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1. つくば市議会 2017-10-11
   平成２９年決算特別委員会−10月11日-03号

   
   取得元: つくば市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   平成２９年決算特別委員会−10月11日-03号平成２９年決算特別委員会 　つくば市議会決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年10月11日　午前10時02分開議 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 出　席　委　員 　　　　　委員長　　　　　　五　頭　泰　誠　君　　　　委員　　　　　　　皆　川　幸　枝　君 　　　　　副委員長　　　　　橋　本　佳　子　君　　　　〃　　　　　　　　北　口　ひとみ　君 　　　　　委員　　　　　　　山　中　真　弓　君　　　　〃　　　　　　　　塚　本　洋　二　君 　　　　　〃　　　　　　　　長　塚　俊　宏　君　　　　〃　　　　　　　　小　野　泰　宏　君 　　　　　〃　　　　　　　　神　谷　大　蔵　君　　　　〃　　　　　　　　柳　沢　逸　夫　君 　　　　　〃　　　　　　　　小久保　貴　史　君　　　　〃　　　　　　　　滝　口　隆　一　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　議長　　　　　　　塩　田　　　尚　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　委　員 　　　　　　　　　なし 　　　　　　　────────────────────────────────────
   出　席　説　明　員 　副市長　　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　働く婦人の家館長　　　　　大久保　文　子　君 　会計管理者　　　　　　　　　板　倉　亨　一　君　　つくばメモリアルホール斎場長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪野瀬　隆　弘　君 　総務部長　　　　　　　　　　鈴　木　傳　司　君　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君 　総務部次長兼人事課長　　　　藤　後　　　誠　君　　市長公室次長兼広報監　　　谷　内　俊　昭　君 　総務課長　　　　　　　　　　坂　本　人　史　君　　市長公室危機管理監　　　　赤　塚　健　一　君 　すぐ対応室長　　　　　　　　河　島　　　保　君　　秘書課長　　　　　　　　　貝　塚　　　厚　君 　法務課長　　　　　　　　　　大久保　克　己　君　　広報広聴課長兼副広報監　　柴　原　　　徹　君 　ワークライフバランス推進室長中　川　伸　一　君　　シティプロモーション室長　中　村　銀　華　君 　契約検査課長　　　　　　　　小神野　　　真　君　　危機管理課長　　　　　　　吉　沼　正　美　君 　オンブズマン事務局長　　　　相　澤　高　史　君　　つくば市東京事務所長　　　小神野　洋　一　君 　監査委員事務局長　　　　　　高　田　有理子　君　　つくば市東京事務所副所長　小　川　英　男　君 　監査委員事務局副局長　　　　北　島　浩　成　君　　政策イノベーション部長　　神　部　匡　毅　君 　議会事務局長　　　　　　　　塚　田　修　身　君　　政策イノベーション次長　　飯　村　通　治　君 　議会総務課長　　　　　　　　川　崎　　　誠　君　　企画経営課長　　　　　　　片　野　博　司　君 　選挙管理委員会事務局長　　　田　中　千　晴　君　　情報政策課長　　　　　　　杉　山　　　晃　君 　市民部長　　　　　　　　　　中　山　　　貢　君　　科学技術振興課長　　　　　久保田　靖　彦　君 　市民部次長　　　　　　　　　鈴　木　一　男　君　　イノベーションプラザ館長　宮　本　充　雄　君 　市民窓口課長　　　　　　　　日　下　由美子　君　　財務部長　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君 　主任参事兼地区相談課長　　　東　郷　公　咲　君　　財務部次長　　　　　　　　酒　井　作　徳　君 　市民活動課長　　　　　　　　田　口　一　彦　君　　財政課長　　　　　　　　　斎　藤　健　一　君 　国際交流室長　　　　　　　　柳　田　茂　秀　君　　管財課長　　　　　　　　　石　塚　英　樹　君 　男女共同参画室長　　　　　　根　本　信　行　君　　公共施設マネジメント推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　関　清　美　君 　地域改善対策室長　　　　　　大　木　茂　樹　君　　納税課長兼徴税管理監　　　飯　島　正　志　君 　参事兼消費生活センター所長　矢　口　春　美　君　　市民税課長補佐　　　　　　高　野　克　則　君 　スポーツ振興課長　　　　　　池　畑　　　浩　君　　資産税課長　　　　　　　　野　澤　政　章　君 　国体推進課長　　　　　　　　横　田　修　一　君　　会計事務局長　　　　　　　中　島　弘　志　君 　文化振興課長　　　　　　　　星　野　雄　司　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員 　事務局次長　　　　　　　　　石　田　慎　二　　　　議会総務課長補佐　　　　　伊　藤　和　浩 　議会総務課長　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課議事係長　　　　柳　田　安　生 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年10月11日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分開議 １　審査案件（質疑） 　認定第１号　平成28年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について 　認定第５号　平成28年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について 　認定第６号　平成28年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について １　本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時00分 ○五頭　委員長　　おはようございます。定刻となりました。決算特別委員会を開会させていただきます。 　本日は、決算特別委員会を招集いたしましたところ、委員各位、並びに執行部のご出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。 　さきの本会議におきまして、当特別委員会に付託となりました認定第１号から認定第８号までの審査を本日11日からあさって13日の３日間にわたり行うわけでございますが、円滑な委員会運営のご協力をお願いいたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── ○五頭　委員長　　それでは、開会に先立ちまして、塩田議長からご挨拶をいただきます。 ○塩田　議長　　改めましておはようございます。非常に慌ただしい中での決算特別委員会になってしまいましたけれども、委員、並びに毛塚副市長初め、執行部の皆様にはご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。 　決算特別委員会には、今期定例会において付託されました平成28年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定等８件を、本日から３日間にわたって審査を行っていただくわけであります。 　市長は、昨年12月定例会の所信表明において、徹底した行政改革、安心の子育て、頼れる福祉、便利なインフラ、活気ある地域、誇れるまちの六つを柱として、市民第一の市政実現に向けて努力していくと述べられております。市民福祉向上のため、つくば市一丸となって取り組まれることをお願いするものであります。 　また、つくば市が今後さらに地域を牽引し、魅力のあるまちづくりを推進するためには、限られた財源の中でより効率的な都市運営が求められるものと考えております。 　平成28年度の一般会計及び特別会計の決算額は、歳入で約1,295億円、歳出で約1,256億円とのことであります。認定案の審査は、市民福祉の向上のため、施策の確認並びに今後の市勢進展の礎となるものであります。委員の皆様には、慎重なる審査をお願いいたします。 　私も、予算と並んで非常に大事な審議でありますので、いろいろ公務が入っており、出たり入ったりいたしますが、時間の許す限り委員の皆様と一緒に勉強していきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○五頭　委員長　　ありがとうございました。 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時02分開議 ○五頭　委員長　　ただいまの出席委員数は11名であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに決算特別委員会を開会いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── ○五頭　委員長　　これより議事に入ります。 　当特別委員会に付託されました認定第１号、認定第５号、認定第６号を、つくば市議会委員会条例第20条の規定により一括して議題といたします。 　なお、審査の方法につきましては、決算資料が広範囲にわたりますので、さきにご決定いただきました本日11日からあさって13日の３日間にわたる審査日程表に従い、初めに一般会計及び特別会計、企業会計の質疑を行い、あさっての質疑終了後に討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、質疑を行う方は、挙手の上、委員長の許可を得てから、実績報告書のページ及び事業名または決算書のページ及び科目名を示して発言されますようにお願いいたします。 　審査の都合上、決算特別委員会審査日程表及び審査区分表に従い、執行部職員の入れかえをしながら審査を行ってまいります。 　本日は、第１区分から第３区分までの審査を行います。 　初めに、第１区分、議会事務局、総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、オンブズマン事務局の審査を行います。 　まず、認定第１号　平成28年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についての議会事務局に関する質疑に入ります。 　答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いします。 　順次、発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　発言はないようですので、認定第１号の議会事務局の質疑を終結いたします。 　次に、認定第１号の総務部に関する質疑に入ります。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　決算の主要施策の成果及び予算執行の実績報告書の32ページ、33ページのところについて伺いたいと思います。 　職員研修に要する経費と職員の福利厚生ですが、ストレスチェックのところを聞きたいと思います。職員研修につきましては、いろいろ基本的なものから専門的なものまでありますが、かねてより、私、公共施設マネジメントに関して、マネジャーの研修を何人か受けたほうがいいんじゃないかということをお話しておりますが、そういったものがここの中に含まれているのかということと、ストレスチェックの実施のほうですが、これは初めての実施になりまして、高ストレス者率は１割ということで、このチェックの内容は、恐らく自覚的なものなので、なかなか専門的な診査を受けないと要治療とかそういったものがわからないかなと思うのですが、ここに書いてあるとおりで、産業医による面接を実施した結果、１割の方々の面談希望者が全てだったのか、産業医による面談の結果どうなっていたのか、それとその後のフォローアップはどのようになさっているか教えてください。 ○五頭　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　総務部次長兼人事課長　　私、人事課長も兼務しておりますので、お答えさせていただきます。 　１点目、私ちょっと聞き漏れたのですが、マネジャー、研修のほうですが、もう一度質問よろしいでしょうか。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今、公共施設管理計画というのを立てております。それを実際に今から進めていくに当たっては、優先順位を決めたり、そういった専門的な知識が必要になってくるのかなと思いまして、ここ何回か一般質問でもお話しましたが、そういったファシリティマネジメントのマネジャー資格というのがあるんですね。そういったものへの研修を受けに行かせているのかどうかという辺を聞きたかったわけです。 ○五頭　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　総務部次長兼人事課長　　今の研修のご質問につきまして、平成28年度はしておりません。平成29年度も、現在のところ計画は立てておりません。 　それと、もう１点、ストレスチェックのほうになります。まず、数値を述べさせていただきます。受検対象者が2,308名、これは正職員、再任用職員、週29時間以上の臨時職員、それから嘱託員、合わせて2,308名おります。この中で、受診された方が2,210名、約96％の方が受診されております。 　その結果、高ストレスと判定された方は約１割おられます。人数にして約220名になります。その後ですが、ストレスの面談はあくまでその本人の要望によるものです。それは強制をすることはできません。実際に220名の中で受けられた方は20％となります。 　その産業医の面談の結果ですが、これは労働安全衛生法に基づいて、個人情報ですので、この内容を知り得るのは産業医、人事課にいる保健師、それと一部の事務職員のみですので、私のほうでその面談内容の把握はしておりません。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ということは、産業医のほうで把握しているから、そのフォローアップも産業医のほうでしているというふうに理解してよろしいですかね。 ○五頭　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　総務部次長兼人事課長　　産業医の先生が、専門医のところに勧奨したり、仕事の環境を変えたりというような指導はされていると思います。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　確かにストレスチェックそのものは個人的なものですから、個人の名前を挙げてその人はどうだ、こうだというのは、これはまずい話ですけれども、どういう傾向で、何が問題なのかという追及というのは、これは必要だろうと思うんですよね。そういうことが語られないというのは、ちょっと私はどうなんだろうという感じするんですよ。 　率直に言いまして、ストレス者が10％も出るのはかなり高い数字ですよね。高ストレスという方々がどういう状態であるのかはもう一つよくわからないですが、調べた結果10％になったというだけの話で、その人によってそれほど問題ないということもあるのかもしれませんが、高ストレスとなると何らかの形で対策が必要になるのではないかなと思いますので、その傾向と対策を一般的な形で総務部としては考えていくということがないと、何のためにやっているのかよくわからない。個人的な対策だけとるのはいいけれども、全体として何が問題あるのかというところを抽出しなくちゃいけないわけですね。そこが、今の答弁だけではよく見えなかったのではないかと。申しわけないが。 ○五頭　委員長　　それは意見ですか。
   ◆滝口隆一　委員　　いやいや。 ○五頭　委員長　　質疑ですか、じゃ、藤後人事課長。 ◎藤後　総務部次長兼人事課長　　このストレスチェック制度そのものが、労働安全衛生法による義務づけになっております。本来の目的は、本人がストレスにまず気づいて、未然に防止しましょうということを目的としております。委員おっしゃるとおり、人事課、総務部として何もしてないということではなくて、個人の内容はわかりませんが、部単位、課単位の中で、高ストレスの人が何人いるというデータはいただいております。それに基づいて、広くは人事であったり、職場の環境であったりというところの改善につなげていきたいと思っております。 ◆滝口隆一　委員　　よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　では、昨年も少し議論があったのでそのことを踏まえて伺いたいのですが、実績報告書の30ページ、３テーマあるので、一つずつ聞いていきますね。 　自治基本条例に要する経費ですが、この背景は理解をしているつもりですけれども、支出済額１万2,000円（後刻：「１万3,000円」に訂正）ですか、この内容について確認をしたいと思います。 ○五頭　委員長　　坂本総務課長。 ◎坂本　総務課長　　自治基本条例の支出済額ですが、こちらのほうは旅費と需用費、主に消耗品ですが、こちらに当たります。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　１万3,000円でしたね。済みません。それで、調査研究というところで、東海村、那珂市、ひたちなか市を視察研究とありますが、なぜこの市を選んだのか。その選んだ理由と、その内容について伺いたいと思います。 ○五頭　委員長　　坂本総務課長。 ◎坂本　総務課長　　平成27年のあり方検討会の結果を踏まえまして、以後は調査研究を実施していくという方向性が決まりました。それに基づきまして、平成27年度は横須賀市と草加市を視察しております。平成28年度につきましても、当初は県外視察を予定していたところですが、平成27年度に県外の視察をしておりますので、平成28年度は県内の先進地を視察することに決定しております。 　視察の内容ですが、まず、東海村では、東海村協働指針というものを作成しております。主な活動内容、また特徴的な活動内容としましては、区長制度を見直して自治会制度を導入しております。そして東海村は、自治会と、その上位組織である自治会連合会と協働事業に関する協定を締結しまして、村民主体のまちづくりを協働で推進しているところでございました。 　次に、那珂市では、平成22年に那珂市協働まちづくり推進基本条例を制定しておりました。この条例の推進によりまして、市と市民との協働のまちづくりをなお一層推進し、また、それを市内に生かすために市職員による地域担当職員制度を導入しておりました。 　さらに、ひたちなか市ですが、こちらのほうも自立と協働のまちづくり基本条例を平成22年４月に施行しておりまして、まちづくり市民会議を設置しているという特徴がございました。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　着眼点は、私は適切だと思います。その上で伺いたいのですが、去年選挙があって新しく市長が誕生して、この自治基本条例に関する意見交換というのはされたのでしょうか、現市長と。 ○五頭　委員長　　坂本総務課長。 ◎坂本　総務課長　　市長と、部内の職員、総務部と総務課の職員で協議をしております。市長のほうからは、引き続き先進地等の調査研究を進めるようにという指示を受けております。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　では、要望ですが、地域相談センターですとか、周辺市街地振興室、今度調査をしてモデル地域を選びながら進めていくということで、一歩地域の中に入った取り組みがほかのところで見られますので、このことはさらに掘り下げた研究が必要じゃないかということを要望しておきたいと思います。 　続いて、33ページ、ここで聞いていいかどうかですが、職員福利厚生に要する経費、公務災害の現状について伺いたいのですが、私の調べたところだと、平成26年に11件、平成27年には10件、平成27年は特に保育所でのけがが多いというふうな議論があったように思うのですが、平成28年度の状況としては、件数とその傾向がどうなのか、その件について確認をしたい。 ○五頭　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　総務部次長兼人事課長　　平成28年度の公務災害の件数は７件になります。そして、臨時職員の方も労務災害といいまして、合わせますと19件あるのですが、やはりどうしても保育所が一番多いです。12件が保育所で起こっております。疾病の内容としましては、骨折、捻挫、打撲というものが多いという傾向です。やはり経験年数が５年未満の職員が大半を占めているという傾向にあります。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　当然、適切な対応はとられているということだと思いますが、あわせて公務災害は減少するようなことをお願いしたいと思います。 　もう１件ですが、34ページ、人事管理に要する経費です。この中で補正予算が510万円ありますが、まず、この理由について伺いたいと思います。 ○五頭　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　総務部次長兼人事課長　　まず、補正額が510万円となっております。その右側にある需用費が505万1,000円となっております。これを合わせた額が、昨年度県から市のほうかに来ていただいた企画部の小峰部長の給与の分、これを県に負担金で払っております。上半期、下半期に分けて払いますので、まず、上半期を流用かけて支払いました。下半期につきましては補正予算で510万円とって支払ったということになります。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　同じくそのページの１の職員の採用試験のところの一番最後のところですが、10月１日採用者数、平成28年度が、その前の年はしていませんでしたが、６人、11人ということで倍増していますよね。理由はそこに書いてありますけれども、10月１日採用においては、主に専門職の採用拡充を図ることを目的として中途採用と書いてあります。これも決算委員会で議論になることだと思います。専門職をどうしていくのかと。事務事業ですとかいろいろなことが高度化をして、そのために人材が必要だと。そのために専門職を採用するということだとは思いますが、どちらかというと委員のほうからは要望というスタンスの質問が多いと思います。今回、平成28年度が22名ということで、今までよりふえておりますけれども、この背景、理由について確認をしたい。 ○五頭　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　総務部次長兼人事課長　　まず、その前段、平成28年４月１日採用におきまして、本来採るべき専門職が採れなかったというのがあります。それを受けまして、10月採用で例えば土木職であったり、建築職であったり、済みません、今、手元にないのですが、そういった４月に採れなかった職員を採用したということ、あわせて保育士が不足しているということで、ここで大量に、６名ですか、採用しております。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　最後ですが、今の経過はわかりました。多分これから専門職の奪い合いが各市町村で始まるのではないかと思うんですね。今、４月ではなかなか採れなかったというふうに聞いた、それで10月補充できたのはよかったと思いますけれども、その辺のところは当然計画的な採用をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の28ページ、すぐ対応室に要する経費で、スズメバチがあります。ことしも報道の中で被害が出ておりますが、この件数につきましては、業者のほうに委託するというような話を聞いておりますが、業者に委託した件数なのでしょうか。 ○五頭　委員長　　河島すぐ対応室長。 ◎河島　すぐ対応室長　　平成28年度は、この件数は職員が全部駆除したケースでございました。業者のほうの委託は平成29年度からやっております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　先ほどのスズメバチの件ですが、今まで受け付け件数と処理というふうに二つ項目があったかと思いますが、道路補修、スズメバチの駆除等、これは要するに処理件数が書いてあるんですね。受け付け件数を教えてもらえますか。 ○五頭　委員長　　河島すぐ対応室長。 ◎河島　すぐ対応室長　　道路の補修は、受け付け件数と処理件数が同じです。 　それと、スズメバチの件数ですけれども、これはアシナガバチの駆除件数も含まれておりますので、例えば平成28年度551件、このうち480件がスズメバチの駆除件数になっております。 ◆橋本佳子　委員　　処理数が480件ですね。 ◎河島　すぐ対応室長　　処理数と、この受け付け件数も同じでございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　先ほど出ました30ページの自治基本条例のことですけれども、かなりいろいろ調査をなさっているということで、ホームページのほうがとまっちゃっている状況ですよね。現市長も引き続きというふうなご意向でしたら、さっき調査されたこととかも載せていただくといいのかなと思いますので、ご検討いただければと思います。 ○五頭　委員長　　それは意見ですね。 　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の36ページ、臨時職員に要する経費でありますが、大変大きな予算になっていますが、この時点で臨時職員の人数、それとどの部署が多いのか、わかればお願いします。 ○五頭　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　総務部次長兼人事課長　　現時点での人数につきましては、その部署によって、短期間の雇用であったり、長期であったりというところで、一概に把握はできておりません。私のほうで今言えるのは、４月１日現在の人数で申し上げたいと思います。臨時職員1,293名で、こちらにつきましては短時間もおりますし、常勤の方もおられます。このうち一番多いのは、保育所になっています。保育所は約440から450名となっております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　今のに関連してですが、今回、全般的に見てみると、いろいろな部署の間に臨時職員とかそういうのが前回入っていたのが、入ってないですよね、保健福祉部とか市民部とか。要するに、今回は臨時職員のところにまとめて書いているということで理解してよろしいのですか。 ○五頭　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　総務部次長兼人事課長　　そういうことではなく、これは事業予算ですので、担当部のほうの予算の中に入っております。 ○五頭　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の総務部の質疑を終結いたします。 　続いて、認定第６号　平成28年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第６号の質疑を終結いたします。 　以上で、総務部に対する質疑を終結いたします。 　次に、認定第１号の選挙管理委員会事務局に関する質疑に入ります。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　決算書114ページです。広報車、選挙のときの広報車についてですけれども、この燃料費というのが、11の需用費の中で、予算22万5,000円に対して支出済みで15万9,611円ということで、予算に対して支出が下回ったということになっていますが、この予算に対して下回ったというのは、やはり走行距離が少な目だったということでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　これは候補者の方がどれだけ使ったかというところなので、請求に基づいた決算になっていますので、予算は最大限で、人数も市長選挙の場合は５人で予算化しました。実際には３人しか出ていません。それと、市会議員のほうは42名で予算計上させてもらっていますが、実際には38名だったということで、予算どりのときよりも実際に立候補された方が少なかったこともありますし、候補者の方々が努力で縮減を図ったのかなというふうにも感じますし、その辺のところいろいろな事情が相まっていますので、その結果でございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうすると、この燃料費の中には、市で持っている選挙のとき使う広報車の燃料費は含まれないということでいいでしょうか。 ○五頭　委員長　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　事務局のほうで、市のほうで使う燃料費は含まれておりません。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　この質問したのは、広報車をもう少し回してほしいという市民の方からの声もありまして、回せない理由というか、回してほしいということなのですが、そのことについてはどうでしょうか、今後もう少し回すというのは。いろいろ理由あると思いますが。 ○五頭　委員長　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　衆議院選挙がきょうから期日前始まりましたけれども、前回の知事選のときの広報車は、例えば市内に選挙の関係で事務執行に回るときには、広報車を使って放送を流しながら必ず行くとか、そういったことも始めていますので、選挙自体の広報のための活動は選管のほうでも努力してやっているところでございます。（後刻：「広報車の燃料費ではなく、投票所の燃料費（灯油代）である」と訂正） ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　ぜひ、なるべく市内くまなく回っていただけるようお願いしたいと思います。 　それと、前回の選挙のときに、つくば駅の構内に県知事選のポスターというか、選挙の啓発ポスターが張られたかと思います。ポスタージャックというのでしょうか、そのポスターが、選挙の投票時間が７時から20時という掲示になっていまして、実際つくば市は７時から19時までなので、その辺で時間のずれが生じていたので、今後もしそういうことに対しての対応というか、考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　県で作成してあるポスターについては、一応原則論で、朝の７時から夜の８時まで原則としては選挙の時刻が決められているので、それを県のほうでつくったポスターについては採用していたということで、つくば市のほうで啓発をするために流している例えば選挙だよりとか、そういったものについては、全部つくば市の投票時間のとおり、朝７時から夜７時までという対応でやらせていただいています。その違いが、県のほうでつくったポスターには出ていたということになります。（後刻：ポスターには「各市町村によって終了の時間は違っております。」という文言が入っていたことを付言） ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　つくば駅という結構人の出入りが多いところでもありますので、ポスターの時間というのは、結構１時間でも、それを見て８時だなと思って行かれた方もいるのではないかなと思います。そこら辺、ポスター掲示について留意していただきたいのが一つと、今後、投票時間については、今７時ということでやっていますけれども、１時間延ばすことの検討はどのように、検討していないのか、されるのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　投票時間につきましては、各選挙のたびに選挙管理委員会を開いて決定しているわけですけれども、これまで８時までやっていたものを７時に１時間短縮したというところの経緯をお話しますと、最後の１時間で投票に来られた方がゼロだったり、本当に一桁で、かなり少なかった投票所が大分あったということで、投票率のほうには比較的大きな影響はないという判断のもとに、１時間の短縮を図ったというふうに私は聞いております。 　なので、今後は、必ずこのまま７時から変えることはないとは言い切れませんけれども、委員会の中でそういった議論がされて、また変更の話があるかどうかわかりませんけれども、委員会のほうにかかっているのかなという気はいたします。 ○五頭　委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の選挙管理委員会事務局長の質疑を終結いたします。 　次に、認定第１号の監査委員事務局に関する質疑に入ります。 　順次、発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の監査委員事務局の質疑を終結いたします。 　次に、認定第１号のオンブズマン事務局に関する質疑に入ります。
   　順次、発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号のオンブズマン事務局の質疑を終結いたします。 　これにて第１区分の質疑を終結いたします。 　ここで、第２区分との入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時37分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時41分再開 ○五頭　委員長　　再開いたします。 　これより、第２区分、市民部の審査を行います。 　認定第１号の市民部に関する質疑に入ります。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いいたします。 　順次、発言を許します。 　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　二つのテーマに絞りながら質問させていただきますが、実績報告書の148ページです。文化行政に要する経費ですが、ちょうど真ん中辺に、成果、いわゆるつくば市芸術文化公演事業というのが書いてあります。ここに経年変化で、入場者数と公演数が書いてありますが、私がここで聞きたいのは、行政評価的にいうと、目標値がこれは入場率を指標にしていると思うんですね。これは、ただ単にこういう公演があってやったということはわかります。さらにもう少し深掘りをしたいのですが、平成28年度は、私が調べましたところによりますと、少し下がりましたよね、65％ということで。前の平成27年度が81.5％、平成28年度は目標値77％に対して65％であったというふうに確認をしているのですが、平成29年度は80％の目標値を目指していこうと。まず、平成28年度少し下がったという理由について伺いたい。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　議員ご指摘のとおり、入場者数という意味では平成28年度下がっております。この理由といたしましては、平成27年度が目玉事業を多く行いまして、平成27年度の入場者が特に突出していたというのが前段であります。平成28年度は、公演数はふやしたのですが、企画の内容によって毎年入場者は変わりますが、先ほどの小野委員の説明にございましたとおり、実はこれバランスをとって行っておるのですが、余り芸術性の高いもの、ジャンルによって入場率が悪いものがあって、一般的にわかりやすいのは入場率が上がるというので、いつもそのジレンマにあるのですが、平成28年度ちょっとワールドミュージック等新たな試みをしたところ、余り入場率は芳しくなかったというようなことがございます。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　原因があれば、意味があれば、またそれは次に生かしていけると思うので、今のことで確認はできました。 　次に、150ページですが、自治会関係に要する経費です。区会活動推進事業で伺いたいのですが、区会加入率、平成28年度が平成27年度と比べると0.5％ぐらい下がったと思うんですね。新規が３件、廃止が２件という状況だと思います。平成28年度の区会活動推進事業の内容について、現状と課題といいますか、こういうことに分けてちょっと伺いたい。 ○五頭　委員長　　田口市民活動課長。 ◎田口　市民活動課長　　委員ご指摘のように、区会の加入率、平成28年４月１日現在の区会数が604で、平成28年度中に三つの区会が新規設立されました。一方、二つの区会が廃止となりまして、結果、差し引きで一つ増となり、平成29年４月１日現在の区会数は605となっております。 　加入率につきましては、やはりＴＸの沿線開発絡みで転入者が多いということで、その分まだ区会の設立までは至っていないという地区がございます。今後、そういったＴＸ沿線開発地区でも区会の設立がかなり動き始めていますので、定着状況を見極めながら、加入促進に向けての啓発を引き続き行っていきたいと考えています。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　そこで１点要望したいと思いますが、計画では平成31年度に51％を目指すということになっているかと思います、私の調査では。51％でも、実は同じ人口規模の都市から比べると決して高くはない、むしろ低いところだということは、多分担当課は認識していると思うので、つくばの特徴とか、そういうふうなことも加味しながら進めていっていただきたいと思います。要望として申し上げておきます。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　同じところですけれども、区のほうに回覧配布等で、行政に関する情報を区会周知ということで、これは非常に大事なことだろうと思います。それと、区会を通じて地域のコミュニケーションを図るということが、安心・安全なまちづくりにもつながるということだと思っております。それで、積極的に区会をつくるようお願いしたいと思っておりますが、その配布物につきましては、区会を通じない場合はどのような方法で行っているのか。 ○五頭　委員長　　田口市民活動課長。 ◎田口　市民活動課長　　区会の加入されていない地区、個人であるとか事業主も含めて、市のほうでは、主に広報紙、生活に必要なごみのカレンダー、それからつくば市の便利帳というような情報がございます。そういった行政情報は、できるだけポスティング、それからホームページのほうで掲載して、できる限り情報のほうを提供していきたいと考えております。 ◆柳沢逸夫　委員　　結構です。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　164ページのカピオのアリーナ、アリーナに限らずですが、この中のアリーナの利用率が非常に高いのですけれども、アリーナの利用目的と、この利用率の出し方というのは日数で出しているのか、それとも時間帯も全部含めてこの利用率を出しているのか教えていただけますか。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　カピオのアリーナ、まず、この計算につきましては日数で計算しております。コマ割りの計算もございますが、それほど大きな変更にはなりません。まずは日数で過去統一させていただいておりますので、日数で出しておるということと、利用率が高い理由といたしましては、カピオのアリーナは多目的アリーナでございまして、同じ規模の人口比で、例えば全国比では、ホールの利用率というのが60％未満なんですね。カピオだけ突出して、これは全国でも突出して高い数字だと思います。 　その理由といたしましては、カピオの予約方法が、１年前にイベント利用で全館利用を優先して、次にアリーナの全室利用を優先して、それから月を変えまして最終的には２カ月前ぐらいから予約方法を変更しまして、最終的には片面貸しのスポーツの練習まで許可をするような形になっております。そういった形で、直前になってくると、どんどん空いているところはスポーツの利用、コートの利用とかそういった形で入ってきますので、ほとんど使ってない日がないような状況になっております。 ○五頭　委員長　　山中委員。 ◆山中真弓　委員　　隣の165ページで、地域交流センターに関することですけれども、地域交流センター、全体で市内に17施設あると思いますが、社会教育主事は今何人いらっしゃるのかということと、交流センターの運営に住民がかかわる場というのは、恐らく今、生涯学習審議会がそういうものになるのかなと思いますが、そういうものでしか、今、住民がかかわる場合はないのかということ。それと、住民の意見を聞く場合に、この審議会だけで本当に十分なのかなというのと、その住民の意見を聞くに当たり、各館にこういう審議会とかをつくっていくべきではないかなと思うのですが、その辺についてお聞かせください。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　まず、社会教育主事に関係しましては、その予算は、364ページの別の事業、社会教育振興に要する経費ということで載せさせていただいておるのですが、この制度自体が、社会教育法において市町村に社会教育主事を置くというようなことを規定しておりまして、交流センターに置くという概念ではございません。今現在、つくば市には１名の社会教育主事がおりまして、文化芸術課のほうに県から派遣して常駐している形で、交流センターの事業を含めまして、文化芸術課で行っている生涯学習事業とか、あと交流センターの講座等も含めた指導助言等を行っているような形でございます。 　２番目といたしまして、住民の意見を聞く場としての審議会等の話でございますが、この事業とは別の話になってしまいますが、委員ご指摘のとおり、生涯学習審議会というのは、一般市民を含めまして、議員にも入っていただいていますが、市民代表として市の生涯学習の施策に関してご意見を伺っているところでございます。 　そのほかに社会教育委員会というのもございまして、これはまた別の話になるのですが、やはり364ページになりますが、こちらのほうにも議員、団体、市民の代表という形で社会教育全般、今分けたのは生涯学習全般と社会教育に関することということで、市の事業の指導とご意見等をいただいているような形でございまして、各施設にその審議会を置くというようなところは、今現在のところは考えておりません。 ○五頭　委員長　　塚本委員。 ◆塚本洋二　委員　　今の165ページの関連といいますか、同じページですけれども、燃料費のところで、二、三年前より半分ぐらいに燃料費がなっているのですが、そういうふうに削減できた理由といいますか、そういうのをお聞きできればと思います。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　燃料費に関しましては、今ここに記載してございますとおり、平成26年度あたりをピークに下がっております。要因としては二つございまして、まず、そもそも一時期高騰した燃料費が安定してきた、あと電気、いわゆる第二電電といいましょうか、そういったものも採用してきた、３点目としてはＬＥＤ照明等に順次切りかえておりまして、機器自体の消費電力も下がってきたという形で、今現在、この点に関しては市の施策をもとに省エネ化を進めているところでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の365ページです。家庭教育支援に要する経費についてお聞きしたいと思います。 　先ほど社会教育主事のお話もありましたけれども、こちらの家庭教育支援については、社会教育指導員のほうが16名配置されているということですが、14名社会教育施設に配置されているということで、これは交流センターで配置されているところを聞くよりも、配置されていないところを聞いたほうがいいかもしれないですけれども、配置されているところか、配置されていない箇所を教えていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　まず、配置されていないところは春日と広岡と吉沼、これただ単に物理的な事務室の大きさの問題でございます。社会教育指導員は、今、委員ご指摘のとおり、家庭教育に関する事業を各学校を基本に行っております。なので、各交流センターに籍はございますが、そこから地域の受け持ちの小中学校に行きまして、社会家庭教育の事業を行うわけですが、当然近いほうがいいですから、各学校単位のところに常駐したほうがいいのですが、場所的なもので事務室の大きさの問題もございまして、残り２名は文化芸術課のほうに派遣しておりまして、中央とかそういったところの管轄はうちの課に配置しております社会教育指導員が、週３日ですが、各学校に出かけるような形になっております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　家庭教育学級、時々ではありますが、参加させていただきますと、その講座によって参加がまあまあのところと、委員プラスアルファの参加しかないような講座もあります。それは私の子供が行っている学校だけなのかもしれない。全体的な傾向について教えていただければと思います。参加の傾向というか。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　委員ご指摘のとおり、家庭教育学級に関しましては、家庭教育指導員が中心となりまして各学校の協力を得て開催している。そのメニューに関しましては、当然バランスをとるような形で、親子の、当然家庭教育ですから、子を持つ親御さんを対象にするメニューを展開しているわけですけれども、親子で参加するものとか、親だけ参加するものとかいろいろございます。そのバランスをとってメニューのほうも含めておりますが、当然その中では一部親睦的なものもございますが、ほとんどは親の悩みに対する支援になるようなということで意図して計画しておりますので、さまざまなメニューを展開しているところでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　参加人数の傾向、ここ見れば大体、総数としては減ってはいないのかもしれないですけれども、平日と土日の参加の傾向とかわかりましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　基本的には平日ですけれども、休日の講座も行っております。特に下にございます家庭教育学級の各学校の学級は、その学級単位でまとまってしまいますので、各学級を越えた横のつながりのために行う家庭教育学級の受講者数をメーンにした家庭教育講演会に関しましては、ほとんど土日に開催しているような状況でございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　最後ですけれども、家庭教育というのは、学校の先生だけに頼らないという意味でも非常に重要なものだと思います。今後も、これはしっかり力入れてやっていく必要があると思います。今後、この家庭教育についてどういう柱でやっていくかとか、そういうのがもし指導員の話し合いの場で出ているというのがあれば、教えていただきたいなと思います。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　今、手持ちで資料は持ってきていないのですが、当然柱はございます。これに関しましては、先ほど別添で説明がありましたが、県派遣の社会教育主事に関してご意見いただいて、つくば市では六つの柱を出しているのですが、その柱の内容につきましては、当然親御さんの不安解消とか、あと何でしたか、ちょっと細かいのは今ないのですが、六つの柱をもとに事業を展開しているようなことでございます。申しわけありません。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　働いている方もふえてきている中で非常に厳しい制約はありますけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　あと、もう１点別のやつで、221ページです。メモリアルホールについてお聞きしたいと思います。この概要及び成果の中で、葬祭業者との意見交換会の実施をされたということでありますが、この意見交換会のどういう意見が出ていたかというところ、内容についてお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　猪野瀬つくばメモリアルホール斎場長。 ◎猪野瀬　つくばメモリアルホール斎場長　　意見交換会でございますが、年に一度開催しております。また、意見の中で、花祭壇の設置の検討してくださいというのと、市外からＴＸを利用して来る人で、駅から交通機関がないので、バスとかあればいいですねというお話、また祭壇等に、小式場と大式場ありますが、生花の置く数が小であれば４、大であれば８ありますが、その数も何とか多くできないのでしょうかというような意見がございました。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　バックヤードについて、ちょっと狭いんじゃないかという意見も届いているですが、業者のほうからはそういった意見は出ていなかったでしょうか。 ○五頭　委員長　　猪野瀬つくばメモリアルホール斎場長。 ◎猪野瀬　つくばメモリアルホール斎場長　　業者のほうからそのような意見は承ってございません。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　先ほどの社会教育主事の件ですが、364ページです。以前は、社会教育主事、教育委員会所管のときにはかなりいたように聞いていたのですが、今は、つくば市の職員ではいなくて、県からの職員しかいないという意味なのですか。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　まず、かなりいたというのは、私の知る限りではマックスでいたときの２人でしたので、かなりいたということはないと思います。ただ、今ご指摘のとおり、市の職員が何カ月間かの研修に行って資格を取ったことはございまして、その者が社会教育主事として担当課に行ったことはございますが、派遣に関してはなかった年もありますので、今とほぼ同じような数で推移していると考えます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今、お話の中であったように、派遣して社会教育主事を取らせるという努力はされないのですか。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　今後の課題とさせていただきたいのですが、一応県のほうでは、市では社会教育主事を置くということになっていますので、引き続き職員が資格を取得できるかどうかは検討させていただきたい。ただ、研修期間が相当長い期間になりますので、それに関しては検討させていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　基本的には、公民館の場合には社会教育主事を置くということが、絶対じゃないけれども原則というふうに考えてよろしいかと思いますが、いかがですか。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　公民館にはいたほうがいいとは思うのですが、今、つくば市に関しては一応公の施設になっておりますので、生涯学習施設というふうに切りかえまして、引き続きいたほうがいいとは思いますけれども、その指導助言に関しては強制力はないのかなと。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そこなんですよね。つまり社会教育法でいけば、公民館というのは、地域づくり、民主主義の地域づくりを行う拠点になるというのが、社会教育法における公民館の位置づけですよね。これは法律にきちっと書かれていますよね。そうなると社会教育主事というのが、私は教育委員会のときには一定努力されていたと思いますよ。だけど、公民館から交流センターに切りかわってから何年もなるから、社会教育主事は大幅に減っていると思うんですね。 　つまり何が言いたいかというと、地域づくりの拠点というところから、交流センターになることによって貸し館業務しか、いろいろやられているからそう言われちゃうと困るというところあるかもしれませんが、基本的には貸し館業務に落ちているという感じがするのですが、その辺の感想はありませんか。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　委員ご指摘のとおり、今現在、交流センターは生涯学習ということと地域交流、コミュニティの育成ということの両方に軸足を置いているような形でございます。旧社会教育施設公民館だった時代には当然社会教育法の縛りはあったのですが、それに関しましては、生涯学習施設と市民のための施設という概念でございますので、引き続きそちらの事業に軸足を置いて事業を進めていきたい。 　あと、先ほど申し忘れましたけれども、市の職員には社会教育主事の資格を持っている人間がおりますので、適材適所という形で、そういった人間が今現在地域交流センターに勤務しております。派遣という意味ではないですけれども、当然、そういった資格を持っている人間は、その資格を考慮して交流センターに勤務しておったりするような形になって、適材適所で業務を遂行しているような形になっております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　やっぱりいるでしょう、社会教育主事。以前はいたんですよ。今でもコミュニティづくりとかいろいろ課長おっしゃいましたが、それを仕掛けていくのは誰なのかといったら、やっぱり社会教育主事なんですよね。社会教育主事がいて初めてコミュニティづくりとかいろいろなことを仕掛けていくわけですよ。それがいないと、公民館の職員というのは貸し館業務の事務員になっちゃって、仕掛けられないわけですよね。これ課長の責任じゃないですよ。だから、私は、市民交流センターに切りかえたというところに大きな問題があると思うんですよね。 　そういう点で、来年４月あたりからまた切りかえを考えているということも聞いていますので、本来、社会教育主事というのをもっとふやしていかないと、地域を活性化させるとか、地域づくりとか、地方創生とか言われていますが、そのかなめになるのもこうした社会教育主事じゃないかと、社会教育主事もその一つになるのではないかと思いますので、ぜひとも交流センターのあり方、公民館のあり方、しっかりと考え直していただければというふうに要望して終わります。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　今のと関連があるかもしれませんが、二つのテーマで伺いたいのですが、実績報告書の155ページです。いわゆる市民協働の推進ということが大きなテーマで、そのためにいろいろな事業をやっているという中で、この経費も多分これの成果指標だと思います。この行政評価の帳票を見ますと、いわゆる市民の団体等との協働事業を実施するという目標と実績がありますよね。これはここのところで伺ってよろしいのでしょうかということ、まずその点確認したいのですが、問題ないですよね。問題ないというか、要は、何を聞きたいかというと、市民協働推進に要する経費ということで、いろいろな事業をやっていますが、最終的には、市民と一緒に協働している団体数がふえたかどうかということが成果指標になると思うんですよ。そこまで掘り下げていかないと決算委員会の目的ではないと思いますので、そういう観点から伺っているのですが、ちょっと確認をしたいのですが、平成26年度目標としては50でした。これが実績としては82、平成27年度は目標が83、実績が101、そして平成28年度は84の事業実施について130ということになっています。これはこれでよろしいのでしょうか、まず確認です。 ○五頭　委員長　　田口市民活動課長。 ◎田口　市民活動課長　　市民活動課ばかりではなくて、今の数字は全庁的に市民協働として捉えているものをすくい上げまして、全ての事業で行っているという集計した結果で評価してございます。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　そういう観点から伺いたいのですが、これは目標に対して実績が上回っていて、経年変化ではかなりふえているんですね。それについてはどのような要因があるというふうに分析をされていますか。 ○五頭　委員長　　田口市民活動課長。
   ◎田口　市民活動課長　　茨城県内でも、市民活動団体というのは、つくばと水戸がほかの市町村に比べて断トツの活動の実績ございます。市民活動課の指定管理機関の市民活動センターというところで、市民活動の育成支援を特に行っておりまして、特に設立に向けての相談、それからいろいろな団体間での会計だとか、そういった細かいことまでの指導のほうというか、相談事を承っております。そういった成果があらわれてきてかなり活動団体がふえてきているということと、各課においても、そういった市民活動団体と連携をしながら取り組んでいくことが有効性があるということで、市民協働型の事業というのがふえてきていると感じております。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　そこのところは、もう少し全庁的に、副市長もいらっしゃるので分析をしてほしいと思います。最終的にはそこが目標なわけですよね、この事業の目標は。そういう観点から伺いました。 　それで、平成29年度の目標としては、私の確認したところは、85事業を目標とするというふうに書いてありますが、既に平成28年度で130の実施数があるわけですので、これは上方修正をしていくべきだと思うんですよ。こういういい結果が出ているということについては、逐次、最初の計画から２年、３年たつといろいろな情報が集まってきますから、それをもとにして上方修正をしながら進めていくべきではないのかなと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○五頭　委員長　　田口市民活動課長。 ◎田口　市民活動課長　　現状をよく分析して、これからの伸び代、可能性があるのかどうかということを検討していきたいと思っております。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　ぜひ行っていくべきだと思いますね。そうしないと、何のために評価をしているのか、何のために実績をしているのかという根本目的がなくなってしまいますので、ぜひお願いしたいと思います。 　続けて、実績報告書の157ページです。市民文化祭開催に要する経費で伺いたいのですが、一番下のところに、来場者数と参加団体数の経年変化が５年間ありますけれども、平成28年度について言いますと、来場者数は増加をいたしました。しかし、参加団体数は減っているというふうに見えますが、その要因、原因について伺いたいと思います。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　来場者数に関しましては、特に震災の影響等から、会場を制限したころから大分たちまして、かなり安定してきて、特に茎崎会場等もホール等の整備が終わりましたので、伸びている状況でございます。 　参加団体数に関しましては、こちら見ていただくとわかりますが、これは募集という形で、その結果なのですが、団体数は確かに前年比で減っております。平成26年については若干増ですけれども、その団体の人数は逆にふえているような形になっております。このことはどういうことかというと、より人数の多い団体だったということで、そういった形でほぼ横ばいと我々は捉えております。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　私の分析だと、ふえていっている要因として、体験教室をふやしたり、子供たちの作品の展示をしていったということが、やはり参加者の方から好評を得ているというふうに私は分析しています。そういう傾向は続けていっていただけると理解をしておりますが、そういった点もあるんだろうという声が届いております。 　あと参加団体数の件ですが、これもさまざまな声がある中で、課題と言っていいのかわかりませんが、参加団体に対する助成金の問題があるのではないかと思います。そういう問題はありませんか。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　先ほどの分析に関しまして、細かいところまで掘り下げていきますと、お客様に関して体験事業があったほうが参加しやすいとか、当然子供の絵があったほうが伸びるというような傾向ございますので、その方針は引き続き行っていきたいと思います。 　今の助成金というのは、団体からも要望がございまして、ただ、100％持つという考えはもともとありませんで、この団体が個展とかを開く場合は当然自己負担になりますので、我々はその部分に関して必要な経費の半分を持つという基本的な考えで行っております。これに関しては上限がございますので、いろいろな意見を吸い上げまして、平成29年度本年度に関しましてはその上限額を若干上げているようなところでございます。団体に持っていただく分というのは当然出てくるとは思いますが、なるべく負担の少ないように今後とも進めてまいりたいと思います。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　これも要望になりますが、当然開催する趣旨は、多くの方がここに参加をしていく、展示するほうとしては、その団体数がふえていくことのほうが望ましいと思いますので、平成27年度と平成28年度を比べた場合に減っていましたので、そこがなぜ減ったのかということを少しお聞きしたかったんですね。その一つとして、いわゆる助成金のことについて少し問題があるのかなという観点からちょっとお聞きしました。 　その辺のところはさまざまなご意見とか論点があろうかと思いますので、引き続きこの開催の趣旨に合うような形で検討していっていただければと思います。要望として申し上げたいと思います。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の153ページ、国際化の推進に要する経費です。聞くところによりますと、留学生、研究者が市内には7,000人ぐらいおられるという話を聞きましたが、この目的、それから国際交流員の配置、留学生交流員事業、外国語広報紙発行部数とかありますが、通訳、翻訳等の年度別の件数見ますと、英語圏が非常にふえておりますが、中国圏が若干減っていると、通訳ですね。翻訳のほうも中国は減っていると。それから、外国の広報紙の発行部数も、英語圏はふえておりますが、ほかは減っているという状況であります。つくば市にとっては、留学生、研究者、あるいはほかの仕事等でも、外国からの方を招くというのは大変重要なことだと思いますが、これらの内容についてお聞かせいただければと思います。 ○五頭　委員長　　柳田国際交流室長。 ◎柳田　国際交流室長　　ただいまの委員のご質問でございますが、これまでこちらでお示ししましたデータの中で、英語圏がふえていて中国語圏のほうが減っている、ほかの言語もそうですけれども、そういった傾向が見えるということでしたけれども、つくば市の外国人に関しましては、研究者、留学生等が多いということで、基本的に英語の通じる方が多いという現状がございます。その中で、近年、中国人の方が前は36％ぐらいいたのですけれども、最近になって33％ぐらいということで、実際の中国人の数も減っているという状況がございまして、そのあたりも反映されまして、恐らく英語圏がふえて中国語の通訳件数、翻訳件数が減っている傾向に出ているのかなと分析をしているところでございます。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　中国系は減っている傾向ということですが、どのように考えてございますか。 ○五頭　委員長　　柳田国際交流室長。 ◎柳田　国際交流室長　　中国人の実数が減っておりますので、その原因についてはちょっとこちらでわかりかねる部分ありますけれども、国籍の推移といたしまして、それまでベストテンに入ってなかったような国がどんどんふえている。例えばベトナムに至っては、四、五年前は200人程度だったのが、今、500人近くまでふえているということで、国籍を構成している外国人の分布が、東南アジア系、ベトナムであるとかインドネシア、そういった方々がふえてきているということがございます。 　あとは、中国が減っているというお話をさせていただきましたが、韓国のほうも減っております。こちらのほうも原因はわからないのですが、これから研究機関であるとかそういったところに確認をとりながら、その原因は調べていきたいと思っております。 ○五頭　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　非常に大事な事業だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告書の166ページ、地域交流センター行事のところにまた戻りますが、講座の内容が各交流センターごとに書いてなかったので、資料として出していただいて見せていただいたのですが、回数とか参加人数とか各交流センターの中でばらつきがある、それから講座の内容等もいろいろあるように思います。講座の回数や参加人数が多いところ、少ないところ、そういったところについてどのようなことを考えているのかということと、こういう講座の内容というのは、交流センターの職員、中にいる人たちが企画をするということなのでしょうか。そこら辺どういうふうに押さえているのかお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　交流センター講座に関してでございますが、ちょっと前後しますけれども、講座の企画に関しましては、各交流センターの事業として行っておりますので、当然、各交流センターで企画から実施まで行うような形でやっております。ただし、交流センターでつくる講座部会というのがございまして、その講座部会で、各交流センターでプランニングしたものを持ち寄って、特に重複がないかとかそういったところだけはチェックしまして、全体の年間計画にするような形になっております。 　講座のばらつきにつきましては、先ほど言いましたように、各交流センターで企画して、講師を含めまして年度計画をするわけでございますので、担当する文化芸術課のほうから注文は出しますけれども、それはバランスよくやってくださいということと、ちなみに料理教室とかそういった体験ばっかりじゃないようにやってほしい、社会的課題の解決に資するような事業もやってほしいという要望は出しております。その講座部会には担当課のほうも出席します。あとは各交流センターの中で行っております。 　回数のばらつきに関しましては、これは最終的に実施できた数になっています。募集して応募が半数に満たないところはその講座を実施できなかったりしますので、そういった要因もあろうかと思います。あとは、その交流センターにおいて、工事関係のあるときは控えてみたりしますので、施設によってばらつきがある。あと利用率の関係もございます。講座を何教室やってしまうというのは、その交流センターの一般の利用を制限する形になりますので、空き状況に応じて若干変動もございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　こういう講座を組み立てるときに、社会教育主事とか、市民に対するいろいろな教養だとか、そういったものを育てるような立場の人が入っての組み立てになっているのか。ざっくり見ると、旧筑波のところは物すごい内容充実で参加回数、人数も多いというのを感じながら見たのと、逆に小野川交流センターはかなり回数少なくて、それは先ほどおっしゃったように利用する頻度が高いというふうに認識していいのかということを伺いたい。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　当然、利用頻度も関係してはきますが、筑波に関しては、立地の話で筑波地区に一つしかない交流センターでございますので、北部エリアはほとんど賄っておりますので、研学地区に比べては変わってくるような形でございます。 　この講座の企画に関しましては、当然、社会教育主事もその企画にかかわってございまして、指導助言等を行っておるのと、先ほども質問が出ました生涯学習審議会の委員にこのメニュー等をお示ししまして、その年の企画には反映されないですが、次の年の企画に対する意見等をいただきまして、例えば土日夜間の講座をふやしてほしいとか、そういったご意見に応じて随時ふやしているような形。あと託児付きの講座をふやしてほしいとか、そういったものに関しては取り入れて、メニューの内容というわけではないですが、そういった要望に関しては、翌年度の講座に反映するような形で進めております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　率直に申し上げて、もうちょっといろいろ工夫も必要だろうし、市民に対する教養とか、文化芸術とか、いろいろなものを働きかけるというところが弱まってくるということになっては困るなと思いながら見ました。さらに、いろいろな交流センター間の情報も考慮しつつ、どういったものがいいのかということについての深い掘り下げや組み立てをする人たちの研修とか、そういったものも含めてちょっとレベルアップをしたほうがいいのかなと感じましたので、要望させていただきます。 　それから、もう１点だけ、これと違うところでよろしいですか。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　ふれあいプラザのところです。茎崎のふれあいプラザ、367ページのフィットネスプールの件です。利用者の方が、水温が低い、もっと上げてほしいという声を何度か聞くのですが、適温があるので、温度調整は適温でやっていますというふうに言われるというのですが、ここら辺、これ指定管理なのであんまりタッチしてないのですか。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　ふれあいプラザは指定管理施設でございますが、その利用状況やそういったものに関しては、市のほうで要望、調整、指導はしております。 　プールの水温に関しましては、さまざまな意見はありますが、低いという方もいれば適温だという方もいらっしゃいますので、これに関しては、我々のほうで苦情が出ないようにやっていただきたいという形で指定管理者には言っておるところで、管理者の報告では、取り立てて入れないような温度にしたことはないという形で話しておりますので、それほど問題ないのかな、一応推移は見守ってまいりたいと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　個人個人で感じ方も違うと。参考までに、適温は何度ということになっているのですか。 ○五頭　委員長　　星野文化芸術課長。 ◎星野　文化芸術課長　　今、適温の資料はないですけれども、仕様がございます。当然その枠の中に入るように、お風呂じゃないですけれども、随時点検しているような形でやっておりますので、それは問題ないかと思います。 ○五頭　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　390ページ、体育施設維持管理に要する経費で、前年度から本年度比較でいうと7,000万円ぐらい増で、補正が3,160万円、次年度繰越額が約1,500万円ということで載っていますが、この辺の理由と内容についてお聞かせください。 ○五頭　委員長　　池畑スポーツ振興課長。 ◎池畑　スポーツ振興課長　　体育施設の維持管理につきまして、昨年度平成28年度につきましては繰り越しが２件ございましたが、これにつきましては入札の不調等がございまして、その後再度公告をして入札をするというスケジュール的な、適正な工期を確保するところでちょっと難しいということで２件ほど繰り越しさせていただきました。 　内容といたしましては、吉沼野球場の周りのフェンス、あれがもともと高さが低かったということと、老朽化でがたついていたり、ネットが緩んだりしていたものをやりまして、繰り越させていただいたものにつきましては、今年度の工事は完了しております。 　もう１点につきましては、谷田部の体育館です。天井照明についての球切れであったり、ちょっと明るさのばらつきがあったものを、今ですので、より省エネな、エバーライトという感じで、無電極、電極がないタイプのランプにかえるようなもので、灯数は減らしたのですが、明るさは確保した上で省エネ化と長寿命化を図れると。ＬＥＤよりも、特に体育館の場合、屋根が、裏板がないようなところなので、結構熱射で熱を持つ、それにも非常に強いというライトに交換させていただいたものが２件ございまして、いずれも工事は完了しているというところでございます。 　あと、スポーツ施設、ご存じのように建築後経年的な劣化が入っているところもありますし、グラウンド等についても使用状況によって不陸が出たりさまざまなことがあるので、余計にというつもりはないですけれども、いざというときのための予算を計上している中で、当然金額によっては入札ということで執行した中で差金等も出て、そういったところで最終的には減額の補正等をさせていただいたところもございます。 　あと、１点、施設の関係の調整でできなかったものがありまして、豊里の体育館です。新しい給食センターの向かい側にある体育館ですが、あそこの一部工事をやろうとしたのですが、脇に隣接している保健センターと電気の系統引き込みが一緒になっていて、そこの縛りのところを解決しないとちょっと手をつけられないということで、予定していたものができなかったというものもございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　142ページ、消費生活センターのところですけれども、消費生活相談が多かったり少なかったりというのがあるようです。１番の消費生活相談のところで、年齢的にはどういったところの傾向があるのか、高齢者が多いのと、今、オレオレ詐欺のことで非常に警戒している割にはそんなに相談はないのかなというような気がしているので、その年齢的なものをお聞きしたい。 　それと、消費者教育啓発のところで、出前講座で、高齢者大学入学者を対象にということで、高齢者と大学入学者を合わせて参加人数が2,330人だったというのは、ちょっと少ないのかなと思うのですが、この2,330人の高齢者がどのぐらいいるのか、割合を教えていただきたいと思います。 　それと、その下にあります消費者教育用小冊子の配布で、これ中学校２年生に配るというのは、恐らく義務教育期間の中で行うという意味だと思いますが、中学校２年生にこの配布をしてどういうふうな形で指導をしているのか、その内容を教えていただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　矢口消費生活センター長。 ◎矢口　参事兼消費生活センター所長　　先ほどの相談者の傾向と年齢ということですが、傾向としては、一時、サラ金とかで社会問題になった時期が相当ありましたけれども、最近は、傾向としては落ちついているというのが全体的なあれなんですが、例えば小口の銀行のカードローン、あれがふえております。１人当たりの金額的には減っているのですが、件数としてはそちらがふえています。あとは、スマホの突然架空請求ですか、あれが主に多いかと思います。 　年齢的には、やはり委員がおっしゃったように、高齢化になっておりますので、北部の筑波地区と南部の茎崎地区が高齢者の方のご相談は多くなっております。特に筑波地区ですと、地域の見守りというか、そういうのが地域として自然にできているのかなということで、早目に地域の方からのご相談とかあるので、相談員としても早目にそこはアドバイスできるのでよろしいのですが、南部に関しては、核家族化が進んでおりますので、その辺が結構被害ぎりぎりというか、この時期に相談されてもちょっと難しいなみたいな案件が多くなっているのが現実です、今のところ。 　出前講座に関しては、前年度に比べますと回数は減っていますが、１回当たりの参加者については25人くらいふえております。うちのほうの出前講座の昨年の特徴としましては、筑波大学の１年生、親元から離れる方たちを対象に、自分が消費者となるというのが初めての経験でもあるので、そこを重点的に４月、５月に、筑波大ですと全学群の１年生を対象に出前講座をやっております。 　あと去年より回数が減った原因としては、小口というか、小団体、小人数の団体が大分減っておりまして、回数的には減った原因でもありました。その割合ですが、申しわけありません、割合までは今手元にないので、後ほどご説明したいと思います。 　中学２年生、８年生の配布物ですが、きょうお持ちしましたけれども、「中学生もみんな消費者」という冊子を公立の２年生全部に６月ごろ配布しております。その後、学校のほうの家庭科の先生、または中学３年生の公民の先生方に利用していただいて、自分の消費者としての自覚、そういうものを授業でやっていただいております。ただ、これも全中学校でないことが現実です。一部の学校だけで、これを配布して終わっているのも現実かと思います。 　それに伴って、今年度からはもっと小さい学年の小学生ぐらいから自然に消費者問題に対する興味を持たせるということで、今月号の広報にも出ましたけれども、児童館の子供を対象に、お小遣い帳の記入の仕方とか、初歩的なことから今年度はやるように進めております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　かなり丁寧に説明いただいて、よくわかりました。2,330人の内訳は後ほど教えていただきたいのと、副読本も後で拝見したいと思います。ありがとうございます。 　続けて、145ページの人権擁護に要する経費のところですが、３番目に人権教室ということで、いじめ問題、人権作文等々いろいろしていただいているようです。この表の見方を教えていただきたいのですが、全校ではなくて14校、８校、16校、７校ということで、平成27年、平成28年ということで、これは２年に１回か３年に１回順番にやっていっているというふうに見るのか、必要とする学校だけがやっている、もしくは関心がある学校が続けてやっている、どういうふうな形になっているのか、教えていただければと思います。 ○五頭　委員長　　田口市民活動課長。 ◎田口　市民活動課長　　人権教室につきましては、校長会等を利用しまして、人権教室のご案内をしまして、その各校長先生にご要望があれば人権擁護委員がお伺いして人権教室をやらせていただきたいということで、要望があった学校に対してお伺いして教室を実施するという流れになっています。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　人権教育、いじめの問題も含まれていますので、全校でやっていただけるといいなと思いますが、これはまた別途要望したいと思います。 　それから、スポーツ、389ページの国体推進のことですが、徐々に近づいているのでいろいろ準備していただいていることと思います。平成27年のときに国体準備大会の開催ということで、３点目に課題等を検証しということで書かれていますが、この２点の種目に限って課題として何かあったのでしょうか。 ○五頭　委員長　　横田国体推進課長。 ◎横田　国体推進課長　　まず、関東高等学校の自転車競技大会でございますが、こちらは交通規制を伴いますので、交通渋滞、交通の誘導、看板の設置、迂回路等とかそういった設置の部分で課題があったと。あと、つくば市内だけで、広域的な設置でなかったので、知らないよという人がいたということがあります。それから、設置期間も短かったので、知らなかったという苦情があったということでございます。 　もう一つ、アーチェリー大会の部分ですが、こちらについては観覧者等も保護者とかアーチェリー関係の選手の方々が来ていただきまして、滞りなくそれらをできたということで、課題となるようなものはなかったということを聞いております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　準備をどんどん進めていかないといけないということで、議会のほうもこの視察にあちこち回りたいということで今準備進めているところです。よろしくお願いします。 　それから、その前の387ページの各種スポーツ大会の開催で、以前にも私聞いたのですが、つくばマラソンに負担金が1,500万円ほど出ているということで、これ筑波大学と読売新聞社とつくば市が主催になっているかと思いますが、それぞれ負担金はどのぐらい出されているんですかね。 ○五頭　委員長　　池畑スポーツ振興課長。 ◎池畑　スポーツ振興課長　　今、委員のほうからご指摘あった主催団体につきましてですが、もう１者、陸上競技協会が入って、４者の共催という形になります。基本的に負担金という形で金銭を支出しているのはつくば市だけで、筑波大学については、当然、先生方のいろいろなかかわりの部分の人件費という目に見えない部分があったり、陸上競技場も大学の本来の目的以外に使うのであれば使用料がかかったり、それ以外にも駐車場やら多目的広場やらというのも、本来であれば賃料というか、使用料がかかるところも全部それは主催に入っていただくことで免除になっていたりという部分があったり、あとは読売新聞社については、ランナーの結果を地方版に何日かにわたってのっけていただいたり、スポーツ報知も含めて。こういったものも、本来、結果掲載を依頼すればそれなりの支払いが生じるものを主催として載せていただいたり、そのほかの無線関係の機材等の提供とかも含めると、それぞれが現金というか、金額に見えない部分での協力と。陸協については、役員の派遣であったり、高校生などの各陸上部の部員とかの派遣も含めてそれぞれがやっていると。一部支出をしている部分もありますけれども、お金的な負担としては、基本的にはそういう形で分けているような形になっています。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　大きなイベントになるので負担金も必要なのかなと思いますが、つくば市もかなり人を出したり、道路のことでいろいろやったり、中継所にボランティア募ったり、いろいろやっていると思います。その人たちの人件費とは言わないけれども、そういういろいろかかっているお金がこの負担金から出ているというふうに考えていいのですか。 ○五頭　委員長　　池畑スポーツ振興課長。 ◎池畑　スポーツ振興課長　　その負担金から全てが出ているということではなくて、負担金のほかに、いろいろなプログラム協賛であったり、一番なのは、ゼッケンスポンサーとしては、筑波銀行にここ数年協賛金の支出をしていただいていますけれども、そういった協賛金等が全部で1,600万円ぐらいですかね、昨年ですと。それからランナーの皆様方からいただく参加料、そのほか一部出店をしていただく方の出店料とか、そういったものを全て含めますと、１億7,000万円ぐらいの収入というところになるわけです。 　そういったものの中で、いろいろな機材の設定から含めて賄っているという流れの中で、当然、市の負担も、これで固定すればいいというつもりは毛頭ないので、実質的にその運営ができるのかということも含めて、この辺の金額の算定についても、当然実績なども踏まえながら、今後きちんとした形での根拠を持って負担金は定めていくべきかなと思っております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　前から要望させてもらっているのですが、エントリー料等合わせても１億円ほどあって、その中で賄っていくのが通常なのかなと思っていますので、ケチるわけではないですが、つくば市はつくば市なりに人も出している、場所も貸しているということもあろうかと思いますので、少し検討していただきたいなと思います。 　続けて、72ページ、前に戻りますけれども、スポーツ振興のところです。総合運動公園の白紙撤回以来、スポーツの施設についてはまだまだ希望があるということもあって、スポーツ環境の充実というのはしていかないといけないだろうという話はずっとありました。ただ、この平成28年度の市民意向調査というのがちょうど９月、10月に行われているわけですけれども、市長がかわるというような選挙前でしたし、それから審議会がこの年は１回だけ開かれております。９月27日に開かれておりまして、３点目の公共スポーツ施設に関するアンケートについては、審議会ではもんではなかったのではないかなと思います。こういった時期にやるのが適切だったかという辺は、どのようにお考えになっているでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○五頭　委員長　　池畑スポーツ振興課長。 ◎池畑　スポーツ振興課長　　この時期にこのアンケートをやったことがどうだったかというところの見解につきましては、当時、スポーツ振興課内に、体育施設企画室ということで、総合運動公園の整備推進化の流れをよくわかっているメンバーがいて、計画が白紙撤回になったことを受けて、ただ、あくまでもスポーツ施設、スポーツ環境の整備ということは大事なことであるということで、そういう企画室をつくって取り組みをする中で、いろいろなご要望、ご意見等を聞き今後進めていこうという、当時の組織としての流れの中で予算化をさせていただいて、アンケート自体は5,040人、そのほかにも中高校生の方々とか、施設を利用されている方々には窓口等でのアンケートをやって、総合運動公園の計画自体はなくなりましたけれども、当然、そういう多くの要望があるという中で、集約をしようということで、この時期にいただいた予算の中でやったということで、それに関しては私が当時かかわってなかったこともありますが、今ちょっと、適正だったかどうかというのはお答えにくいかなと思います。申しわけございません。
   ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　といいますのも、この結果を受けて、審議会がもう１回開かれているというような状況だったら、またそれも一つ何らかの方針を考える手だてになったのかなと思いますが、このアンケートの結果というのは、一応公表はされておりますけれども、審議会でこれをもむというようなことはまだしておりません。今度10月にありますけれども、スポーツ推進計画自体の期間が５年切れるので、それに向かってのアンケートをとりたいという状況が生まれています。そういうのは初めからわかっていたスケジュールなのに、このときにあえてその業務委託料540万円使ってアンケートをとる必要性があったのかなというのは非常に疑問なところですので、今後、こういうことも踏まえて、計画等の中で必要性等々を考慮していただきたいなと考えています。 　アンケート見ますと、かなり詳しく、何ページですかね、190ページぐらいあるんですね、たしか。スポーツの環境に関しては非常にまとまっていて、推進計画全体にそれが一部は使えるけれども、不足もあるだろうということで、これも生かしながら検討していければなと思っておりますが、こういうタイミングというのを今後は考えていただきたいなと要望したいと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　ページ数ですが、385ページと386ページにまたがろうかと思います。スポーツ振興に要する経費の中に、いろいろなスポーツ書いてあります。裏のページの教室もありますが、その中で障害者がかかわれるような内容のものはあるのでしょうか、あればどれか教えていただきたい。 ○五頭　委員長　　池畑スポーツ振興課長。 ◎池畑　スポーツ振興課長　　まず、スポーツ教室に関しましては、当然、縦割りの話になってしまうかもしれませんが、障害福祉課等の取り組みもございますので、現状私どものほうで行っているスポーツ教室の中では、特に障害者の方々向けの教室というようなものは、現状は行えておりません。 　ただ、今後、共生社会ということで、例えば必ずしも今現在車椅子を使われている方々だけの対象ではなくて、健常者の皆様方にそういったものを体験していただくことで、その車椅子スポーツの大変さであったり、楽しさであったり、そういったものをわかっていただくような機会を、所管は別として、障害福祉課などとも連携をとりながら、何か体験会的なものをやりながら興味を向けていただいて、場合によったら、そういった障害者スポーツの振興に寄与するようなきっかけづくりを何かできればと。 　先ほどちょっとスポーツ推進計画の話が北口委員から出ましたけれども、ちょうどこの間８月いっぱいで委員の２年の任期が満了を迎えまして、改選に当たりましては、障害者スポーツの指導等に実績を上げられている委員も今回２人ほど入っていただきましたので、市長も申し上げておりますが、障害者スポーツ、振興だけではなくて指導者の育成拠点を目指すというようなこともおっしゃられておりますので、そういったところも配慮して、10年間の計画の中間見直しを来年度いっぱい行うわけですが、その中にその障害者スポーツの視点も、所管の課は別としまして、具体的なものをできる限り入れていければいいなと考えております。よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　現在のところ、おひさまサンサンフェスティバルとか、障害児・者の方たち呼びかけたスポーツ教室というのが１年の中に１回何日かありますよね。私も参加した経験がありますが、１カ所でしたよね、場所も。参加人数もそんなに私が参加したときにはいなかったというイメージですが、先ほど理解してもらうという、理解してもらうというのは啓蒙活動であって、障害者も障害者市民という位置づけが必要ですので、ぜひこういった振興に関するところでも、障害者市民についての振興、障害者市民についての教室というところもあわせて位置づけていただかないと、裾野は広がらないし、一部の優秀なスポーツができる人がピックアップされるということになってしまいますので、裾野を広げるという意味で、スポーツ振興とか、教室の中の位置づけとして障害者市民という考え方も反映させていただければということを要望したいと思います。 ○五頭　委員長　　矢口消費生活センター長。 ◎矢口　参事兼消費生活センター所長　　先ほどの北口委員の件でご質問受けた出前講座の割合ということですが、昨年度の2,330人の割合だけで計算をしましたが、高齢者の方が16％、若者が84％ということで二極化しております。 ○五頭　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の市民部の質疑を終結いたします。 　委員各位にお伝えします。意見は述べられるのは当然いいですが、意見と質問と明確にやっていただければありがたいと思います。 　これにて第２区分の質疑を終結いたします。 　ここで暫時休憩いたします。 　昼食のため１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時59分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時00分再開 ○五頭　委員長　　それでは、再開いたします。 　ここで、選挙管理委員会事務局長より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　午前中の皆川委員からのご質問に対する私の発言の中で誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。 　選挙カーの燃料費ということでのご質問があったかと思いますが、あれは選挙カーの燃料費ではなくて、投票所の燃料費、灯油代になりまして、１カ所3,000円で75カ所分とった予算ですけれども、実際にはそこまではかからなかったので６万5,389円の残が生じたということになります。 　もう１点ですが、ＴＸのつくば駅のところに県のほうの選挙のポスターが張られていた件ですが、投票所の投票時間が午前７時から午後８時まで、20時までということで記載があったというお話に対して、そのポスターの下のところに、実は、各市町村によって終了の時間は違っておりますという文言が入っていたことをつけ加えさせていただきます。 　ちなみに、今回の衆議院選挙のポスターには、その投票時間は一切入っておりません。以上、つけ加えさせていただきます。どうも失礼いたしました。 ○五頭　委員長　　ありがとうございました。 　それでは、これより第３区分、市長公室、政策イノベーション部、財務部、会計事務局の審査を行います。 　まず、認定第１号の市長公室に関する質疑に入ります。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようにお願いいたします。 　順次、発言を許します。 　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　37ページ、秘書業務に要する経費のところです。交際に関することというところで、実績が出ております。平成27年度と比較しましてかなり件数が多いのですが、これはどういったことなのかお聞かせください。 ○五頭　委員長　　貝塚秘書課長。 ◎貝塚　秘書課長　　交際費における支出実績増加の主な要因といたしましては、激励金、会費の増加によるものでございます。激励金は、オリンピックや国体など全国クラス以上の大会への参加者が市長へ表敬訪問された際にお渡しするものでございますが、昨年度は、リオオリンピックへの参加選手や全国大会等へ出場する個人、団体からの表敬訪問が多く、それに伴いまして激励金も多く支出いたしました。 　また、各種会議や懇談会等に出席する際の会費等につきましても、市長の交代などもありまして、それぞれ出席回数が増加し、支出実績も伸びております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　ちなみに、その激励金というのはどのぐらいの金額になるのですか。 ○五頭　委員長　　貝塚秘書課長。 ◎貝塚　秘書課長　　激励金につきましては、平成28年の実績で13件、金額にして14万6,200円（後刻：「11件、30万円」に訂正）になります。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　これ単純に13で割った費用と考えてよろしいのでしょうか。 ○五頭　委員長　　貝塚秘書課長。 ◎貝塚　秘書課長　　限度額、激励金につきましては３万円でございまして、団体ですと大体３万円、個人ですと１人当たり１万円支出しております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　40ページのシティプロモーションに要する経費のところですが、成果として、ＳＮＳ、それから４番目のプロモーションサイト「つくば、ホンモノ！夢特区」とかのアクセス数がすごくふえているということですが、こういったアクセス数がふえることと、シティプロモーションとしての効果をどのようにはかっていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。 ○五頭　委員長　　中村シティプロモーション室長。 ◎中村　シティプロモーション室長　　シティプロモーションの効果については、総合的には、人口の増加や人気度の向上、交流人口や企業数の増加などで見ていくことになるかと思いますが、個別の事業がそれぞれどの程度貢献できているかというのは、測定することが大変難しいと考えております。 　市内の人口増加やプレスリリースに対する新聞掲載率の増加、つくば市公式フェイスブック、つくばファンクラブにおけるいいね数の増加などを鑑みると、一定の効果があったものと考えております。 　現在、シティプロモーションの個別事業については、それぞれ見直しをしながら指標を設定しております。例えばまち・ひと・しごと創生総合戦略のシティプロモーション事業では、当初はプレスリリースの新聞掲載率を指標としておりましたが、より効果を判断するために、市民意識調査における愛着度の割合やＳＮＳのフォロワー数に変更するなど随時見直しをしておりまして、よりよい指標を工夫しながら検証してまいりたいと考えております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　なかなか評価するのは難しいということで、今、検討しているということだったのですが、「つくば、ホンモノ！夢特区」というのは、学生も巻き込んでの企画だったと思いますが、それが学生とか若い人に向かってどの程度効果があったかというのをはかる指標は、ないということですよね。 ○五頭　委員長　　中村シティプロモーション室長。 ◎中村　シティプロモーション室長　　夢特区に関しては、サイトへのアクセス数がふえておりますので、その点に関しては効果が出ていると思っております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の38、39ページです。広報広聴活動についてお聞きしたいと思います。特に広報事業のほうですけれども、今、現状に対してどういう市民要望があるかとか、現状について満足度というか、その辺どういうふうな広報についての市民の反応の調査はしていますでしょうか。 ○五頭　委員長　　柴原広報広聴課長。 ◎柴原　広報広聴課長兼副広報監　　広報に関するアンケートというものを２年に一度とっておりまして、それは奇数年にやっておりまして、前回行ったのが平成27年度になります。そのときには、広報紙等をご活用いただいているとか、おおむね満足されているという方が、おおよその数字で大変恐縮ですが、アンケートにお答えいただいたうちの９割ほどが、満足していただいているというご意見をいただいております。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　市政に関して、結構いろいろ知らなかったという声もありますし、こういう情報欲しい、さらにもっと情報発信してほしいという声も届いてはいるのですが、そういった検討はまだ特に、情報量をふやすとか、あと掲載を、今、月１回発行ですけれども、それをふやしていくとか、そういった検討は今どのようにされているかお聞かせください。 ○五頭　委員長　　柴原広報広聴課長。 ◎柴原　広報広聴課長兼副広報監　　今後の検討といいますか、今年度の計画で大変恐縮ですが、ホームページのリニューアルを予定しております。現在、ＰＣ版で見るサイトしかございませんが、今後につきましては、スマートフォンの普及によりまして、より身近に、手軽に情報入手できるようにということで、スマートフォン専用サイトの開設なども考えております。 　また、今まで紙媒体が中心でございましたが、そういったホームページの更新、リニューアルとともに、さまざまなＳＮＳ等も活用するなど、そういったところを積極的に活用して、より情報媒体を数多く整備できるような方向で検討しているところでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　意見ではありますが、ＳＮＳの利用がふえている中でも、やはり紙媒体の重要性というのはまだまだあると思いますので、例えば市民からの意見としては、Ａ４判の保管しやすい形にしてほしいという声なども届いています。これは議会報、議会のほうでも今検討しているところですが、ぜひその辺少し調査を進めていただいて、今の広報、特に紙の広報「つくば」について検討を進めていただきたいなと思います。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の54ページ、東京事務所ですけれども、伺いたいのは、この２番の研究交流サロンの運営ということの平成28年度の成果です。昨年は、昨年の決算委員会で大きい商談が結びついたと。紹介しますと、45億円ぐらい、１カ所40億円という答弁があったんですね。私はそれなりに利用の価値があるのかなと思いましたが、そういう観点も含めて、平成28年度利用回数と利用者数も増加をしておりますが、平成28年度はどのような状況だったのか、まずは確認したいと思います。 ○五頭　委員長　　小神野つくば市東京事務所長。 ◎小神野　つくば市東京事務所長　　先ほどお答えしました40億円の成果につきましては、アンケートを実施してございます。その中で、筑波大のベンチャー企業が、見込みということで40億円成果は上がってございます。 　ことしにつきましても、アンケート調査５月に実施をしてございます。このときの回答率は約20％だったのですが、成果、金額としては約２億円の回答を頂戴しております。全体ですけれども。 　これは質問の内容にもよるのですが、企業間の商談の話ですので、金額的なところがブランクで返ってくる部分が大分多うございます。ですので、一概に２億円という数字が返ってきたから、ああ、そんなものかということではないかと思っております。 　それから、ベンチャー企業で、ドーグという企業がございます。この企業は、私どもの事務所に人の後をついて荷物を運ぶロボットの展示をしてございます。そのデモを通して、多くの企業と商談の話を週に二、三回やってございます。ベンチャーにとっては、私どものところで打ち合わせすることについては、大変有意義になっているのではないかと思っております。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　東京事務所は閉所する予定になっておりますが、こういう機会の損失をどう見るかというところは副市長にぜひお願いしたいと思うんですね。こういう場があるからこそ商談に結びついた、もちろんそれは年々によって違うと思います、相手がいることですから。ただ、東京事務所閉所のさまざまな理由の中に、観点もありましたが、近くにいるからこそこういう商談がまとまったのかもしれません。その辺の分析をしっかりした上で、私は、機会損失にならないような取り組みをしてほしいということを意見要望として申し上げておきたいと思います。 ○五頭　委員長　　貝塚秘書課長。 ◎貝塚　秘書課長　　先ほど橋本委員から質問いただきました激励金の金額につきまして、済みません、訂正させていただきます。激励金、正しくは11件、30万円が正しい数字でございます。申しわけございませんでした。 ○五頭　委員長　　ほかに発言はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の市長公室の質疑を終結いたします。 　次に、認定第１号の政策イノベーション部に関する質疑に入ります。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　61ページの政策イノベーションのところで、４番の指定管理候補者の選定のところです。これちょうど委員会におりまして、指定管理者の主たる事業資格についての議論があった上で２件が否決になったという経緯があったのですが、こういう結果を受けて、その後指定管理者どんどん今から新たに選定は進んでいくと思いますが、仕様書の改善等々は何か行われたのでしょうか。 ○五頭　委員長　　片野企画経営課長。 ◎片野　企画経営課長　　指定管理者につきましては、ご指摘いただいております募集要項、仕様書の改正になろうかと思いますので、前回否決されました運動公園とかの施設につきましては、仕様書にそういった資格要件というものについては載せておりませんでしたので、今後そういった施設を発注する際については、担当課のほうで詳細に検討した上で、そういったものについても載せていきたいと考えております。 ◆北口ひとみ　委員　　よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の69ページですが、政策調整に要する経費の中の１番、広域自治体連携事業と書いてありますが、特に友好都市である郡山市及び荒川区との交流事業云々とあります。もう少し具体的に、平成28年度どのようなことを行って、どのような成果ができたのか、そのあたりのことを伺いたいと思います。 　それから、もう一つ、70ページ、多分これは平成28年度の事業内容を国に報告していると思います。国からどういうふうな評価がされたのか。その点について、全体的なこととして、このつくばの取り組みについて国からどのような評価があったのか伺いたいと思います。 ○五頭　委員長　　片野企画経営課長。 ◎片野　企画経営課長　　まず、広域連携につきましては、郡山市につきましては、昨年度郡山市の中学校等への南極出前講座を実施したり、８月にはまつりつくばのほうへ郡山市がブース出展を行っております。そのほか、10月には逆につくば市が郡山市の産業博へのブース出展等を行って、相互交流を行っております。 　荒川区につきましても、荒川ビジネスカレッジであるとか、そういったところでの職員の人事交流、そのほかまつりつくばへの区長の招待であるとか、そういったところでの人事交流を行っております。 　そのほか、つくば地域の広域連合に関する研究会ということで、昨年10月に近隣市町村11市１町による第１回目の研究会を発足させております。そういった中で、広域連携に関するセミナーの開催であるとか先進地視察を行いながら、どういったものが連携できるのかというところで、連携項目の抽出調査等も行っております。これにつきましては、３月にある程度取りまとめられておりますので、今後、この11市１町の中でどういった連携ができるのかというところを、さらに研究を進めていきたいと考えております。 ○五頭　委員長　　久保田科学技術振興課長。
   ◎久保田　科学技術振興課長　　環境モデル都市のヒアリングの件だと思います。内閣府へ報告がありまして、そちらのほうのヒアリングを受けてございます。全体評価といたしましては、５段階中４という評価になってございます。４という評価につきましては、計画よりやや先行しているというような評価と受けとめてございます。 　こちらの計画自体は、平成25年につくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”という形で策定したもの、そちらの進捗管理を行っておって、計画より先行していると。主な内容としては、特に環境教育について、それからパーソナルモビリティを利用した低炭素対策について、そういった部分について他の地域より先行しているというような評価を頂戴してございます。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　環境モデル都市のほうでもう少し伺いたいのですが、課題としては指摘はなかったのですか、国のほうからは。 ○五頭　委員長　　久保田科学技術振興課長。 ◎久保田　科学技術振興課長　　ご指摘いただいた点につきましては、市民参画の面がやや弱いというような評価を受けてございます。つくば環境スタイルのサポーター事業等を展開しておるのですが、まだまだこちら啓発事業も含めて足りてないという評価だと思いますので、そういったところを今後留意してほしいと、そういった形のご指摘を頂戴しています。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。その中でもう少し伺いたいのは、概要及び成果の２番ですが、つくば市低炭素ガイドライン策定事業、私は、このガイドラインをつくばでどう誘導していくのかという、これはかなり優先度が高いし、逆に難しいかもしれませんけれども、これをうまくどうやって成功させるかということが大きな実は論点ではないかと思っています。平成28年度の取り組み書いてありますが、この辺どのようなことをされたのか、その点について伺いたいと思います。 ○五頭　委員長　　久保田科学技術振興課長。 ◎久保田　科学技術振興課長　　平成28年度につきましては、こちらのガイドラインの策定事業ということで、主に委託いたしまして、ガイドラインのベースになる部分を策定いたしました。今年度に入りましてパブリックコメントをかけて、正式な運用が今まさに取り組もうというところまで来てございます。 　こちらの運用につきましては、科学技術振興課から手が離れて、現在、環境課のほうで進めているものでございますが、今回のガイドラインの概要としましては、モデル街区、街区編と建物という形で二つに区切って考えてございます。 　特に街区につきましては、先進的な街区に、特にお金を出すというわけではないですが、モデル街区という称号を与えて、そちらの販売促進につながるという形のものに貢献していただければということで考えておる次第です。 　それから、建物単体につきましては、これまでは各装置、例えば太陽光発電ですとか、そういった装置に対しての補助を中心にやってまいりましたが、建物トータルとしてどれだけ低炭素化が図れるかといったところに一つのラインをつくりまして、補助を出していくという方向で考えている次第でございます。 　いずれにしても、現在進行形で進んでいるところでございまして、これから正式運用という形になると思います。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　では、意見として申し上げますが、なかなか難しい、相手があることですが、つくばはどのような要求水準を求めていくのかというところが一番骨子になると思いますので、しっかりと進めてほしいということを意見として申し上げたいと思います。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今のところの環境モデルのところですが、207ページのところもいろいろ温室効果ガスのことが書いてあって、６番目に温室効果ガス排出量推計ということで、初めてだったと思いますが、この温室効果ガスそのものは減っていないという結果が出てしまっていますよね。この件について、今後どういうふうな形で対応されようとしているのか、増加の要因は何だったのかという辺をどのように押さえていらっしゃるかということと、先ほど市民の参加が非常に弱いというようなお話があったのですが、隣のページに環境マイスターの育成事業のことが書いてあって、これは環境課になってしまいますが、そういった環境マイスターの方がどんどんふえている中で、この方々は自然環境の保護の活動しか今はしていないんですね。こういった環境のことも考えておられる方々が、こういった温室効果ガス排出のことについても市民として運動にかかわるというような流れを少し検討してみられたらいかがかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○五頭　委員長　　久保田科学技術振興課長。 ◎久保田　科学技術振興課長　　先ほどご指摘いただきました温室効果ガスの排出量につきましてですが、基準年と比較しますと増加しているという状況にございます。ただ、一昨年と比較すると、若干ですが、減少しているという状況もございます。 　やはり３.11以降、電力、エネルギーに対する考え方、あるいはそのエネルギーのあり方というものが若干変わってきておりまして、全体的には火力発電の占める割合が高くなってしまったと。そういったことによって排出係数が高くなったことによるＣＯ２の排出量の増加というものが一番の要因かなと考えられます。 　それから、市民参加の件でございますが、委員ご指摘のとおり、さまざまな団体の方が活動していただいているのは我々のほうも存じ上げておりますし、そういった方の活動というものを我々と一緒に進めていくことで、より幅の広い、底辺の広がるような市民参加というものを進めてまいれればと思っております。今後も、そういう地道な活動をしている団体と一緒にこの活動を進めていきたいと考えてございます。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　よろしくお願いします。2030年までに50％削減というすごい目標を持ってしまったがために、大変なことになっているのだろうなと思います。平成26年からの計画が平成30年で終わるので、恐らく来年は次の計画を立て直すところに入ってくると思いますので、そういったことも含みおきで、少してこ入れが必要な時期になってきているのかなと思います。 　市民の参加、環境マイスターのこともそうですが、なぜそれを言ったかというと、市民目線でＣＯ２削減が行われにくいというか、大体やることはやり尽くしてしまっているので、もう一歩進めなければならないといったところで、専門的な面も持ちながら市民の生活も知っている方々が、どういうふうに組み立てていけるかなというのを模索してくれるといいかなと考えていますので、ぜひご検討いただければと思います。よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　83ページ、健康長寿推進に要する経費というのがありまして、そこのところの下の米印で、国費の充当率は10割だったけれど、委託料、需用費以外は交付対象外となって市費で実施しているということで、その説明を見ると、この効果といいますか、この健幸長寿日本一をつくばからの加速、少子高齢化による課題克服を目指してということで始まっているわけですが、現実的にどのような効果が見込まれつつあるのか、そこら辺お話しいただければと思います。 　それから、もう一つ、85ページ、地域公共交通広域連携事業の中で、北部の下妻、桜川あたりとの連携ということになって、今後さまざまな分野での広域連携への取り組みをふやしていくというような概要がありますが、これは下妻や桜川、筑西だけでなく、例えば南部の地域とかそういうところにもふやしていく、そういう意味づけで書いてあるのかということをお聞きしたい。 ○五頭　委員長　　その２点でお願いします。片野企画経営課長。 ◎片野　企画経営課長　　まず、83ページ、健幸長寿日本一つくばからの加速という、健康長寿に要する経費でございますが、こちらにつきましては地方創生の交付金を活用した事業でありまして、企画経営課のほうで交付金のほうは一括で受けておるのですが、実際には健康増進課であるとか担当課のほうに事業は行っていただいております。こういった中で、私どもでいただいておるのは、各種多世代出前教室であるとか、運動教室とか健康教室、こういったものを数多く実施されているというような状況で報告は受けているところでございます。 　続いて、地域公共交通広域連携に要する経費でございますが、85ページ、こちらも地方創生の交付金を活用した事業となっております。こちらについては、現在のところ路線としては２路線、旧筑波駅から筑西と桜川、こういった２路線については現在バスのほうを運行しております。そのほかの下妻であるとか常総、こういったところについては、５市でのニーズ調査、移動経路の調査というところで、今後に向けての調査をこの中で行っているところでございます。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　要するに、さまざまな分野での広域というのは、ここの中にかかわっている中の範囲ということでのさまざまな分野というふうに理解するということですね、この交付金の使い方というところでいうと。 ○五頭　委員長　　片野企画経営課長。 ◎片野　企画経営課長　　実際、交付金を受けておりますのはこの５市になりますので、この中での調査ということになろうかと思います。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の64ページ、情報政策、この報告書の中で、３番に、セキュリティシステムにより監視を行うということで成果が書いてありますが、これ予算書と見比べますと、特にセキュリティシステムの導入という予算の数字としては出てないですが、保守運用の委託料とか機器貸借料の中にこのセキュリティ対策については含まれているということでよろしいのでしょうか。 ○五頭　委員長　　杉山情報政策課長。 ◎杉山　情報政策課長　　ただいまのご質問にお答えします。 　この新しいセキュリティシステムにつきましては、本年３月11日に国庫補助事業でインターネットの分割を行いまして、その際茨城県のほうで情報セキュリティクラウドというものを構築いたしまして、そこにつなげるということになりました。 　通常のそれまでのセキュリティシステムは、いわゆるネットワークに係る運用保守の中で行ってきたということでございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　この表の実績を見ますと、ウイルス付きメールがすごくふえたのと、スパムメールは平成28年度下がってきたというのは、これはシステムが対応したというよりも、周りがそういうウイルス付きメールがふえたということですよね。済みません、ちょっとこの内容について教えてください。 ○五頭　委員長　　杉山情報政策課長。 ◎杉山　情報政策課長　　今のご質問にお答えします。 　これは全国的な傾向がございまして、実際問題としまして、スパムメールというのは広告とかいたずらのメールですが、そのスパムメールが全体的に減りまして、ウイルス付きのメールが大量にばらまかれると、そういう状況に今年度に入ってなっております。これは全国的な傾向でございます。 ○五頭　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうしますと、今のこの傾向の中では、県のほうのクラウドがあれば、とりあえずセキュリティに関しては大丈夫ということでよろしいのですか。 ○五頭　委員長　　杉山情報政策課長。 ◎杉山　情報政策課長　　今までの市町村独自のシステムよりも、非常に強固なセキュリティシステムを県が構築いたしましたので、そういう意味ではさらに強化されたと考えていただいて大丈夫だと思います。 ○五頭　委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の政策イノベーション部の質疑を終結いたします。 　次に、認定第１号の財務に関する質疑に入ります。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　43ページ、決算事務に要する経費で、平成28年度の決算なわけですが、こちらについて財政課の見解と、特に前年度の比較について、特徴についてお聞かせ願いたいと思います。 ○五頭　委員長　　斎藤財政課長。 ◎斎藤　財政課長　　平成28年度一般会計の決算の概要について説明いたします。 　まず、決算規模につきましては、歳入が822億7,856万円、前年比56億3,198万円、7.3％の増になっております。対しまして、歳出が796億3,752万円、前年比で65億1,501万円、8.9％の増、歳入歳出ともに前年度を上回る決算規模となっております。 　歳入の主なものについて説明いたします。 　歳入全体の52.9％を占める市税は、個人市民税、固定資産税、都市計画税などがそれぞれ増加し、435億3,277万円、前年比14億2,102万円、3.4％の増となり、これまでの最高額となっております。 　国庫支出金は、公立学校施設費国庫負担金などの増により、110億7,905万円、前年比16億6,654万円、17.7％の増となっております。 　それから、市債は、新設する義務教育学校３校の建設事業債の増などにより、55億2,744万円、前年比23億6,034万円、74.5％の増となっております。 　これら増額となっている一方で、減少している科目もございます。地方消費税交付金は、37億7,406万円、前年比２億4,871万円、6.2％の減となっております。 　また、地方交付税は、普通交付税が合併の特例期間終了に伴い、段階的に縮減されたことが主な要因となり、９億2,197万円、前年比５億6,092万円、37.8％の減となっております。 　歳出の主なものにつきまして、性質別で説明いたします。 　まず、義務的経費ですが、扶助費、公債費、人件費とございます。全体で379億9,570万円、前年比８億8,284万円、2.4％の増となっております。扶助費は、民間保育所運営委託料、放課後デイサービス給付費などの増により、168億5,002万円、前年比10億8,093万円、6.9％の増となっております。 　公債費は、近年では平成20年度をピークに減少しており、56億7,585万円、前年比１億8,076万円、3.1％の減となっております。 　人件費は、154億6,983万円、前年比1,734万円、0.1％の減となっております。 　それから、投資的経費の普通建設事業費ですが、123億9,678万円、前年比35億5,612万円、40.2％の増、主な要因は、義務教育学校３校の建設事業によるものです。 　その他の物件費ですが、街路維持管理や通学路除草業務などの委託料の増加により、130億1,148万円、前年比２億629万円、1.6％の増となっております。 　次に、財政状況についてでございますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率ですが、つくば市では、近年90％前後で推移しております。平成28年度は、前年度に比べ1.8ポイント数値が上がり、90.8％となりました。この数値は、茨城県内32市の平均も90.8％となっております。 　比率が上がった要因ですが、市税などの経常一般財源総額の増加以上に、民間保育所運営委託料などの扶助費、街路維持管理の委託料などの物件費の増加により、経常経費充当一般財源が増加したことが要因でございます。 　また、公債費関連の指標ですが、実質公債費比率は年々下がっており、前年比で0.2ポイント下がり、6.5％、将来負担比率は前年比で3.2ポイント下がり、46.3％となっております。これらの数値に関しましては、健全な状況であると認識しております。 　最後に、市債残高につきましては、平成28年度の決算では、義務教育学校の３校の建設事業債により、525億6,055万円、前年比２億9,424万円の増となりました。 　今後も、将来における財政運営の健全性を計画的に確保し、効率的かつ効果的な予算の執行に努めてまいります。 　以上、簡単ではございますが、決算の概要でございます。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　ただいま概要をお聞かせ願って、今、発展しつつあるつくば市の状況が垣間見えたところであります。それで、少し具体的なところでお話を聞きたいのですが、平成27年度当初予算の歳入が723億円、決算は765億円でした。42億円の開きがありました。平成28年度は、当初予算の歳入が816億円、決算は821億円、５億円しか開きがありませんでした。本来、当初予算でしっかり歳入を把握し、年間予算に反映するのが筋であります。そうした立場から見ますと、平成28年度は５億円程度の開きで、今までと比べると開きが少ない。財政当局の努力と思いますが、どうお考えになっているのかお聞かせください。 ○五頭　委員長　　斎藤財政課長。 ◎斎藤　財政課長　　平成27年度と平成28年度の差についてでございますが、平成28年度につきましては、最終的に３月の補正でしっかり補正したことが、あんまり差がない状態になったと考えております。できる限り状況に変化があり次第速やかに補正で対応していければと考えております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　当初予算との比較なものですから、そんなに変化はないはずなんですよ、３月議会で幾らやっても。ただ、実際のこと言うと、中身の変化はあるんですよね。歳入の中身が当初予算と結構変わってきているというところはあると思います。それなりの努力はあったのかなと評価はしていますが、再度どうですか、その辺は。 ○五頭　委員長　　斎藤財政課長。 ◎斎藤　財政課長　　失礼いたしました。当初予算の例えば歳入につきましては、平成27年から平成28年にかけまして、さらなる歳入の増を見込んでおりまして、その辺タイトに予算を組んでいるようには心がけております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　しっかり歳入を把握して、どう住民の要望に応えていくかという点で、しっかり予算に反映するよう努力していただきたいなと思います。 　そういうことで、ちょっと地方税収について、実はもう少し突っ込んで見るといろいろなことがわかってくるのですが、決算では435億円が市民税収でした。当初予算は412億円、23億円の開きがあります。実際こういうことなんですね。５億円しか違わないですけれども、地方税収で23億円開きが出ちゃっているんですよね。そこで、過去の決算と比較してみますと、２年前、平成26年度決算で415億円になっています。つまり当初予算の組み方が過去の決算からすれば低く見積もってしまっているわけですね。それも２年前の決算ですから、当初予算はもう少し高目に見てもよかったのではないかという意味です。 　一方、つくば市は、人口が毎年3,000人ほど増加して、税収の伸びも大体７億円ほど確実に増収しています。毎年、市民税と固定資産税関係を足してみますと７億円プラスアルファぐらいというところです。そう考えますと、当初予算の組み方として412億円というのは少な過ぎるという感じではないかと。せめて、２年前は415億円の決算でしたので、これを超えて予算化できるのではないかと、決算の段階で思った次第ですが、どうお考えになりますでしょうか。 ○五頭　委員長　　斎藤財政課長。 ◎斎藤　財政課長　　先ほどご意見いただきまして、以前からもお話をいただいております。その点につきましては、平成29年度の当初予算につきましては、本当にぎりぎりのところまで歳入を活用できるように予算化しておりますので、今後そのような対応で予算化していければと考えております。 ◆滝口隆一　委員　　よろしくお願いします。今後の問題として。 ○五頭　委員長　　意見と質疑とめり張りつけてお願いします。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。では、このことに意見を加えておきますと、過去８年間の人口伸び率を市民課からいただきました。ほぼ1.2から1.3％伸びています。市の人口ビジョンを見ると、まだこの伸びがとまるわけではないので、ぜひとも積極的な予算化をお願いしたいと思います。 　次に、質問ですが、特別交付税ですが、当初予算では６億円、決算では４億6,000万円です。当初時には、６億円になる何か要素があったのでしょうか。もちろん特別交付税は国の一存ということでありますが、市としては予算化したわけですので、何か期待したものがあったかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○五頭　委員長　　斎藤財政課長。 ◎斎藤　財政課長　　済みません、ちょっと数字のほうを確認させていただければと思いますので、少々お待ちください。 ○五頭　委員長　　北口委員。
   ◆北口ひとみ　委員　　53ページの公共施設マネジメント、さっき人事のところで聞いたのですが、今後、つくば市の公共施設白書が更新されていくということで、どんどん細かい事業計画になっていくと思いますが、これについては個別の計画を今各担当課で立てているという状態です。ただ、一気にいろいろな公共施設が改修が必要になってくるという中で、優先順位をどのようにつけていくつもりなのか。また、その優先順位をつけるに当たっては、前から私は一般質問でも言わせてもらったと思いますが、ある程度ファシリティマネジメントの専門家が必要なのではないかということを申し上げてきております。その点についてのご検討はどのようになっているかお聞かせください。 ○五頭　委員長　　新関公共施設マネジメント推進室長。 ◎新関　公共施設マネジメント推進室長　　２点ご質問があったと思います。２点目の専門職の件ですが、今年度平成29年度につきましては、昨年度と比較して建築の技術職１名を加配していただきまして、今、事務職と合わせ２名体制ということで執行しております。この２名の職員については、今年度は国土交通大学校へ派遣したり、民間の日本経営協会のセミナー、それから近隣市町村の講演会に積極的に派遣して、その専門的な知識の取得に向けて研さんを積んでいるところです。 　より専門的な知識を有する認定ファシリティマネジャーという資格等もありますが、こういった資格者の設置については、今のところは特段考えてはいない状況です。今後、公共施設マネジメントを推進していく中で、その必要性については勉強してまいりたいと思っております。 　最初の点の優先順位のつけ方ということですが、個別施設計画を今後各部署でつくっていただくようになりますけれども、それをつくるに当たって、各施設の評価というものを当然していかなければならないと思っております。こういった評価項目をきちっとつくって、市民の安全性とか、危険度が差し迫っているかとか、そういったものをきちっと評価した中で、施設を改修する優先順位というものは考えていかなければならないと認識しておりますので、その辺他市町村の事例等も研究しながら、今後進めていきたいと思っております。 ○五頭　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　本当にここからが肝なので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　同じところで確認をしたいのですが、大事な点なので。ちょっと細かいかもしれませんが、53ページの今のマネジメントです。いわゆる平成28年度につくった総合管理計画の内容を見ますと、計画期間が30年で10年ごとに見直しをする、40年間で総額8,436億円の更新をする、このうち2016年から2020年の５年間は毎年450億円前後の更新費用、特にインフラ施設が350億円前後のシミュレーション結果になっています。このことはどのような意味を持つのか。この数字を見ると大丈夫なのかなというところがあるので、これ確認をしたいのですが、よろしくお願いします。 ○五頭　委員長　　新関公共施設マネジメント推進室長。 ◎新関　公共施設マネジメント推進室長　　この総合管理計画のシミュレーションにつきましては、説明の中でご存じと思いますが、総務省の公共施設の費用試算ソフトというものを用いて行っております。その中で、一定の基準、例えば公共建築物については更新年数が60年とか、インフラの施設、道路は15年とか、橋梁は60年、上水道の管路については40年、下水道の管路については50年とかの設定をして試算をしております。 　ご指摘のありました、当初５年間で450億円程度の計上になってございますが、これにつきましては、下水道の管路の更新費用については計上されてございます。これにつきましては、整備年度が不明になっているものがございまして、それを一括して、既に耐用年数を超過しているというものと仮定しまして当初の５年間に均等に配分しているということでございます。 ○五頭　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　これも確認になってしまうかもしれませんが、国は、今、統一した固定資産のもとで比較できるような体制をとるという方針ですよね、平成29年まででしたか。要は、何が言いたいかというと、ある程度簡易的にシミュレーションを入れてこの結果が出たということで確認をしましたが、そういう実態に基づいた情報が出たときには、再度、今言った平準化するようなシミュレーションをしていくのかどうなのかという点について確認をしたいと思います。 ○五頭　委員長　　新関公共施設マネジメント推進室長。 ◎新関　公共施設マネジメント推進室長　　先ほどもお話しありましたように、これについてはある仮定の条件のもとに試算したものでございます。今後各施設ごとに策定する個別施設計画というものが、実施計画的な要素を含むものであると思っております。これをつくる中で、きちっとした、より現実に近い数字が出てくると思います。そういったものをきちっと積み上げていく中で、またこの数字を中長期的財政推計の中に落とし込んで見える化をしていくというような中で考えてはいけるものかと思っております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　管財課のほうにお聞きします。49ページの公用自動車の購入の件でございますが、３件で433万5,000円ということで、割ると100万円ちょっとぐらいになります。３台分といったらいいのかな、この３台分については職員が使う公用車になるのでしょうか。それとも高級車ではないよね。市長車とかそういうのではないと思うのですが、ご説明願います。 ○五頭　委員長　　石塚管財課長。 ◎石塚　管財課長　　この内訳につきましては、軽トラと危機管理課の緊急車両オフロード系と、廃棄物対策課のトラック３台になります。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　過去３年間、公用自動車の購入はゼロだったのですが、今回３件上がったのはリース対応ではないわけですが、これはどんなふうな考え方で上がったのでしょうか。 ○五頭　委員長　　石塚管財課長。 ◎石塚　管財課長　　通常、公用車はリースを主としておるのですが、こういうトラック類は現場とか行きまして傷とかつけたりするわけであります。そういう場合、リース車ですとすぐに修理しなければならないというのもありますので、比較的長期に使用できるようなトラック類は購入でやっております。その間３年間ほど購入はやっておりませんでした。トラック類は購入しておりませんでした。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　特別なことでの３台だというふうに理解しました。私のほうから、これは要望ですが、確かにリース対応は合理的でいいのかもしれませんが、地域の経済ということを考えると、確かに国の経済で見ればいいのかもしれませんけれども、つくば市の経済というふうに考えてみた場合には、地域には中小の自動車屋がおりますので、そういうところからリースの前は１台ずつ買ってきたということで、一定、地域の経済に貢献してきたという考え方がありました。私は、全部が全部そういうふうにしろとは言いませんが、一定数は地域の業者から買い求めて地域経済に貢献していくというのも、地域から集める予算のあり方としては必要なことではないかと思い、考え方の見直しを求めたいと思います。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　92ページ、市税徴収に要するところです。１件は、差し押さえ件数が毎年ふえていますが、実態、どういったものを差し押さえていくのかということと、参加差し押さえとの違いというのをちょっと説明お願いできますかということをまず１回聞きたいと思います。 ○五頭　委員長　　飯島納税課長。 ◎飯島　納税課長兼徴税管理監　　まず、差し押さえの実態ですが、全部で719件です。不動産のほうが66件、残りが債権等の差し押さえとなっています。債権等は、一番多いのが預金の差し押さえで468件となっています。また、参加差し押さえと差し押さえの違いですが、差し押さえしているところに追加で新たに滞納がふえた場合に、もう一度差し押さえをするのを参加差し押さえという用語を使っております。 ○五頭　委員長　　橋本副委員長。 ◆橋本佳子　委員　　もう１点ですが、税収のところで不納欠損というのがあって、担当の人に理由を出していただいたところですが、普通徴収、特別徴収に分かれて、財産なしとか、倒産、解散とかいろいろある中で、執行停止という件数が一番多いのですが、これはどういうふうなことか説明お願いします。 ○五頭　委員長　　飯島納税課長。 ◎飯島　納税課長兼徴税管理監　　不納欠損のほうですが、77％ほどは執行停止をかけて欠損しているということでございまして、財産がないとか、生活が困窮しているとか、所在も財産も不明という方でやりようがないという場合には、法的に執行停止ということで欠損しています。 　それ以外の23％の中でも、一応精査はしておりまして、執行停止に近いような、財産がないに近いとか、生活困窮に近いとか、そういう整理をしまして、その上で欠損しております。 ○五頭　委員長　　斎藤財政課長。 ◎斎藤　財政課長　　先ほどの交付税の差でございますが、普通交付税につきましては、見込みと算定結果の差で１億3,600万円ほど差が出ております。特別交付税につきましては、財政力指数が１を超えたため不交付団体となりまして、その分約１億3,500万円ほど減額の調整が入っております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。これは国のさじ加減ですので、何とも言えませんので、その程度にしておきます。 　次に、起債ですが、当初予算では79億円組んでいましたが、決算では55億円、24億円減額になっております。この理由についてご説明いただきたいと思います。 ○五頭　委員長　　斎藤財政課長。 ◎斎藤　財政課長　　平成28年度の借り入れにつきましては55億2,743万5,000円となっておりますが、予算との差につきましては、繰り越しの分もう一度計算させていただいてよろしいですか。 ○五頭　委員長　　わかりました。滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　続けて聞きます。繰り越しが結構あったものだから、それで穴埋めしているということで、それと税収もあるから、それで切りかえたのだろうと思います。 　それで、ちょっと１点だけ質問ですが、公債費負担比率とか実質公債費比率が毎年減少しているということで発言があったのですが、いい傾向ですが、住民要求との関係で見れば、もっとお金は使えるということだと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。 ○五頭　委員長　　斎藤財政課長。 ◎斎藤　財政課長　　ご質問の意図をどのように酌み取っていいのか難しいところもありますが、住民の要求いただいている事業につきましては、最大限にお応えして予算化していると考えております。 　例えば繰越金が多く出たような場合をおっしゃっているのかなと思いますが、そういったときも、将来に向けまして、推計を10年間とっておりますので、例えば学校の建設が見込まれるような場合、それから減債基金等の公債費が一気に伸びる年に備えまして、基金の積み立てを活用して将来の安定的な財政運営を図っていきたいと考えております。 ○五頭　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　将来に向けてということで、それも含めて財政を運営していくというふうにお考えになっているのは大変結構なことでございます。でも、実際には、先ほどの市税の税収などを見てみますと、もう少し当初予算のときから積み上げてもいいかなと思うところもあります。それから、繰越金なども結構見込み以上に出てくるという関係になってきていますので、終わってみますと31億8,000万円の基金が積み立てられました。地方税収入がまだ余裕見せていますので、翻って住民要求まだ数多くありますので、しっかり精査し、引き続き住民の暮らし向上に対応すべきことを強く要請して、この件は終わります。 ○五頭　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　１点だけ、47ページの庁舎維持管理に要する経費についてお聞かせ願いたいと思います。 　一昨年のときも、私、同じことを聞いているのですが、清掃・警備に係る委託料について、複数年契約で効率的にできているという記載もあるわけですが、年々契約金額がふえていくというのは、人件費の見直し、あるいは積算の見直しをしたものなのか、回数をふやしたりしているものなのか。この中身について少し教えていただきたい。 ○五頭　委員長　　石塚管財課長。 ◎石塚　管財課長　　ご質問ですけれども、労務単価の見直しを行っておりまして、例えば大穂庁舎維持管理などにつきましては、清掃が6,800円から8,910円に労務単価を上げたり、警備につきましては8,100円から１万170円に上げたり、設計の見直しを行いました。 ○五頭　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　今、大穂という話だったのですが、本庁舎に係ることも同じようなことで考えてよろしいのですか。 ○五頭　委員長　　石塚管財課長。 ◎石塚　管財課長　　同様であります。 ○五頭　委員長　　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の財務部の質疑を終結いたします。 　続いて、認定第５号　平成28年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。 　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。 　順次、発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第５号の質疑を終結いたします。 　以上で、財務に対する質疑を終結いたします。 　次に、認定第１号の会計事務局に関する質疑に入ります。 　順次、発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五頭　委員長　　ないようですので、認定第１号の会計事務局の質疑を終結いたします。 　これにて第３区分の質疑を終結いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── ○五頭　委員長　　以上で、本日の審査は終了いたしました。 　あす12日木曜日は、午前10時から当全員協議会室において第４区分から第６区分までの質疑を行いますので、午前９時50分までにご参集くださるようにお願い申し上げます。 　本日の委員会はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時16分散会...