということがございますので、負荷がふえるということは十分考えられるところでございます。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　県全体でということになると、きっとつくば市みたいな若い世代が多いところは、医療費がかかる方も少ないのでそういうことになるかもしれないですね。わかりました。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　一般会計から国保会計に繰り入れをしますよね。それで市が独自で繰り入れしている金額というのは、幾らになるのでしょうかね。 ○五頭　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　一般会計からの繰り出しのお話だと思いますが、こちらは一般会計のほうに載せてございます。実績報告書の108ページになります。国保特別会計への繰出金の表の一番下の部分、臨時財源補填分が独自の繰り出しになります。平成28年度は５億9,730万円という金額でございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　独自分というところに関しては、人件費とか市の持つ部分というのがありますよね。それ以外で、保険料を補填するために一般会計から繰り入れする額というのもありますよね。今言ったのは、全部込みのことですよね。 ○五頭　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　今の表の内訳のところに何行か書かれてございますが、臨時財源補填分は全くの赤字補填でございます。ですから、法定分としましては、上に書かれている職員給与等分、あと事務費分、出産育児一時金分、財政安定化支援分、こちらが法定でございます。そのほかに、一番上の保険基盤安定繰り出し、こちらは低所得者世帯向けの軽減措置に基づいて、比率によって計算したものを国、県、市で負担して繰り出す、繰り入れるということでございますので、臨財の補填につきましては全くの赤字繰り入れということになります。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　収納率のところで、若干収納率は上がったということで評価受けておりますけれども、平均でということになろうかと思いますが、所得階層によって収納率が非常にばらつきがあると思うんですよね。平均が91点幾つという数字でしょうけれども、そこら辺傾向的にいうと、平均の数字から見えない所得階層ごとの収納率というところで分析すると、どういうふうな感じなのか教えていただけますか。 ○五頭　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　ご指摘のとおり、低所得者のほうが収納率が低いということもございます。あと納付の仕方というのは、納付書を出す普通徴収分、それと年金のほうから控除させていただく特別徴収分、その徴収の仕方によっても、特別徴収の部分については100％でございますので、普通徴収のほうが収納率は低いということでございます。ですから、低所得者世帯の普通徴収分が一番低いという傾向は、例年見られるところでございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　そうですよね。特別徴収のところだと、少しずつ上がったとしても90点幾つという数字だったかなと思っているので、非常にそこは平均の収納率よりも落ちているというのが実態だと私も感じているところです。 　それで、一般会計のほうからお金入れますけれども、途中で補正してその分戻したりもしますよね。要するに、427ページのほうの一般会計に繰り出した金額というのが出ているかと思いますが。 　それと、今現在、国保のほうの基金というのは幾らぐらいあるのですか。 ○五頭　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　一般会計の繰り出しというのは、基本的には一般会計から特別会計へ繰り出した範囲内で、繰越金が生じたところを財源としまして戻し入れます。ですから、臨時財源補填以外の分で法定繰り出した部分、こちらのいわゆる不用額で出ている部分がございますので、これを含めてお返ししているということです。 　それと、基金につきましては、数字があれですが、約1,800万円ということで、こちらのほうは毎年銀行利子が6,000円とか１万円とかありますが、その部分を毎年繰り入れてふやしていくというところでございますので、ここ10何年以上1,800万円から変わらないということでございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　もう１件、国保の場合、短期被保険者証とか資格証明書を発行していくわけですけれども、つくば市の資格証明書の発行数というのは、県内で比べるとどういう位置になるのでしょうか。 ○五頭　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　市で発行している数字は持っているのですが、県内での数字を確認させていただきますので、ちょっとお待ちになっていただきたい、済みません。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　国保会計は毎年10億円ぐらい上がっているような感じがしますけれども、平成29年度は220億円ぐらいじゃないかなと思うのですが、この国保の賦課というか、納付額、この最高限度というのはあるのですか。 ○五頭　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　平成29年度の限度額で申しますと、課税は三つに分かれてございまして、医療給付費分、これが国保そのものですが、こちらが54万円、あと後期高齢者支援分、これが後期高齢者医療制度のほうに医療費分として若い世代、いわゆる現役世代の負担分として４割を出さなくちゃならないということでございまして、こちらの部分が19万円、あと介護納付金、こちらが介護保険制度の介護給付費の補完部分として出すものでございまして、これが16万円、合計で89万円が限度額でございますが、介護保険につきましては40歳以上、国保の場合には64歳までですので、介護保険につきましては該当する方と該当しない方がいらっしゃるということでございます。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　そうすると、介護保険のかからない年齢からいうと、54万円と19万円が最高額ですか。 ○五頭　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　介護保険につきましては、16万円が限度額です。 ◆柳沢逸夫　委員　　これが何歳。 ◎吉原　国民健康保険課長　　40歳から64歳までです。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　そうすると、64歳以上の世帯主の場合は、54万円と19万円が最高納付額ですか。 ○五頭　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　介護保険がかからなければ、医療給付費分と後期高齢者支援分でございますので、54万円と19万円ですから、73万円です。 ○五頭　委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第２号の質疑を終結いたします。 　続いて、認定第４号　平成28年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第４号の質疑を終結いたします。 　続いて、認定第７号　平成28年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　484ページのＩＣＴ高齢者いきいき健康アップ事業に要する経費のところですが、これタブレットの端末を設置して見える化をしようということで、取り組みとしてはとてもよかったと思いますが、タブレットそのものが非常に画面が小さくて見づらいとか、端末の故障もあったりして使えないというようなことを聞いていますが、これについては、平成28年度はどういうふうな状況だったのでしょうか。一応参加者数としては伸びているので、よかったというふうなことなのかと思いますが。 ○五頭　委員長　　中根高齢福祉課長。 ◎中根　高齢福祉課長　　おっしゃるとおり、タブレットと高機能万歩計の相性が悪くて不都合を生じさせた事例もございます。それで平成28年度ですが、参加者が若干ふえておりますので継続して、これまでもやっている方に加えて新規の参加者がいると、一定の効果があらわれているという理解をしております。
   ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　465ページ、介護保険滞納者に対する訪問徴収とか、向上のための振替口座の推進という事業が出ておりますけれども、訪問はどのような形でやっていくのですか。一応お金は入っているようですが、どういうところで徴収が可能になったのかご説明ください。 ○五頭　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　賦課徴収に要する経費の３番、介護保険滞納者に対する訪問徴収についてお答えさせていただきます。 　訪問徴収は、平成28年度におきましては、嘱託の訪問徴収員２名を雇用いたしまして、各戸を訪問いたしまして滞納整理の業務に当たっておりました。この５年間の状況を見ますと、平成27年度に若干収納額が減っておりますのは、この年に常総市の水害がございまして、１カ月ほど公用車を使用できなかったという状況がございまして、ここで若干下がっております。 　さらに、平成28年度につきましては、この嘱託徴収員の雇用を平成29年度は一旦中止して、そのあり方を検証するというようなことがありましたので、平成28年度の後半は、その事務引き継ぎのために内勤に要する日が多くなっておりました。ですので、平成28年度も若干その徴収額が減っているという状況でございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　今のお話だと、嘱託訪問のやり方については、検討して変えていこうという話になっているということですか。平成29年度は一回とめるという話でしたが、そこら辺もうちょっとお話し願えますか。 ○五頭　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　この徴収員の制度を一旦取りやめまして、その効果について検証するという年が平成29年度ということになります。具体的にどのような方法でこの滞納整理業務を行ってまいるかというところでございますが、まず、嘱託徴収員にかわりまして、臨時職員を雇用いたしまして電話催告に力を入れております。また、納付書の様式を変更する、あるいは本算定の納付書に口座振替の用紙を同封して口座振替の推進を行う、こういったところで滞納整理の業務を進めております。 　この検証の結果、この電話催告に効果があり、さらには滞納徴収員が必要であるということであれば、またその雇用についても考えてまいりたいと思っております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　ずっと私、所得階層ごとの収納率が非常に気になって継続的に調べているのですが、第５期から第６期になるときにすごい上がりましたよね。それでかなり収納率が落ちたというふうに私見ているのですが、第５期から第６期にかわってからの収納率の関係は、どのように分析していらっしゃいますか。 ○五頭　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　申しわけございませんが、第５期と第６期を比較した資料というのは、今、持ち合わせておりませんが、前年度と比較してということでお答えさせていただきたいと思います。 　第１号被保険者の保険料の収納率といたしましては、全体として、平成27年度が95.86％、平成28年度が95.59％、若干の減りはありますけれども、依然として高いものではないかと思っております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　平均するとそうなりますが、階層ごとに見ると、第５期のときに80何％台だったのが、がたっと減って74％台になっているところが細かく分析してみると出てきている。それから、低所得のところの減免とか国の施策等もあったので、そこは若干伸びている。だけど、その下の第２、第３段階のあたりのなかなか生活が大変で、しかも軽減措置も不十分だというところで、物すごい収納率が落ちたなと分析しながら見ているので、平均すると細かいところが見えない落とし穴があるなといつも私は警戒して見ているところですが、介護保険について、基金は平成28年度現在どのぐらいになるんでしたっけ。 ○五頭　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　基金についてお答えいたします。 　今年度の当初でございます。この基金の額は約６億円でございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　これは前年度の決算で、今年度で締めて次のということになっていくと思いますが、基金については、枯渇するという状況にはないのかなと思って、安定してこの間基金も幾らかふえているのかなと思いますがどうですか。 ○五頭　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　第６期の当初、平成27年度約8,000万円程度でございましたので、委員のおっしゃるとおりふえております。 ○五頭　委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第７号の質疑を終結いたします。 　昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時48分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時00分再開 ○五頭　委員長　　再開します。 　ここで、執行部から先ほどの回答があります。それから、もう一つ、予算報告書の訂正の申し出がありますので、それを許します。 　順次、執行部担当よりお願いします。 ◎吉原　国民健康保険課長　　午前中の質問に対しまして、答弁がおくれましてまことに申しわけございませんでした。橋本委員からのご質問ですが、資格証明書、短期被保険者証の交付世帯、茨城県の市町村の中でつくば市がどのくらいの位置にいるのかという質問だったかと思いますが、茨城県に確認しましたところ、現在、資料を作成してないということで、私どものほうで持っている資料としましては、平成28年６月１日に取りまとめたものがございましたので、こちらのほうで答えさせていただきたいと思います。 　まず、資格証明書でございますが、全体で茨城県内4,387件交付になっております。１位が神栖市で583件、２位が古河市で527件、３位が潮来市で221件、つくば市は４番目でございまして236件でございます。 　続きまして、短期被保険者証の世帯ですが、こちらが全体で４万440世帯に交付してございます。１位が水戸市で6,280件、続いて土浦市が3,265件、続きましてかすみがうら市が2,507件、４番目としてつくば市が1,821件という形で、短期被保険者証、資格証明書ともに県内で４番目の交付数ということになっております。 ○五頭　委員長　　続きまして、松浦幼児保育課長。 ◎松浦　幼児保育課長　　申しわけございません。実績報告書の訂正をお願いいたします。実績報告書177ページ、１の（３）ですが、保護者の就労形態の多様化により入所申し込み件数が年々増加している。これに伴い、認可民間保育所、認定こども園の創設等により定員420人とございますが、こちらを180人にご訂正お願いいたします。申しわけございませんでした。 ○五頭　委員長　　ありがとうございました。 　次に、認定第１号のこども部に関する質疑に入ります。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の180ページです。放課後児童対策に要する経費についてお聞きいたします。 　まず、児童クラブですけれども、希望者がみんな児童クラブに入れているかという観点からお聞きしたいのですが、今、条例上、６年生まで預かり可能となっておりますが、実際のところ４年生、５年生、６年生の預かりができているところがどれくらいあるのかというところをお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　児童クラブの４年生以後ということでございますが、待機児童に関しましては、把握している範囲では213人おりまして、各児童クラブにおいて、法改正に伴って４年生から６年生を極力受け入れるというところで行っておりますが、現時点では４年生から６年生まで受け入れられないクラブもございます。ただし、４年生から６年生の申し込みがあったときに、そのまま待機とせずに受け入れのほうをそのまま保留しているというところもありまして、実際の把握値としてはなかなか困難な部分がございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうしますと、待機児童213人の中には、４年生以上も含まれているクラブもあるということでしょうか。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　その待機児童解消のためには、児童クラブを拡充ということが必要かと思いますが、（２）で放課後児童指導員の確保事業として上げています。この前タウンミーティングでは、みどりの地区では指導員の確保ができないために民間の幼稚園が児童クラブの開設を断念したということで、市民の方からも多数意見が出ておりましたが、その放課後児童指導員の確保のために、今、市で考えている方法についてお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　放課後児童支援員の確保についてでございますが、平成28年度から、放課後指導支援員になるためには、保育士等の資格を有していて、かつ県の研修、全部で24時間程度でございますが、こちらを受けることによって資格要件等たり得ます。その県の研修に関しましては、平成28年度より始まりまして、平成28年度は43人、これは公設公営、民設民営問わずして、私どものほうから働きかけをして研修を受けていただくというところになっておりまして、43人が研修を受講しました。そして、今年度に関しましては、74人が受ける予定でございます。こちらで合計いたしますと、117人ということになります。 　年に一度の研修機会でございますので、人数、研修機会を要望ということで、県の予算要求時に研修機会をふやしてほしいという要望書をつくば市から県のほうに出しまして、こちらのほうも承諾を受けているところでございますので、来年度はまたさらにふえるということになっています。 　今後といたしまして、先ほど43人、平成28年度は74人と申しましたが、これは公設公営、民設民営も含めてございます。うち、それぞれ平成28年度が公設で26人、公設公営、公設民営ですね。平成29年度は50人ということでございますので、やはり児童クラブ待機児童の解消におきましては、公民問わず、これは伸ばしていくということでございますが、私どもとしましても、公設で行っている部分の目標値も定めていくということで、市全体としましては、平成32年度の目標値で300人、そして公設系では200人という目標値で研修機会をふやして、資格要件者をふやしていきたいと考えております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　資格の問題は、進めていただいていることでわかりました。 　あともう一つ、課題として挙げられると思うのが、やはり放課後の指導員です。勤務時間がどうしても短いということから、働く側から見ると総収入は少なくなってくるということで、なかなかなり手がいないということも挙げられるかと思います。こういったところの対応策なども、ちょっと今後検討して、待機児童解消に向けて進めていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　関連で聞きます。待機児童の人数、今、213名でしたが、待機児童とカウントする根拠はどのようなことで数字出しているのか教えてください。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　こちらに関しては、国からの基準、あわせて市の基準を設けておりまして、基本的に昼間両親ともに就労等によって保育を要する児童に関して申請を受け付けておりますが、床面積の問題も現状抱えておりまして、６年生までなかなか受け入れないというところがございます。あくまでも受け入れる定員、面積の要件から受け入れる定員を、あるいは指導員というところで定めまして、要件に満たっているけれども面積等の理由によって受け入れないという児童を、これも公民問わずカウントして積算しているというところでございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　公設公営の場合、児童クラブに入れないというところで、一般来館対応で来ているというケースがかなりあるかと思いますが、そういったケースも待機児童ということでのカウントになるのか。それから、入りたいと言ってきた人の人数を全て把握して、そして入れなかった人を待機児童というふうに位置づけているのか、そこら辺もうちょっと詳しくお願いできますか。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　委員のおっしゃるとおり、受け入れができなかった場合、保護者としては、児童の一般来館ということで、毎日児童館に通われて一般来館者としての扱いもございます。 　まず、その基準として、公設公営の児童館が17つくば市にございますが、その中で申請を受けたときの待機児童のカウントというところが、少し児童館の中でも取り扱いが分かれている部分がございまして、実際はこの人数よりも少し多くなるというふうなところがございますので、本年度の課題といたしましては、必ず要件に満たっている場合は４年生から６年生であっても待機児童にカウントすると、そういったところを徹底していきたいと考えております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　ぜひ児童数はっきりと数字を挙げることがまず大事ですので、そこはしっかり実態に合わせたカウントをしていただきたいと、改めて要望したいと思います。 　指導員のところですが、指導員が子供にかかわるときに、一定の準備時間ということで、情報交換したり話し合いをする時間というのは、この指導員同士の勤務体系の中で確保されるような雇用になっているのか伺いたい。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　各館によって多少ばらつきはありますが、そういった当日の、あるいは前日からの変化等の情報交換もありますので、10分、15分程度早めて来ていただいているような取り組みをしております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　その10分、15分早目というのは、賃金に入っているという意味で聞いてよろしいのですか。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　賃金のカウントをしております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　10分、15分というお話だったのですが、私が感じるには非常に時間が短い、足りないと思います。教材とか、それぞれのケースの話し合いができないとなると、健全な放課後児童の育成の場にするための研さんが深められないという危惧があるなと聞いて思ったので、そこら辺も合わせた改善が必要じゃないかということを提案させていただきたいと思います。 　それで、放課後児童に関係するかしないかというところで、前のページの児童館運営に要する経費について質問したいのですが、所管は合っているんだけど。 ○五頭　委員長　　合っているなら大丈夫です。 ◆橋本佳子　委員　　児童館の来館者数というのが書いてありますが、通常、それぞれの児童館は何人のキャパで受け入れができるという設定になっているのでしょうか。かなり大人数の来館者数になっているところが随分ありますが、１日受け入れのキャパというのはどうなっているのか、それに対して見合った児童館のつくりになっているのかお聞かせください。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　法的なキャパシティということに関しますと、児童クラブにおいて、法的、あるいは条例上において定めがありまして、児童クラブ員１名当たり1.65平米以上、畳１枚分以上であるという定めがございますが、一般来館者に関してはそういった定めがございません。ですので、特に例を挙げるのであれば、谷田部児童館などでは100名を超えるような児童クラブ員と、そして待機児童も多数おりますので、プレールーム、あるいは図書室、そして児童館の園庭というところで、少々あふれ返っているというふうな現状がございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、谷田部は５万4,940、これ延べ数で来館者数になっていると思いますが、それに見合うような数字のところも幾つか見受けられますが、そこは日常的に100名を超える子供たちが来ているというふうに考えてよろしいのですか。そのぐらいの人数で大丈夫という児童館のつくり、定員はないと思うけれども、児童館建てるときに何人ぐらいという想定があったんじゃないかと思って聞いたのですが、そのところで谷田部に見合うぐらいの数字のところもあるのですが、ちょっとお知らせください。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　谷田部児童館につきましては、こちらにありますように、１日の来館者数平均215人ということでございまして、これは先ほども申しましたように、館内、そして児童館の庭にあふれている状態であります。谷田部児童館に関しましては、かなり園庭の部分が広く、そこをフル活用して対応しておりますが、雨のときなどは児童館内に入らざるを得ませんし、それと児童クラブに関しましては過剰でございますので、まず一つ、児童クラブの床面積、新たな建設等を検討していかなくてはいけないと、そのように考えています。 　やはりキャパシティから申し上げますと、100名程度が適切なのかなと。ゆったりと遊ぶ、あるいは安全に遊ぶという観点からはやや過剰であるというところでございますので、９月議会においても、一般質問で、まず児童クラブとしての床面積を確保するということで、新たな増設を考えていくということを部内において検討しているところでございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　これ見ると、100名超えているところが随分あるし、100名に近いところもあるし、一般来館で遊べる場所というところも限定されていると思うんですよね。一般で来れる場所が欲しいという意味でいえば、今、課長のほうからお話がありましたけれども、かなり課題があるなと思いますので、大事な将来を担う子供たちのことですので、ぜひお願いしたいと思います。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　176ページの保育所運営に要する経費のところです。（１）で公立保育所の児童数が経年変化で出ていますが、待機児童はふえている中で、公立保育所の児童数が経年で減っているのですが、これはなぜでしょうか。 ○五頭　委員長　　松浦幼児保育課長。 ◎松浦　幼児保育課長　　待機児童はＴＸ沿線開発と中心部に多くおります。それで、筑波地区とか茎崎地区の保育所は、定員に余裕がございますが、希望者がいない状況で空きがある状況でございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　年齢によって違いますよね。乳児については傾向がまた違うと思うのですが、そこら辺もうちょっと詳しく説明してもらえますか。
   ○五頭　委員長　　松浦幼児保育課長。 ◎松浦　幼児保育課長　　ゼロ歳から２歳児につきましては、茎崎地区、筑波地区におきましても定員いっぱい入所の受け入れをしております。ですが、４歳児、５歳児につきましては定員に余裕のある状況となっております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の371ページです。放課後子ども教室について伺います。 　ことしから所管が変わったので、わかればお聞きしたいのですが、予算に対して執行率が60.7％、低くなっている要因について教えていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　実績報告書にありますように、執行率６割ということでございまして、主な予算上の計上としましては、報償費ということでございまして、子ども教室を行うに当たって、主にプランニングをしていくコーディネーター、そしてサポーターですか、教育活動推進員、これはそれぞれ子ども教室を開くときの講師を行っていただく先生です。そして、その講師の先生を補助する教育活動サポーター、こちらが報償費の中で謝金として支出しているわけですが、予算はとってあるのですが、なかなか集まらないと。コーディネーターに関しましては、昨年度７人、今年度はふやしまして10人というところでございます。講師の先生は、その回数に応じて見つけてやっていただいているわけですが、そこをサポートするサポーターを、教室、あるいは行事ごとに随時公募しているわけでございますが、なかなかここが集まらないという現状がございます。その部分で執行率がこの数字になっていると、そのようなところでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　所管が教育委員会だったときから、サポーターが集まらないのが広がらない原因という説明を何度か受けているのですが、実際に学校に行きますと、募集のお知らせはほとんど出てないし、地区でも学校に関心があるというご年配の方もいるのに、そういう方に対しても多分お知らせという形では募集のほうは行ってないと思うんですね。 　私も、これ６年前ぐらいからかかわって、１回学校でやったこともあるのですが、そのときに声かけをすると結構集まってくれるんです。現役のお母さんたちも、その時間にやるよと言って、思っていたよりも人数集まったりということも結構ありまして、ちゃんと声かけすれば来るものだと思いますので、その辺しっかり、コーディネーターもふえているので、本当に学校に入っていって広めていただきたいなと思います。 　どちらかというと学校側が、この前もちょっと聞いたら、対象は１年から３年までですって言うんですね。ちょっとおかしいなと思って、学校側もそういう対象年齢の理解が全然進んでいないというのが一つ要因としても挙げられると思いますので、先生方はもちろん、地域にもしっかり啓発というか、広報していただきたいてと思います。本当に子供たち困っているというか、家の中に閉じこもりがちになってしまいますので、体力面からしても、コミュニケーション面からしても、この事業をもっと実施に向けて改善していただきたいなと思います。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　168ページの児童福祉対策に要する経費のところで、高等職業訓練食品費等事業というのがあります。今年はかなり倍増して補正予算も組んでいたわけですが、この11件というのは、これまでの流れでいくと結構ふえてきているのかなというのを予測しました。ただ、この傾向として、若くてひとり親家庭になる方々がふえてきているというふうに見るのか、これは全ての人が必要なわけではないと思うので、これはどういうふうな分析がありますか、何か傾向として。 ○五頭　委員長　　安曽こども政策課長。 ◎安曽　こども政策課長　　この要因としましては、ひとり親の方がふえているというよりは、この事業そのものの周知が進んできて、この数字になっているのかなと考えております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　周知が進んで使われるようになったというのはとてもいいことだと思います。恐らく高等職業訓練で資格をお取りになったら就業率100％でずっと皆さん来ているのかなと思いますが、過去の事例で、何年か通わなければならないところもありますので、そういった方々の就業率というのはどういう状況なのでしょうか。 ○五頭　委員長　　安曽こども政策課長。 ◎安曽　こども政策課長　　就業率につきましては、ほぼ100％にはなっておりますが、ただ、アルバイト的な就業もございますので、必ずしも正社員という形にはなっていないのが現実でございます。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　170ページの子どもの遊び場設置に要する経費ですが、平成27年度、28年度、修繕１件ずつで、執行率も非常に低いのですけれども、これの原因についてはどうお考えなのでしょうか。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　こちらに関してでございますが、確かに平成27年度、平成28年度１件ずつということで、区会のガイドブックには、区会管理している遊びの遊具の補助をするということは区会のガイドブックにも載せておりますが、全体的な周知としましては、昨年度まで広報紙において１年に一度しか広報していないということがございました。平成28年度も、平成29年１月号の広報紙のみでございました。ここに要因があるのではないかと考えまして、本年度は８月と12月の年２回掲載するという取り組みを行っております。 　８月に広報紙で広報しましたところ、既に４件の申請がございまして、うち３件が支出済みでございます。これは上限額５万円でございますが、それぞれ５万円オーバーしておりましたので、５万円×３件、そして今申請中も１件ございまして、こちらも上限額５万円いっぱいまでの遊具の塗装という申請上がっておりますので、現時点で４件ございます。 　２回ということですが、これはさらに回数をふやして周知に努めて、せっかくの予算計上でございますので、こちらを有効的に活用していただければと考えております。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　今、修繕のお話だったのですけれども、新規で設定してほしいという声も、特にＴＸ沿線の開発地域ではあるのではないかなと思いますが、それについて申請なんかは上がってきてないでしょうか。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　新規に関しては、現在は上がっていない状況でございます。課のほうには届いてないということでございます。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　広報紙で今後回数をふやしてお知らせしていくということだったのですけれども、ホームページのほうでも出ているということですか。ホームページでも広報は出ているから同じということですか。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　ホームページにおいても周知を図っているところでございます。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　その場合、広報紙でお知らせしているだけで、例えば公園に関する検索をしたときに、遊具の修繕についてはこちらとか飛ばせるような、そういうのはついていたりするのですか。 ○五頭　委員長　　鳴海こども育成課長。 ◎鳴海　こども育成課長　　飛ばせるような形では、まだ整備されておりません。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　では、ぜひその辺もお願いします。それと、新しいＴＸ沿線上の公園には、本当に遊具が少ないという苦情をよく聞いていますので、それに関しても、こちらのほうでお金が出ますのでぜひ気軽に申請してくださいとか、そういうお知らせもぜひしていただきたいのと、公園・施設課にも聞いたときに、いろいろ広さとか避難場所とか、水をためておく場所とか、そういう関係で遊具が置けないという話も聞いてはいるのですが、要望としてはすごく大きいので、そのお知らせの広報活動のほうもぜひやっていただくのと、もうちょっと緩和して遊具を置けるような公園をつくっていくような形で、一緒に連携をしてやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　171ページです。一時的に保護者が養育できない児童を養育するという場所が、前年度に比べて１カ所、日本赤十字社茨城県支部乳児院が委託先ふえていますが、この理由はどういうことなのかお知らせください。 ○五頭　委員長　　町井子育て相談室長。 ◎町井　子育て相談室長　　ショートステイ先３カ所でございましたが、平成28年度に２カ所ふやしております。３カ所が５カ所になっておりまして、日赤の乳児院と社会福祉法人窓愛園を平成28年からふやしております。理由につきましては、３カ所ではちょっと足りない、ショートステイの日数等がふえていましたので、より利用しやすいようにということで契約をふやしてございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　利用延べ人数は平成27年度はぐっとふえて、平成28年度は若干減ってとか、日数とかあります。ショートステイの利用が高くなったのと、長期に利用するというケースがふえたと考えていいのですか。それと、乳児院ということだから、小さい子供ということになるんでしょうかね。もうちょっとそこら辺の事情をお話しいただきたい。 ○五頭　委員長　　町井子育て相談室長。 ◎町井　子育て相談室長　　乳児院が今まで３カ所中１カ所でしたので、その乳児院に対応するためという理由もございます。あと、利用ですけれども、保護者の方が病気、出産、事故等の理由で児童を養育することができないときにショートステイ７日まで利用が可能だということで周知しておりまして、その年によって利用の回数ですとか人数が変わってきます。 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号のこども部の質疑を終結いたします。 　これにて第４区分の質疑を終結いたします。 　ここで、第５区分の入れかえを行います。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時35分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時38分再開 ○五頭　委員長　　それでは再開いたします。 　これより、第５区分の経済部、農業委員会事務局の審査を行います。 　まず、認定第１号の経済部に関する質疑に入ります。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようにお願いいたします。 　順次、発言を許します。 　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の258ページです。全体的には商工業振興に要する経費のうちの一部ですが、３番のところ、既存商店街の活性化への支援ということであります。特に、（１）で二つあります。この成果について、このことが本当に成果が上がっているのか、またそのことが寄与しているのかという観点から、少し説明をいただきたい。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　（１）につきましては、既存商店街の空き店舗の活用補助金ということですが、こちらにつきましては、空き店舗をそのままにしておくと商店街の治安も悪くなるということで、空き店舗を活用していくという政策になるのでございますが、それによって、現在、何件かこちらの補助金を利用したところがございますけれども、全て健全に店舗が活用されているということで、成果は上がっていると考えております。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　こういうのは追跡調査が必要だと思うんですね。なぜ今、平成29年度に新しい周辺市街地の振興室ができたかということを顧みれば、一つの店舗を対症療法でやっても多分活性化しないのではないかと思うんですよ。そういうことから、私は、ちょっと問題提起をさせていただきたいということで取り上げました。 　あと家賃補助、この事業についてどれくらいの期間、それから金額をしているのか、まず確認で伺いたい。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　こちらの補助金につきましては、最高限度が５万円になりまして、１年間の補助になります。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　このことも同じような観点で、１年終わったらその店舗はそのまま継続してそこにいるのか。もちろんそれは店の都合だと言えばそれまでの話ですが、いわゆる補助金を支給して、そのことがつながっているのかという観点から考えた場合に、それはどうなのでしょう。追跡調査というのはされているのですか。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　追跡調査までは行っていないような状況でございます。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　そこまでする必要があるのかということもあるかもしれませんが、要は、こういうアプローチでは、これは国のほうからお金が出ているからかもしれませんけれども、こういうアプローチではなかなか成果が生まれないのではないかと私は思います。だからこそ、平成29年度ああいう組織ができていたということも背景があるので、当然その目的のために行うわけですけれども、使い方といいますか、その目的のための事業のやり方を少し検討していただいたほうが、私はよりいいのではないのかという立場で意見をさせていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今の同じことでございますが、例えば改装費補助１件150万円ということですが、平成28年度は具体的にどういうお店になったのですか。特定はしなくてもいいですが、こんなお店になって、こういうふうに人が集まっているよとか、そういうふうなことをお聞きしたいのですが、具体的におっしゃってほしいのですが。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　場所は高見原地区になりまして、店舗につきましては、合成樹脂の研究開発、製造及び販売をする事業所に変更になってございます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それで、追跡調査というわけですけれども、例えば雇用がふえたとか、お客さんがこのぐらい来ているとか、そういうふうなことはご承知ないですか。 ○五頭　委員長　　永田経済部次長。 ◎永田　経済部次長　　空き店舗のフォローアップですけれども、今まで６件ですか、補助金流しています。それら全ての事業所、現在も営業活動を継続して実施しているというところでございます。補足です。そういった形で、お客さんも飲食店等については好評でありますし、商店街だけでなくて、周辺のところからも来ていただいているようであります。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　もう少し聞きますが、家賃補助で20万円出していますが、これは改装費補助と同じところに出しているのですか、それともそうじゃないのか。それとあわせて、どういう事業にこういうお金が出ているのか。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　家賃補助につきましても、改装費を支給した事業者と同じところになっております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　もう少し聞きますが、テクノパーク桜商店会が魅力ある商店街づくりでは１件だけですが、かなり活性化していますかね。商店街まつりみたいなのも年１回やっているようで、私の近くだからたまに行き会うというようなことですが、そういうようなことに対する補助金なんですね。ちょっとお聞かせ願いたい。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　こちらの補助金につきましては、平成28年度には健康をテーマとしたイベントを実施いたしておりまして、飲食や物品の屋台の出店や地域住民と連携したフリーマーケットの開催、あと各店舗をめぐりますオリエンテーリングを実施しております。そういうことをすることによりまして、地域住民との交流と提携しまして商店街の活性化をさせたところでございます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　続いてですが、平成27年度は23万円程度で、それが急に平成28年度で128万円にはね上がりますが、この補助金の制度的なものというのはあるのですか。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　基本的には、平成27年度から３年間の補助金の制度でございまして、１年目は最高で180万円、２年目以降が最高で240万円という補助金の制度になっております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　これは国の制度に準じているという感じですかね。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　こちらは茨城県の制度になってございます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。
   ◆滝口隆一　委員　　せっかくですから、同じような形でこういう資金を使ってほしいということでいろいろな商店街に働きかけたらよろしいかと思います。今、ふと思っただけの話ですが、北条商店街なんかもそれなりに竜巻復興後の努力をされているようですが、そういうところは使えないんですかね。 ○五頭　委員長　　永田経済部次長。 ◎永田　経済部次長　　北条商店街につきましては、この前の補助金で２年間使っておりまして、今回、竜巻についても、ふれあい館を再整備するときに県で緊急措置として対応していただいたという形であります。なおかつ、これ過去に２年以上採択された商店街は採択申請できないような制度設計になっております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　いずれにせよ、こういうお金がどんなふうに使われて、どういうふうに地域が活性化していくのかということで、ぜひとも小野委員言われるとおり追跡調査しながら、そこからも学ぶものがないかどうか、それをほかの地域にも広げて地域の活性化を図るためのきっかけにならないかどうか、そこをしっかり我々も学びたいんですよ。執行部も学んでもらいたいけれども、我々も地域の循環経済を活性化していくという観点からして、何らかの形でお金を使ったわけですから、そのお金を使ったやつがどんなふうに循環して回っているのかというのを常に気をつけて、これが地域に返っていけるような積み上げというものにしていく必要があるのではないかなと思います。そういう点で、そんな感じのことを述べておきます。 　続いて、244ページの農業政策課の特別栽培の推進ということで、認証シールを発行しておりますが、栽培面積が平成26年度は328ヘクタール、平成27年度が190ヘクタールに減っちゃって、また平成28年度は354ヘクタールなんだけれども、シールの発行枚数はあんまり変わってないけれども、これはどんな関係になっているのでしょうか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　まず、シールのほうのお話ですが、シールに年度区分が付しておりませんので、中には多数ストックとしてお持ちになっている方が現状としているようです。 　あと面積は、栽培面積の上限、確かにご指摘のとおりですが、実際には面積計算の仕方のほうで端数関係を繰り上げたりした結果、目にはちょっと大きく映っているのですが、多少開きが出てしまったということが今回の原因となっております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　もう少し詳しくご説明願いたいのですが、特別栽培というのは、私はお米のことを旧筑波農協でやっているのを聞いたことがあるのですが、今のお話だと、端数ですか、それも特別栽培に入っているということで、お米なんかはどのぐらいの面積やっているんでしょうかね。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　済みません、ちょっと今データを確認するのでお待ちください。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　では、それは後で。私も筑波に知り合いがいて、30キロ当たり9,000円でお米買っているんけれども、もみのほうだけで。だから、幾らかお米にすると少なくなるでしょうけれども、大体１俵当たり１万8,000円だと。そうすると、かなり農家としては、いい収入に、やっていける収入になるんじゃないかなと予測しています。そうすると、この特別栽培米、特栽米でも特栽レンコンでもいいですが、それをどうやって個人宅に売っていくかというのが鍵になるんじゃないかなと。つまり政府米とかにすると値段は下がっちゃうわけで、特栽米というのは特別なやつだからということで、現状としてはある程度の面積の分が完売しているのだろうと思いますが、これをもっと広げていくという場合には、どう販売するかというのが一つの大きな課題になるのではないかと感じています。その辺の考え方とか、現実はもう、そんなこと言うなよ、取り組んでいるんだよということであればそれはそれで結構ですが、その辺の実情についてお聞かせ願います。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　委員ご指摘のとおり、本当にいいものが普及拡大されていくことが、生産者にとっても地元にとっても一番いいことだと思っております。現時点で特別栽培米の取り組み、特に減農薬の取り組みにつきましては、各農家の自助努力が実りまして、だんだん形になってきているというふうに思っております。 　先ほどの補足ですが、面積が急にふえた件、もう少し補足して説明させていただくと、消費者ニーズに合った品物、ちょっとグラフはでこぼこに見えますけれども、消費者のニーズに合った品物ということで、農家の意識は少しずつ改革されて、そうした減農薬とか有機農法に取り組んでいっている結果が、こうした形であらわれているものと思っております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　極めて大事な話で、やっぱりつくばは周り見渡しても田んぼが主なので、この田んぼで勝負していくというのは、地域経済を回していく上でも大事なことだろうと思います。そういう点で、シールはつけたけれども、シールだけではなかなか、販売しているのは直売所とかそういうところでやっていらっしゃるのだろうと思いますが、この販売のところで市も援助してもらって、市内だってもっと販売できるし、率直に言って、１俵１万8,000円だって、スーパーで筑波コシヒカリを買うと10キロで3,500円、4,000円ぐらいしますから、そうすれば直で買ったほうがよっぽど安いわけで、安いうまい米が買えるわけで、そういうシステムづくりがうまく転がるというところに一つポイントを置いて、このごろはよくテレビでも、あきたこまちだなんだかんだと宣伝もしているわけだから、そういう手だてについてちょっと考えていくというのは大事かなと思います。その辺でちょっとご意見がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　滝口委員からご指摘いただいた件、それと大きな意味で地産地消ということにもつながってくると思いますので、いいもの、安全・安心なものを皆さんに知っていただく、食べていただく、こうした努力を引き続きしていきたいと思います。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　先ほどの同じ244ページで、地産地消のお話が出たのですが、学校給食への地域農産物の導入ということで、昨年度、235ページにあるユメシホウがこの中に入っていたのですが、今回除外されていて、ほかの品目が入ったり抜けたりしているのですが、これはなぜこういう形になったのでしょうか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　意図的に外したわけではないですが、つくば市産のできるだけいろいろなものを食べていただこうと。米粉パンにつきましては毎月固定をしているところですが、野菜とかいろいろなものがとれるので、いろいろなものを知っていただくために昨年は実施しなかったということでご理解いただければと思います。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　ユメシホウをここの地産地消から抜いてしまうのは、せっかくつくばとして開発してきたのにすごくもったいないと思いますが、今年度も入っていないということですか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　使っています。 　あともう一つ、説明をさせていただければ、平成28年に笠間のほうの商工会を通して、新しい形でパスタ麺、こういうのを開発して、今、使っていただいています。こういうものを市のほうにできるだけ持ってくる努力はこれからすごく必要なことだと思いますが、生産量が少ないというご指摘も前回いただいている中で、新しい麺類、たしか昨年は松屋製麺所のほうでラーメンの麺に開発されたというお話をさせていただいたと記憶しておりますが、昨年度の実績として、新たにパスタ麺、こういったものの活用が出てきておりますので、その辺のところは期待を含めていただきまして、ちょっと吉報をお待ちいただければと思います。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　私も、この前、あそこでクラフトビールフェアにお邪魔したのですが、あそこでユメシホウを使ったたこ焼きだったり、焼きそばなんかも販売していたので、多分いろいろな開発されていると思うので、ぜひもっと広報活動もしていただくのと、給食でも使ってもらうのとあわせて、子供たちへ、地元でこういうのを開発してできた小麦だよということも、ぜひ教育の中でやっていただけるといいかなと思います。 　それと、ユメシホウの生産をしている方の人数をちょっと教えていただきたい。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　農家数は３戸です。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　それはずっと変わらずということですか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　変わっておりません。昨年と一緒です。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　つくっている方も変わっていないという感じですか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　変わっておりません。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の238ページ、都市農村交流推進に要する経費、目的にもありますし、都市農村交流イベントを通じて農産物オーナー制度のほうに入っていくのかなという感じをしておりますが、オーナー参加数が平成27年度より平成28年度がふえておりますし、オーナー参加人数が若干減っておりますが、この内容について。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　減った原因として、オーナー農家の方が一人病気になられまして、そこが非常に人気のあるオーナー制やっていただいた方だったので、人数が若干減っております。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　この作物のほうは何種類かあるのでしょうか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　読み上げます。露地野菜ですけれど、一例としてとっていただければと思います。一組の農家では、コダマスイカ、カボチャ、枝豆、トウモロコシ、ジャガイモ、こうしたオーナー制をやっております。あとは常陸秋そば、それから無農薬野菜に取り組んでいるオーナーの方もいらっしゃいます。あとは大豆、ショウガ、タマネギ、ブルーベリー、イチゴ、あとはバラの切り花なんかもございます。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　非常にこれは大事なことといいますか、大変すばらしいことだと思っておりまして、できれば実際に農場に来ていただいたときに、簡易な食事などをして、シャワーぐらい浴びて、少し一杯やってもらえるような状況があれば非常にいいのかなと思っています。それにはちょっと簡易な建物も必要だと思いますが、非常に都市の近くに農村がありますものですから、こういうものを進めるのがこれからの農家では、オーナーで商品として売っちゃっているわけでしょうから、あと管理ということで、非常に大事なことかなと思っておりますので、そこらをさらに進めていただくようにやっていただければと要望しておきます。よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　柳沢委員からのご要望にお応えできるようになお一層精進してまいります。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　262ページと263ページです。企業誘致について伺いたいのですが、当初予算で平成28年度減額されていますが、減額の理由について確認をしたい。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　奨励金の額が実際減ったために減額をしております。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　私が聞きたいポイントは、圏央道開通が平成29年２月ですから平成28年度ということになると思いますが、それで少し予算が減っちゃったものですから、その因果関係がいま一つわからなかったもので伺ったのですが、去年もこの決算委員会で企業誘致のことがありました。平成28年度の企業誘致、263ページには19社と書いてありますが、もう少しその状況、例えば市内の業者なのか、市外の業者なのか、業種はどういう業種なのか、それから立地された場所はどこなのか、こういう情報に分けて教えていただけませんか。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　19件のうち、中身につきましては、ＴＸの開発区域が13件になっております。ほかは既存の工業団地に立地したような形になってございます。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　19社のうち、市内の業者、市外の業者、まずこれが一つ分け方ですね。それから業種、例えば物流が多いのかなと思いますが、それから立地した場所、こういう３点に分けて教えていただきたいということで申し上げました。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　新規につきましては、全て市外から来ている事業所になります。業種につきましては、ただいま調べさせていただきます。 ○五頭　委員長　　後で回答願います。 　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　その３番のところ、前のページに平成28年度産業集積基盤強化戦略調査を行ったということがあります。せっかくのビジネスチャンスで、つくば市で産業用地、企業立地の用地があるのかということは、ここ数年大きな問題だったと思います。特に最近の傾向にすればその需要は高まっているのではないかと思いますが、そのようなことはどうでしょうか、どのような見解持っていらっしゃいますか。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　こちらの調査につきましては、市内の用地の不足があるために、それを解消するためにこちらの調査をしております。市内の産業用地が不足しているというのは十分認識しております。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　当然そういう文脈だとは思いますが、せっかくこういう中で、私は、もっとこの企業誘致、力を入れるべきだなと思うんですね。 　スマートインターチェンジの設置にかかわってきた一人として申し上げますと、国は、もし首都直下地震が起きた場合に、北東の地域ではつくば、埼玉方面では大宮地域、東海道方面では厚木地域、この３地域を首都直下地震があったときのバックアップ地域として考えている情報があります。もちろんこれは確認した上でのことです。そういうアドバンテージのところにつくばがあるのであれば、企業誘致について、多分物流関係の企業が多いと思いますが、それだけではもったいないんじゃないかと思うんですよね。 　そういう意味で、せっかく調査もされたのであれば、多分企業用地も足りないということもあるので、もう少し練った上での取り組みをすべきなのではないかなという意見を申し上げておきたいと思います。少し大きな話ですが、せっかくこれはもったいない話ですので、地方創生の一つとしてぜひ取り組んでほしいということを要望として申し上げたいと思います。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　先ほどの小野委員からの業種につきましては、製造業、物流が多い状況となっております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　私はでっかい話はなかなか大変かなと思っているのですが、260ページの産業創出支援事業の中で、新製品など販路拡大支援補助金ということで、平成28年度は13件、404万4,000円支出しています。これは具体的にもう少し、こんなところに使って、こんな感じで広がっているよという話をお聞かせ願えればありがたいかなと思います。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　こちらの補助金につきましては、新製品等の販路拡大のために展示会とか見本市等に出品した事業者に出展料などを補助するものです。こちらにつきましては、支給件数は13件となってございますが、複数の展示会に展示している申請人もおりまして、展示会数では21件となりまして、うち５件が海外の展示会のほうに出品されてございます。 　そちらでの成果につきましては、商談数としては537件の商談がございまして、補助金の終了時に実績報告書を提出していただきますが、商談成立がその時点で17件となってございます。商談成立につながらなかった方もいらっしゃるのですが、こちらの方からも、今後は販路拡大につながることが期待できるなどということを報告書で受けております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうすると、これは同じようなやつになるのかな。264ページの技術開発支援プラットフォーム事業というのも展示会出展支援とか情報発信とか、それから２の中小企業経営力向上なんかもそういう展示会とか、さらにトライアル発注認定制度などはよく分からない話なので、もう少しこの辺を具体的にご説明いただければありがたいなと。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　最初に、技術開発支援プラットフォーム事業の（２）の産官学金連携事業としましては、展示会ではなくて講演会などになっております。２の中小企業等経営力向上支援事業の（１）につきましては、展示会の事業となってございます。 　最後に、トライアル事業につきましては、市内には、すぐれた技術を持っているけれども知名度が低くて受注につながらないというベンチャー企業が多いということで、こちらの新商品とかサービスをつくば市が認定しまして、販路の拡大を支援する制度になっておりまして、こちらで認定されたものをつくば市が随意契約で購入することも可能となってございます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　随意契約でつくば市が購入するというのは、何年か前からやられているように聞いていますが、すぐれた新商品がどのように広がっているのかというので、例えばこんな商品がこうだとか具体的な例というのはありませんかね。なかなか我々一般的な話だとよくわからないので。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　一番有名なのは、サイバーダインのＨＡＬの腰タイプのようなものが認定されてございます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　サイバーダインになってくると突き抜けているという感じがするので、そのほかのやつでそういうのがもう少しできないかなと。大分いろいろ出てきているので、そんなので何かありましたら。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　ドーグ社というところの人の後をついてくる荷台のロボットも認定されております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それから、１のつくば技術開発クラブというのは、なかなかおもしろいクラブのようですよね。これが年々会員数がふえていらっしゃるようで、俗に言う異業種交流というのかな、そういうことにもなるのかなと思うのですが、この辺で会員数がふえている理由もあろうかと思いますが、この中で話していることで具体化がされてきているとか、何かそういうことがありましたらお聞かせ願いたい。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。
   ◎根本　産業振興課長　　こちらのクラブにつきましては、加入していただきますと先ほど申し上げました展示会などを紹介しておりまして、その展示会の中で商談が成立しているものが何件かございます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　異業種交流みたいな形で、新商品をつくろうということでの交流というのは、そのクラブの中ではあまりやられてないですか。あくまでも展示会出展の素材みたいなところであって、せっかく技術開発クラブで集まっているのだから、名前がそうだから私はそう感じるんだけれども、異業種交流みたいな形で新商品づくりというのができ上がってくると、またおもしろいなと思っているのですが、その辺の事情について。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　こちらの事業つきましては、市や国からも情報を発信しておりまして、異業種のマッチングとかそういうものは実施していないような状況にございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　256ページです。高崎自然の森についてお伺いします。イベントのほうの体験料収入ですが、５年間の流れを見ますと、平成27年度と平成28年度が体験料収入が減っているのですが、この理由についてお聞かせください。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　理由ですけれど、以前は市のほうにお金を繰り入れておりまして、実際にそのお金の使い道が実費だということがわかりまして、お金をそのまま関係団体のほうにお渡しするようなことをしておりますので、実費ということですのでお渡しする必要があると、そういう判断をしまして、差異が出ているような状況です。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　わかりました。高崎自然の森、ふれあいの里が251ページ、豊里ゆかりの森が252ページということで、３施設比較してみますと、ふれあいの里については、ゆかりの森と高崎自然の森に比べると費用対効果という意味では利用人数が少ないのですけれども、この要因についてどういうふうに分析していますでしょうか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　まず、高崎の人数の出し方のほうをご説明差し上げます。一般的に、その施設の利用料をお支払いいただいて入園しているものではございませんので、シルバー人材センターにお願いして推計で出している部分、それから純粋に施設を利用するときに許可を受けた人の人数、それから高崎自然の森の施設を活用してイベントに参加していただいた人数、これらをもとに合わせまして高崎自然の森の利用者人数を算出しております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうしますと、ふれあいの里については、そういう無料で来訪した方というのは入ってないということですね。 ○五頭　委員長　　皆川筑波ふれあいの里所長。 ◎皆川　筑波ふれあいの里所長　　251ページに挙げてあります使用者人数ですが、これは全て有料でございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　237ページのところです。先ほどカップリングのことを聞いたのと関連しますが、ここ男女共同参画というふうなことですが、女性の就農者への支援、女性農業者組織への支援とか女性への支援ということも鑑みておられるのかなと思いますが、実際、現場で女性の就農者が一番困るのは、家族でやっていて、出産、保育で働けなくなった場合に戦力が足りなくなったと、そういった面での支援が一番求められているようです。235ページに担い手支援ということで、それはカップリングのことしか書いてなかったのですが、結婚するに当たっては、いずれ出産、保育というのはつき物なので、そういったことも含めてつくば市ではこんな仕組みがあるんだよというようなことも、そのカップリングとか結婚への一つの手だてというか、後押しになるのかなと思うのですが、そういったことに対してのご見解はありませんでしょうか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　今の北口委員のご質問に100点満点とは言えないかもしれないですが、同じ237ページに家族経営協定というもの、これはどういったものかというと、夫婦間とか親子間で、特に女性軽視ではないですけれども、昔は女性の立場がどうしても弱かった、家族間でそうした契約を結び、お互いに約束事をしながら一家で力を合わせて家業を頑張っていきましょうという中で、お互いに協定を結びまして、まさに委員がおっしゃられたような出産とか、そういう片方の人が欠けた分を補っていく、こういった仕組みの一環として家族経営協定がございます。最近はちょっと頭打ちの部分もありますが、こうした活動を広報、周知しまして、できるだけ女性の負担が軽くなるような活動として市のほうで周知していきたいと考えております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　その気持ちはすごくいいなと思いますが、実際問題、精神的な負担が軽くなっても、戦力不足というのは本当に経営を圧迫していくみたいなんです。隣の238ページに農業サポーター制度というのがありますが、女性が出産とか保育ということでやむを得ず就農できなくなったときに、優先的にそういったサポーターが配置されるのか、そういったことは今どのように取り組まれているかというのをちょっと伺いたい。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　残念ながら、そこまでの仕組みにはまだ至っておりません。ご提案のあったことにつきましては、できるだけ今後周知しまして、特にそういった負担が軽減されるようなアピールの仕方も検討してまいりたいと思います。 　ちなみに、サポーターは、14農園、14の農家から要請がありまして、昨年度は延べ269人の方がこうした活動に協力いただいております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ということは、登録は171人だったけれども、延べで出た人たちの数が269人だったということですね。 　足立区にこの間視察に行ったのですが、この農業サポーターの方々が、もともとの農業就農者ではなくて全くのサラリーマンだった人がリタイアして、農業のサポーターしてもいいよというようなところで農業に携わろうとすると非常に無理があるということで、農業公園を使って研修をさせて農家に配置すると非常にスムーズだというようなお話を伺ったのですが、つくば市の場合はそういうのは。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　まだそこまでは進んでおりません。今後検討してまいりたいと思います。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ぜひ女性の就農者支援を検討していただきたいと思います。新規就農者を大事にしていって農業を継続するというのは、つくば市にとっては非常に重要なことだと思いますので、ご検討いただきたい。 　それから、農業サポーターの件ですが、足立区のほうでは、高校が多いというのもありますが、高校生の希望を募って農業サポーターにさせているという、職業体験も兼ねてというのがあったんですね。割と好評だったということで、若い子が農業を嫌がるんじゃないかという固定概念を捨ててそういうのに取り組んでよかったという経緯も聞きましたので、ぜひそれもご検討いただければと思います。 　続けて、240ページに土地改良事業に要する経費が出ております。２点目の農業基盤整備促進事業のところで、排水路の整備ということで、排水障害の整備を計画的に進めておられると思いますが、この排水障害の箇所をどういうふうにして把握していくのかというのをちょっとお聞きしたい。 ○五頭　委員長　　久松土地改良課長。 ◎久松　土地改良課長　　この事業は、国の補助金を50％頂いて整備する工事でして、地元区会からの要望とか、地元の土地改良区の事務局からの要望にお応えしている箇所でございます。基本的には構造物が入ってない、土で掘っただけの水路がかなり傷んでいまして、そういうところに三面フリュームといいまして、側溝の大きいやつを入れていくような工事がメインとなっております。基本的には、構造物入っているところにコンクリートを打って流れをよくするような工事は、この補助事業の対象にはなっておりません。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　排水障害、最近大雨もあるのでたくさんふえてきているのと、それから耕作放棄地がふえてくるとどうしても溝の掃除をする方が少なくなっているので、あちこちで発生しているというお話を聞きます。その現況調査をまずやってみたらどうだろうというお声もありますが、今のところは区会の要望と土地改良区のほうで管理しているということなんですかね、排水障害については。 ○五頭　委員長　　久松土地改良課長。 ◎久松　土地改良課長　　ご指摘のとおりでございます。あと個人的に、家の前だけ流れが悪いんだよという要望も、現地確認しまして、区長どうなんでしょうかと、確かにあそこたまっているのでお願いしますと、改良区からも同じような要望が来る場合は、部分的に補修できるところは、大きな工事じゃない場合は単費で補修しております。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　244ページ、２番のところの果樹振興に関してです。下の米印で、平成25年度以降は補助対象がブルーベリーのみと書いてありますが、これはなぜなのでしょうか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　以前は、福来みかんにも補助しておりました。生産農家が減りまして、どうしても振興が難しくなりましたので、推奨作物であるブルーベリーのみにスケールダウンした次第です。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　昨年平成28年度はゼロ件となっていますが、このブルーベリーも頭打ちになっているというか、終わっているのでしょうか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　244ページの大きい２番で出ている部分につきましては、ブルーベリーの苗木を購入して圃場整備、一生懸命農業に取り組もうとか、そうした人たちを対象にした補助になっておりまして、先ほどの説明ちょっと違ったかもしれないですけれども、２番の数字につきましては、昨年度はそういう申し込み者のほうがいなかったということになります。 　逆に言うと、今の状況を考えますと、ブルーベリーというものが皆さんのほうに浸透して、圃場を拡大しようとかある程度鎮静化して、そういった補助を活用して苗木をふやして圃場拡大しようという方が少し停滞ぎみなのかなという推測が可能かと思います。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　ブルーベリーはそういうことだということで理解しました。ここ、ミカンとか柿とか書いてありますが、これに限らず、ほかの果樹の苗木に対しても補助というのは行うことはできるのですか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　提案いただく形で、次年度以降で検討してまいりたいと思います。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　254ページ、森林環境湖沼税を活用して里山・平地林の保全整備をしているという実績が出ていますが、この件数が平成27年度から平成28年度減って、面積はそんなに変わらないと思いますが、このやっている場所というのはどこの場所をやっているのか教えていただきたい。申告制でやっているのか、私有林なのか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　まず、仕組みですけれど、茨城県の森林環境湖沼税を活用して、民地、自分で所有している里山、こういったものを申し出によってきれいにする事業です。条件としまして、税金を使ってきれいにするわけですので、市と協定を結びまして10年間、残り９年間は自分で、一回きれいにするのだから残りの９年は自助努力でそのきれいになったところを維持してくださいと、こういう協定書を市と結びましてきれいにしていただく事業となっています。 　そのお金のお話ですけれど、人気事業ということもありまして、茨城県のほうでつく予算に応じて市町村に配分がありまして、それに伴って行っている事業です。実際にその整備する単価自体はそんなに変わりませんので、１人の申請された方の面積が大きいと、今回のように、人数が少ないですけれど、整備できる面積としては、お金が限られているわけですから変わらないといったことが出てきます。 　事業としては、平成29年度までの事業になります。次年度以降につきましては、県の予算確保ができたら継続したいというふうに県のほうから伺っております。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　そうすると、お金がある範囲の中で毎年やる面積が決まってくるということ。この森林環境湖沼税というのは今後も取られていくと思いますが、平成29年度以降、この税金は何に使うということになりますか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　同じ名前でこの事業をやるかどうかはわからないですけれど、継続してこの森林環境湖沼税を使って類似する事業は行っていきたいというふうに聞いております。 　あと、先ほどの質問の中で市内のどこの地区というお話があったと思いますが、市内の全域で森林をお持ちの方でしたら、申し出ていただければ、順番制にはなりますが、誰でも申し込むことができる事業です。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　それは広報紙なんかでお知らせしているということですか、わかりました。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書、今の254ページで、５番の少年団の活動ですが、４団体とありますけれども、地区と活動内容について教えていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　まず、４団体の内訳ですが、これ小学校の活動になります。茎崎第一小学校、茎崎地区、九重小学校、桜地区、あとは筑波小学校、あともう一つはボーイスカウトですが、桜地区のボーイスカウトの方、活動の内容は、植林をしたり、緑化活動、花壇の整備、学校の花壇の整備とか、そういったことで活動されております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　244ページの園芸振興の一番最後に、遺伝子組み換え作物栽培連合会の開催というのがあります。これはつくば・市民ネットワークの要望もあって設置されて、かれこれ10年以上たつと思いますが、ちょっと形骸化してきているのではないかなというのがあります。出席率も100％でなかったり、圃場見学のときには半分来ればいいかなという状況で開催しなければならないような状況にあります。そういったことを鑑みると、もう少し会の持ち方に工夫が必要なのかなというのと、専門的過ぎて、ホームページアップしていただいていますけれども、市民の方にはなかなかわかりにくいという状況があるので、そこの点の改善についてどういうふうなご見解があるのか。 　今回、トマトでしたっけ、遺伝子組み換えの特区、始まるということですので、なおさらホームページへのアクセスはあるかなと思います。そういったことについてお考えを聞けたらなと思います。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　確かに北口委員おっしゃられるように、出席率が悪かったり、形骸化していると言われてもしようがない状況下にあると思われます。大事な情報を正確に迅速に出すということも確かに必要なのですが、先にそうした何かのビジョンがもう少し必要に思えるところもございます。ですので、ご指摘どおり、年度内いっぱいぐらいかけて、あり方、次年度の進め方、こうしたことを検討してまいりたいと思います。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　どうぞよろしくお願いします。 　続けて、観光振興、272ページの筑波山渋滞緩和対策の実施のところで、ゴールデンウイークに県と協力してパークアンドバスライドを実施したということで、これの結果を少しお聞きしたいのと、その上のほうに、３番目にレンタサイクル事業があります。この台数が着々とふえていて、非常にいい傾向だなと思いますが、台数は30台のままのようなので、所有台数をふやす予定について、今どういう検討がなされているかというのをお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　柴原観光推進課長。 ◎柴原　観光推進課長　　まず、筑波山の渋滞緩和対策ですが、こちらは県のほうでよく調査をしてくれて、かなり効果があったということで、ことしもそれを受けてオファーがあって、ことしも続けていくということでございます。 　次に、レンタサイクル事業ですが、確かに借りてくれる人がふえたのでうれしいのですが、駐輪場のほうのキャパがなかなか物理的に入れられないということもございますので、今のところちょっとふやす予定はございません。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　効果があったということは、渋滞が起きなかったというふうに理解していいのか。それから、レンタサイクルのほうは、確かにキャパもありますが、つくば市“ＳＭＩＬｅ”計画を持っていて、ＣＯ２削減一生懸命やっている中で、車を使わずに自転車でもし回ってもらえるならそれは非常にいいことだと思うんですね。少し検討していただきたいなと思います。 ○五頭　委員長　　柴原観光推進課長。 ◎柴原　観光推進課長　　まず、渋滞対策のことですが、全然起こらなかったというわけではないですけれども、通年に比べてはかなり渋滞が緩和されたということでございます。 　あとレンタサイクル、自転車の利用に関しては、県のほうでもかなり頑張っておりまして、霞ケ浦から、土浦から、筑波、桜川のほうにも行くようなレンタサイクルもやっておりますので、そういったことも見ながら、筑波山口でうちのほうも頑張っておりますけれども、その辺のことも含めて考えていきたいなと考えております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　霞ケ浦とりんりんロードをずっとつなぐという整備も今しているので、それが一つの観光の名所になる可能性は大きいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　先ほどの答弁。 　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　滝口委員のご質問に対するお答えです。244ページ、４番、特別栽培米の面積ですが、176ヘクタール、354から引きまして178ヘクタールが野菜のほうの面積になります。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　248ページ、農地中間管理事業に要する経費で伺います。農地中間管理事業の集積面積が毎年出ているのですが、これは全体でどれだけになったという数字を、単年度で全体ということで見たらいいのかということが１点と、それから平成28年度から耕作者集積協力金の交付というのが始まっていますが、そういうところの関連性みたいなのが数字だとちょっと見えにくいのでご説明ください。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　まず、１番の農地の集積面積につきましては、その年の事業で集積した面積が記載されております。その内訳の中でお金が出るものと出ないものがありますので、その説明もちょっとしますね。農地を集めたときに、一定の条件を満たしますと、集落とか個人に交付金が出ます。それで、２番、３番、４番につきましては、一部重複するものもございますが、１番の全体面積の中で交付金の対象となったものが記載されています。 　それから、質問の２番目にあった経営協力金の交付ですけれど、これは一定の条件、農地を１人の担い手に集めるときに、土地がありますと、ここの土地にくっつけて集めていくと、事業に協力していただいたというふうになりまして、特別にお金が出ることになっております。実際的に、平成26年と平成27年に関しましてはそうした件数が少なかった。それの集積に当たる部分が少なかった。ただ、それが平成28年度になって少し多目に出た。これが一番の事業の実績面積と対照させていただくと、割合的には微々たるものですけれども、ここで新たにこうした農地の集積が図れた、そういうふうにご理解いただければと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　担い手の公募というところも、経年で見ると平成26年度は非常にたくさんで、徐々に人数が減っている。これは集積したところを耕作する担い手という意味ですか。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。
   ◎垣内　農業政策課長　　まず、この農地中間管理事業の市にあるグリーンバンクのように登録制になっておりまして、５番に書かれている公募と表記されているところにつきましては、借りたいという希望者となっております。それで、どうして平成26年度が突出しているのかという理由ですけれど、実は法律ができまして施行された初めての年なんです。なので、登録者がすごく多かった。事業が普及されるに当たって、借り手の登録の数は右肩下がりになっていると、こういう状況になっております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　いろいろな人が農業に参加できるように緩和になっているかと思いますが、ここについて担い手は農業従事者の方と考えてよろしいのですか。例えば全く関係ない会社経営とか、そういう人たちも算入できるようになったわけですが、そこら辺ちょっと確認です。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　農業者ということでご理解いただければ大丈夫だと思います。 ○五頭　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　今の農地中間管理事業にかかわるところで質問させていただきたいのですが、先ほどグリーンバンク登録制度についての話が執行部から答弁としてあったのですが、グリーンバンク制度については、つくば市が先駆けでやったことなので、非常にいい取り組みだと自分は思っています。この利用権設定とグリーンバンク制度と農地中間管理事業というのが、非常に制度として重なる部分があるのではないかというところで、国は農地中間管理事業を進めていくという方向であって、そのすみ分けというか、交通整理が非常にしにくい環境にあるように思いますが、その辺をどのようにしていこうと思っているのかお聞かせ願えればと思います。 ○五頭　委員長　　垣内農業政策課長。 ◎垣内　農業政策課長　　まず、小久保委員ご指摘のように、制度に少しずつ差異があると思います。それで、悪いところばかりを見るのではなくて、制度の大きい、小さい中でよい点を見ながら、現状としまして、中間管理事業、これは国の施策の中では、まず集めやすい田んぼを集積しようという政策になっています。でも、実際農業をやめられる方の中では、畑のほうが当然労力がかかるわけですので、畑を縮小していきたいという声が多く寄せられています。グリーンバンクのほうを利用しますと、そうした問題の少し手助けにはなるのかなと考えております。 　ですから、大きな大区画の田んぼ、土地改良事業が完了した大きな畑につきましては、耕作がしやすいのでやはり中間管理事業を活用した施策、それで、小規模であったり、道が狭かったり、なかなか借り手のつかないものに関しましては、できるだけ点ではなくて線、面になるように農地を集めた上で、一定規模の耕作を希望する方に貸し付けのあっせんができることが望ましいと思われますし、栗原地区にそうした実例もありますので、できる限りそうした努力をしていきたいと考えております。 ◆小久保貴史　委員　　ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　252ページのゆかりの森の施設管理に関するところですが、平成27年度の実績報告を見ますと、昆虫の自然史講座というのが、平成25年、平成26年、平成27年と開催されて、参加人数は減っていますが、なかなかいい企画だなと思って見ていたのですが、今年度これ入っておりませんが、何か変わる講座とかそういったものがあったと理解してよろしいのでしょうか。 ○五頭　委員長　　菊地豊里ゆかりの森所長。 ◎菊地　豊里ゆかりの森所長　　昆虫の自然史講座は、平成28年度も行っておりまして、17期、18期、各期ごとに開催しております。そして、17期が30名、18期が30名と報告を受けております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　今回それが書いてなかったので、確認しました。 　最後にもう一つ、263ページ、事業名は産業活性化奨励金制度について伺いますが、雇用創出のために固定資産税相当分の奨励金を減免するという制度ですが、平成28年度実績で雇用はどういうふうになったのかということを伺いたい。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　つくば市民の雇用になりますが、二つの事業所を合わせまして45人となってございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　年度ごとにかなり交付金額のばらつきとかもありますよね。これ３年間の期間の奨励金かなと思っているので、そういう関係なのかもしれませんが、この間奨励金を受けた事業所は、継続してそのままずっとつくば市内で雇用創出しながら事業を続けているのかという意味で伺いたい。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　補助金の年数になりますが、通常は１年でございます。ロボット関係と環境関係が３年間という形になります。 　継続雇用につきましては、奨励金をもらった企業で撤退した企業はございませんので、継続的な雇用が発生してございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、今、２種類の業種ということですが、どちらのほうが多いというのも変だけれど、２件というのはどっちに当てはまる事業ですか。全体的に言ってどっちの傾向があるのか。件数がそんなにあるわけではないので、傾向というのも難しいと思いませんが。 ○五頭　委員長　　根本産業振興課長。 ◎根本　産業振興課長　　３年の受給を受けた企業はございませんので、全て単年度のものにございます。 ○五頭　委員長　　ほかに発言はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の経済部の質疑を終結いたします。 　次に、認定第１号の農業委員会事務局に関する質疑に入ります。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　235ページの農業担い手対策に要する経費です。毎回カップリングを進めて後継者の結婚を支援するということですが、平成27年度は８組というすごい成果を上げられていて、その後平成28年度は３組になっちゃったというのは、何か理由があったのでしょうか。 ○五頭　委員長　　中川農業行政課長。 ◎中川　農業行政課長　　昨年３組というのは、男性のほうが少な目の応募になりまして、普通ならば女性が多ければカップル多くなるかと思いますが、なかなかそういうふうにうまいぐあいにはいかなくて、カップリングなれなかったというのが実情でございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　232ページの農業委員に要する経費のところですが、農業委員会のことが１番目に書かれております。成果としては、正確に遅滞なく審議することができたというふうに表記されていますが、私どもちょっと一般質問でも何回か指摘させていただきました水守のソーラーシェアリングの認可につきましては、非常に問題があったのではないかと考えております。今後も、ああいった事例は、面積が広うございますので、出てくるのではないかなと考えていて、法律に違反しないから認めざるを得ないというような判断ではなく、全国の事例の調査、それから外部有識者を含めての議論、そういったものが農業委員会でも付設された形で行うべきではなかったかなという思いがあるのですが、その点について農業委員会事務局のほうでは、その議論の準備といいますか、その調査に当たっての判断の準備として何かお考えがあったら聞かせてください。 ○五頭　委員長　　寺田農業委員会事務局長。 ◎寺田　農業委員会事務局長　　水守ソーラーにつきましてですが、基本的に農業をしながらソーラーをやるという部分については、国が認めたガイドラインに基づいて、法に基づく手続を農業委員会は議論して決定しなければならないということがございますので、その手続面では許可をする、しないというのは、法にのっとった手続をしなければならないということがございます。ただし、その中で、申請を受けるときの条件であったり、ある程度融通がきく部分は、農業委員会の事務手続の部分でできるかと思います。さきの議会のときに答弁させていただいたのですが、ガイドライン等について勉強したらというお話がございましたので、今回の水守につきましては、新たに新規に立ち上げた農業生産法人が、ソーラーと営農と同時に始まるという形態でした。その辺でどれだけ農業ができるのかという疑問なところがございまして、その辺のところを条件面で、例えば内部でそういうガイドラインみたいな形でできないか、先に例えば営農実績つくってからシェアリングするとかというようなことができないかどうかという部分、ちょっと勉強を今しているところでございます。県南総合事務所とか県との事務協議をしながら、その辺勉強しているところでございますので、ある程度、形、先が見えましたら、一回皆さんにもお話をさせていただければと考えております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　最初の申請が20ヘクタール以上だと思いますが、かなり突出したような事例であったと思います。つくば市としては全く未経験で、全国でもあんまり例がないという状況の中での進め方として、何らかの検証をして、今後そういった全く未経験のものに対してどういうふうな準備を進めて議論を深めていくという、事務局側としての準備というのを少し検討していただきたいなと思った事例だったので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、もう１点は、隣の233ページに、農業委員会事務局に要する経費で、農地パトロールというのが書いてあります。認可した後の利用状況等についての点検になろうかと思いますが、農地改良の部分で最近多かったのが、一般道路より低いところのかさ上げというような農地改良というのがあって、客土ということですよね。だけど、客土なのか土砂の埋め立てなのかよくわからないという事例も幾つかあって、これも宇野が一般質問でしましたけれども、そこはその後私たちも何回か見に行くのですが、全く農地として使われていなかったりするんですね。そういったことも含めて、農地パトロールというのは、どういう状況で、どういう視点でやっていらっしゃるのかお聞きしたかったのですけれども。 ○五頭　委員長　　中川農業行政課長。 ◎中川　農業行政課長　　農地パトロールですが、無断転用とか、あと不耕作、農地を全然つくらないでそのまま荒れ地状態にしているとか、そういうものをパトロールしながら見つけるという形でございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　農業委員会で幾つか農地の転用とか改良で許可をおろしていますので、そういった後も確認をしていただきたいなと思います。どこかで現状調査をしていただくような形になろうかと思いますが、よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　今の233ページ、同じところですが、成果のところで、調査面積と解消面積があって、平成28年度解消面積が大幅に減っている理由だけ聞かせてください。 ○五頭　委員長　　中川農業行政課長。 ◎中川　農業行政課長　　２ヘクタール減と解消面積なっていますが、荒廃農地の解消した農地面積が前年度から32ヘクタール、平成28年度に新たに荒廃農地として見つかった農地が34ヘクタールで、２ヘクタールふえてしまったというふうなことでございます。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　234ページ、４番の納税猶予の事務でありますが、この中で相続税、贈与税の猶予という、これ農業者年金の対象かと思いますが、市街化区域の生産緑地とかあれは聞いたことありますが、普通の農地で相続税とか贈与税が猶予になる条件というのはあるのですか。 ○五頭　委員長　　中川農業行政課長。 ◎中川　農業行政課長　　贈与税に対しましては、農地を一括して全部後継者に譲るというふうな形でございます。それと、相続税に対しましては、相続人になってその税金を納めないで20年間農地として耕作していますと、無税になるという条件のものでございます。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　これは専業農家で。 ○五頭　委員長　　中川農業行政課長。 ◎中川　農業行政課長　　専業農家とは限らなくて、一定の面積以上の方というふうになります。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　農地転用しないということかと思いますが、一定の面積というのはどのぐらいのことを言っているのですか。 ○五頭　委員長　　中川農業行政課長。 ◎中川　農業行政課長　　5,000平米以上でないと一括贈与という贈与が発生しませんので、5,000平米以上の方ということになります。 ○五頭　委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の農業委員会事務局の質疑を終結いたします。 　これにて第５区分の質疑を終結いたします。 　ここで、第６区分と入れかえのため暫時休憩いたします。 　再開は３時25分でお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時12分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時24分再開 ○五頭　委員長　　それでは再開いたします。 　これより、第６区分の都市計画部、建設部の審査を行います。 　まず、認定第１号の都市計画部に関する質疑に入ります。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。 　順次、発言を許します。 　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　292ページの開発指導に要する経費のところです。次年度繰越分が、多分７番のつくば市開発許可等審査基準書策定業務のところかと思いますが、それの確認と、それから着手したということですけれども、着手して今現在どういう状況になっているのか教えてください。 ○五頭　委員長　　吉原開発指導課長。 ◎吉原　開発指導課長　　開発基準書につきましては、昨年度の７月６日付で契約を行いまして、本年度の８月31日までに完了しております。 　内容でございますが、今まで基準等いろいろなものが独立した形になっていたのですが、それを一冊したということでございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　当初予算よりかなり安くて済んだということなのかなと思いました。 　それと、もう一つ、291ページに戻りますが、開発審査会に要する経費のところで、３番目の年度ごとの審査案件数等々というところですが、その他の部分に区域指定等と書いてあります138件の審査内容と、それからこれは区域指定が拡大しているという理解でいいのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○五頭　委員長　　吉原開発指導課長。 ◎吉原　開発指導課長　　まず、この区域指定の拡大はしておりません。主な場所ですが、多い場所としましては、年間で倉掛とか上原等が多い状況です。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の288ページです。下水道事業特別会計繰出金へ、一般財源が平成28年度は24億3,901万3,000円ということで明記されていますが、同じく実績報告書の６ページを見ますと、都市計画税の充当可能事業の実施状況という表の中では、下水道に関して一般財源が15億1,639万9,000円ということで財源内訳になっています。先ほどの24億円の中に、この15億円というのが含まれているかどうかについて教えていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　大里都市計画課長。 ◎大里　都市計画課長　　一般会計のものにつきましては、24億3,901万3,000円のところに都市計画税のほうは入っていない（後刻：「含まれている」と訂正）ということでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の289ページ、３番のつくバスとつくタクの運行についてですが、まず、表の平成28年度つくバスの利用者数ですが、これは一桁間違いではないでしょうか。確認です。 ○五頭　委員長　　中澤総合交通政策課長。 ◎中澤　総合交通政策課長　　申しわけございません。一桁間違えておりまして、105万5,473人ということで、ゼロが一つ多くなっております。大変申しわけございませんでした。 ○五頭　委員長　　間のゼロが多いんですね。では、それ訂正願います。ご指摘ありがとうございます。
   ◆滝口隆一　委員　　105万というのは下か、合計か。じゃ、つくバスもあるんだよ。 ○五頭　委員長　　上もということですか。もう１回お願いします。 ◎中澤　総合交通政策課長　　上のつくバスのほうも100万4,662人で、つくタクのほうがこのとおりでございまして、合計もマルが一つ多いということでございます。申しわけございません。 ○五頭　委員長　　では、それで訂正お願いします。 　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　続けて、このつくタクについても、利用者数は年間５万人ということで順調な利用者になっております。あわせて経費のほうも、１人2,500円程度かかっているということですが、この乗り合いについてはなかなか全体の率としては進んでいないということですが、乗り合いを進めるための工夫というか、そのあたりはどういうふうに今後進めていく予定でしょうか。 ○五頭　委員長　　中澤総合交通政策課長。 ◎中澤　総合交通政策課長　　乗り合い率については、おおむね５割強というのが昨年度の実績ですが、やはり１時間に一度運行するということで、適正なルートをいかにつくるかということで、相乗りをしていただけるルートづくりというのが一つ課題だと思っております。そういう意味でも、今回、10月にシステム少し入れかえて、地図データ等も新しくしましたので、現在、そういうところで様子を見ていくということでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　意見ですが、利用者数ふえるのは当然喜ばしいことですが、経費もその分ふえていくので、乗り合いについてもぜひ十分進めていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　60ページの研究学園地区土地利用に要する経費のところで、１点目が、研究学園地区再生事業ということで、竹園三丁目構築に向けていろいろしていただきました。非常に短時間の間にアンケート、タウンミーティング、いろいろ精力的にやっていただいたのは非常によかったのですが、結局これは今年度に入って仕切り直すということで報告を受けております。この間に、ここで用意した支出済額のどのぐらいがここに使われていて、今回の経緯を振り返ってどういった評価をされているのかお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　渋谷学園地区市街地振興室長。 ◎渋谷　学園地区市街地振興室長　　昨年度竹園三丁目に要した経費ということですが、まず、竹園地区新たな地域拠点創出検討業務委託ということで、その調査委託費としまして平成28年度756万円支出しております。そのほか、アンケートなどの印刷代などが44万6,000円ありますので、そういったところが昨年度の竹園三丁目のほうに負担した予算になります。 　この成果ですが、公共施設の老朽化の再整備を一体的に行うとどうなるか等々について、その事業手法や事業計画、その予算なども含めて検討した経緯がございますので、そういったところは今後に生かしながら地区の再整備というものを考えていきたいと考えております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今後生かしていただきたいと切に思いますが、今回のこの事業そのものが、庁内の庁議のレベルにはかかってなかったという形で聞いているのですが、そのあたりはどういうふうな原因でというのは何かわかっているのでしょうか。 ○五頭　委員長　　渋谷学園地区市街地振興室長。 ◎渋谷　学園地区市街地振興室長　　そもそもこの事業については、竹園地区が抱える老朽化であったり、そういった再整備に向けて、まず整備ができるかどうかという検討の調査を始めた経緯がございます。再整備ありきではなくて、いろいろな形を検討しまして、再整備をするとどうなるのか、その際には費用がどの程度かかるのか、一般財源の持ち出しをなるべく少なくするためにはどうしたらいいのかという検討に入ったところで、再整備が実際決まっていなかったというところもあるので、庁内の検討が十分至らなかったというところが一つの原因と考えられます。 　そのような中で、将来の事業化に向けて住民の方にも説明、意見を聞きたいというところで、市民の方に説明したところ、その事業が具体化してしまったような印象を与えてしまったというところもあるかと思います。 　いずれにしろ、庁内での検討というものは足りなかったですし、市民の方への説明も至らなかったのかなと思いますので、今後こういった事業をやる際には今回の反省を生かしていきたいと考えております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の301ページです。建築物の耐震化の促進に要する経費、市有建築物の耐震化事業で平成28年度１棟耐震改修を行っておりますが、どこの建物か、幾らかかったのか、あと工事内容についてお願いいたします。 ○五頭　委員長　　猪野建築指導課長。 ◎猪野　建築指導課長　　平成28年に耐震化が進められたのは、豊里の柔剣道場です。工事費につきましては、スポーツ振興課が担当しておりましたので、確認次第報告させていただきます。 ○五頭　委員長　　よろしくお願いします。 　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　303ページの沿線開発整備に関してでございます。簡単に言っちゃうと、見通しをどう思っているのかなということで、確かに駅周辺については相当入って、年間3,000人超える人口がふえつつあるのですが、河原崎地区とか桜の中根・金田台地区とか、今後の見通しについて、さまざまな努力はされてはいるのでしょうけれども、どんなふうにお考えになっているのか、ちょっと大筋でお聞かせ願えればと思います。 ○五頭　委員長　　岡田沿線開発整備室長。 ◎岡田　沿線開発整備室長　　今後の見通しですけれども、ご存じのようにＵＲ施行につきましては、葛城地区、萱丸地区が終了いたしまして、中根・金田台地区も工事は今年度終了する予定でございます。そうした中の、今、委員がおっしゃいました県施行の島名・福田坪地区、上河原崎・中西地区が10年事業期間延長になりました。また、別な事業になりますけれども、圏央道もことしの年初めに開通してなかった部分が開通いたしまして、そういった影響もあるのか、土地の動きは非常にいいと聞いております。そういった中で、県のほうも、今現在の計画では平成36年度工事終了予定でおりますが、まだはっきりはしませんけれども、今言ったような状況からそれをできるだけ前倒ししたいと、そういったことも聞いております。市としましても、今申し上げた区画整理事業をできるだけ早急に終わらせていただきたいといった要望をしているところでございます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　早急に終わらせるのは、いいとは言えないんだけれども、さまざまなことがありまして、上下水道を引くと、例えば上水道なんか水が腐っちゃうものだから捨てる水がふえてくるんだよね。それは大した話じゃないのかもしれないけれども、実際のところどうなんですか。まだみどりのも、万博記念公園駅も、駅周辺部は一定埋まってはきているけれども、ここを埋めるのを早くやらないとだめなのかなと思っています。実際に圏央道の関係で出てくるのは流通関係の業者かなと思いますが、住宅のあれは出ているんですかね、住宅をつくるとか、例えば積水だとかなんかがある程度買ってくれて建て売りするとか、そういうような動きというのはどんなふうになっていますでしょうかね。 ○五頭　委員長　　岡田沿線開発整備室長。 ◎岡田　沿線開発整備室長　　先ほど私から申し上げた圏央道の関係としましては、業務系が非常にいいということですが、今おっしゃられた一般計画住宅については、あくまで県が比較的土地を持っているのですが、その県に聞いたところでございますと、一般計画住宅につきましても、平成27年度ぐらいから平成28年、今、好調だと聞いているところでございます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　駅周辺だよね、好調なのは。河原崎だとか、大きく開発して売れないところはそのままというのが現実かなと思うんだけれども、駅周辺は頑張ってはいるようだけれども、それ以外のところを、あまり早く開発し過ぎちゃうと経費倒れになっちゃうような心配もないわけじゃないんだけれども、市は早くやりたいと県におっしゃっているようですが、そういうことでいいのかなと。逆にもう少し延期して、経費を浮かせたほうがいいんじゃないかという気がしないでもないんだけれども、その辺はどうですかね。 ○五頭　委員長　　長島都市計画部長。 ◎長島　都市計画部長　　沿線開発の大規模な開発は、どうしても宅地整備をしてから人口定着が後追いでついてくるというような状況でございます。例えば葛城地区などでも、住宅地として使えるようなところについては既に６割ぐらいは宅地化が図られていまして、ほかのエリアについても、いろいろ今調べているところですが、事業進捗率に応じて人口の定着も後追いで大体ついてきているというような状況が見られます。ですので、建物が建ってないところが大きい土地で見られたりしますが、実際には事業用地として既に売却されていたり、ただ建物が建っていないというような状況もございますので、なるべく事業についてはスムーズに進捗をさせていただいて、事業用地についてもきちんと建築をしてもらう、それから住宅地については住宅を張りつけていくということが理想的ではないかなと考えております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうあってほしいと私も思いますが、実際に毎年3,000人強の人口がふえていますが、その人たちの出身地というか、前の出どころはどんな感じになりますかね。その辺数値があったらお願いします。 ○五頭　委員長　　岡田沿線開発整備室長。 ◎岡田　沿線開発整備室長　　転入者の前住所ということで、ことし平成29年３月１日現在の数字ですが、前住所がつくば市という方が約41％、続きましてつくば市以外の県内が28％、続きまして東京都が約８％、次に千葉県が５％、続いて神奈川、埼玉が約４％と、そういった前住所の数字になります。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　ちょっとびっくりしたんだけれども、市内が44％ということで、市内の空洞化というか、格差というか、そういうものが、今のところは3,000人ぐらいだからあれですけれども、起きてくるんじゃないかなという感じ、県内が30％近くだから、県内は全体が沈んでいるわけだから、つくばの一人勝ちという感じの数字になるわけだけれども、それどころか、市内でも住みかえがこれだけ進むということになると、いろいろな人がいるけれども、市内の中での空洞化というのが起きてこないのかなという心配はありますね。それは今聞いてもしようがないことかもしれませんので、私の意見だけ言って終わりにします。 ○五頭　委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の都市計画部の質疑を終結いたします。 　次に、認定第１号の建設部に関する質疑に入ります。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようにお願いいたします。 　順次、発言を許します。 　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　302ページの駐車場・駐輪場に要する経費です。予算書のほうを見ますと、駐輪場整備工事で1,998万円ということで計上されていますが、これは多分工事行ったと思いますが、場所はどこになりますでしょうか。あと、何台分つくったのか教えてください。 ○五頭　委員長　　滝本公園・施設課長。 ◎滝本　公園・施設課長　　駐輪場整備工事の1,900万円でございますが、工事場所につきましては、研究学園駅西駐輪場、それから研究学園駅東駐輪場の整備工事を行いました。 　駐車台数ですけれども、この工事によりまして増設した台数は、研究学園駅西駐輪場が190台、研究学園東自転車駐輪場が75台でございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　294ページの街路整備に要する経費のところです。これ、次年度繰り越しになっている理由を教えてください。 ○五頭　委員長　　富田道路建設課長。 ◎富田　道路建設課長　　こちらは委託１件と工事費２件になりまして、委託につきましては、街路灯整備に伴う測量設計業務を1,941万2,000円繰り越しております。工事につきましては、吾妻地区の街路灯整備工事ということで、筑波学院大学の東側の道路と、竹園地区街路灯整備工事ということで竹園西小学校の東側の工事費、合わせまして１億1,470万円を繰り越したものです。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　これは今年度に実施されているんですよね。 ○五頭　委員長　　富田道路建設課長。 ◎富田　道路建設課長　　工事については、２件とも発注済みでございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　それと続けてですが、その下の街路維持管理に要する経費のところで、ここにはちょっと書かれていないですが、今、街路樹をどんどんなくしているという状況があります。今年度やっているということは、平成28年度にこの維持管理でどこかで話し合ったのかなと思ったのですが、そういう話し合いとかあったのか。それから、街路樹撤去の基準というのはどういうふうな形だったのか教えていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　平成28年度に春日地区のエンジュという木を大量に伐採いたしまして、また、繰越分としまして平成29年度になっても事業を継続しましたが、それは病気が入ったことによりまして、今は大丈夫でもいずれ立ち枯れ、倒れてしまうということですので、危険防止の観点から伐採したものでございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　竹園地区あたりも切られたと思いますが。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　竹園吾妻地区につきましても、やはりエンジュの木につきまして同様の状況でございましたので、平成27年度になるかと思いますが、伐採してございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　伐採するに当たっては、市民の方は切っちゃった後に気がつくことが多くて、ちゃんと説明会をされているし、いろいろ話し合いの場を設けられているのですが、なかなかそこに気がつかないという状況が生まれています。ことしになってからは、並木のほうで伐採が始まった段階で、あそこは公務員宿舎が周りにあったのでなかなか対象になる人が少なかったという状況もありますが、ペデストリアンというのはいろいろな人が通るので、その辺の説明会の持ち方とか話し合いの設定という範囲を少し広げていただけるといいのかなと思いますが、その辺についての見解はいかがでしょうか。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　ただいま北口委員のほうからお話がありました説明会につきまして、開発の対象の隣接するエリアということで、前回、回覧を回しまして説明会を設けさせていただいたところですが、できるだけ地元にお住まいの方に検討が行き渡るような形を今後考えたいと思います。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　自治回覧等々フルに活用していただければと思います。よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　294ページのふたなし側溝の敷設替えですが、平成28年度はゼロ路線、ゼロメートルということで、実際には平成29年度に繰り越しということになっていますが、これはどういうことでそんなふうになるんでしょうかね。実際は対象のところは明確になっているわけですし、早目に始まれば年度内に終わるということにもなるのだろうと思うのですが、どうしてこれ繰り越しになっちゃうのかなということで、ちょっと事情をお聞かせください。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　ふたなしの側溝に伏せかえる工事でございますが、設計、地元の調整等で時間がかかったということで聞いてございます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　地元の調整というのは、区会のほうではやってくれというわけでしょう。どういう調整なんだということで。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　やはり出入り口の問題とかもございますので、そこら辺の調整というふうに聞いてございます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　ある程度決まり切った話ですので、出入り口の調整といっても便利になるわけですから、そういう点ではもう少しちゃんちゃんとやれば前に進むんじゃないかなと思うのですが、よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　関連して聞きます。この路線はどの地域を言うのかということと、通学路の整備ということでのふたなしの対応になっていますが、周辺地域での団地内でもふたかけの要望とかが出ていると思います。これは通学路の整備ということを中心に予算を立てると。そちらのほうの対策というのは、この中には反映されてないかと思うのですが、そこら辺の事情をご説明ください。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　今回、街路維持管理に要する経費ということで、あくまでも街路ですので、学園中心部等の事業費ということになります。また、これを使っております国の補助金がまちづくり交付金ということになりますので、その位置がやはりある程度特定されたところになってございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、その以外のところのこういった整備の費用というのはどこに入るのですか、事業で言えば。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　８の２の１の11の道路維持管理に要する経費、281ページでございます。こちらの道路の維持管理ということで、三つ挙げてございますが、その中で対応という形になってございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　見ていると、舗装とか、道路の補修とか、維持とか、そういう項目になっていて、位置づけが余りこの中で見えないというところからすると、余り進まないというふうに解釈してしまうのですが、そこら辺についての基本的な、団地内とかそういうところに対する要望に応えていくための目安といいますか、そういうのはあるのですか。それとも、それは後回しということなのでしょうか。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　地元の要望書が上がってきますので、優先順位をつけましてその都度対応していくと、そういう形で考えてございます。
   ○五頭　委員長　　長塚委員。 ◆長塚俊宏　委員　　実績報告書の281ページです。道路維持管理に要する経費ということで、１の（２）通学路等の除草という表のところですが、平成24年度から平成28年度までの18小学校区というのは、全くこれは同じところを示しているのかということと、平成24年度から平成28年度になりますと除草面積がおおよそ倍の面積になっております。これは総面積がふえているのか、要望等によって回数がふえて累積で面積がふえているのか、その辺のところの説明をよろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　まず、この除草の対象地域でございますけれども、学園の中心部の小学校区を除きました市内の小学校区を対象として除草作業をやってございます。面積の変化でございますが、平成27年度より６月とお盆明けの９月ごろの２回除草を入れるようにしたことによります面積の大きな増という形になってございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　関連で聞きます。６月と９月、２回にふやしていただいたのは大変助かるところではありますが、学校が始まっても交差点とかそういうところに草が出ているというのが周辺で見られるのですが、これはどういうふうに業者の人に、場所の指定とかも含めて、短期間にやろうと思えばいろいろな業者の人にパッと頼んで一気にやったほうが早く終わると思いますが、そこら辺がなかなか９月過ぎても、学校が始まっても進まなく見えるのはどういうことなのか、お願いします。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　工事を発注するに当たりまして、一般競争入札に付しているわけですが、その仕様書の中で、６月、お盆明けの９月までに２回ということでの明記となってございますので、極力お盆明けて夏休みが終わるころまでにはという形でお願いはしているところですが、何せ請負の面積もそれなりの広さがございますので、一気にというのもちょっと無理があるものかなという形はございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　ちなみに、１業者の振り分け、例えば中学校区とかいろいろあると思いますが、どういうふうに発注しているのでしょうか。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　その面積を勘案しまして、約２校分から４校分程度に振り分けまして、９本で入札を行いまして実施しております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　夏休みが終わったと同時に、子供たちが気持ちよく学校に行ける状況になっていないんですよね。回数ふやしていただいたのは非常によかったのですが、そこら辺の改善としては、２校分から４校分の区割りが業者の人の、天気にも左右されるじゃないですか、これが適切かどうかも含めて、できるだけ８月中にはきれいになるということを目安に改善する必要があるかと思いますが、そこら辺の課題はどのように持っているでしょうか。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　今、委員がおっしゃられたのもあれですけれども、早く刈ってしまうと、まだこの時期９月、10月もどんどん伸びてきてしまうという状況もございますので、夏休みが終わって登校時にきれいなところというのは、理想は理想でございますので、そこら辺も考えて今後対応していきたいと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　暑さが強いと成長が早いというのもありますでしょう、気象の関係で。かつて１回のときは本当にひどかった、２回になってくれ幾らかよくなったけれど、済みませんが、かつて茎崎は３回やっているときはもっときれいだったのですが、回数をふやすということについても、ちょっとご検討いただきたいんですよね。よろしくお願いします。努力は十分理解しておりますが、３回刈っていただくと非常にまちがきれいだな、気持ちいいなということを日々実感して暮らせますので、ご検討お願いします。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書298ページ、共同溝維持管理に要する経費です。これは共同溝のほうを８者で使っているということですが、この８者というのはどこになるのか教えてください。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　東京電力、ＮＴＴ、ＡＣＣＳ、つくば都市整備、ＫＤＤＩ、茨城県警、市役所の上下水道部、並びに廃棄物対策課の以上８者でございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　費用の負担割合というのはわかりますでしょうか。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　その占有物等によりましてまちまちでございますので、おおむね７％から、多いところで12％程度の費用負担という形でいただいております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　この管理センターというのはどこに設置されているのでしょうか。 ○五頭　委員長　　飯泉道路維持課長。 ◎飯泉　道路維持課長　　吾妻にあります消費生活センターが入っているところが管理センターという形になってございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　引き続きもう１点あります。実績報告書の307ページです。住宅政策に要する経費といたしまして、老朽化市営団地の用途廃止ということで出ておりますが、今回は不動町団地ですか、これが用途廃止ということになっていますが、このほかに対象になってくるのはどこになりますでしょうか。 ○五頭　委員長　　宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保　主任参事兼営繕・住宅課長　　この計画につきましては、長寿命化計画に基づきまして実施しているところでございます。用途廃止を今現在行おうとしているのは、西町住宅、小沢団地、要住宅、漆所団地、西町第二団地、東山住宅、北条団地、谷城団地、小田団地でございます。既に解体したものが、山崎団地、古館団地、飯田団地となってございます。また、これの解体に伴いまして、今現在、西町住宅の建てかえ計画をいたしております。あわせて、筑波地区の北条団地も建てかえ計画ということで長寿命化計画にのっとって進めているところでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　相当数の市営住宅が用途廃止ということになっていまして、一部なのでしょうか、建てかえということで建設されていますが、今住んでいる方が十分移行できるかどうか、そのあたりはどうなのでしょうか。 ○五頭　委員長　　宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保　主任参事兼営繕・住宅課長　　今回の長寿命化計画に対しまして、685戸に減らすという計画でおります。現在、平成28年度におきましては22団地835戸で、先ほどの団地を解体しながら建てかえしていくということの計画です。それに合わせまして、当然、入居者の退去指導、あるいは住みかえ指導ということも実施いたしております。ただ、急速にやりますと支障を来しますので、先ほど言いましたほかの解体した団地についても、相当時間をかけまして、他の住宅への移転、あるいは民間の住宅への移転とか、そういうものを手厚くしながら作業を進めているところでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　今の国内の状況とか見ますと、貧困がふえているということもありますし、本来の公営住宅の目的である住宅のセーフティネットですか、こういうことを考えますと、市営住宅を減らしていくということについてはちょっとそぐわないのかなと思いますが、今後これは見直しせず減らしていくという方針でしょうか。 ○五頭　委員長　　宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保　主任参事兼営繕・住宅課長　　今回、数が少なくなることに伴いまして、平成25年からですか、民間の賃貸住宅の情報提供というものを実施しております。当然、これについては住宅の困窮者に対してということで、低家賃、５万円以下という条件をつけまして、宅建協会と協定を結びまして平成25年度から実施しているところでございます。 　また、今回、住宅の戸数を減らす計画ですが、国の施策としまして、民間の住宅の活用、アパート等の賃貸住宅の活用ということも含まれていますので、こういった数字で計画書がなされているところでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　その民間への住みかえですが、順調に進んでいるのか。入居者の方からは、何とか残してほしいという要望の声とかは出ていませんでしょうか。 ○五頭　委員長　　宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保　主任参事兼営繕・住宅課長　　我々も、当然、所得の低い方へは例えば生活保護であるとか、母子家庭であればそちらの施設が使えるような、そういった指導をしながら進めているところでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　意見として、状況を把握しながら、困窮化というのは深刻になっていますので、ぜひ適切に判断をして進めていただきたいなと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　関連です。この間もそういう住宅が解体されるに当たって、最後まで行き場所をきちっと位置づけながら進めてきたかとは思いますが、これが急速に進むと、そういったところになかなか困難な人がふえてくるというのが想定されますよね。とりわけ高齢になってくると、民間の事業者とかは受け入れをちゅうちょするというケースも出てくるかと思います。そこら辺の対策とか課題、どのように持っているのか。このままこの状況で進めていってスムーズに事がいくのかということの見通し等について、どのような見解がありますか。 ○五頭　委員長　　宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保　主任参事兼営繕・住宅課長　　ただいまご指摘のとおり、残っている方も高齢者の方とか障害者の方が多数おられます。まして単身の方なんかも多いですので、そういう方を我々も無理して出すということはしません。それに対しては、当然、建てかえ計画も早く進めたいのですが、そちらの入居者の意向に沿った形で移転は指導しているところでございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　非常にデリケートな、しかも切実な住まいの問題ですので、目標は目標、計画は計画として実態に合わせた対応が非常に今後求められると思っています。私もずっと経過を注視したいと思いますが、計画ありきではなく、実態に即した丁寧な対応をしていただきたいということと、住みかえた方がずっとそこで暮らしていけているのかどうか、その後どうなったのかというところの追跡、検証も必要だと思いますので、そこら辺しっかりとお願いしたいことを要望したいと思います。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　297ページの公園施設長寿命化対策に要する経費のところですが、これ昨年度に限らずだと思いますが、学園地域内多くの公園があって、遊具もかなりしっかりしたものがあったところもあるのですが、随分簡素化された遊具に変わってしまったところがあったり、木でできていた遊具なんかもどんどん減らされているような傾向にあると思います。この予算自体もこれで本当に十分なのかなというのもありますが、今後こういう遊具について、どういうふうな計画で修繕などをしていくのかというところを教えていただきたい、お願いします。 ○五頭　委員長　　滝本公園・施設課長。 ◎滝本　公園・施設課長　　公園施設の長寿命化対策についてでございますが、この計画につきましては平成25年度に策定をしておりまして、平成27年度から実施しているところです。対象物といいますのが、近隣公園規模の設置されております遊具、休憩所などを対象としております。 　計画実施が平成27年からやっておりますので、平成28年度２年目ということになりますけれども、できるだけもとあったような遊具を選定しております。研究学園地区内の公園に設置されている遊具というのは、30年以上たちまして老朽化しております。ですから、それと同じようなものがございません。今後その設置に当たっては、メンテナンスの面、それから耐久性、安全性などを考慮しまして、遊具の選定をして設置をしているところです。 　この計画も、今後10年計画ということになっておりますので、そういった地区住民の要望などもあることは確かです。鉄棒を要望されたり、滑り台など要望がありますので、できるだけ地区の住民の要望を取り入れながら、長寿命化対策の更新工事ということになりますけれども、続けていきたいと考えております。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　ぜひ地区の要望を取り入れながら、昔の遊具、同じものを設置するのは難しいかもしれないですが、ぜひ要望を取り入れた昔のままの状態をなるべく維持して管理していただきたいと思います。 　それと、この前の区分のこども育成課のところでも公園の遊具についての要望を出したのですが、ＴＸ沿線上の公園の遊具が本当に小さいものが多くて、子供が大人数いると遊べないとか、あとは数が少ない、近くの公園ほぼ同じような形の遊具があって、どこへ行っても同じような遊びしかできないという話も聞いたりします。その辺についての対応など、あとＴＸ沿線上の遊具についての予算はどの辺に入ってくるのか、そちらも教えていただきたい。 ○五頭　委員長　　滝本公園・施設課長。 ◎滝本　公園・施設課長　　ＴＸ沿線開発地区の公園の整備につきましては、近隣公園につきましては市が施工するということになっております。そのほかの街区公園につきましては、事業者が施工した上で市に移管することになっております。市に移管される街区公園ですが、基本的に遊具等は街区公園につけることになっております。いろいろ市民の声とか、市へのメールなどで遊具設置の要望も来ております。現在ついている街区公園につきましては、そういった要望をできるだけ反映して、今後、遊具の増設というようなことで検討をさせていただきたいと思います。 　ただ、雨水貯留浸透施設とか、そういった埋設管などがありますので、その遊具に合った安全な範囲などを確保できるかなどを検討して、慎重に決定していきたいと思います。 　予算ですが、ただいま申し上げましたように、公園の整備の予算につきましては、近隣公園の整備工事を計上しているところです。街区公園につきましては、事業者からの移管です。計上場所は、公園建設に要する経費というところで計上しております。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　街区公園については、事業者が最初に計画をしてつくるということで理解したのですが、最初に遊具を置くかどうか、その置く費用自体はその事業者がやっているのでしょうか。 ○五頭　委員長　　滝本公園・施設課長。 ◎滝本　公園・施設課長　　そのとおりでございます。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　今後検討してくださるということなので、いろいろお金もかかることだと思いますが、今、市の税金もふえている中で、新しい方が移住してきている中でふえているということが大きなところだと思うので、新しくこちらに越してきた方の要望をぜひ聞いていただいて、よりよい居住地域をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今の関連ですが、近隣公園は市の責任でつくるわけですが、街区公園については公団だとか県とか、そういう施行者がそれぞれつくるということで、そんなことはないとは思いますが、それをつくる際に市のほうから相当要望を出していくということを考えるべきだと思うんですよね。前にも質問したことありますが、万博記念公園駅あたりで、街灯設置は市のほうが、私から言えばスポイルして、結局つかなかったわけですよね。区から言ってもらえばつくということにはなっているんだけれども、本来だったらばそんなこと言わずに最初から計画するべきだったわけですね。 　それと同じように、施行者と市との話し合いというのが当然あるわけですから、そういうときに街区公園はあちらだから、そういうことはないと思いますが、物言わないというんじゃなくて、住民の意見をよく聞いた上で街区公園にも反映させていく、そういう努力というのは必要じゃないかと、私はこの間の経過を通して感じましたので、一言付言しておきます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　公園についての関連ですが、どうも新しいところにできた公園は押しなべて同じような遊具が置いてある。きれいに置いてはあるのですが、子供にとって本当に遊び場になるのかという観点ももう一つ必要かなとちょっと思っているものですから、例えばお砂場とか、築山があるとか、それ一個あるだけで子供は本当に喜々として遊べますよね。きれいなお馬さんとかなんかあるところでお母さんが見ながら一人で遊ぶよりも、たむろって遊べるような、もっとダイナミックに使えるような、そういう公園というのを片方考えていただかないと、どこへ行っても黄色や赤や青やの小じゃれた遊具があって、お母さんがくっついて遊ばせるというところに、物すごく私、済みません、自分が保育士なものだから、本当にこういうところで子供が元気にたくましく育つのかと常々思っていて、それよりもトラック１台の土をザーッと運んで土山を盛っただけでも全然違うんだよと思っていて、昔、公園の活用のところで花畑の公園だったと思いますか、お母さんたちの要望もあったのかな、トラックに１台か２台かわからないけど、大きな築山、山をつくったんですよね。それだけで子供が集まって喜々として遊んでいるということで、結構それが評判になったという記憶があるものですから、そこも含めて子供の健全な遊び場はどうあるべきかということも、あわせてご検討いただきたいなと思います。要望です。 ○五頭　委員長　　猪野建築指導課長。 ◎猪野　建築指導課長　　先ほど皆川委員からご質問いただきました豊里柔剣道場耐震改修工事の概要ですが、基本的には柱とはり、間にブレースといって、フレーム全体がねじれないように耐震性を強くするような工事でございます。その請負代金といたしましては4,000万3,200円でございます。 ○五頭　委員長　　大里都市計画課長。 ◎大里　都市計画課長　　皆川委員からご質問がありました特別会計の繰出金につきまして、含まれていないということでお答えしましたが、24億円の中に15億円は含まれているということでございます。済みませんでした。 ○五頭　委員長　　ほかに発言はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の建設部の質疑を終結いたします。 　これにて第６区分の質疑を終結いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── ○五頭　委員長　　以上で、本日の審査は終了いたしました。 　あす13日金曜日は、午前10時から当全員協議会室にて第７区分から第９区分までの質疑を行い、質疑終結後、討論、採決を行いますので、午前９時50分までにご参集くださるようにお願い申し上げます。 　本日の委員会はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時30散会...