「つくば市議会 2015-10-06 平成２７年決算特別委員会－10月06日-03号」の議事録内容

つくば市議会 2015-10-06
平成２７年決算特別委員会－10月06日-03号

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最終取得日: 2021-09-05

平成２７年決算特別委員会－10月06日-03号平成２７年決算特別委員会　つくば市議会決算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年10月６日　午前９時02分開議　　　　　　　　　　　　　　　─────────────────── 出　席　委　員　　　　　委員長　　　　　　浜　中　勝　美　君　　　　委員　　　　　　　古　山　和　一　君　　　　　副委員長　　　　　木　村　清　隆　君　　　　〃　　　　　　　　小　野　泰　宏　君　　　　　委員　　　　　　　黒　田　健　祐　君　　　　〃　　　　　　　　高　野　　　進　君　　　　　〃　　　　　　　　神　谷　大　蔵　君　　　　〃　　　　　　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　〃　　　　　　　　皆　川　幸　枝　君　　　　〃　　　　　　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　〃　　　　　　　　五　頭　泰　誠　君　　　　〃　　　　　　　　滝　口　隆　一　君　　　　　〃　　　　　　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　議長　　　　　　　塩　田　　　尚　君　　　　　　　─────────────────────────────────── 欠　席　委　員　　　　　　　　　　な　　　し

　　　　　　　─────────────────────────────────── 出　席　説　明　員　副市長　　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　納税課長兼徴税管理監　　　北　島　浩　成　君　会計管理者兼事務局長　　　　久　住　一　美　君　　市民税課長　　　　　　　　東　郷　公　咲　君　議会事務局長　　　　　　　　河　田　一　男　君　　資産税課長　　　　　　　　板　倉　亨　一　君　主任参事兼議会総務課長　　　宮　本　　　任　君　　保健医療部長　　　　　　　斉　藤　宏　行　君　総務部長　　　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　保健医療部次長　　　　　　中　山　　　貢　君　総務部次長　　　　　　　　　塚　田　修　身　君　　国民健康保険課長　　　　　岡　田　高　明　君　総務課長　　　　　　　　　　木　村　徳　一　君　　医療年金課長　　　　　　　松　浦　裕　之　君　参事兼すぐ対応室長　　　　　菊　田　健　司　君　　介護保険課長　　　　　　　青　木　　　聡　君　人事課長　　　　　　　　　　藤　後　　　誠　君　　地域包括支援課長　　　　　山　田　憲　男　君　法務課長　　　　　　　　　　石　田　慎　二　君　　主任参事兼健康増進課長　　山　口　昌　男　君　主任参事兼契約検査課長　　　西　田　崇　広　君　　福祉部長　　　　　　　　　岡　野　正　信　君　主任参事兼行政経営課長　　　岡　野　宏　一　君　　福祉部次長　　　　　　　　小田倉　時　雄　君　ＩＴ推進課長　　　　　　　　河　田　俊　之　君　　主任参事兼社会福祉課長　　安　田　宏　巳　君　選挙管理委員会事務局長　　　田　中　千　晴　君　　障害福祉課長　　　　　　　小　室　伸　一　君　監査委員事務局長　　　　　　矢　口　久　男　君　　高齢福祉課長　　　　　　　稲　葉　光　正　君　オンブズマン事務局長　　　　野　尻　　　等　君　　こども課長　　　　　　　　山　口　康　弘　君　市長公室長兼広報監　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　市民部長　　　　　　　　　吉　場　　　勉　君　市長公室次長兼副広報監　　　高　田　有理子　君　　市民部次長　　　　　　　　矢　口　秀　一　君　副広報監兼広報広聴課参事　　入　沢　弘　子　君　　市民部次長　　　　　　　　松　本　三枝子　君　主任参事兼ひと・まち連携課長長　　　卓　良　君　　市民課長　　　　　　　　　國府田　　　修　君　秘書課長　　　　　　　　　　中　山　由　美　君　　市民活動課長　　　　　　　松　崎　若　美　君　広報広聴課長　　　　　　　　津　野　義　章　君　　男女共同参画室長　　　　　根　本　信　行　君　シティプロモーション室長　　寺　平　春　美　君　　地域改善対策室長　　　　　中　川　　　正　君　つくば市東京事務所長　　　　小神野　洋　一　君　　消費生活センター所長　　　鈴　木　洋　一　君　つくば市東京事務所副所長　　高　野　正　美　君　　つくばメモリアルホール斎場長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　幸　也　君　企画部長　　　　　　　　　　栗　原　正　治　君　　主任参事兼スポーツ振興課長中　村　　　平　君　企画部次長　　　　　　　　　新　井　隆　男　君　　文化振興課長　　　　　　　鈴　木　一　男　君　企画・国際課長　　　　　　　中　澤　正　登　君　　働く婦人の家館長　　　　　酒　井　一　三　君　総合運動公園整備推進課長　　上　野　義　光　君　　教育局事務局長　　　　　　酒　井　泰　寿　君　まちなみ整備課長　　　　　　野　澤　政　章　君　　教育局次長　　　　　　　　矢　口　正　男　君　科学技術振興部長　　　　　　上　田　智　一　君　　教育総務課長　　　　　　　大　塚　喜　則　君　科学技術振興部次長　　　　　松　本　玲　子　君　　学務課長　　　　　　　　　瀧　田　剛　己　君　科学技術・特区推進課長　　　飯　村　道　治　君　　主任参事兼教育施設課長　　中　山　久　一　君　ジオパーク推進室長　　　　　柴　原　利　継　君　　健康教育課長　　　　　　　椙　山　久美子　君　サイエンス・インフォメーションセンター所長　　　　教育指導課長　　　　　　　岡　野　光　浩　君　　　　　　　　　　　　　　　岡　野　康　夫　君　スマートシティ推進課長　　　風　見　昌　幸　君　　総合教育研究所長　　　　　石　黒　正　美　君　財務部長　　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　教育相談センター所長　　　沼　尻　　　浩　君　財務部次長　　　　　　　　　根　本　　　栄　君　　文化財課長　　　　　　　　山　本　賢一郎　君　財政課長　　　　　　　　　　酒　井　作　徳　君　　中央図書館長　　　　　　　中　根　　　弘　君　主任参事兼管財課長　　　　　河　村　敏　男　君　　中央図書館副館長　　　　　小野村　　　薫　君　公共施設マネジメント推進室長大　越　勝　之　君　　　　　　　─────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　事務局次長　　　　　　　　相　澤　高　史　　　　議会総務課議事係長　　　　柳　田　安　生　　主任参事兼議会総務課長　　宮　本　　　任　　　　議会総務課主査　　　　　　野　嶋　章　裕　　議会総務課長補佐　　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年10月６日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時02分開議１　審査案件（質疑）　認定第１号　平成26年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について　認定第２号　平成26年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　認定第４号　平成26年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　認定第５号　平成26年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について　認定第６号　平成26年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について　認定第７号　平成26年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　認定第８号　平成26年度つくば市病院事業会計決算認定について１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分 ○浜中　委員長　　皆さん、おはようございます。決算特別委員会を招集しましたところ、委員各位並びに執行部のご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。　さきの本会議におきまして、当特別委員会に付託となりました、認定第１号から認定第９号の審査を本日６日、あす７日の２日間にわたり行うわけでございますが、円滑な委員会運営へのご協力をお願いいたします。　　　　　　　─────────────────────────────────── ○浜中　委員長　　それでは、開会に先立ちまして、塩田議長からご挨拶をいただきます。 ○塩田　議長　　改めまして、おはようございます。決算特別委員会の開催に際しまして、委員各位並びに細田副市長はじめ執行部の皆様にはご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。　決算特別委員会には、９月定例会において付託されました平成26年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定９件を本日から２日間にわたって審査を行っていただくわけであります。　本年は科学万博から30年という、つくば市にとって大きな節目の年であるとともに、つくばエクスプレスの開業から10周年を迎えます。今後、さらに地域を牽引し、魅力のあるまちづくりを推進するためには、限られた財源の中でより効率的な都市経営が求められているものと考えております。　そのような中、平成26年度の一般会計及び特別会計の決算額は、歳入で約1,191億円、歳出で約1,149億円とのことであります。　認定案の審査は、市民福祉の向上のため、施策の確認並びに今後の市政伸展の礎となるものであります。委員の皆様には、慎重なる審査をお願いいたします。　なお、私事でありますけれども、きょう、あしたと議長会の公務が入っておりまして、残念ながら委員の皆様方と一緒に勉強することはかないませんが、どうぞよろしく慎重なる審議のほどお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。 ○浜中　委員長　　ありがとうございました。　ここで、塩田議長は公務のため退席いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔塩田議長退場〕　　　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時02分開議 ○浜中　委員長　　ただいまの出席委員数は12人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに決算特別委員会を開会いたします。　　　　　　　─────────────────────────────────── ○浜中　委員長　　これより議事に入ります。　当特別委員会に付託されました、認定第１号、認定第２号、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第７号、認定第８号を、つくば市議会委員会条例第20条の規定により一括して議題といたします。　なお、審査の方法につきましては、決算資料が広範囲にわたりますので、さきにご決定いただきました本日６日、７日の２日間にわたる審査日程表に従い、はじめに一般会計及び特別会計、企業会計の質疑を行い、あすの質疑終了後に討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。　なお、質疑を行う方は挙手の上、委員長の許可を得てから実績報告書のページ及び事業名、または決算書のページ及び科目名を示して発言されるよう、お願いいたします。　審査の都合上、決算特別委員会審査日程表、及び審査区分表に従い、執行部職員の入れかえをしながら審査を行ってまいります。　本日は、第１区分から第５区分までの審査を行います。　はじめに、第１区分、議会事務局、総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、オンブズマン事務局の審査を行います。　まず、認定第１号の平成26年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についての議会事務局に関する質疑に入ります。　答弁をされる執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁されるよう、お願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号の議会事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の総務部に関する質疑に入ります。なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　皆川委員。

◆皆川幸枝　委員　　30ページです。すぐ対応室に要する経費についてお伺いいたします。平成24年から26年ということで、受付件数が大分減って、半分ぐらいに減っておりますが、この件数と金額のほうもマイナス167万5,000円、支出額が減っておりますが、この理由についてお願いいたします。 ○浜中　委員長　　菊田参事兼すぐ対応室長。 ◎菊田　参事兼すぐ対応室長　　まず、件数の件でございますが、前年度対比で約700件弱減っております。こちらにつきましては、26年度に天候不順とかで蜂駆除の件数が大分減りました。本年は前々年並みの現時点において700件程度ございます。ただ、昨年はちょうど５月、６月が雨で巣が営巣できなかった等、考えております。　それから、金額でございますが、170万円の減でございます。こちらは臨時職員が減りまして、正職員になっておりますので、170万円の減となっております。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかに発言はありますか。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　話はわかったのですが、住民のほうからこんなことを聞いたので、確認しておきたいのですが、すぐ対応室に電話したらば、殺虫剤は用意しておいてほしいと言われたと言うのです。そういうことで対応されているのでしょうか。 ○浜中　委員長　　菊田参事兼すぐ対応室長。 ◎菊田　参事兼すぐ対応室長　　昨年度より個人の費用負担ということで、一般家庭におきましては殺虫剤１本を最低用意していただくことになっております。また、買い物に行けない老人の世帯等につきましては、市で用意した殺虫剤を使っております。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それは、どういうことなんですか。 ○浜中　委員長　　菊田参事兼すぐ対応室長。 ◎菊田　参事兼すぐ対応室長　　近隣町村の状況を見ましても、直接、市が駆除している地区はかなり減少したことになっております。そういうことで、最低、市の費用負担を減らすために１本を準備していただくことになっております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　殺虫剤によって効き目とか何かというのが違う場合もあるのではないかと思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。 ○浜中　委員長　　菊田参事兼すぐ対応室長。 ◎菊田　参事兼すぐ対応室長　　当然、「キンチョール」、商品名を言ってはまずいかと思うんですが、ハエ、蚊退治ではアシナガバチは駆除できますが、通常のスズメバチになると、駆除できないと思われます。今、どこのホームセンターとか薬局等でも900円から1,500円程度でスズメバチを駆除できる殺虫剤は販売されております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　とりあえず、殺虫剤を用意したけれども、効き目がない場合もあるわけで、やはり専門的にやられてきた皆さん方の専門性は大事だと思うんですね。そういう点で、臨時職員のものも入れて170万減ぐらいで済んでいるわけでしょうから、殺虫剤の金額はそれほどでもないわけで、専門家が用意して一番効き目のあるものをかけていくというのは別にそれほど金額の張る話ではないので、それは市民サービスとしては大いに認められるべきものだと私は思いますけどね。その辺で殺虫剤の支出というのは、どのぐらいだったんですか。 ○浜中　委員長　　菊田参事兼すぐ対応室長。 ◎菊田　参事兼すぐ対応室長　　殺虫剤につきましては、１本1,290円の殺虫剤を480本ほど購入しております。また、それよりも強力な殺虫剤、これが1,850円になりますが、こちらは60本購入してございます。やはり１本ではほぼ間に合いませんので、あくまでも初期の段階での殺虫でありまして、最終的には市の殺虫剤２本ないし３本が必要とされております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　いずれにせよ120万か130万で済む話ですね。そういう状況であるならば、市民が今まではそうしてくれたのにという後退感というんですか、サービスの後退感を生んでしまうわけです。ですから、そういう点でこれは早めに元に戻すべきではないかと私は思います。　以上です。 ○浜中　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の26ページです。損害賠償保険に要する経費の成果、平成26年度保険金の支払い実績について内容をお願いしたいと思います。 ○浜中　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　２件ほど表示がございます。内容としまして、１件につきましては、市主催の体操教室の運動中、参加された方がスリッパで参加されたということもありまして、転倒されました。座骨不全、恥骨骨折ということがございまして、入院補償で１万円というものが１件でございます。　それから、もう一件につきましては、損害賠償保障ということで表示がございますけれども、情報ネットワークセンター内にハローワークがございまして、そこへ来庁されたお客さまの車がグレーチングを跳ね上げまして、車のマフラーを破損して16万2,371円の補償をしているという状況でございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　体操教室にスリッパでと言いましたね。それは体操教室を受けるというか、参加する基準というのはないんですか。 ○浜中　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　担当部署のほうで主催した中でお聞きしたことでございまして、詳細までは申しわけございません。 ○浜中　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　わかりました。結構です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　人事課関係で４点ありますので、順に伺いたいと思います。　まず、実績報告書の35ページです。職員研修に要する経費なのですが、まず、当初の予算から減額補正をされておりますけれども、この理由について。それから、この中に関することですので、それが１点と基本研修が平成26年度では修了率92％になっております。基本的な階層別、各職層に共通した知識という、共通したということになるので、つまり、基本研修をしていない方、終わっていない方の研修はどのようにされているのか。まず、その辺りのことを伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　まず１点目、減額の理由でございます。こちらにつきましては、講師派遣手数料、これの回数が減ったということで、その分を減額しております。もう一つは、駐車場の使用料、こちらにつきましては、国派遣職員の研修員の駐車場を確保しておったのですが、実際には人数が少なかったということで、その分、減額しております。それから、基本研修につきましては、必ず翌年度に受けていただくということで、指導しております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　この研修のところですけれども、目的のところに云々というふうに書いてあります。ということは、マンネリという言い方はちょっと失礼な言い方かもしれませんが、要するに、同じことを同じようにやっていたのでは、その目的からそれはちょっと違うのかなと思います。時代の変化に合わせて研修のメニューを変えるとか、そんなことは当然、必要だというふうに思っておりますけれども、その辺の考え方についてはどうなのか、伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　おっしゃるとおり、毎年度、同じことをやっていたのでは、マンネリ化していくのだと思います。うちとしましては、荒川区とも密接な関係を持っておりますので、進んだ研修体制を設けている自治体の情報を仕入れながら、研修内容を変えていっているというのが実態でございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　私も荒川区のＡＢＣカレッジは参加させていただいたことがあります。荒川区のことを申し上げると、実は、職員研修に要している経費は、つくばの10倍あります。１億円かけております。人数としては、つくば市と職員数はそんなに変わらないのですね。あまりその後の背景を申し上げるつもりもありませんが、かなりのことをかけてやっている。人材育成方針ではなく、人材育成計画としてそういうことを進めております。つくば市の場合には、たしか計画まではいっていないと思いましたので、要望として、計画レベルにする必要があるのではないかなということを問題提起として、申し上げさせていただきたいと思います。　続いてよろしいですか。 ○浜中　委員長　　はい。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の36ページですが、職員福利厚生に要する経費です。（３）公務災害が公務遂行中に発生した災害が11件とあります。その内容と対策について伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　まず、11件の内訳でございます。発生場所につきましては、保育所が２件、本庁舎前が６件、コールセンターが３件、これで11件になります。　それから、けがの内容でございます。骨折が１件、打撲が２件、裂傷が１件、その他ということですね。けがの程度としましては、全治３週間未満が８件、３週間以上が３件ということになっております。　対策でございますが、月１回産業医または衛生委員会委員の職場巡視を行っております。常に危険箇所等について各部署に指導をしているということになります。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　公務災害は経年変化で見ますと、24年度が３件、25年度が11件、26年度が11件のはずなんです。私の調査したところによりますと。ですから、24年度から少し多めといいますか、ふえている傾向があるので、その辺について何か要因があれば、少し伺いたいのですが。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　近年の傾向でございますが、けがの程度が小さくても公務災害としての申請が多くなっているということで、件数がふえているのかなと思います。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　大事なことですので、しっかりと対応していっていただきたいと思います。　では、３番目、よろしいですか。 ○浜中　委員長　　はい。 ◆小野泰宏　委員　　人事課で実績報告書の37ページですけれども、人事管理に要する経費、残業代の状況について伺いたいのですが、監査委員さんの報告にもたしかあったと思います。年間の超過勤務人数の実態とその対策について、どのように考えていらっしゃるのか。　24年度、25年度も1,300人台ぐらいの方が超過勤務をされているとなっていると思うんですね。26年度はわかりませんが、26年度の実態を伺った上でその対策について考えがあれば、伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　時間外につきましては、近年、国や県からの権限委譲、それから、市民ニーズの多様化によりまして、事務の内容がかなり複雑化しております。これに伴いまして、事務量が増大しているということだと思います。全庁的につくば市では、業務の見直し、事務の改善も実施しております。併せてノー残業デーの徹底、これは毎週水曜日になります。こちらを徹底しております。それから、残業が多い職員につきましては定期的に産業医の面談を実施し、心のケアを行っているところでございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　先ほどの1,300人ぐらいのことで経年変化を見ると、その辺だということが少しわかったのですが、26年度についての年間超過勤務日数は何人ぐらいいらっしゃったのか、その点を伺えればと思います。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　先ほど委員がおっしゃった25年度とほぼ同じような数字になります。1,340名前後になります。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　そうすると、23年度から1,300人台でほとんど同じという状況が見てとれるので、健康管理を含めて、よろしくお願いをしたいと思います。　関連があるものですから、４点目のもう１点、よろしいですか。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の38ページですが、いわゆる職員の方と臨時職員の方、この関係が仕事をどうするかということで、当然あると思うんですね。それで、経費が増加傾向にあることはご存じだと思いますが、22年から23年度で4,500万円以上の増加があり、23年度から24年度は2,000万円以上の増加がありました。この３年間を見ましても、ほぼ２億1,000万円台で推移をしております。また、不用額も26年度700万円弱あるのかなと思うのですが、間違っていたら訂正をしてください。私が調べたところには、そういうふうなことが見てとれました。　職員の方の勤務も超過勤務も変わらない、仕事も多くなっている、そういう中で国のほうも職員数について減らしなさいという方向があった。たしか集中プランのほうであったというふうに記憶しております。ですから、ここで臨時職員の方をどうするかというのは、なかなか大変だと思いますけれども、本当にどのように臨時職員のほうをしていくのか、保育士さんとかどういう分野が多いということは、ある程度は理解しているつもりなんですが、仕事量と職員、臨時職員のトータルで考えていくような考え方をしていかないと、なかなか大変だと思うんです。その辺の考え方について、いつもこれはテーマになることだと思いますので、少し伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　以前から人事課で検討しておりました非常勤職員制度につきましては、実施の方向で進めておったのですが、判例等の結果によりまして、この採用を断念しております。実態としましては、臨時職員、通常の１日７時間45分、この勤務体制をフルタイムとして雇用しているわけですが、あくまでも一般事務の補助という考え方、これが通常の事務の補助になります。　それから、今、委員がおっしゃった保育士等の技術職につきましては、各保育所、そちらの考え方もございますが、フルタイムもございますし、短時間もございます。ですから、人事課としましては、担当課の考え方に委ねたいと思います。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　先ほど荒川区というお話がありましたが、前に視察に伺いましたら、荒川区は補助という考え方は臨時職員にとっておりませんでした。国とある意味、いろいろなことを調整しながら、そういう時代ではないというふうに私は思うんですよ。つまり、半年ごと、最長１年という、そういう考え方もあるかもしれませんけれども、ここまでくると、かなり仕事量が多くなっているということは、さらに仕事量が多くなる傾向だと思うんです。つくば市の場合には、人口もふえます。　ですから、そこのところの臨時職員さんに対する考え方も先進のところを見習うというか、少し研究していただいて、補助という考え方ではなく、戦力化にとっていくようなレベルを質的にも上げていくことをしていかないと、多分、いろいろなサービスについてマンパワーが不足してしまうのではないかという危惧を思いますので、決算の数字からはある程度、２億1,000万円台ぐらいで推移している状況が読み取れますから、現場の人がかなり努力しているということもあるのかもしれませんけれども、ぜひ、そういったことも取り組んでいただければということを要望して、終わります。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今の臨時職員に関する話でありますが、そうであるならば、正職員をもう少しふやしていくという方向で、マンパワーをふやしていくには、これが考え方の基本ではないかと私は思いますので、とりあえず、そのことは主張しておきます。　二つ目、前のページ、37ページの職員の分限処分及び懲戒処分ということで、休職した方が７人ですが、前年よりふえているということで、そうは言っても前年と当年度と分限処分の内容が同じということはないとは思うんですけれども、この辺の諸事情について、また、減給された方が１人いらっしゃるということで、そういうことの諸事情について少しお聞かせ願いたいということです。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　25年から26年にかけてだぶっている方もおられます。内容としましては、身体的な休職の方が12名、身体的で休職をとられている方が５名、それから、心の病の方が14名おられます。 ◆滝口隆一　委員　　ちょっともう一回、言ってください。最初に12名と。 ◎藤後　人事課長　　済みませんでした。身体的に休職をされている方が５名です。 ◆滝口隆一　委員　　それから、精神的な。 ◎藤後　人事課長　　その方が14名おられます。　それから、懲戒処分でございますが、26年度に減給が１名おります。これは漁業法違反に基づく処分でございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員、よろしいですか。 ◆滝口隆一　委員　　はい、いいです。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　人事管理に要する経費、37ページ、職員採用とそれから、38ページの臨時職員とかかわってきますが、先ほど保育士とか、そういうところについては現場に任せるような言い方をしたと思うんです。これは、どういうことなのか、もうちょっと詳しくお願いできますか。

○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　人事課としましては、毎年度、次年度の当初予算を編成する段階で担当課でございます、保育士に限って言えば、こども課と協議をして、その総体の人数を算出することになっております。ただ、内訳につきまして、先ほど私が言いましたように、短時間労働の方もいらっしゃいます。それは臨時職員の方の意思もございますので、それから、各保育所への配分ですか、こちらについても詳細は人事課のほうで把握できませんので、その辺は全てこども課さんのほうにお任せしているということです。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　採用を見ますと、社会福祉士、保育士、幼稚園教諭等、いろいろと専門職の募集にかなりの人数が受けられて、現実に採用されている方はかなり減っているような数字が出ているんですけれども、専門職確保のために多めの募集をしたけれどということが書いてありますが、これによって27年度は専門職がふえたことになるんでしょうか。　37ページのところの人事管理に要する経費、専門職の確保ということで、前年度よりも多い募集をしたけれども、ちょっと少なかったよと書いてありますが、現実、27年度の採用職員数が60名ということで出ています。目的である専門職の確保という意味ではふえたのか、目的は達成できたのでしょうか。専門職というのは、事務職ということよりも技術職というのでしょうか、そういった意味合いで聞いています。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　こちらにつきましても、毎年、前年度におきまして翌年度の専門職の採用について関係部署から要望を受け取ります。その実態を踏まえまして、25年度から26年度につきましては４人の増になっております。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　その４人というのは、どういった部署ですか。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　済みません、資料を見ながらで申しわけございません。資料を見ながら、ざくっとしか、今、数字を言えませんが、幼稚園教諭、あとは臨床心理士、管理栄養士ですね。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　社会福祉士というのもありますけれども、社会福祉士の資格を持つ職員はどういった専門性を生かす職場につくことになっているのですか。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　基本的には社会福祉課とその関連出先になります。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今、保育士が非常に足りないということで、臨時で募集してもなかなか採れないという話も聞いておりますけれども、これから今後の待機児対策としても、職員の確保としても大きな課題だと思います。この点について、これからの時代、どのように考えているかという意味で非常に重要な問題だと思いますので、考えをお聞かせください。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　既にもう来年度の職員採用も現在、２次試験になっておりますが、この中でも社会福祉士につきましても採用を予定しております。 ◆橋本佳子　委員　　いや、保育士です。 ◎藤後　人事課長　　ごめんなさい、保育士につきましても予定をしております。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　拡充の予定というふうにとっていいんですか。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　はい。あくまでも退職補充という考えです。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ということは退職補充だから、全然拡充の意味はなさないですね。いつも現場のほうから、いろいろと聞いたりするときもあるんだけれども、急に臨時職員の人がどこか正規が受かって行ってしまって、足りなくなって、それで慌てて募集をかけても入らなくて、どうしたらいいかと右往左往している。片方で子供を保育しながら、職員の確保に非常に困っているということを漏れ聞いております。私も何回も質問していますけれども、そういった意味でこれは本当に補充ではなく、拡充ということできちんと早急にしていかないと、今後、それが原因で子供さんの保育中の大きな事故とか、そういったものに結びつきかねませんので、補充という考え方は改めていただきたいなと一つ言っておきたいと思います。　それから、臨時職員ですけれども、皆さんは資格を持っていて、母子家庭というのですか、子供さんを育てながら自分の専門職を生かして仕事をしている臨時職員さんもいらっしゃると思うんですが、臨時職員の保育士の給与では母子家庭でもって子供を育てていくというのは、かなり困難な状況が見られるような給与体系になっていると思うんです。　そういったものを含めて専門職、そういったことで資格を活用しながら、しっかりと仕事をしていくという点においても処遇改善もしっかりとしていかないと、臨時職員の募集をかけても、またこれが集まらない、現実に集まっていませんね。こういった意味での魅力ある改定が非常に緊急ですし、長年、恐らく組合関係からも言われていると思うんですが、現実、これに対応しているようには見受けられないんです。こういったところについては、どのようにお考えでしょうか。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　臨時職員につきましては、まず待遇改善、休暇等の待遇改善を検討しているところでございます。それから、一部、技術職、保育士も含めてなんですが、こちらにつきましては賃金の改善も現在、検討を進めております。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　古山委員。 ◆古山和一　委員　　実績報告書の25ページの法制法務に要する経費の中で２番ですが、行政訴訟１件という記述がございますけれども、この行政訴訟の内容についてお伺いしたいと思います。 ○浜中　委員長　　石田法務課長。 ◎石田　法務課長　　26年度、都市計画税の賦課処分に関しまして住民の方から異議申し立てがありまして、それが訴訟に発展しております。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　現在の訴訟の経過状況はどうなんですか。 ◎石田　法務課長　　27年度におきましてもまだ終結しておりません。今、水戸の地方裁判所のほうで継続中です。 ◆古山和一　委員　　わかりました。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。 ◆古山和一　委員　　はい。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の32ページです。土地開発公社に要する経費のところでまとめ。 ○浜中　委員長　　これは財務部ですから、今回では。 ◆皆川幸枝　委員　　じゃあ、ちょっと別で。 ○浜中　委員長　　じゃあ、後でいいですか。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書の52ページ、事業契約に要する経費の件です。ここは成果がいろいろと書かれてはいるんですが、昨年度の入札不調の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○浜中　委員長　　西田主任参事兼契約検査課長。 ◎西田　主任参事兼契約検査課長　　昨年度の入札不調につきましては、888件の案件で公告を行いまして、82件ということで、約１割の不調になっております。ただ、その不調に関しましても再度の公告等を含めておりますので、これがすべて事業を執行できていないというわけではございません。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　前年と比べますと、どのような状況でしょうか。 ○浜中　委員長　　西田主任参事兼契約検査課長。 ◎西田　主任参事兼契約検査課長　　前年の資料については持ち合わせがないんですけれども、大体同じような推移になっているかと思います。ただし、今年度につきましては若干、不調の件数は８月現在ですけれども、約半減しているような状況です。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今年度は半減ということなんですが、どうしてなんですか。 ○浜中　委員長　　西田主任参事兼契約検査課長。 ◎西田　主任参事兼契約検査課長　　入札の案件につきましては、各年度でいろいろなものが出てきております。例えば昨年度につきましては、先般の議会でも話題になりましたように、建築関係、そういったものが学校の関係で非常に多かったと記憶しております。今年に限りましては、その耐震関係の工事がつくば市の場合はほぼ終わっておりますので、その分がないということで、その分が不調の件数としては出てきていないと認識しております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　なるほど、わかりました。私どもの近くでは桜交流センターですね。耐震工事をやろうとしたんだけれども、３回か４回ですか、延びました。最終的には地元の業者がよくわからないけれども、私の推測では赤字覚悟でやったというような、そんな感じで耐震関係がかなりひどかったのかなと思います。　それで、実は新聞を見ていましたら、常陽新聞だか何だかで茨城県の対策として、入札不調がかなり減ってきているという記事がありまして、確かに６％ぐらいあったものが1.8％に不調の件数が減るということが茨城県の中でもありました。どうして県全体としては、入札不調が減ってきているのか、どういう努力をしているのかということで問い合わせをしたんですよ。　同じようなことをつくば市もやっているのかもしれませんが、こんな答えがきました。土木より建築の不調が多かった。採算が合わないことや学校建築は時期が限定されることなどが理由で不調が多い。しかし、資材単価を実勢単価に合わせてきた。労務単価も上がってきている。労務単価は年１回、10月に国、県が合同で賃金状況を調査した。100社を調査したということでした。独自の調査をやったということでしょうね。資材単価は経済調査会、物価調査会発行の冊子に掲載されない使用資材のコンクリやアスファルト、砕石の市況調査を独自に年４回やった。４月、７月、10月、11月と行い、県のホームページで公表した。市町村には労務単価についても使用資材の単価も参考送付で通知しているということですので、県の成果も市町村には届いていると思います。　要するに、労務単価も資材単価も独自調査をやって、実勢に合わせてきたという努力をしている。それで、単価計算のときには経済調査会とか物価調査会発行の冊子、市販されている冊子でしょうか、こういうものには左右されない態度をとってきて、ようやく入札不調を減らしたんだというコメントをいただいてきたんです。　これについて、つくば市としては実際には同じようなことをやっているのかもしれませんが、どのような感じを持っているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○浜中　委員長　　西田主任参事兼契約検査課長。 ◎西田　主任参事兼契約検査課長　　基本的には県の単価、考え方はまるっきり同じでございます。市のほうでは、独自の調査はなかなかできませんので、基本的な考えで、今、委員のほうからお話がありましたように、さまざまな資料を用いたり、あるいは県のほうの単価を使うということで積算を行っております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　県の単価を使っていても不調が多いというのは、どういうことでしょうか。 ○浜中　委員長　　西田主任参事兼契約検査課長。 ◎西田　主任参事兼契約検査課長　　先ほどお話がありましたように、一時期、数年間にわたって集中して、例えば建築の話になりますけれども、集中して案件が多かったということ、それに対して市内の業者の数が耐震補強のできるような業者が20社程度しかいない、そういうこともあります。かといって、それに対して準市内でどんどん広げることが果たしていいのかどうかというのは、いろいろと議論がありますので、その辺もあるかと思います。ただ、不調になった場合にはその条件を当然、緩くするような形は行っておりますので、それによって不調がなくなるという効果は出ております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　やっておられるのかどうかわかりませんが、県もさまざまな努力をして、それを市町村に反映させていくようなことで、市町村の不調件数を減らそうという努力をされているようですけれども、もちろん、市もそれを受け止めていらっしゃるようです。一つ聞きたいんですが、年に１回ぐらい、例えば何というのかわかりませんが、建設業界つくば支部とか、そういうような業界団体もあるわけですね。そういうところと公式的な懇談会、つまり、新聞記者も出入りできるような場所で、市役所の会議室などで業界団体との公式的な懇談会みたいなものをやってみるということはやられているのかと思うのですが、そういうことはどうなのでしょうか。 ○浜中　委員長　　西田主任参事兼契約検査課長。 ◎西田　主任参事兼契約検査課長　　業界団体とのお話につきましては、過去に一般競争を導入するという中では１回行われております。その中でもいろいろなご意見をいただきました。今、お話にありましたように、入札不調対策ということではおっしゃるとおり、県ではやはり行われております。市のほうでも若干、建築というところの公示に関しましては時機を逸しているのかもしれませんけれども、そういうことの考え方で意見交換ということはあっても、何ら問題はないのかなとは思っております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　私は積極的な提案として、業界団体と公式的な懇談会をやって、その年、その年の市で考えていることとか業界が考えていることとか、突き合わせをしたりして、その内容をホームページで公開すればいいので、そういった公の場での業界団体との懇談会というのは、いっぱいやれとは言いませんが、年に１回ぐらいやってもいいのではないかと思うんです。　そうしないと、実情はずれ込むわけだから、入札不調が起きてくる可能性がある。いっぱいあると思いますので、そういうことを防止するためにも問題がある、なしにかかわらず、年に１回ぐらいは業界団体との公式的な懇談会、懇親会ではだめですよ、懇談会を市役所の会議室あたりでやっていくべきではないかと提案しておきたいと思います。　以上です。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　ちょっと戻るんですけれども、職員研修に要する経費の。 ○浜中　委員長　　ページ数は。 ◆黒田健祐　委員　　ページ数は36ページです。派遣研修というものがあるかと思うんですが、国等への派遣研修ということで８名ですか。これは具体的にどういったことを派遣先でやられているのかというのをわかる範囲で結構なので、お教えいただいてもよろしいでしょうか。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　まず内閣府、こちらにつきましては、特区関係の地方創生推進室に、それから、済みません、今、調べますので、後ほどよろしいでしょうか。 ◆黒田健祐　委員　　後ほどということで。 ○浜中　委員長　　じゃあ、その派遣に関してはまた後ほどということで。 ◆黒田健祐　委員　　いえ。 ○浜中　委員長　　じゃあ、違うあれですね。 ◆黒田健祐　委員　　いや、一緒なんですけれども、この８名という数字ですが、これはどういった基準で設けられているんですか。 ◎藤後　人事課長　　一つは国等からの要請、それから、荒川区、自治大学校等については人事課から職員に公募をかけております。当然、国等への派遣につきましても公募によって決めております。 ◆黒田健祐　委員　　これは私の考え方というか、そういったものも含めて行政側の考え方もお聞きできればなと思うんですが、つくば市外のやっている業務とか、そういうものを見るのはすごく大切だと思うんです。職員の方が長期的につくば市で働かれると思うので、例えば内閣府とか産業省とか、ここにもありますけれども、そのほかに例えばつくば市よりも小さい自治体への派遣というのも学ぶものは結構多いと思うんですが、そこら辺の考え方というか、そこら辺をちょっとお聞かせいただければと思います。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　先ほど私が言いましたように、特区とか科学技術、当然、つくば市が先進的に取り組んでいるところでございますので、もし研修が終わって帰りましたら、そちらのほうの部署について仕事をしていただいているという状況です。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　あともう１点、これに関することで38ページなんですけれども、人事交流の実績ということで、受け入れ職員数とあるんですが、これは向こう側の要請で受け入れているということなんですか。それとも、こちらも派遣していますから、そのバーターというか、そういう形でこの人数が決まっているのか、そこら辺をお教えいただければと思います。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　内閣府等からの受け入れ２名となっております。こちらにつきましては26年度ですので、山王部長、それから、今の科学技術の上田部長、この２名です。それ以外につきましては、その下の茨城県、こちらにつきましては教育局の指導主事、それから、その下の２名につきましては、国際交流協会、シルバー人材センターから２名。一番下の１名はインテルからということになっております。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　わかりました。

　じゃあ、もう１点、人事管理に要する経費のところでいろいろと数字が出ていると思うんですけれども、37ページですね。定年退職ではなくて自主退職というのですか、やめられてしまった方の数字がもしわかれば、３カ年お教えいただいてもよろしいですか。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　済みません、今、手元に資料がございませんので、調べさせてください。 ◆黒田健祐　委員　　じゃあ、それは後ほどで結構です。そこで可能であれば、やめられてしまった方の年代ですとか、あとは成果で成績区分とかもありますので、どういった方がやめられてしまったのかとか、理由とかわかれば後で教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の33ページです。特別職報酬と審議会運営に要する経費ということで、審議会は開催しなかったという成果になっているんですが、監査意見では毎年開催すべきという意見が出ていたかと思います。最後に開催したのは、いつになりますでしょうか。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　平成13年度に開催しております。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうすると、10年以上やっていないということですね。そうしますと、13年度のときの委員さんというのはどういう方がなられていたんでしょうか。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　基本的に有識者を10名以内ということで、その都度、委員を選任しておりますので、申しわけございません、現在、その当時の構成は存じかねます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　13年度に何名いらっしゃったのかというのは、後で教えていただければと思います。　開催していない理由というのは、何かありますか。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　一番大きなものとしまして、市長、副市長、教育長の方々の給与につきましては、一律10％から50％をカットしている状況でございます。このような中で適正な報酬を審議すべきかというところで、審議していないということになります。人事課としましても、近隣市町村、県内の状況を調べましたところ、同じようにここ10年程度ほぼ開催していない状況になっております。　以上です。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　こういった特別職の方は給料の額も結構大きいですので、クローズで決めるのではなくて、公開された場でちゃんと審議等が必要かと思います。これは意見として言っておきます。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　52ページ、53ページ、先ほどの入札関係のことで、あとは検査のことなんですけれども、検査の数字だけではなくて内容で、内訳書のチェックはやっていますか。 ○浜中　委員長　　西田主任参事兼契約検査課長。 ◎西田　主任参事兼契約検査課長　　検査に関しましては、設計書と、例えば道路でしたら、何メートル、幅員幾つのものをつくりなさいということがあると思うんですけれども、それの確認という形になっております。今、委員のほうからお話があったのは積算の分野かなと思うんですけれども、それに関してうちのほうではチェックという形はとっておりません。担当課のほうで行っているはずです。 ○浜中　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　それでは、積算にしても検査にしてもそうなんですけれども、法定福利費のチェックはどこがやっているんですか。 ○浜中　委員長　　西田主任参事兼契約検査課長。 ◎西田　主任参事兼契約検査課長　　昨今、国交省のほうで社会福利関係はかなり力を入れておりますので、それに関しましては施工体制台帳だとか、そこら辺で確認をすることができますので、そういうことで行っております。 ○浜中　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　そうすると、それは元請だけですか。下請のほうはどうなんですか。 ○浜中　委員長　　西田主任参事兼契約検査課長。 ◎西田　主任参事兼契約検査課長　　４月以降、下請に関しましても同じような形でやっています。 ○浜中　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　ということは、例えば受注したときにでも施工体制台帳を出して、それが下請に関しても社会保険等が未加入の業者についてはチェックをしているという認識でよろしいんですか。 ○浜中　委員長　　西田主任参事兼契約検査課長。 ◎西田　主任参事兼契約検査課長　　基本的には、例えば未加入に対して通報する云々ということではやっていないんですけれども、入っていませんねということで、今後、国のほうにも未加入業者は例えば受注できないとか、下請できないというような、あるいは許可も受けられない形になってくると思いますので、そういう旨をお話するということで終わっております。 ○浜中　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　業界にとっては厳しいものだと思うんですけれども、それは当たり前だと思いますので、引き続きチェックのほうをお願いしたいと思います。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の62ページ、行政経営に要する経費。決算委員会ですので、数字のことを言わないとまずいと思いますから、当初予算の前年対比が264万2,000円減額されております。さらに補正予算も減額されていて、執行率が49.4％とかなり低いような感じもするので、この一連の経緯について、まずは伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　岡野主任参事兼行政経営課長。 ◎岡野　主任参事兼行政経営課長　　まず、当初予算のほうで25年度と比較して予算額が低い理由でございますけれども、25年度につきましては市民意識調査を実施してございます。市民意識調査につきましては、２年に１回実施をしているところでございます。そういうわけで26年度には実施しなかったということで、予算総額に関しましては下がっているという状況でございます。　また、補正のほうで79万円ほど減額をしてございますけれども、これに関しましては行政経営懇談会等の委員の謝礼、こういったものを減額してございます。昨年の行政経営懇談会につきましては、今までのやり方をちょっと変えました関係上、回数等が減りまして、減額をしたわけなんですけれども、あとは委員の出席の関係ですね。そういったところで予想以上に欠席者が出たということもありまして、執行率もちょっと下がっているという状況でございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　執行率の件はいかがでしょうか。49.4％という執行率の理由。 ○浜中　委員長　　岡野主任参事兼行政経営課長。 ◎岡野　主任参事兼行政経営課長　　先ほど申し上げましたように、執行率に関しましては補正で79万円ほど減額をしているところなんですけれども、減額の理由が行政経営懇談会等の委員の謝礼等をもって減額のほうをさせていただいています。補正予算の時期が大分前倒しで積算をする形になるんですけれども、そういう中で実際に懇談会等を開催した際に委員の数が減ってしまったとか、そういう理由がございまして、執行率がちょっと下がってしまったという状況でございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　同じ62ページなんですが、概要及び成果のところにいわゆるＴＭＳがありますね。つくば市マネジメントシステムの運用ということで、ＣＳは２年に１回ということは一応、承知しているんですが、ＴＭＳについてはＩＳＯ９００１、これをつくば流に少し変えて、こういうサービスにある程度特化した形でやっている。部長の権限というか、部長がマネジメント者として、数値目標をある程度しながらされているようなことが私の理解なんですけれども、まず、この具体的な成果について、これは数値ですが、もう少しこれをやることによって部内とか課内とか、そういうことがどのように成果としてあるのか、そのあたりのことについて伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　岡野主任参事兼行政経営課長。 ◎岡野　主任参事兼行政経営課長　　ＴＭＳに関しましては、今、委員がおっしゃられたとおり、ＩＳＯ９００１ですか、こちらを前身として実際に行ってきたわけなんですけれども、途中でつくば市独自のマネジメントシステムということで、現行に至っているところでございます。　主なＴＭＳの内容でございますけれども、まず、中身としましては、個別事業がいろいろとあるんですが、その中で主要施策の事業ですとか各課で重要と思っているような事業、こういったものの進捗管理をしたりとか、あとは窓口での職員の対応ですね、接遇向上のための対応、こういったものを市民の方にアンケートをいただきまして、業務改善につなげているということもやっております。　それで、進捗管理に関しましては目標を持った形で１年間、どういう形でその事業を回していくのかということもやっておりますので、最後に自己評価するわけですけれども、そういった形で業務改善をそれぞれ行っています。それから、今、申し上げましたアンケートに関しましては、アンケートの評価が出ますので、それを職員のほうに全部フィードバックしまして、窓口対応での市民サービスの向上、こういったものを図っているという状況でございます。それが大体ＴＭＳのほうの主な中身になってございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　それでは、少し提案、前にもお話をしたかもしれませんが、同じページの５番と関連しますけれども、民間ではこういうサービスを向上する運動として、ＴＱＣということをやっております。小集団活動をして、行政においては係なのかもしれませんが、目標を通じて１年間マネジメントをして、その結果について庁内で発表をするんです。いい事例については共有をしていくということ、つまり、サービスを向上するということは市役所にとってはごく当たり前のことだと思いますが、どのようにしてサービスを向上させていくのかという手法とか、そういう具体例、ノウハウを積み重ねていくことがＴＭＳのもう一つの目的にあってもいいのかなと思います。　そういう意味では、できればグループなり係なり、そういうことの求心力を上げるためにも発表を通じながら、例えば１年間終わった段階でいつでも構いませんけれども、そういう事例を発表していくことと結びつけていくと、もう少しこの意味が上がるのではないかと私は思いますので、提案という形で述べさせていただきたいと思います。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　ちょっと戻って申しわけないんですが、37ページで先ほど橋本委員からも質問があった件の関連ではあるんですけれども、お願いします。　採用試験において特に技術職、保育士とか保健師、幼稚園教諭、その中で特に保育士においてお伺いしたいのですが、臨時職員として採用するときに、もう既に一定の基準のハードルを越えている。もちろん、学校を卒業して、そして、国家試験のお墨つきを持っている方であるわけですので、そういった方がある一定の保育園で実績を持った中で採用試験を受けた場合、その分については、私としてはそのまま正職でも望ましいのかなというぐらいに思っております。　保護者からすれば、正職員だろうが、臨時だろうが、保育所の先生なわけですので、そういった中において、採用試験が言い方を変えれば、かなり厳しい、難しい試験なのかどうかということと、臨時職員で採用するときにもう既に一定のハードルを越えているわけですから、その方が採用にならないというのはちょっと疑問に思うことと、それから、技術職において保育園の職員が臨時という事態が私は疑問に思うんですね。すべて子供から見れば、保護者から見れば正職員のような先生ですので、その辺の考え方をお聞かせいただきたく、そして、先ほどもありましたけれども、退職補充のみということではなく、もう退職というよりは空席なわけですので、それは既に補充してもいいという判断になろうかと思うんですが、いかがですか。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　今の質問は、例えばつくば市の保育所で臨時職員をしている方が正職員として応募した場合、その方は採用として優遇されるべきというようなお話でしょうか。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　いえ、優遇という言葉だと、いろいろな意味合いが含んでいるかと思いますけれども、もう既に実績があって、先ほどの退職した人の補充に対して人員を確保というお話がございました答弁ですね。補充ということは、もう既に臨時職の方もその人員の中に入っているわけですから、その方は臨時ではなく、正職員という位置づけにするべきだと考えられると思うんですけれども、そういった意味での拡充と言いますか、判断ができないのかなというところです。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　私は先ほど退職補充と言いましたけれども、退職はあくまでも３月31日に退職される方の分を４月１日に採用ということです。ですから、空白は生まれないと思います。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　ごめんなさい、私の質問が不適切だったのか。今、仮に10人の職場で７人が正職員、３人が臨時だったとします。でも、もう既にその３人の方も正式な職員として、児童から見れば臨時職員も正職員も関係ない、同じように見えるわけですので、実際に責任を持ってやっているわけですから、そうすると、７人の方のうちの正職員の２人が定年でやめるから、２人で補充して７対３でそのままということではなく、３の臨時の方も現実的には正職員の位置づけとして判断して、定数枠の人員はすべて正職員というぐらいの位置づけで考えるべきだと思うんです。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　私が当初、申し上げましたとおり、各保育所への配置につきましては人事課ではお答えできません。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　わかりました。そうしましたら、ほかの職種もそうだと思いますけれども、臨時という位置づけがある一定の実績を見込まれれば、それはそこで一人前と言いますか、しっかりとした公務を推進しているわけです。正職員の方と全く引けをとるわけではございませんので、ぜひ考え方を退職補充という枠を、正職員の枠を先ほどありましたけれども、人員をふやすような形で、それが適正人員なわけですので、要望という形でお話したいと思います。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の64ページ、65ページ、66ページ、ＩＴ推進に関して３点ほど伺います。　まず、64ページの情報化推進に要する経費ですが、当初予算が年々増加傾向にございます。ただ、26年度は減額補正もしております。この理由について伺いたいと思います。　それから、65ページ、情報通信ネットワークシステム運用に関する経費ですが、これは逆に当初予算が減額、ここ３年を見ても予算が減額をされております。さらに補正で240万ほど減額をされております。この理由について。　３点目、66ページ、情報ネットワークセンター運用に要する経費ですけれども、成果の（１）、これは課題になっているんですが、例のあそこの建物の２階の利用です。場所はいいと、１階はハローワークになっている、駐車場がちょっと狭いということもありますが、場所の立地についてはいいということで、この２階の利用については何か検討がされているのかどうか、そのことについて伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　河田ＩＴ推進課長。 ◎河田　ＩＴ推進課長　　まず、情報化推進に要する経費の減額でございます。内容的にはちょっと細かくなっているんですが、タブレット端末とかそういった類いのものを導入しておるのですけれども、通信回線費とかそういった類いのものの見直しを行いまして、安い回線等を選んで契約をやり直したりしております。そこで安くなった分を減額補正しております。　続きまして、情報ネットワークシステム運用に要する経費の減額ですが、これは機器導入時の入札の差金が主なものと、あとはある程度、突然のトラブルに対応するために修繕費等をストックしておるんですが、そういった類いのものがなかったということで、減らしたりしております。　情報ネットワークセンターの２階に関しましてですが、今、１階はハローワークで使用しておりまして、２階の部分は今、未定になっておりますけれども、ただ、隣に総合ネットワークセンターがございます。今、ＮＩＣＴの所有になっておるんですが、こちらの２階に産業振興から産業支援センター的な位置づけで運用しておりまして、そちらと併せて使用できればとは考えております。ただ、ＮＩＣＴの動向もいろいろと未確定の部分がございまして、進んでいないのが現状でございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　減額の理由はそれぞれわかったんですが、そもそも情報化推進に関して言えば、年々予算がふえていますね。ふえているということは、この目的のために何かを充実させていくかとか、新しい事業をしていったというふうに理解をします。それから、次の情報通信ネットワークシステム運用に関しては、これは逆に減っていますね。減っているということは、この目的を達成するためにある程度、取捨選択をしていったのかみたいなストーリーがあると思うんですが、その辺のところがまず説明がなかったので、伺いたいと思います。　それから、要望としては、２階の利用については多分、隣は１階に会議室がありますね。会議室というか、ちょっと広いところがありますから、あそこでも事足りるのかもしれませんが、あそこだけ単独でやるというのは、ほかでもなかなか難しいと思うんです。ですから、隣のところのまた別の目的として活用してもらえれば、それが一番いいのではないかなと個人的には思いますので、会議、ミーティング、そういうところの延長線ではないかのかなと個人的には思います。空いているのはもったいないと思いますので、ぜひご努力をお願いできればと思います。　最初の２点について伺えればと思います。 ○浜中　委員長　　河田ＩＴ推進課長。 ◎河田　ＩＴ推進課長　　情報化推進に要する経費の増額ですが、新しい機器等の利用を我々は模索しておりまして、今はタブレット端末等々の普及という目的でふやした予算ということになります。ご存じのとおり、通信回線費は年々安くなってきたり、競争が厳しいので、そういったものが後から出てきたりしておりまして、なかなか予算の中にうまく反映できていないというのが現状でございます。　それから、情報通信ネットワークシステム運用に要する経費ですが、庁舎開庁時にネットワークを張ったんですけれども、それから新しい技術がどんどんできております。例えば１本の線をバーチャルで２本に、物理的には１本ですが、バーチャルで２本に分けたりという技術が今、当たり前のようにできるようになってきておりまして、そのような技術をどんどん導入していくことで、当初の予算から大分安くなってきているのが現状です。　それと同時にネットワーク機器等も値段が下がっている部分もございますので、その辺で予算が下がっているということでございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　要は、予算を作成するときに当然、意味があって、増減をされるでしょうから、そこのところが聞きたかったんですけれども、専門的なことは私も全部はわかりませんが、そういった予算の組み方、そういったことになってほしいということを要望として申し上げさせていただきたいと思います。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　28ページなんですけれども、情報公開等に要する経費の部分でお伺いしたいことがあります。情報公開請求の受付件数ですが、３カ年で大体倍ぐらいになっていますけれども、この要因はどういったことが考えられるんですか。

○浜中　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　３カ年ということでは資料がないんですが、情報公開の件数が128件、前年比44件ということでございますけれども、この主なものとしては、運動公園関係の各申請が30件ということがございまして、その部分が伸びているということでごさいます。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　運動公園もあるのはあるのかと思いますけれども、昨年の実績報告書だと、平成23年度は50件ですね。それから見ても右肩上がりというところで、これは行政としていいのか、悪いのかという、考え方というのも、そこら辺をお聞かせください。 ○浜中　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　あと１件、運動公園ということで、特にということで30件と申し上げましたが、傾向としての話を申し上げますと、工事であるとか建築とか、そういった関係の業者さんからの金額入りの、既にもう公開可能な内訳書であるとかというものの請求がふえているということもございます。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　例えばそういったものに関して、請求を受けないで公開を事前にすることは可能なのですか。 ○浜中　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　ただいまの業者さんからの既に公開可能なという部分は、確かに提供可能かと思いますので、その辺は模索していきたいと思います。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　あともう１点、理由は一緒かどうかわからないんですけれども、請求者の実数、これは市内が大体伸びていると思いますが、そこら辺の理由というのもお聞かせいただければと思います。 ○浜中　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　詳細な資料はないんですが、先ほど話しました業者さんからの請求というのは、市内というよりは、県外も含めて多いという状況かと考えております。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　ちょっと戻りますが、実績報告書の35ページです。職員研修についてお伺いいたします。２番目のところで特別研修というのが報告として挙がっていまして、成果として接遇、クレーム対応研修、新任職員特別研修、臨時職員基本研修を新規に実施したということになっています。これを新規に実施することになった背景ですとか、そういったところ、どういうわけで新しくこの研修をやったかという、この辺について教えていただきたいと思います。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　接遇、クレームにつきましては、近年、市民の方等からもいろいろな要望、苦情がございますので、これにつきましては、新たに研修を追加したということになります。それから、新任職員につきましては、つくば市の出先機関、こちらの実地研修を追加させていただきました。それから、臨時職員基本研修ですが、以前、通常のマニュアルを臨時職員の方にお渡ししていたのですけれども、そうではなくて、人事課が主導となって、臨時職員に集まっていただいて、職員と同等の研修をしていただいたということです。　以上です。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　同じページなんですが、３番目の専門研修で市民協働まちづくり研修という研修がございます。この研修の内容ですとか参加した人数とか、あとは何日ぐらいやったのかという詳細について教えていただきたいと思います。 ○浜中　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　人事課長　　済みません、ちょっとお時間をください。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　関連していますので、62ページのほうにいきますが、行政経営に要する経費の中で５番目に職員提案制度の実施ということで、実現数が合計で１件となっております。提案が56件あるのですが、実現が１件しかないというのは、この辺のあたり、どのように分析されていますでしょうか。 ○浜中　委員長　　岡野主任参事兼行政経営課長。 ◎岡野　主任参事兼行政経営課長　　実現数が１件ということでございますけれども、前年度に関しましては２回ほど提案を受けました。どうしても予算が伴う事業であったりとか、それから、現実的には長期スパンで考えなくてはならないような提案であるとか、そういったものもございまして、なかなか実現のほうに移行できないというような内容も非常に多くございました。そういった形で現実的には１件になっているということでございます。　その１件について申し上げますと、庁舎のトイレの洗面台の部分が汚れるということがありまして、そこに掃除をするためのハンドタオル、そういったものを置いたらどうかという提案でございましたので、そこは即対応できたということで、実現数１件ということで挙がってございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実現できなかった提案が55件ぐらいありますけれども、この実現できなかったものについては、どういうフォローがなされているのか。もうこれで終わりなのか、それとも先ほどおっしゃったように、長期スパンでのものもあったということなので、こういったものを継続的に提案内容も見直しながら、改善の方向に持って行くということが必要かと思います。そういったところをどのように対応されているか、お願いします。 ○浜中　委員長　　岡野主任参事兼行政経営課長。 ◎岡野　主任参事兼行政経営課長　　職員提案制度につきましては、平成17年度から実施をされてございます。平成26年度までに事務事業提案ですと280件、身近な提案ですと136件ほどの提案がございます。この提案の内容につきましては、すべてイントラでデータベース化しておりまして、全部見られるというような状況になっております。庁議等でこういったところにこういうデータが載っているので、見ていただいて、実現可能なものについては、ぜひぜひ取り組んでもらいたいということでＰＲをしているというようなところでございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　イントラで出す以外に例えば行政経営課さんが行くなり、上司が話をするなりとか、そういった具体的なアクションはほかにはとられていますか。 ○浜中　委員長　　岡野主任参事兼行政経営課長。 ◎岡野　主任参事兼行政経営課長　　この中で特に表彰の対象になったようなもので、そういう提案に関しましては実現できるかどうかも含めて、担当課のほうに話をしたり、そういうようなことを実施してございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　ぜひ職員の方というのは、市民の方に窓口となって対応しておられる方もいっぱいいらっしゃいますので、そういった吸い上げをしていくというのが非常に重要だと思います。そうでないと、職員の方の意欲低下にもつながってしまいますし、すぐにこういうものを提案が予算的に無理だからできないとか、そういうもので却下してしまうのではなくて、ひと・まち再生の会議でも職員提案で結構面白いものがいろいろと出ていました。こういった町になったらいいなという、そこを制度だけを設けるのではなくて、実際にアクションをとれるように庁内でもぜひ進めていくように強くお願いいたします。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　元に戻って申しわけないんですが、28ページの情報公開の問題です。私が実感として感じるのは、情報公開制度というのができて、情報公開制度というのは二つあるんですね。一つは、もちろん、市民の要求に基づいて請求書をいただいて、情報公開するということもあるんですが、もう一つは、市の側から積極的に市はこういうことを考えて、こういうことをやっているよということで、公文書館とは言いませんが、公文書室とかいう形で市民が自由に出入りして、市の動きを話していくという点でたしか情報公開条例でも、その辺のことがゆくゆくの問題としては考えられていなかったんでしょうか。 ○浜中　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　先ほども若干、提供というお話がございましたけれども、そういう部分では確かに課題としてもっと積極的に提供できるような施策と言いますか、必要なのかなということで考えてはございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　私はどうも市の側に情報公開についての積極性がないように見えるんですよ。情報公開条例はつくっているから、私たちは開かれていますよということはあるんですけれども、市の側から積極的にこういうことをやっていますよということで、自由に出入りできる条件とか、そういうものをつくっていかないと、どうしても公開はしている、しかし、必ず請求をしなければ公開されない、これはある意味ではクローズドですね。情報がクローズドしているんです。　そうは言っても、全部が全部出てくるとは思いませんけれども、姿勢として、市としてはここまでは自由に見られるのだというような制度づくり、スペースづくりと言ったらいいのかな、そういうものを考えていかないと、つくば市の情報公開制度は公開しているようだけれども、実質的にはクローズドになっているように見られていくのではないか。私などはむしろクローズドにしているのではないかと常々感じています。調査と言うと、すべて情報公開制度に基づいてやってください、そう言われたらば、何のために議員が調査しているのかよくわからくなるわけです。　だから、そういう点でむしろ積極的な対応をしないと、情報公開制度に出遅れていくのではないか。実質的な情報公開には出遅れていくのではないか、その辺は指摘しておきたいと思います。　以上です。 ○浜中　委員長　　ほかにありますか。　黒田委員の先ほどのあれについての回答というか、人事課のほうでわかりますか。 ◎藤後　人事課長　　先ほどのお話ですと、年度途中も含めました退職以外の退職数というお話だったと思います。これにつきましては、平成24年度は16名、25年度は22名、そして、26年度は19名となっております。　以上です。 ○浜中　委員長　　黒田委員、よろしいですか。　ほかに発言はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号の総務部の質疑を終結いたします。　続いて、認定第６号の平成26年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第６号の質疑を終結いたします。　以上で総務部に対する質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の選挙管理委員会事務局に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号の選挙管理委員会事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の監査委員事務局に関する質疑に入ります。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号の監査委員事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号のオンブズマン事務局に関する質疑に入ります。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号のオンブズマン事務局の質疑を終結いたします。　これにて第１区分の質疑を終結いたします。　ここで第２区分との入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分休憩　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分再開 ○浜中　委員長　　再開いたします。　これより、第２区分、市長公室、企画部、科学技術振興部、財務部、会計事務局の審査を行います。　まず、認定第１号の市長公室に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いいたします。　順次、発言を許します。　古山委員。 ◆古山和一　委員　　57ページのシティセールスに要する経費の中で、３番の成果の中に首都圏から２社がつくば市へ進出することが決定したと書いてありますが、差し支えなければ、どういう会社で市内のどういうところに進出したかお答えいただければと思います。 ○浜中　委員長　　小神野つくば市東京事務所長。 ◎小神野　つくば市東京事務所長　　２社でございますが、１社が足立区に本社があります東京ネジという会社で、みどりの工業団地のほうに1.4ヘクタールほど進出してございます。こちらにつきましては、東京事務所で最初から最後までかかわって誘致をしてございます。もちろん、産業振興課も一緒にやってございます。それから、もう１社につきましては、大和ハウス様がみどりの工業団地のほうに用地を求めて、物流の拠点としたいということで３月ぐらいですね、契約をしてございます。その２社でございます。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　今、２社の現状についてお話いただきました。企業誘致の現状なんですが、圏央道が間もなく開通をするという状況に差しかかっていて、こういった企業誘致の市内の状況について今後の見通しも含めて、概略的で結構ですので、この辺のところをお伺いしたいと思います。　経済部になるか。 ○浜中　委員長　　経済部になると思うんですが。 ◆古山和一　委員　　わかりました。 ○浜中　委員長　　経済部のときに。 ◆古山和一　委員　　ええ、そうですね。じゃあ、それは結構です。 ○浜中　委員長　　よろしくお願いします。

　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の40ページです。広報活動に要する経費ですが、執行率が85％なので、この執行率の理由について、それから、当然、不用額が発生しておりますので、その不用額発生の理由について、それから、概要及び成果で１番から８番までありますが、こういう言い方はちょっと失礼になるかもしれませんけれども、特に広報と言うと、その時代の流れもありますので、特に26年度はこの辺のところを工夫したとか、力を入れたというところがあれば、伺いたいと思います。　それから、実績報告書の42ページ、シティプロモーションに要する経費ですが、25年度、26年度がふえているということは当然わかってはおりますけれども、26年度は前年度より約1,500万、支出済額だと1,431万1,000円ですから、1,400万円ぐらいふえております。ということで、いろいろと事業をされておりますが、目標と言いますか、目的に対して26年度はどれぐらい達成度というか、評価してどのような感触を持っておられるのか。その点について伺えればと思います。 ○浜中　委員長　　津野広報広聴課長。 ◎津野　広報広聴課長　　先ほどの小野委員からのご質問でございますけれども、執行率が85％でどういう差金かということでございますが、市報につきましての主な差金となっております。市報の部分につきましては、おおもとの印刷製本といたしまして300万ちょっと、あとはポスティングといたしまして250万。広報自体がそれほど予算が多いものでもございませんので、広報の印刷関係の主な差金ということで、そういう執行率と主な差金となっております。　あと、広報につきまして力を入れている部分ということでございますけれども、広報誌につきましては担当の職員が臨時職員も含めて４名おります。レイアウトにつきましては、非常に日々検討しておりまして、その中で市民の方が見やすいような形ということでやっております。広報誌につきましては、平成22年度からポスティングを採用いたしまして、今までの配布に比べてはるかに市民に対する普及率が非常にふえておりますので、そういった形でできるだけ読んでいただくように努力しております。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　寺平シティプロモーション室長。 ◎寺平　シティプロモーション室長　　シティプロモーションに対する達成度というお話ですが、25年度にシティプロモーションの推進本部を設置しまして、それから、民間から登用されたシティプロモーションのマネージャーを中心に事業を進めているわけですけれども、まだブラッシュアッププロモーションとかアクティブプロモーション、クリエーションプロモーションを柱に進めているところです。数字的にどう見るかということでは、ちょっと難しいと思いますが、職員の意識については大分変わってきたかと感じております。これまで以上にマネージャーを中心にプロモーション室が係から室ということでつくっていただきましたので、横のつながりを重要視した成果がはっきりと目に見てわかるような形にしていきたいと思っております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　それでは、シティプロモーションについて少し自分の考えかもしれませんが、せっかくの機会ですので、述べさせていただきたいと思います。　今、本当にプロモーションが大はやりの時代になっていまして、ほとんどのところにありますね。それから、昔は地域ブランドと言っていましたが、それがシティプロモーションに変わり、さらに今は地方創生に変わりつつあります。そういう傾向が読み取れるのではないかと思います。　シティプロモーションというのは、本当に誰に何を売り込むかというのが実はそもそもの原点ではないかと思います。民間で言えば営業ですので、営業はどういうものを、誰を対象に売り込んでいくのか、誰から何を奪えばいいのかということをきっちりと決めて、行動計画を決めて立ち上げていきます。行政においては、こういう感覚はなかなか難しいかもしれませんが、今、つくばだけではなく、どこのところも実はプロモーションをやっています。　そういう中で、つくばがどういうふうにこの事業を進めていくのかというところは、自分のところだけではなくて相手を見ながら進めていかなければ、自己満足に終わってしまう危険性があるのではないかと思います。それはある意味で地方創生にも言えることではないかと思います。　こういう例を申し上げるとあれですけれども、最近、プロモーションで結構有名な例になったのが、香川県がいわゆる「うどん県」ということで発しました。香川県にはいろいろなものがありますけれども、そういうことを一つ一つアピールするのではなく、一つのとがったプロモーションと言いますか、眠いプロモーションではもうあまり波及効果がございません。そういう意味でとがったプロモーションをしていくような時代になっていますし、そういうことが各市町村においても情報を収集すると、そのような傾向が見られますので、今後に期待していきたいという思いから、少し述べさせていただきました。　以上です。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　58ページなんですが、事業調整に要する経費の中で３番なんですけれども、業務核都市についての記述がございます。以前から業務核都市構想という話はございますけれども、この中で今後の業務核都市構想のあり方について検討を行ったという記述があります。現状として、この業務核都市構想というのは、どのような位置づけになっているのか、この辺をお伺いしたいと思います。 ○浜中　委員長　　長主任参事兼ひと・まち連携課長。 ◎長　主任参事兼ひと・まち連携課長　　業務核都市につきましては、法に基づきまして東京の一極集中を緩和するというような今の地方創生につながる位置づけになっております。現在も業務核都市各地区に業務の核となるような拠点をつくろうということで、東京から神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県などの都市に機能を移転するという方向で今でも各首長が集まりまして、そういった議論を毎年進めているところでございます。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　ここにも記述がありますけれども、本市がこれから特例市という方向を目指すのか、それとも合併を伴うようなものも含めて業務核都市というような、より広範囲なものを目指すかという、これからの大きな選択の上で重要なことかと思っていますので、その見解をまずはお伺いしたいと思います。 ○浜中　委員長　　長主任参事兼ひと・まち連携課長。 ◎長　主任参事兼ひと・まち連携課長　　現在、つくば市は特例市になっておるんですが、特例市制度そのものが今、なくなってしまいまして、施行時特例市という名称になっております。今後は連携していくような形態の中で定住自立圏ですとか、それから、20万人以上の中核市、連携中枢都市というような、そのような形の中で例えば近隣の市町村の土浦との連携ですとか、最終的な合併みたいなものに道筋はあると思うんですが、現在はそういった段階を踏んで成長していくための勉強を進めているところでございます。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　ありがとうございました。私、特例市と中核市を勘違いしていました。済みませんでした。　以上で結構です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　ひと・まち連携課について、まず、実績報告書の59ページですが、地域振興に要する経費で最後の５番目のところに郡山市・つくば市友好都市連携協定というのがございますが、この協定の内容とその後の取り組み状況、どういうことを目的に郡山市と結び、26年度の途中ですけれども、その後の状況がどうなのか、まずはこの件についてお伺いいたします。 ○浜中　委員長　　長主任参事兼ひと・まち連携課長。 ◎長　主任参事兼ひと・まち連携課長　　もともとのいきさつは産総研が郡山に再生可能エネルギーの研究施設を設置したというところがありまして、科学技術のより国内での振興と言いますか、普及を目的として東日本大震災で再生可能エネルギーが再注目されましたので、そういった意味では連携を組んで全国に広めていこうという、そういった流れの中で産総研が郡山市に再生可能エネルギー研究所をつくった関係で連携して広めていこうといういきさつで協定を結んでおります。　そういったこともありまして、まず初歩的なところということで、今年は子供たちを中心とした郡山から来ていただく、また、つくばの子供たちが郡山に行くような、例えばつくば物語が秋にございますけれども、そこに郡山の子供たちが来て、歌を歌ったりして交流を行うというようなことですとか、今、考えているのは、ちびっこ博士に来ていただいて、本質である科学技術の振興などを子供たちの世代から培っていくというような交流を今、考えております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　では、それに期待したいと思います。　同じくひと・まち連携課で実績報告書の71ページ、政策調整に要する経費ですが、25年度、26年度、27年度、いろいろと組織改編があったわけですね。ここにも書いてありますが、地域連携課ということに私はある程度期待をしていた部分もあったんです。それは地区懇も何巡目かして、いろいろな地域の横断的な問題を今度は地域連携課というところで深掘りをして、部を超えた市役所全体で取り組むということとして、勝手かもわかりませんけれども、私は捉えていて、そういうことがつくば市、地区懇をこれだけしていれば、当然、必要なのではないかと個人的には思っております。　それで、地域連携課の業務はひと・まち連携課のほうにも移行したと私は伺っているのですが、その辺のノウハウとか移管、その辺のところはどうなのか、その観点から伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　津野広報広聴課長。 ◎津野　広報広聴課長　　地域連携ということで、各区会からいろいろと要望等がございます。今でもございます。それにつきましては、ひと・まちと分かれてしまいましたので、一応、広報広聴課のほうで広聴という部分の中でどうしても組織的にいろいろな部署にまたがるものにつきましては、広聴係を中心にしまして集めたりとか、いろいろな要望に対して回答したりとかということで、区会の区長さんに迷惑をかけない形で調整させていただいております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　区会は結構なんですけれども、区会を超えて、例えば小学校区とか中学校区、そういう横断的な目で見ることも必要ではないかと思いますので、それが私は地域連携課の一つのミッションだというふうに勝手に思っていたわけなんですね。ですから、そういうことは、ぜひすべきだろうと思います。その点、要望、提案という形で申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　区会からの要望対応、これは当然のこととして、そういう段階では今、ほかの例えば中核市でも特例市でもそういうことではなく、もう少し広い段階のところに入っているというふうな、地域担当職員という制度をとっているところもありますので、その背景としては、そういう時代の流れをしっかりと特に考えていただきたいということなんです。　関連で伺いますが、市政モニター制度がございます。71ページですけれども、参考までに伺いたのですが、なぜこの３事業なのか、また、どういう提案があったのか、差しさわりのない範囲で伺えればと思います。 ○浜中　委員長　　津野広報広聴課長。 ◎津野　広報広聴課長　　今回、平成26年度につきましては、一応、まつりつくばの推進事業と新たな形としまして、小野委員からもございましたけれども、シティプロモーションはこれからの事業ということで特に重要である。あるいは環境スタイルサポーター事業につきましても、エコとかに二酸化炭素の低減とか半減とか、取り組みが非常に重要であるということで、この三つを選ばせていただいた次第でございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　25年度か26年度、施策評価でそのときの外部の識者のご意見で、つくば市の中では市民を巻き込む、それが弱いという指摘がございました。これは実は２年続けてあったんですね。そういう意味で、今、言われたように、市民と密接なことを選ばれたというのは、その意味では私はありがたいというか、そうだなと思いましたので、そういう観点で市政モニターを選んでいただければと思います。　最後ですけれども、実績報告書の75ページです。これは新しい事業だと思いますが、４番のところですね。仕事づくり創業支援云々と書いてございますが、ここで聞いていいのかどうかあれですけれども、大学生就職プラットフォーム事業、創業者定着支援事業「つくば，ホンモノ！」ブランド支援事業ということで、これは新しい事業だと思いますので、この事業の内容について、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○浜中　委員長　　長主任参事兼ひと・まち連携課長。 ◎長　主任参事兼ひと・まち連携課長　　今、ご指摘の４項目なんですが、ほとんどの事業につきましては、当初、26年度でとったものを27年度に繰り越しておりまして、その当時にはいろいろと考えられることを掲げていたんですが、現段階では要綱ですとか、例えば空き店舗の対策ですとか販売促進ですとか、それから、大学生のプラットフォームにつきましても、担当課のほうでどういったふうに進めることが一番いいのかというのは、検討の段階であります。何をどうするかというのはまだ明確なものが見えておりませんので、この場では申しわけございませんけれども、ちょっと説明することができない状況でございます。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。　以上です。 ○浜中　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の61ページです。 ○浜中　委員長　　これは企画だから、市長公室。 ◆柳沢逸夫　委員　　そうか、ごめんなさい。 ○浜中　委員長　　ほかに発言は。　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の59ページ、先ほども委員から質問があったかと思うんですが、郡山市との友好都市についてなんですけれども、目的とか状況はわかりました。友好都市として提携をしようというのは、どこで誰がどういう形で決めたのかというのをお願いいたします。 ○浜中　委員長　　長主任参事兼ひと・まち連携課長。 ◎長　主任参事兼ひと・まち連携課長　　郡山の市長と私どもの市原市長が、産総研のオープンラボでたまたまお会いする機会があって、両市長のお話が弾んでというような話を聞いております。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　わかりました。じゃあ、話が弾んで決まったということですね。　別の質問なんですが、実績報告書の42ページです。研修を７回にわたって職員研修をやったということで、人数も書いてありますが、これはどういう人たちが、各部署から集めたのか、その辺のことを教えてください。　それと同じページで最後のほうでＰＲ動画を作成したとあります。プロモーションのＰＲでしょうか。この動画はどこで見られるのか、それともインターネット上にアップされているのか、その辺のことをお願いいたします。 ○浜中　委員長　　寺平シティプロモーション室長。 ◎寺平　シティプロモーション室長　　この研修については、これからいろいろな課に異動する場合もありますので、できるだけ若い方に主に受けていただいているようにしております。ただ、現在、どうしても例えばプレスリリースの改善とか、そういうことに関しては上司の方とかも必要ですので、これはあくまでも自主的に受けていただいている状況です。今年度もこれをまた引き継いでやる予定で計画しております。　また、ＰＲ動画及びＰＲ冊子の作成については、ホームページや夢特区というシティプロモーションのサイトがありますので、そういうところで見ていただくようになっております。 ○浜中　委員長　　いいですか。　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の57ページ、誘客、定住促進のための情報発信ＰＲ事業、非常に大事な事業だと思います。地域間交流促進事業で学童クラブの遠足等の企画、協力及び受け入れというようなことがありますが、誘客、その下に経過で誘客及びイベントでの物産販売によりブランドＰＲ等、経済効果が得られたというようなことでありますが、実感として誘客等についてどう思われていますか、お聞きしたいと思います。 ○浜中　委員長　　小神野つくば市東京事務所長 ◎小神野　つくば市東京事務所長　　こちらの事業につきましては、昨年度ですと、首都圏で43のイベントに参加させていただいております。売り上げ的にも850万ほど、イベントのその都度、成果をとっておりますので、出てきております。今年度の話になってきますけれども、約10イベントほどふえております。基本的にお声がけいただいたものについてお断りしないという方針で臨んでおりますので、つくば市の名前も首都圏のほうで大分知れ渡ってきたのではないかと感じてございます。　以上でございます。 ◆柳沢逸夫　委員　　頑張っていただきたいと思います。先日の都道府県の魅力度ではまた最下位ということがあったので、ぜひ県内でつくば市の魅力度アップに貢献していただきたいと思います。要望しておきます。よろしくお願いいたします。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　今のことに関連してお伺いいたします。　東京事務所でシティセールスということを主に成果として挙げられていますが、具体的にどういう成果かというのは一概にはかりにくい部分はあるかと思うんですけれども、こういったところが成果ですというところを教えていただきたいと思います。シティプロモーションとはまたちょっと違うのかなとは思いますので、そのあたり、違いなどについてもお願いいたします。 ○浜中　委員長　　小神野つくば市東京事務所長 ◎小神野　つくば市東京事務所長　　シティセールスの大きな流れは先ほど言いましたように、イベントに参加とかということになってくると思うんですけれども、その中でも昨年は首都圏進出サポート事業を立ち上げさせていただいてございます。　今まではどちらかというと、東京から来てもらうことを中心に実施していたんですが、つくばの方にも東京へ行って営業活動をしていただきたいと、そのお手伝いをさせていただければということで立ち上げてございます。現実的な話として、主に野菜とかの販売が中心になってくるんですけれども、その中でも板橋区に珍来という中華屋さんがあるんですが、そこに１週間に500キロほど北条米を卸すようなことも実績として挙がってきてございます。やはりつくばの米がおいしいということで、そういうお話が一つ出てきております。　それから、茨城マルシェというアンテナショップが有楽町にあります。そこにつくばの野菜を今、売り込んでございます。一つの例なんですけれども、６個で500円のシイタケが東京ですと、今、900円で売ってございます。そういうものについて、さすがにマルシェでアンテナショップですので、品物がある程度確実なものでないと売れないのは事実なんですが、そういう形で東京のほうで取り組んでおりまして、そういうものについてＰＲしながら成果として結びつけてございます。　よろしいですか。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　野菜の販売とか、非常に面白い取り組みだと思います。一般の農家の方が東京事務所のほうに連絡して相談してもらえるという取り組みでいいんでしょうか。 ○浜中　委員長　　小神野つくば市東京事務所長 ◎小神野　つくば市東京事務所長　　こちらにつきましては、先ほど言いましたように、サポート事業という形で立ち上げてございますので、一般の農家の方にお手を挙げていただければ、私どものほうでご訪問させていただいて、ご紹介できる場合はさせていただいております。先ほど言いましたように、首都圏で販売する場合にやはり畑を見てきたりとか品物を見た上でないと、行政が絡みますので、出していただいたから必ずしもお手伝いさせていただけるということではございません。その辺のところをしっかりと一線を引きながら、今、仕事を進めてございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　もう１点、別の件で、実績報告書の71ページです。成果で（１）のところで市民からの一般要望ですとか、市長への便り、市長へのメールと件数も合計で480件とか結構な件数が届いているかと思います。この市民の声を持ち上げて、だんだん政策へと持っていくということが必要かと思うんですけれども、こういう仕組みというか、組織的にはどんなふうにこの対応はなされているかについてお願いいたします。 ○浜中　委員長　　津野広報広聴課長。 ◎津野　広報広聴課長　　市民の声システムにつきましては、一般要望、市長への便り、市長へのメール、相談カードとさまざまでございます。こちらにつきましては、広聴課で各担当に振り分けたり、あとは調整が必要なものにつきましては、広報広聴のほうで調整しながら、市民に対して回答をつくりまして、すぐできるものにつきましては、例えば道路の改修とか、そういうものにつきましては、まとめる前に各担当課それぞれに振ったような形ですぐに市政に反映できるようにしております。最終的には副市長、市長までこういうことがあって、こういう回答で対応したということで報告はさせていただいて、できる限り早い対応をさせていただいているつもりでございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　各課内で終わる細かいと言ったらあれですけれども、要望などはそういった対応でよろしいかと思うんですけれども、横断的な課を横断したものという要望もあるかと思うんですが、その辺についてはどうなっているかというのがまだ見えないんです。　あとは要望への対応した経過というものは、副市長なり市長なりに報告されているということなんですけれども、市民とか議会とか、そういった公表というのはどのようにされているかとか、対応状況を見える形でどうなっているのか教えてください。 ○浜中　委員長　　津野広報広聴課長。 ◎津野　広報広聴課長　　横断的な部分が結構ございます。ですから、先ほどもお話させていただいたんですけれども、特に難しいのは、どこの課が担当しているかというところがはっきりしないような要望、問題点とかもございます。そこにつきましては、広報広聴課で担当と思われる部署を集めまして、できる限り市民の要望に対して応えられるようにということで、調整をさせていただいて、その要望をやるなり、その施策をやるなりということで引き続きやらせていただいております。　ただ、匿名もございますけれども、こういう要望等につきましては個人からの要望とか、区長さんとかは別ですが、そういうものもございますので、あくまでも市民に対しての部分につきましては数値的なものだけという形の報告になっております。

　以上でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　個人情報は除いても市の政策にかかわる根幹の提案もあるかと思いますので、その辺はきちんと公表していく仕組みが必要かと思います。あと、組織的にも広報広聴課は非常に期待も大きいですし、場合によっては会議を開いて全庁的に相談することも必要になるのではないかと思います。その辺の改善というか、改革というか、その辺についてもしっかりと今後、取り組んでいただきたいと思います。 ○浜中　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　２点聞きます。　最初に先ほどの71ページの政策調整に要する経費について引き続き聞きますけれども、市政の地区懇談会の開催を見ましても開催回数は減っていますが、参加者数が伸び悩んでいるというか、懇談会の開催の中の参加者がなかなかふえていないという中での懇談会がずっと続いているように見受けられます。ここら辺について、せっかくの地域の人たちのお話を聞くというところで、従来型のこういった懇談会のあり方がいいのかどうかも含めて、ご意見を伺いたいと思うんですね。もう３年出ているけれども、全く伸び悩んで、人数も変わらない、ふえたり減ったりして少ないという状況が続いていますので、そこら辺に対する課題意識を伺いたいと思います。　それから、もう１点ですけれども、文書で要望をしますね。連携課のところに要望する。そのことについて文書で返ってくるということだと思うんですけれども、文書で返ってくる期間が非常に長いという話をよく聞いております。項目の中にはすぐに解決してもらいたいものも入っていると思うんですね。もちろん、そちらのほうで振り分けて対策はとるのかもしれないけれども、出した側としては、これは急いでほしいのにどうなっているんだろうかというような、こういった中でまとめて、要望した項目が全部そろった時点で文書で戻されてきても、何かやっているみたいだねとか、そうかと後でわかるような、そういう通知の仕方について、市民の皆さんから返事が遅いという苦情がかなり来ています。そこら辺についての課題、そういったことをお聞きしたいと思います。　もう１点、まち・ひと・しごと創生事業、この事業についてはこれからとか、そういうお話がありましたけれども、子育て支援が非常に重要視されている中で、子育て環境整備事業の事業費が割合的にいくと、非常に少ない金額になっております。ここら辺について重点施策の捉え方として、事業費の振り分け、当然、策定事業とか、そういったことをするにはお金がかかるのはわかるんですけれども、非常に少ない事業費になっているんです。これはどういったことなんでしょうか。 ○浜中　委員長　　橋本委員、２番目の質問は、ページ数は何ページですか。 ◆橋本佳子　委員　　済みません、ページ数は75ページです。 ○浜中　委員長　　津野広報広聴課長。 ◎津野　広報広聴課長　　地区懇談会につきましては、委員のおっしゃるとおり、だんだん人数が減っている状況でございます。我々も懸念しておりまして、一番市民にわかりやすい形で、回覧等でお知らせ、あるいはチラシ等をつくってやっております。ただ、今年度につきましては、総合運動公園の懇談会を開いたという経緯もございまして、まだ一度もやっておりません。委員のご指摘のとおり、まだ今年はやっておりませんが、形態をもう少し工夫しまして、どういうやり方がよろしいか、あるいは人数をいかにしてふやすことができるかということを今後、検討したいと考えております。　もう１点につきまして、文書等のことでございますけれども、要望が一つであったらよろしいのですが、やはり幾つもまたがっている要望がございます。そこの場合につきましては、先ほどもちょっと触れたんでございますけれども、担当のほうですぐにできるものにつきましては、すべて担当課に振っております。できないものについて、例えば調整が必要なものについては調整をしながらやっておりますので、文書の回答としては遅いんですけれども、できるものにつきましては、文書の回答がご本人様に届いた時点では既に担当課で処理しているということもございます。　できる限り、私どもとしましても回答のほうは30日以内を目標にはしておるんでございますけれども、そういう多岐にわたる要望があった場合につきましては、もう既に終わった後にということもございますので、その辺はなるべく早めな対応という形で我々のほうも検討している段階でございます。　以上でございます。 ◎長　主任参事兼ひと・まち連携課長　　75ページ、ご指摘の交付金ですが、これは26年度末に先行型という形で国から応募のあった交付金なんですね。庁内では庁内の各課に募集をかけまして、それで手が挙がったものの中から地方創生に合うものを選んで計上しております。ですから、子育てに関しましては、こういった金額の応募があった、それに対して交付金として国に申請したという状況ですので、あえて少なくしたわけではございません。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　じゃあ、71ページの政策調整のところですけれども、すぐにできるものと経過がかかるということで振り分けをした段階で、要望を出した人に一度知らせておくというのも一つ。要望を出した人がどうなっているんだろうかと思わない、せっかく、こういう課をつくったわけですから、そういう市民サービスの点でのできる改善点なのかなと感じたので、申し上げます。　それから、75ページの地方創生の先行型交付金の件ですけれども、これはいろいろなメニューがあって、その中のメニューを各担当課がこういったものならやれるなとか、そういうことで担当課が出したということなんですか。交付金をどう使うかということについてのいろいろな担当課の考えるような目安というんですか、そういったものというのは、とのような形で提示されたのか、お願いします。 ◎長　主任参事兼ひと・まち連携課長　　メニューがある中から選択していただくのではなくて、地方創生に貢献するであろう事業を各セクションでお持ちになっているだろうと、それを実施するに当たって必要なお金を交付金として申請していただくということですので、各担当セクションから上がってきたものということでございます。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今のことについてあれですけれども、非常に重点施策というところの位置づけもありますので、それは各部署の自主性を重んじるのもいいのですが、もう一つ、重点課題という点から言って、担当課任せにはせず、もうちょっと考えるべきところがあるのではないかというような、そういう横断的なせっかくの今、これが一大事業になっているところでの目玉ですので、自主的にやればこうなってしまったのかもしれないけれども、重点課題、重点施策という位置づけも片方で離さずに、自主性プラス指導ということも含めて、積極的な政策展開をしていかないと、従来型の交付金がきて、従来型のやり方で事業を進めていくということでは、また従来型の市政みたいな形になります。そこら辺をもう少し積極的な指導という言い方も変ですけれども、事業のつくり方の工夫が必要かなということを思いますので、意見を述べたいと思います。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　今、同じページで気がついたんですが、75ページですね。まち・ひと仕事創生事業に要する経費の中で３番のシティプロモーションと観光機能の強化事業ということで、ＢｉＶｉの２階に利活用における新たな観光拠点機能の創出とここに記述がありますけれども、この部分のもう少し具体的にどういうふうにしたいかということをお話いただければと思います。 ○浜中　委員長　　長主任参事兼ひと・まち連携課長。 ◎長　主任参事兼ひと・まち連携課長　　先ほども橋本先生のところでお話をしたんですが、これはあくまでも26年度末に国が応募をかけて先行的に取り組む事業として、地方創生の先行的な取り組みとして交付金を取ったものでございますので、今年、人口ビジョンですとか総合戦略を進めていく中で、本格的に取り組む事業は明確に今、しているところでございます。パブリックコメント等で市民からの意見を求めているという事実が一つございます。　今の古山先生からのご質問でございますが、シティプロモーションのＢｉＶｉの２階ということで、オープンスペースを確保いたしまして、そこに自由に出入りできるような空間を設けて、机や椅子を設置して、市民の方が自由に憩えるような空間をＢｉＶｉの２階につくりました。それとＢｉＶｉの１階の部分に広報、観光のパンフレット等を置きまして、関東鉄道のチケット売り場の脇でさまざまな観光のＰＲ活動を行っております。　以上です。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　それはいわゆる観光として、つくばの案内を助長するようなインフォメーション機能を強化しているという感覚でよろしいですか。 ○浜中　委員長　　長主任参事兼ひと・まち連携課長。 ◎長　主任参事兼ひと・まち連携課長　　そのとおりでございます。 ◆古山和一　委員　　わかりました。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　戻って申しわけないんですが、42ページ、シティプロモーションにおいて、こちらの中で２点、関連すると３点ですね。　現在でと言いますか、26年度末でも結構なんですが、つくばファンクラブの人数が過去の取り組みからどのような傾向で年度ごとにふえているか。それから、夢特区のほうでサイトアクセスが49万5,000という大変多いか、少ないか、字面では多いように見えるんですが、１人の人が何回もアクセスすることはされているかとは思われるんですけれども、対して特区民が402名という数は、私は少ないというふうに思うんですが、それに対してどのような取り組みをするか、どのようなお考えか。　さらには、先ほどの説明にもありましたけれども、セミナーを行っているということで、職員の方が212名、少なくともこの方々は両方の会員になっているのか、もしくは失礼な言い方かどうかわかりませんが、今、お座りになっている皆様方はもう既に会員になっているのかどうか、市の職員の方だけでも1,500人、2,000人という状況の中で何か取り組み方に職員一人一人が自ら考えるという言葉からすると、少し少な過ぎるかなと思うんですが、まず、ファンクラブの数字とその辺のお考え方、また、取り組みの内容についてお聞かせください。 ○浜中　委員長　　寺平シティプロモーション室長。 ◎寺平　シティプロモーション室長　　木村委員のおっしゃるとおり、現在、重複して加盟しているというか、アクセスをする方が多いので、実際のおもてなし店舗とか特区民が思ったよりも伸びていないのが現状です。　ただ、おもてなしのお店とか特区民さんをふやすための手立てとしては、おもてなし店舗に関しては各店舗に直接、シティプロモーションの職員が伺って、その事業に対する理解を深めていただくような手立てをしております。特区民に関してはいろいろな催し、例えば最近ですと、８月にトップページのリニューアルをしたり、「つくばらーめん紀行～夏物語～」とか、９月にはフックン船長の失踪事件という、町歩きのためのクイズラリー的な催しを行いましたところ、伸びが急によくなりましたので、今後もこういうものを行いながら、皆さんに広報を進めていきたいと思っております。　また、職員が1,500人いるので、もう少しというお話ですが、職員の啓発はやはりセミナーとか庁内でのＰＲをもう少し手厚くして、もっと職員同士がそのような自分たちがプロモーターという意識を高めていただくような形で進めていきたいと思っております。まだ数字的にはご不満な点が多いと思いますが、今後、そういうことを係から室になったということで、後半に頑張っていきたいということでプロモーション室でやっていきたいと思っております。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　つくばファンクラブの人数については。 ○浜中　委員長　　寺平シティプロモーション室長。 ◎寺平　シティプロモーション室長　　ファンクラブに関しましては、大分ふえてきております。ダイレクトメールで会員をふやすということから、夢特区というサイトのほうに移行しつつあります。ダイレクトメールでやっている方もまだいらっしゃいますので、市外の方についてはまだダイレクトメールでお知らせをしたりとかしながら、夢特区にだんだん移行していきたいと思っております。ファンクラブのほうもメールマガジンとか、そういうことでＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒとか、そういうことでふやしていくような形にしていきたいと思っております。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　人数をということなので。 ○浜中　委員長　　寺平シティプロモーション室長。 ◎寺平　シティプロモーション室長　　済みません、ファンクラブのほうは150ぐらいになっているかと思うんですが、済みません、確認します。 ○浜中　委員長　　寺平シティプロモーション室長。 ◎寺平　シティプロモーション室長　　ダイレクトメールは150、Ｆａｃｅｂｏｏｋは4,600ほどになっております。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　そうしましたら、ぜひとも4,600の方々に対しましても、夢特区の登録を理解いただけるように、より何かさらなる工夫をしていただけないかなと思っております。一市民として、私の立場でも何らかの活動はしていきたいなとも思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。また、ぜひとも恐縮ですけれども、それぞれの職制の方から取り組みをよりしていただければなとお願いしたいと思います。　以上です。 ○浜中　委員長　　ほかに発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号の市長公室の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の企画部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　適当なのかどうかよくわかりませんので、まず、お聞きしたいんですが、ページ数はありません。債務負担行為です。総合運動公園の債務負担行為の今後の取り扱いについては、これは企画がやるんですか、それとも財務部に移っていくんですか、どちらなんでしょうか。 ○浜中　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　債務負担行為につきましては、今後の計画地の土地活用も含めて検討していかなければならない問題であると考えております。 ◆滝口隆一　委員　　だから、誰が責任を負うの。そうすると、企画課が責任を負うわけですか。 ○浜中　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　企画部の総合運動公園整備推進課のほうで担当していくことになると思います。　以上です。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　じゃあ、次の質問をします。　今年度に入ってからなんでしょうけれども、66億円の利子負担を改めて銀行から3,200万円の借り入れをして、それで利子負担を行ったということになりますから、元金が66億3,200万円になりまして、来年度はそれに対する利息が来ますので、今年度なのかもしれませんけれども、そうなりますと、利息分がさらにふえていくということになるわけですね。66億だけだって市民はうんざりしているのに、さらに利息分を借り入れして、元金を積み上げるというやり方というのは市民にとっては何とも認めがたい、そういうものでありますので、先行きの土地の利用をどうするかということよりも、当面のそういう問題について債務負担行為ですから、どのような処理をしていくのかということを、まずはお聞きしたいんですが。 ○浜中　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　その問題につきましては、土地の利活用等を含めて今後、検討していきたいと考えております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今後の土地の利活用はともかくとしてと私は言いましたね。とにかく利活用が決まるまで、いつまでかかるかわからないでしょう。その利活用だって、市民が認めるかどうかはまた別問題ですね。そういう状況の中でとにかく毎年、利息分は積み上がっていくわけですよ。そうすると、同じような方式で今後もやっていくのかどうなのかという、そこは市としてのしっかりとした方針をまとめ上げていかないと、一企画課長の責任では問題が解決しないのではないですか、副市長。 ○浜中　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　それは仰せのとおりだと思います。ですから、今後、この土地の問題、または債務負担行為、土地を当然、利活用するにしても一部売却、いろいろと方法はあると思うんですけれども、その問題につきましては当然、検討していかなければならないと考えております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　どうなんですかね。私はあまり法律のことはよくわからないんですが、少なくとも昨年の３月議会では議会も認めて、債務負担行為として認めた上で銀行とも契約されたのだと思うんです。そうすると、その考え方でいけば、つくば市としては毎年、一定額ずつ支払っていくということはあり得る話なのかなと逆に思ったりしているんですが、そういうことは考えられないんですか。いずれにせよ、法的にはつくば市は買わざるを得ない立場に立たされているということはないんですか。それはないから、3,200万の新たな借金を起こしているんですか。その辺は事情をお知らせ願いたいんですが。 ◎細田　副市長　　よろしいですか。この問題は土地開発公社の問題にも関連してくるところなんですけれども、ここの場でお答えすべきことなのでしょうか。その辺のところは、いかがでございましょうか。土地開発公社の債務負担行為、それと債務保証関係に関連してくることなんですけれども。 ◆滝口隆一　委員　　債務負担行為はつくば市のことですから、つくば市の一般会計にかかわることですから、それについてお答えいただくのか。市の側でまだその辺の調整ができているのか、できていないのかということもありますので、その到達点については、それはそういうことでおっしゃっていただいてもいいですよ。 ○浜中　委員長　　高野委員。 ◆高野進　委員　　それもそうなんだけれども、議会で可決して、それで土地を買うということは議員の責任もあるんだから、あなた方共産党は反対したかもしれないが。 ◆滝口隆一　委員　　別にそんなことは否定しているわけではないですよ。ちゃんと言ったでしょう。 ◆高野進　委員　　だから、あなたも議員として責任があるでしょう。 ◆滝口隆一　委員　　そうではなくて、そのことは言っているでしょう。よく聞いておいてくれよ、そんなつまらないこと言うんじゃない。 ◆高野進　委員　　お前が言っているんじゃないか。 ○浜中　委員長　　高野委員、やめて。滝口委員もやめて。今、副市長のほうからあったように、後で今後の進め方の中で決めていくということがありましたので、この債務負担行為については今後の部分ですので。 ◆滝口隆一　委員　　いやいや、これは26年度の債務負担行為でしょうよ。 ◎細田　副市長　　よろしいですか。今、委員長のお言葉のとおり、今後のことですので、この決算の中で今、お答えすべきものかどうなのか、私とすると、判断がしかねるところでございます。 ◆滝口隆一　委員　　今後のことを議論するのがこの決算の場なんですよ。だって、そうでしょうよ。決算で出された問題が今後どうなるのかということは、当然、審議してしかるべきことでしょうよ。だって、それが見えないから言っているわけでしょう。 ◎細田　副市長　　そうなりますと、私もその解釈というのはいかがなものかなと思うんですけれども、あくまでもこれは26年度決算についてのご審議を賜っているということでございますので、今の滝口委員のご質問に関しましては、ちょっとここではお答えしづらいというところでございます。 ○浜中　委員長　　ええ、そのように私も判断します。 ◆滝口隆一　委員　　そうやって、みんなでつぶしちゃったら、どうにもならないでしょうよ。そうではなくて、当然、債務負担行為はしたわけでしょうよ。それで66億は存在するわけですから、その存在しているものを、じゃあ、まだどうするかを決まっていないなら決まっていないでいいですよ。だけれども、それを聞いてはいけないということはないでしょうよ。だって、60億が当然、これは毎年3,200万ずつ金利がふえていくわけですから、どうなんですか。 ○浜中　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　聞くのは、それはあれでしょうけれども、お答えはしづらいと申し上げているところでございます。 ◆滝口隆一　委員　　じゃあ、わかりました。お答えができないということで了解しました。 ○浜中　委員長　　ほかにありますか。

　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　26年度の決算のことについてお伺いいたします。　実績報告書の61ページですが、研究学園地区土地利用に要する経費、まちなみ整備課です。それで、当初予算が同額になりましたね。その理由とそれから、補正も同額に640万ほど増額になっておりますので、その理由について、まず伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　野澤まちなみ整備課長。 ◎野澤　まちなみ整備課長　　当初予算の増額の理由でございますが、平成25年度ですか、中心市街地再生の報告というものが出されまして、中心市街地のエリアとそれから、松代、並木エリアの委託費というものが３カ所ですか、エリアがふえたというのが１点でございます。　それから、補正予算でございますが、こちらは竹園３丁目の新たな地域の拠点創出検討業務委託というものを行うということでございます。こちらのほうは、竹園３丁目再開発の関係ですけれども、国の予算全額補正でございますが、100％の国の補助事業で行ったものでございます。研究学園都市建設の初期、竹園３丁目地区は昭和40年代に整備されておりますので、こちらのところに竹園地域の拠点、竹園ショッピングセンター、それから、保育所、児童館、交流センター等について、これらの施設の老朽化が著しいものですから、周辺の公務員宿舎等の処分を踏まえた、民間の活力を導入した民間連携の再開発の可能性、こちらを検討するということで、補正で対応ということで入れたものでございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　その点はわかりました。　２番目に公共空間活用検討事業というものがございます。成果のところに年間を通した公共空間活用実証実験の実施により、課題等を把握し、より有効な制度を検討することができたと書いてあります。今後、来年、科学技術大臣会合も決まりましたし、湖沼会議、これは会場がまだどこになるかわかりませんけれども、ある意味で本当につくばの顔になる部分だと思うんですね。今までもそうでしたけれども、これからはさらにいろいろな海外からも来られる可能性がある地域ですので、この辺の26年度やられた内容について課題とかより有効な制度とか、この辺のことについて少しご説明をいただければと思うんですが。 ○浜中　委員長　　野澤まちなみ整備課長。 ◎野澤　まちなみ整備課長　　昨年度の検討をした成果のほうにございますところですが、制度の課題としましては、地元の協議会、活性化協議会とか市民団体などの単独で公共空間の活用をすることは非常に難しいということで、こちらの内容的には資金的なもの、それから、人的労力とかノウハウの不足とか、その辺がございますので、市と協働によりまして実施していきたいというようなことが課題として見えてきております。こちらを解決し、より賑わいのある中心市街地をつくっていきたいと考えております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　先日、この空間を歩きまして、それで今、課長から答弁がありまして、少し安心したんですが、いろいろと部門が多岐にわたることがあります。来訪者の目線、市民の目線もそうですが、部と課というのは関係ありませんので、ぜひそういう意味でこの空間が来訪者の方になるほどということをすることが事業の目的だと思います。その観点から、ぜひリーダーシップをとって進めていただきたいということを要望しておきます。　以上です。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今の問題で若干、確認させてほしいんですが、竹園地区における新たな再開発と言ったらいいのかな、そういうことでまだ再編計画は案ですけれども、案の段階でなかなか図面が小さくてよくわからないんですが、確認だけしておきたいんです。小中一貫校をつくることによって、現在、宇宙住宅などがあるところあたりに小中一貫校の校舎を建てるということになるわけですね。　それで、丸々竹園小学校の敷地が全部あいてしまうので、竹園小学校の一部分に公園を入れるんだけれども、公園を真ん中にあるという計画で公園を入れるわけなんですが、言ってみれば、その残りの部分については、竹園小学校の用地がどういう形で利用されるようになるんでしょうか。それから、今、公園の用地だったところが住宅地になるわけですね。この部分は竹園小学校で公園にした部分の差しかえみたいな形で出てくる用地が住宅地になると、そんなふうに見ていいんでしょうか。 ○浜中　委員長　　野澤まちなみ整備課長。 ◎野澤　まちなみ整備課長　　そうですね。ショッピングセンターと業務用地という形になろうかと思いますが、詳細につきましては今後の検討ということなりますけれども、全体的に公共施設等を集約、再配置ということを考えておりまして、公園に多くの施設を設けるということで公園を中心にということで、公園のところは住宅ということを検討しているところでございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうすると、竹園小学校の部分はというと、公園で利用する以外の部分というのは業務用地とか民間のマンションだとか、そういう住宅地として考えてもよろしいんでしょうか。 ○浜中　委員長　　野澤まちなみ整備課長。 ◎野澤　まちなみ整備課長　　今後の民間施設と市での検討ということにはなるわけですけれども、内容的に詳細はまだ今後の検討ということです。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　じゃあ、わかりました。民間施設としての検討が進むということですね。　それから、この問題では、もう一つだけお聞きしておきたいんですが、竹園市民交流センター部分もこれは高層化して、ここは交流センターも入るけれども、業務用地としても使うというようなお考えなんでしょうか。現段階の話ですから、確認だけです。 ○浜中　委員長　　野澤まちなみ整備課長。 ◎野澤　まちなみ整備課長　　委員がおっしゃるとおり、ショッピングセンターと交流センター等の合築というのを考えております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　じゃあ、確認できましたので、これはこれで結構です。　次に、並木、松代東部エリアについての素案のことなんですが、アンケート調査を実施して、どういうアンケート調査をやったのかということなんです。これは内容をお知らせ願いたいんですが。 ○浜中　委員長　　野澤まちなみ整備課長。 ◎野澤　まちなみ整備課長　　松代東部エリアにつきましては、居住者1,034世帯、こちらにアンケート調査を実施しております。こちらの結果としましては、どういう内容かと申しますと、結果的には緑豊かな住宅環境を望むという声が非常に多いということと、それから、誘導については市が主導して行うということが望ましいという回答が得られております。こういった結果から、緑の誘導というのは景観協定ではなくて、地区計画でという誘導を行っていきたいと考えております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　基本的なことだけでお聞きしたいだけの話なんですが、地区計画というのを見ますと、土地利用の方針としては中低層の住宅を中心とした緑豊かで落ち着きある住宅市街地の形成を図るということで、市民の要望どおりということになります。その後、整備方針として敷地面積の最低限度とか、壁面の位置の制限を定めるとか、それから、垣または柵の構造の制限とか、かなり細かいところまで地区計画が出てくるわけですね。受水槽や空調設備とか、これを歩行者専用道に面して設ける場合は植栽により修景を図るとか、道路から建物を建てるときには２メートル離せとか、私からすれば非常にいい地区計画だろうと思っているんです。　ただ、基本的にお聞きしたいのは、並木と松代東部エリアについては、素案を作成したということになっているんですが、かなり細かい地区計画があるんですけれども、さらに作成した素案はどういうものになるんでしようか。 ○浜中　委員長　　野澤まちなみ整備課長。 ◎野澤　まちなみ整備課長　　こちらは内容としましては、まちづくりの将来像とか誘導事項の方向性基準、詳細事項等を定めたものとなります。誘導事項は最低限誘導すべき事項ということと、できる限り誘導すべき事項と分けまして、最低限誘導すべき事項については、今、滝口委員がおっしゃいました地区計画ということで法的な誘導を行うということでございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　なかなか私は素人なので、イメージがよくわからないんですが、最低限誘導事項というのは地区計画だということですね。それだけにとどまらない誘導事項とは、どういうことになるんですか。 ○浜中　委員長　　野澤まちなみ整備課長。 ◎野澤　まちなみ整備課長　　申しわけありません。補足説明させていただきますと、まちなみガイドラインというのが全体をくくったものでございまして、その中に部分的な地区計画が入っているとお考えいただければ、ありがたいんですが。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　まちなみガイドラインは確かにありますね。その中で地区計画をつくるとか、ここは低層地区にするとか、そういうことが書かれてありますが、素案というのがよくわからないんですよ。私は素人だからあれなんですけれども、素案というのはそこで何を決めていくものなのか。例えば率直に言えば、竹園地区だと地図が出てくるわけですね。こういう形で小中一貫校はここにするとか、この地区は業務地区にするとか、そういうような、私は素案と言うと、すぐにそちらのほうに頭がいってしまうんですが、それとは別なんですね。 ○浜中　委員長　　野澤まちなみ整備課長。 ◎野澤　まちなみ整備課長　　ガイドラインの主なものを申し上げますと、まちづくりの将来像とか、町並み形成の目標とか、町並み形成の方法、それから、ゾーン別町並み形成の方針とか、町並み形成の基準、現在の法規制等とか、あとは補助及び認定制度の基準、そういったものをガイドラインとして定めていくということでございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。いいです。 ○浜中　委員長　　一応、企画部の途中でございますけれども、暫時休憩しまして、１時10分から再開ということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　じゃあ、そういうことで１時10分からということで、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時08分休憩　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 ○浜中　委員長　　それでは、委員会を再開します。　それでは、午前中からの引き続き、企画部からの質疑に入りますので、よろしくお願いします。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　実績報告書の147ページ、国際化の推進に要する経費、大体予算が4,900万で支出済額が4,300万とあるんですが、概要及び成果１から６とあるんですけれども、4,000万台の支出があるんです。具体的にこれはどういったものに使われているのかというのをお答えいただけますか。 ○浜中　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　まず、主なものなんですけれども、一番大きなものといたしましては、一般財団法人つくば市国際交流協会の補助金が一番大きなものとなりまして、同協会に3,400万の補助を出しております。あとは、そのほかなんですけれども、先ほど委員からございましたように、１番から６番までの事業について、それぞれ財源の手当てをしているところでございます。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　ありがとうございます。この一般財団法人のつくば市国際交流協会の補助金が3,400万ということで、これは大体、人件費とかそういうものに使われているんですか。 ○浜中　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　人件費と事業費の二つの補助、内容的には二つなんですけれども、人件費補助に約2,600万、事業費補助として約800万ということで内訳となっております。最終的には年度末に精算をいたしまして、事業費のほうで400万円戻ってまいりまして、トータルで26年度は約3,000万の支出となっております。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　あともう少しお伺いさせていただければと思います。成果として１行目に法人化、不安定な財政状況の安定化が図れたとありますが、今後もこの金額でずっといくのか、それとも前々年度とかというのは、たしか1,600万とかなので、もう少し支出が少なくなるのか、そこら辺の見通しがわかれば、お教えいただければと思います。 ○浜中　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　当面、同額程度を考えております。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかに発言ありますでしょうか。　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の61ページ、先ほど話題にもなりましたけれども、中心市街地のアンケートをとって、松代と並木と竹園ですか、これについてまちなみガイドラインの素案を作成したということですけれども、このガイドラインの素案はホームページとかどこかで公開されているんでしょうか。 ○浜中　委員長　　野澤まちなみ整備課長。 ◎野澤　まちなみ整備課長　　現在、まだ素案の段階でございまして、これから正式なものを作成していくということで、まだ数字的なものが固まっておりませんので、今後、でき上がり次第、公開をしていくと、来年度当初あたりになろうかとは思うんですけれども、そういう予定でおります。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　わかりました。　続けていいですか。 ○浜中　委員長　　はい。 ◆皆川幸枝　委員　　58ページの一番下の５番は、これは企画でいいですね。土浦市の合併について。 ○浜中　委員長　　市長公室の終わった、合併に関しては。 ◆皆川幸枝　委員　　ひと・まち、変わったんですか。以前、企画でしたね。58ページも入っているので。 ○浜中　委員長　　市長公室ということになっています。あとで確認してみてください。　じゃあ、申しわけありません。ほかに発言はありますでしょうか。 ◆皆川幸枝　委員　　済みません、まだあります。　運動公園の整備に関してお聞きします。これは事業費ということで。 ○浜中　委員長　　ページ数をお願いします。 ◆皆川幸枝　委員　　74ページです。事業費がこちらに出ておりますけれども、職員の方が何名か作業というか、この業務に当たられていたと思いますが、人件費についてはどれぐらいかかったかとか、計算はされていますでしょうか。 ○浜中　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　人件費につきましては、時間外も含めて総務部のほうで所管しているものと考えております。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。 ◆皆川幸枝　委員　　じゃあ、これは総務部に聞くということですね。わかりました。 ○浜中　委員長　　じゃあ、よろしいですか。ほかに発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号の企画部の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の科学技術振興部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。 ○浜中　委員長　　飯岡委員。 ◆飯岡宏之　委員　　ページ数67ページの事業名、科学技術振興支援に要する経費の中で１番、つくば国際戦略総合特区の推進で既存の七つの特区プロジェクトの支援ということで、がん治療のＢＮＣＴの実用化とか生活支援・介護支援ロボットの件とか、バイオマスのエネルギーの件があったと思うんですけれども、現在の進捗状況を教えていただければと思います。 ○浜中　委員長　　飯村科学技術振興部科学技術・特区推進課長。

◎飯村　科学技術振興部科学技術・特区推進課長　　こちらの進捗状況なんですが、毎年、国のほうで評価をいただいているところでございます。26年度については、まだ評価指数としては出ておりませんが、25年度についてはおおむね順調に進んでいるということで、評価もいただいているところでございます。 ○浜中　委員長　　飯岡委員。 ◆飯岡宏之　委員　　この国際戦略総合特区の最初の四つの事業は５年間である程度の成果を出すと聞いていたんですけれども、その成果というのは出てきているんでしょうか。 ○浜中　委員長　　飯村科学技術振興部科学技術・特区推進課長。 ◎飯村　科学技術振興部科学技術・特区推進課長　　ものによって進捗はあれなんですが、例えばＢＮＣＴについては民間企業等も参入を始めて、５年間ですぐにＢＮＣＴという製品ができるというわけではなくて、継続して事業を進めているわけですが、研究成果を今度、民間企業も入りながら実用化に向けて進めているとか、あと、バイオマスエネルギーについても今までは大学の中の研究という状況であったんですが、今年度、７月に筑波大学全体で藻類バイオマス・エネルギーシステム開発センターという形で、筑波大学でも体制を強化しながら取り組みを進めておりまして、バイオマスから取った油についても自動車の燃料以外にもいろいろな活用の検討を進めているという状況でございます。　そのほかに代表するＴＩＡ－ｎａｎｏという世界的ナノテク拠点という形で産総研とか筑波大、高エネルギー等がかかわっているナノテクについても民間企業が参入を始めていまして、順調に進んでいるところですが、５年間で全てが完了して成果が出るということではなくて、今後もこのような連携体制の中で順次、いろいろと成果が外に出てくるということで考えております。 ○浜中　委員長　　ほかに発言はありませんか。　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　今の実績報告書の67ページですけれども、当初予算額が３年間の経年変化で増加傾向にあります。この辺のところの理由、それから、前年度の繰越額ございますので、それから、補正予算減額をされていますね。不用額も支出済額を見ると発生していると思いますが、まず、一連の経緯について伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　飯村科学技術振興部科学技術・特区推進課長。 ◎飯村　科学技術振興部科学技術・特区推進課長　　予算のことでございますが、まず、この表では本年度、前年度比較で約1,200万増額しているところでございます。こちらについては、平成25年３月に先ほど言いました、特区の推進のために、つくばグローバル・イノベーション機構という形で今、そちらの機構が支援をしているところなんですが、そちらが法人化されましたことから、負担金をこれまで500万円だったんですが、1,000万円に負担金を増額しております。また、下のほうにも書いてございますが、今回は新規に科学の甲子園全国大会に誘致を成功したことから、実行委員会の負担金で300万円、その他合わせまして約1,200万円の増加としております。　また、前年度繰り越しということで4,012万8,000円でございますが、こちらは25年度からの繰り越しとなりまして、つくばゆかりのノーベル賞受賞者関係について、こちらの繰り越し事業として科学のモニュメント事業ということで中央公園のところにノーベル賞受賞者も含めて８体の像をつくったわけなのですが、そちらは前年度、25年度に計画していたところでございました。いろいろと調整に時間がかかりまして、26年度のほうにその事業費を繰り越して、平成27年３月に江崎玲於奈先生をはじめとした方をお招きしまして、モニュメントの完成式等を行った事業でございます。　また、補正予算でございますが、本年度分につきましてはマイナス約400万でございます。こちらは当初、ドイツで開催されるナノテクフェアに参加する予定でございましたが、そちらのほうを取りやめた関係とハイレベルフォーラムの関係で参加するときに通訳等を予定しておりましたけれども、そちらの経費も削減できましたことから、併せて約400万円の予算を減額しているところでございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　今の一連の流れで不用額があると思うんですが、不用額について少し伺えればと思います ○浜中　委員長　　飯村科学技術振興部科学技術・特区推進課長。 ◎飯村　科学技術振興部科学技術・特区推進課長　　不用額でございますが、予算現額で約7,200万、支出で6,600万ということで、約600万の不用額がございます。こちらの主なものとしましては、先ほど申しました科学モニュメント整備事業におきまして、当初想定しておりました土木工事を見直したことにより土木経費が約400万、当初予定していたよりも減りました。そのほか、いろいろなパンフレット等の縮減を図りながら、約600万の不用額が出ております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　同じページの２番目なんですが、この事業はいくつかございますけれども、科学技術振興指針に基づくということであります。たしかこの指針は５年計画と理解をしているのですが、ちょうど26年度は中間の３年目ぐらいに当たるような、もし間違っていたら訂正してほしいんですけれども、あります。ですから、この指針に基づく事業の進展とかという観点では、成果というか評価というか、その点のことをどのように考えていらっしゃるのか。　それと決算委員会ですから、あまり先のことを聞いてもあれなんですけれども、もしくは５年たったらその時点で見直しをしていくのかどうか、その辺ももし伺えれば伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　飯村科学技術振興部科学技術・特区推進課長。 ◎飯村　科学技術振興部科学技術・特区推進課長　　こちらは委員がおっしゃるとおりに24年の10月に策定しまして、来年で５年目の計画でございます。今、手元にはございませんが、毎年度、こちらにかかる事業に対してはうちの課だけではなく、全庁的にかかわりますので、照会をして状況を把握しているところでございます。その中で私どもが所管する科学技術の振興とか、そういうところにおきまして、今回２番のところでいろいろな事業を推進しているところでございます。　併せて、この指針についてはやはりこのままずっと置くわけではなく、私たちの今の事務的な考えでは、来年新たに状況も相当変わってございますので、策定のし直しというふうに考えている現在のところでございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。つくばが改めて来年、大臣会合もありますので、さらに注目されると思うのですね。そういったことを踏まえた上で指針、私はもう少しいわゆる実効性のあるもののほうがいいのかなという立場の考えなんですけれども、いずれにしても、つくばにとっては大事なことですので、見直しをしてほしいなというふうに思います。　続いて、次のページなんですが、実績報告書68ページ、ジオパークに関することであります。当初、予算がこれはふえています。その理由と85.6％、執行率になっておりますので、不用額が発生していると思いますが、その増額の理由と不用額の内容について、まずは伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　柴原ジオパーク推進室長。 ◎柴原　ジオパーク推進室長　　まず、増額したのは地球科学専門員の設置をしましたので、こちらの予算がふえております。それといろいろな見どころのところに看板を設置したほうがいいというような情報を得ましたので、看板設置の費用を取りまして、その二つが増額の主な理由でございます。それで、全体的なバランスでお金は使わせていただきましたので、特に作業をする不用額は出ませんでした。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。１番のところで、いわゆる概要及び成果の１番ですが、８月の下旬ぐらいでしたか、今回見送りということになりました。残念だったんですが、それを受けてまた前向きに進めてほしいという立場ですけれども、見送り決定後の取り組みについていくつかされたと思うんですが、主要な点について、その取り組み状況について少し伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　柴原ジオパーク推進室長。 ◎柴原　ジオパーク推進室長　　まず、見送りになった最大の理由がいくつかありまして、一つ目は申請書の中のジオのストーリーが理解しづらい、ちょっと難しいというようなことでした。もう一つは、ジオサイト、ジオの見どころの場所ですね、そちらの中に採石場等が入っていて、それは環境保全にいかがなものかというようなご指摘がございました。もう一つは、まず、実行委員会のメンバーが六つの市の市長とあとは産総研、筑波山神社、筑波大学とぱっと見、行政っぽくないのかい、もっと民間を入れたほうがいいだろうというようなご意見がありまして、これが３大指摘でございました。　そのために、まずはストーリーについては教育学術部会において何度も専門家と協議を重ねて、今年度もまだ確定はしていないのですが、かなりストーリーを変えて、一般の市民の方にもよくわかるようなストーリーに変更しているところでございます。　それとジオサイトの選定なんですが、まだこれも完全にこれだとは決まっていませんけれども、まず、採石場のところはジオサイトから抜くということは決定されました。　それと組織の強化でございますが、これは今までは先ほど述べた９名が委員だったんですけれども、それに加えて、民間の方に15名入っていただき、今、24名のバランスのいい組織になったかと思っています。それが大きな動きでございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　来年度というか、これも決算委員会なので、控えたいのですけれども、今度27年度ですか、再チャレンジということに向けてその辺の目標感について、最後に伺えればと思います。 ○浜中　委員長　　柴原ジオパーク推進室長。 ◎柴原　ジオパーク推進室長　　認定見送りになったときに、もう来年度、要するに、今年度審査していただきましょうという方が何名かおられたんですが、やはりじっくりと腰を据えて１年間以上かけて、申請は今年度末で、審査は来年度にしましょうと、丸々１年半ぐらい延ばしたので、最初から急ぐと、非常にいけないので、それでも最善を尽くしながら、組織のほうもさらに強化し、ストーリーもかなりわかりやすくしながら行っておるので、どこまでやっても100％、これは受かるよということは言えませんが、感触としてはいいのではないかと感じておるところでございます。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかにご質問はありますか。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　69ページのつくばサイエンス・インフォメーションセンターに要する経費でお伺いをさせていただきます。来館者実績ですか、結構ふえています。会議室の利用件数もふえています。この要因というのをお聞かせください。 ○浜中　委員長　　岡野つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長。 ◎岡野　つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長　　ふえている要因でございますが、まず、立地が非常にいいというところでございます。つくば駅から歩いて数分のところにあるということ、それから、会議室の利用については大分ほかの会議室とかと比べると、金額が非常に安いというところが主な要因であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　ありがとうございます。この利用料金も大体430万円ぐらいですか。 ◎岡野　つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長　　そうですね。 ◆黒田健祐　委員　　そのぐらい収入はあると思うんですね。伸びていると思うんですね。予算というか、これを見ると、あまり変わっていないんですけれども、これはどういったところに使われているんですか。収入が上がっているので、お金は余るのが普通なのかなと見えるんですけれども。 ◎岡野　つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長　　予算でございますが、主に使われておりますのは、施設管理委託料です。これが925万ぐらいです。それから、負担金、センタービルの共用部分の負担金、これが764万円、それから、光熱費が762万円等でございまして、これら施設の管理費が主な支出でございます。今、言った三つで大体、支出の９割以上を占めておりますので、施設の管理費が主な支出ということになろうかと思います。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　どう話したらいいかあれですけれども、料金というのは別の財布に入るということなんですか。今のお話だと、９割は管理費、市の税金で賄われていて、使用料はまた別の収入になるということですね。そこに還元されないというか、そういうことですね。そういう理解で了解しました。 ○浜中　委員長　　大丈夫ですか。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　72ページの環境モデル都市推進に要する経費なんですが、一つ目のコミュニティ道路化の促進事業ということなんですけれども、これは幾つかあるんですね。歩行者などの安全かつ快適な通行を実現する道路の整備と、それから、徒歩、自転車、公共交通などへの転換を促進するためと、主に二つですか。これは具体的にはどういうことになるんでしょうか。 ○浜中　委員長　　風見スマートシティ推進課長。 ◎風見　スマートシティ推進課長　　こちらに書いてあるとおりなんですが、こういった人や自転車などに優しい街路をつくることによって、そこに居住されている方に近くでしたらば、車ではなくて徒歩や自転車に切りかえとか、そういったきっかけになればいいというような街路をつくってみようという社会実験になるわけなんです。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それで、公共交通というのに私などは注目するんですが、確かに自家用車を使うのではなくて、公共交通への転換を促進できたらいいなと思います。バス停を見たらば、ここの地区のバス停というのは、筑波大病院の前あたりくらいまで行かなければ、バス停がないんですか。そういったものではなくて、公共交通そのものを駅との関係ですね、駅との関係でこの地域の真ん中を通すとか、そういうような考え方はないんでしょうか。 ○浜中　委員長　　風見スマートシティ推進課長。 ◎風見　スマートシティ推進課長　　この社会実験自体、ひと月、ふた月ぐらいの期間で行いたいと考えておりますので、新たに公共交通を引くというところまでは考えておりません。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　私などのあれでいけば、そういった流れをつくって、本数もあるんですけれども、バスの本数もないとなかなかいけないんですが、私の経験だと、つくバスが栄地区から駅に行くのに10分で来られるようになりましたので、そうすると、東京から帰ってきて30分ぐらい待ってもいいかなという形で乗る人が少しずつふえるんですね。そんなようなことがあってもいいのかなと思っているんですが、そこまでの考え方がないということですので、わかりました。　それから、次に73ページの新たな低炭素交通の調査、検討というのは、具体的にどんなことが考えられているんでしょうか。 ○浜中　委員長　　風見スマートシティ推進課長。 ◎風見　スマートシティ推進課長　　新たな低炭素交通なんですが、一応、趣旨としましては、つくば駅周辺に新たな低炭素交通の導入の可能性について調査をするということで、その導入の可能性について調査したところでございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　可能性はあるんですか。 ○浜中　委員長　　風見スマートシティ推進課長。 ◎風見　スマートシティ推進課長　　まだそこまでの結論には至っていません。平成30年までに調査しまして、その時点で導入の可能性について判断するという計画になっております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　例えばＬＲＴだと、道路の幅とか何かからいくと、現実は難しいのではないかなと思ったりしているんですが、その辺はどうなんでしょうかね。 ○浜中　委員長　　風見スマートシティ推進課長。 ◎風見　スマートシティ推進課長　　その辺の導入空間の調査を今年度行い始めているところでございます。 ◆滝口隆一　委員　　そうですか。わかりました。了解しました。 ○浜中　委員長　　ほかに発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号の科学技術振興部の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の財務部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　飯岡委員。 ◆飯岡宏之　委員　　ページ数44ページの事業名、決算事務に要する経費で、平成26年度の決算につきまして、財政課の見解、特に前年度と比較しての特徴についてお伺いしたいと思います。 ○浜中　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　それでは、平成26年度一般会計の決算の概要についてご説明させていただきます。資料を見ながら説明をさせていただきます。　まず、決算規模につきましてですが、歳入が786億6,004万円、前年比59億2,773万円、8.2％の増となっております。対しまして歳出は749億6,985万円、前年比64億4,456万円、9.4％の増ということで、歳入歳出ともに前年度を上回る決算規模となっております。　歳入の主なものでございますが、まず、歳入全体の52.8％を占めております市税が415億781万円ということで、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税などがそれぞれ増となり、前年比約18億円、4.5％ほど増になっており、これまでの最高額となっております。配当割交付金が平成26年１月から軽減されていた税率が本来の税率に戻ったことや企業業績の回復などで大幅に増加し、２億4,845万円、100.9％の増となっております。また、地方消費税交付金は平成26年４月からの消費税引き上げにより19％の増、26億2,139万円となっております。そのほかに国庫支出金では、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、補助金などの増により、8.7％の増、92億4,464万円となり、県支出金につきましては保育所整備事業費補助金などの増により、15.8％の増、44億2,993万円となっております。それから、（仮称）葛城北部学園、みどりの学園学校用地取得事業債などの増により、市債が前年比30億3,000万円、73.3％ほどの増で、71億6,660万円ほどになっております。　これら増額となっている一方で減少している科もございます。まず、地方交付税、これが前年比１億1,000万円ほどの減になります。5.4％ほど減になっておりまして、総額19億3,183万円になっております。これは普通交付税が合併の特例期間終了に伴う段階的縮減により、前年度は約10％の減額だったんですが、26年度は30％の減額となったことによります。　それから、歳出につきましては、性質別でご説明をさせていただきます。　まず、義務的経費ですが、こちらには扶助費、公債費、人件費がございます。義務的経費全体では359億7,745万円、前年比12億9,000万円、3.7％ほどの増となっております。扶助費につきましては、民間保育所運営委託料、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、生活保護費などが増ということで、12億8,000万円、9.6％ほどの増となっております。合計で146億3,191万円となっております。交際費ですが、近年では平成20年度をピークに減少しており、26年度も前年比２億3,000万円ほどの減となっており、60億8,646万円となっております。人件費につきましては、職員給与削減期間が平成25年度で終了したこと、人事院勧告による給与見直しなどもありまして、前年比２億4,000万円ほどの増で152億5,908万円となっております。　それから、投資的経費の普通建設事業費ですが、新消防庁舎建設事業、（仮称）葛城北部、みどりの学園学校用地取得費など、あとは高機能消防指令センターシステム装置整備事業などの増加で52億円、61.8％ほどの増で136億2,375万円となっております。そのほか、物件費等ですが、物件費につきましては、新たにふえたものは給食材料費や給食調理業務委託料などでございますが、増加には消費税の改正や労務単価の上昇が影響しているものと考えています。そのようなことで、前年比6.1％、７億1,000万円の増で123億5,552万円となっております。　それから、積立金になります。26年度は今後、増加が見込まれる学校建設事業費のために、学校教育施設整備基金に８億5,688万円を積み立てましたが、前年に比べ積み立てが少なかったことによりまして、前年比６億8,000万円の減で、８億9,796万円となっております。　以上、誠に簡単ではございますが、前年度との比較を含めた決算の概要となります。　それから、財政状況についても簡単にご説明をしたいと思います。財政構造の弾力性を測定する指標で経常収支比率というものがございます。比率が低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しています。つくば市は近年90％前後で推移しており、平成26年度は前年度に比べ0.5ポイント数値が上がって、91.1％となっています。ちなみに施行時特例市の平均ですが、まだ新しいものは出ておりませんので、平成25年度の数値になりますが、90.4％、つくば市においては90.6％となっています。　26年度の比率が上がったことにつきましては、扶助費及び物件費などの増が主な要因と考えております。扶助費につきましては、国の施策や社会要因により、年々増加しており、削減は難しい経費となっております。物件費につきましては、先ほども申し上げましたが、給食材料費や給食調理委託の増に加えて、消費税の改正、労務単価の上昇などが要因と考えているところではございます。引き続き、物件費等の削減には努めてまいりたいと考えております。　また、公債費関連の指標なのですが、実質公債費比率につきましては年々下がっておりまして、前年比で0.7ポイント下がって、7.1％となっております。

　それから、将来負担比率が58.3％、こちらは前年比で1.5ポイントほど下がっております。それぞれ早期健全化基準などは25％、350％という高い数字になっておりますので、こちらの数字に関しましては健全な状況であると認識しております。　最後に市債残高につきましては、平成21年度以降、順調に縮減してまいりましたが、26年度の決算におきまして、公債費の元金償還額を超過した額の市債発行となりましたことから、市債残高は前年度に比べ17億円ほど増の約544億円となっております。　今後、複数の学校新設などさらなる大規模事業もございますので、一般財源や市債などのバランスを見ながら、計画的な財政運営が必要であると考えております。　以上になります。 ○浜中　委員長　　飯岡委員。 ◆飯岡宏之　委員　　ありがとうございました。　27年度に向けても健全な財政運営をしていただければと思います。ありがとうございました。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　50ページの市有土地、建物の管理に要する経費についてお伺いをさせていただければと思います。目的に公有財産を良好な状態に維持、管理するとともに、経済的価値を十分に発揮できるように運用すると、こうあるわけです。概要及び成果を見ますと、売買価格とかはわかるんですが、例えば貸し付けている件数とか、それで得られている収入とか、そういったものがわかればお教えいただければと思います。 ○浜中　委員長　　河村主任参事兼管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　決算書の322ページに土地、建物の貸付収入というのがあるんですが、その中を見てもらいますと、載っているように3,660万ほど貸付収入はあります。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　322ページって債権というページですか。 ○浜中　委員長　　河村主任参事兼管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　はい、322ページの債権というところです。 ◆黒田健祐　委員　　ありがとうございます。 ○浜中　委員長　　黒田委員、よろしいですか。 ◆黒田健祐　委員　　はい。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　補助金等の評価委員会の件で、補助金に関することですけれども、24年度、25年度は開催をして、それぞれいろいろな仕分けをしたと思うんですが、26年度については、補助金等評価委員会は行われなかったんでしょうか。まず、その点です。 ○浜中　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　評価する補助金のほうもなくなってしまいましたので、現在は休止という形になっております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　中止ということですが、補助金についての当然、それは予算編成をする際にそのことについて吟味していくということは、これは当然のことです。いわゆる第三者が入って過去２年間やってきたということですけれども、そういう意味で第三者が入って補助金を見ていくと、かなりいろいろな論点がありましたね。たしか４段階ぐらいにして、それで見直しをしたのもありますし、継続になったものもあると思いますが、第三者が入ることによっての補助金にある程度メスが入るという、その意味はあると理解をしているんですけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょう。 ○浜中　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　委員会から２回の提言をいただいております。その中で補助金ごとに委員会としての意見をいただいておりまして、その意見に基づいて各担当課のほうで、その補助金についてどこが問題なのかということでその問題をどのように改善していくか、またはどのように取り組んでいくかということを考えていただいております。当然、それによって報告書を出していただいて、なかなかすぐに改善できるものばかりではございませんので、進みは遅いところはございますが、それに応じて独自に形態を改めたり、もしくは減額にしたりと、それは担当課と調整をしながらということでございますけれども、それなりに適正な補助の執行ということにかなり結びついていると思っております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　私も内容をつぶさに報告書ですとか拝見させていただきましたが、評価できるところは評価があります。ただ、あの論点をぜひ予算編成の際に忘れることなくしていっていただきたいということを要望として申し上げさせていただきたいと思います。　次、よろしいですか。 ○浜中　委員長　　はい。 ◆小野泰宏　委員　　歳入歳出決算書の８ページ、10ページ、実績報告書では86ページになるのでしょうか。これは納税課の関係ですが、いわゆる不能欠損の推移のことについて伺いたいのですけれども、調べましたところ、大体22年度2.6億、23年度２億、24年度2.5億、25年度2.6億、26年度3.8億ぐらいの推移かなと思います。これは間違っていたら言ってください。当然、不能欠損については三つの切り口があるわけですね。地方税法に言われている、それぞれ第15条７の４とか７の５とか、第18条、そういう観点から不能欠損をしていくわけですけれども、26年度の不能欠損について私が調べましたら、増加をしているのですが、その辺の増加の理由ですとか、最終的には判断をしていくことになると思いますので、その判断の考え方とか、内容について少し伺えればと思います。 ○浜中　委員長　　北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　26年度の不能欠損の説明から、まずは申し上げます。不能欠損額につきましては、現年課税分、滞納繰越分、合計で委員がおっしゃったとおり、３億8,344万1,000円、前年度比１億2,126万円の増となっております。その内容は、大部分につきましては財産なし、それから、生活困窮、所在及び財産不明等の理由によりまして、執行停止の処理を行った上で欠損となったものでございます。　主な税目、及び欠損額でございますけれども、個人市民税、大きいものです。個人市民税が１億3,035万2,000円、滞納繰越分が１億2,939万4,000円、それに現年分95万7,000円を合わせたものでございます。それから、固定資産税、これが現年分、繰越分を合わせまして合計で２億2,520万5,000円。これは内訳が滞納繰越分２億2,270万、現年分が250万4,000円となっております。　通常、税金は納期内納付されない場合に督促、催告、差し押さえ予告などを経まして、債権とか不動産の差し押さえを行って公売を経て、換価、現金化をしまして、税金に充てていますけれども、納税者の資力が乏しく、納税が困難な場合などは滞納処分の停止、先ほど申し上げた執行停止を行っております。この不能欠損処理、今回の不能欠損額３億8,300万円でございますが、こちらについては執行停止状態が一定期間継続して、納税義務が消滅した事案、それにやむを得ず時効が完成した事案について減額処理したものでございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。こういう債権をどの段階でどういう判断にするということは、なかなか難しいですけれども、傾向としては、いわゆる固定資産の関係の第15条７の５ですか、直ちに消滅とか、こういうことが最近多くなっているのかなと私は理解をしていますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○浜中　委員長　　北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　固定資産税につきましては、結局、それはご本人の財産ということでございますので、財産なしと確認できた場合に即時という扱いはしておりまして、それ以外の場合はある程度、担税力、資力の回復というものを３年間見守る期間、チェックする時間をとって、その間に顛末処理を２回繰り返しまして、最終的に資力の回復がないと判断できるものについて、そのまま欠損という形になっております。即時については財産なしという要件がございますので、それ以外、資産をお持ちの方については３年間の様子を見るという形では進めております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の５ページになりますが、徴収率が本当にいろいろな努力で上がっているということは評価したいと思います。特に25年度と比較すると、滞納繰越分が上昇したということがあるんですが、この要因について少し伺えればと思います。 ○浜中　委員長　　北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　滞納繰越分の圧縮という部分でございます。これは債権差し押さえを中心としました滞納処分、それから、先ほど申し上げたような担税力の乏しい方については執行停止を積極的にかけるということで、それの相乗効果で徴収率が伸びているものと判断しております。 ○浜中　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の86ページなんですけれども、１番、２番、新規滞納者対策の市税滞納整理状況、あるいは処分の差し押さえが24年から非常に多くなってきているんですけれども、その前に人事課のほうで職員の派遣の受け入れが茨城県租税債権管理機構、茨城から受け入れ職員数が３人となっているんですが、件数は茨城県の市町村の中ではつくば市が多いんですか。 ○浜中　委員長　　北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　これは機構への移管件数。 ◆柳沢逸夫　委員　　機構から受け入れていますね。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　移管件数ということでよろしいんでしょうか。 ◆柳沢逸夫　委員　　今、小野委員がいろいろと聞きましたけれども、実際の成果の中でふえていますね。整理状況、市税滞納整理状況、あるいは差し押さえの状況の件数が24年から、25、26とふえています。そうすると、先ほど人事課のほうで人事交流の実施の中で市の受け入れ職員数が茨城県租税債権管理機構のほうから３人受け入れていますが、その件数が多いのか、実際の件数がつくば市は県内で多いのかどうかということです。債権の処理件数がですね。 ○浜中　委員長　　北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　大変失礼しました。26年度につきましては、25年度、26年度、２年間、納税課のほうから１名機構に出向しております。機構へのつくば市からの出向という形でこれまで過去に２名、職員が出向しておりまして、昨年度まで、この３月まで出向していた職員が３名ということになります。 ◆柳沢逸夫　委員　　そうではなくて、実績報告書の38ページに総務の人事課のほうの内容で、受け入れ職員数が３人で、出向職員が１人なっていますね。 ○浜中　委員長　　柳沢委員、茨城県と機構のほうで受け入れているのは３人であって、租税債権管理機構から３人来ているわけではないということだと思います。３人を全部機構から受け入れているという形ではないと思います。 ◆柳沢逸夫　委員　　茨城県から来ているね。茨城県から来ているのではないの。機構とは別、茨城租税債権管理機構は１人、茨城県は２人ということ、茨城県は別々なんですか、わかりました。じゃあ、特別多いというわけではないんだ。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　小野委員。　済みません、申しわけないです。その前に課長のほうから、北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　先ほどは失礼しました。これは受け入れという人数の表示とあるとすれば、機構からの受け入れはしておりません。つくば市から機構へ１名出向はしておりましたが、受け入れはしておりません。 ○浜中　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　県から全部来ている、市全体で県から来ている人ですから、教育委員会とかそういうところに県から来ている人がいますね。そういう人を入れて、合計県から３名来ているということです。だから、債権管理機構から来ているわけではありません。機構から納税課に県から来ている人はいません。 ○浜中　委員長　　じゃあ、よろしいですか。　小野委員、その後の質問ということで。 ◆小野泰宏　委員　　決算書の歳入歳出決算書の７ページから８ページ、先ほど財政課のほうで冒頭に説明があったかもしれませんが、市民税は増加しましたよとありました。個人市民税と法人市民税、特に法人市民税がどういう傾向なのかということを知りたいんですが、その点、教えていただければと思います。 ○浜中　委員長　　東郷市民税課長。 ◎東郷　市民税課長　　まず、個人市民税なんですけれども、平成26年度の最終調定額では151億9,131万7,000円、前年度の25年度ですが、最終調定額が147億9,726万6,000円、調定額で３億9,405万1,000円、率で2.66％の微増となっております。内容ですけれども、震災の復興増税によりまして均等割り、一人当たり500円上乗せになったことと民間企業の給与のベースアップ、また、つくば市では納税義務者が2,000人ほど毎年ふえておりますので、そのことによるものかと思います。　続きまして、法人市民税ですけれども、平成26年度最終調定額では41億5,344万5,000円、前年度最終調定は37億5,212万3,000円、調定額で４億132万2,000円、率で10.69％の増となっております。要因ですけれども、まちづくりが順調に進展しておりまして、法人数が5,941社から平成26年度は6,089社にふえてございます。また、消費税増税前の駆け込み需要とかもございまして、全体的に申告額が伸びておるという状況かとございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。法人市民税はたしか最高のときには、平成19年度だと理解していますが、六十数億ですか、それから比べると、徐々には底を打って少し増加しているという理解でよろしいんでしょうか。 ○浜中　委員長　　東郷市民税課長。 ◎東郷　市民税課長　　そのとおりかと思います。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　実績報告書の83ページの資産税賦課に要する経費の中で、都市計画税の賦課業務のところなんですが、都市計画税の賦課条件というのは、どういう基準があって、課税対象のことを決めているのか、これはもちろん、都市計画税を導入したときにいろいろな議論があったので、一度、説明は十分にされていると思うのですが、改めてお伺いしたいと思っております。特にこの中にも下水道供用開始区域という記述がありますが、このほかの条件にどういう条件があるかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○浜中　委員長　　板倉資産税課長。 ◎板倉　資産税課長　　ただいまの都市計画税の賦課に当たりましては、平成19年度から都市計画税の賦課が始まったかと思います。その際にも議論されて、条例のほうで規定をしているところかと思いますが、まず、市街化区域については全地区が該当になっております。それと市街化調整区域については、下水道を使用している区域ですか、その区域を対象として都市計画税の賦課をさせていただいているところでございます。　ですから、毎年、下水道のほうで供用開始等が延びておりますので、その分がふえてくるものと市街化区域内でも当然、家屋ができてきますので、そういう家屋ができた段階でそこに都市計画税、家屋の分だけがまたふえてくるという状況にありますので、年々増加の形になっていくかと思います。　以上です。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　わかりましたけれども、ここにもありますように、平成24、25、26というふうに納税義務者がふえています。今、お話がありましたが、その結果として、言われたように決算書の69、70ページにありますけれども、都市計画税が当初の予算よりも１億円ぐらい結果としてふえていますが、そういうことなんでしょうね。 ◎板倉　資産税課長　　そのとおりでございます。 ◆古山和一　委員　　ありがとうございました。結構です。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　前に戻って申しわけないんですが、85ページ、86ページに関してです。昨年度と比べましても滞納整理の割合が結構ふえているというふうに思います。それで、随分能力のあるやり方がされているのかなと思っているんですが、よくよく見ると、事務補助員さん、臨時職員の方が５名ということで、この方が各種調査に当たっているのだと思っています。こういう５名の方というのは、相当ざっくばらんなところ、さまざまな経験を通した方がいらっしゃるんでしょうか、それをお聞かせ願います。 ○浜中　委員長　　北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　臨時職員につきましては毎年２月に公募をしまして、４月１日以降の雇用ということで採用するんですけれども、その際、採用の要件としまして、特にそういう税務経験は求めておりません。というのも、その都度、担当係が決まっておりまして、その係ごとに臨時職員を充てておりますので、係からこういった調査をこういう形でしろという指示を受けて、調査を行う。照会を郵送で調査をかけて、その回答内容について経過記録のほうに、パソコンのほうに入力をする。基本的にそういう流れの作業でございます。　ただ、そういうときに処分可能な財産を発見したという形であれば、当然、その都度、担当の職員のほうに報告をして、担当職員はそこから処分という形に進んでいきます。　以上です。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そういうことになれば、租税何とか機構という県のそういうところのシステムがかなり整備されてきていると見ていいんですか。 ○浜中　委員長　　北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　先ほど申し上げた徴収実績が上がっている要因のほかにもう一つ、要因を挙げるとすれば、平成23年度から市税と国保税の徴収一元化を図りまして、そのタイミングでそれまで職員が地区割制、担当地区を持って１名の職員ないし２名の職員がその担当地区の初期の滞納から、かなり累積滞納まで一手に対応していたんですけれども、その分、職員のスキルとかによって地域のばらつきが出るという不都合もございます。23年度の徴収一元化のタイミングで機能分担制というものに変えました。機能分担制は、初期の滞納の滞納者に対しては初動対策という形で文書を中心とした催告を行うとか、それから、ある程度、累積した金額がまとまってしまった滞納者に対しては、調査から処分という形を中心に資力調査をメインで、それから、処分に移る。特に交渉とかは徴収の各係で金額ごとに分けた職員が対応するんですけれども、最終的に処分という形になれば、その処分専門の係もつくってございますので、そちらで対応する。　それぞれの係に専門性を持たせることで、より精度の高い滞納処分ができるということで、処分ばかりではございません。執行停止も含めて、その専門の係を持たせるという形で進めている部分がございまして、徴収率が向上しているものと認識しております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　もちろん、そういう正職員の方々がかなりの部分を担っているのだろうと思いますが、この事務補助員の５名の方も預貯金調査とか生命保険調査とか、そういうところにもかかわってくるのでしょうか。 ○浜中　委員長　　北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　先ほど申し上げましたように、職員が全部の調査、預貯金調査、生命保険調査、資産の調査とかを一手にそれぞれが行っていては効率的ではございませんので、その指示を与えて、実際の調査、調査書の打ち出しとか郵送、それから、回答の入力、そういったものを臨時職員に任せているという状況でございます。 ◆滝口隆一　委員　　調査の入力ですか。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　いろいろな意味で成果も上がっているように思うのですが、そういうことがないとは思いますけれども、よく私どものほうにも相談が来る場合にあるのが、預貯金調査の場合、商売上では一時的に売掛金が入ってくる場合がありますね。そうすると、売掛金があるのだから、税金を払えと、そういうことはないのだろうと思うのですが、そういった場合の対処の仕方も確立しているのでしょうか。

○浜中　委員長　　北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　確かに営業所得を上げていらっしゃる方は、当然、商取引に使う口座ということで、こちらも判断はできます。その資金の動きというものはある程度、こちらも見た上で当然、それ以降の事業展開が滞ってしまうような場合はその都度、対面というか、ご本人との交渉の中で金額のほうは確認いたします。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。　それから、もう１点だけ別の点でご説明いただきたいんですが、10ページの地方交付税です。いわゆる予算現額が16億9,000万にもかかわらず、収入済額が19億3,000万ということで、地方交付税でありながら予算化もされないお金があるというのは、ちょっと腑に落ちないところなので、その辺の事情についてご説明願います。 ○浜中　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　こちらの地方交付税の中には普通交付税と特別交付税が含まれております。特に予算に含まれていなくてふえた部分というのは、３月に交付になりました震災復興特別交付税、こちらが約２億円ございます。こちらは国の調査に基づいて資料を提出して、国が算定して決定するものになりますので、３月の交付ということで予算化が間に合わないものになります。その結果、予算と収入済のほうが離れているという結果になっております。 ◆滝口隆一　委員　　私のほうは終わりです。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　85ページの事務補助員に要する経費のところの続きになりますけれども、調査実績件数、これが平成26年度だけ書かれておりますけれども、その以前、23年度から一本化したという話ですので、26年以前の数字もあろうかと思うんです。その数字があればお示しいただきたいのと含めて、傾向的にはどういう状況になっているのかという説明をしていただきたいと思います。ほかは25、24とさかのぼって書いてありますが、これは26年度のみの調査実績件数しか書いておりませんので、伺いたいというふうに思います。　それから、補助員を雇用するということですけれども、基本的にその預金調査された方の個人名とか預貯金の実態とか、そういったものについての個人のプライバシーという点ではどういうふうになっているんでしょうか。 ○浜中　委員長　　北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　調査件数の推移でございますが、そちらの実績報告書、26年度以前のものということで、23年度については調べてみたんですけれども、調査件数のデータがございませんで、24年度、25年度のほうを申し上げたいと思います。24年度、預貯金調査が３万4,039件、生命保険調査5,370件、実態調査1,980件、合計で４万1,389件でございます。　25年度につきましては、預貯金調査が３万7,400件、生命保険調査が8,651件、実態調査が2,694件、三つを合計しまして４万8,745件となっております。　24、25と４万件を超えていたんですけれども、26年度につきましては３万2,000件強ということで、少し対象数は減っております。　あと、この調査に当たる臨時職員ですけれども、こちらにつきましては雇用開始の段階でやはり正職員と同様に守秘義務があるということで、徹底的にその辺は注意というか、研修を行いまして、それ以降、業務のほうについてもらっておりますので、守秘義務は正職員と同様の扱いで対応しております。　以上です。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　正規職員と同等ということは、要するに、その方はその業務というか、市役所庁内での業務を引き続き行うというような意味なんですか。それとも期限が終わればやめますね。その後の後追いということも含めて、これはきちんと担保できるという理解でよろしいんですか。 ○浜中　委員長　　北島納税課長兼徴税管理監。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　これは在職中であっても帰宅をすれば、庁舎外に出れば当然、一切、その守秘義務というのは継続しますし、これは退職後も同じ扱いだということで指導はしております。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　地方公務員、いろいろと官公庁に勤めるときにはきちんと宣誓しますね。墓場まで守っていくということと憲法をしっかり守るという宣誓をして入庁をしていくわけですが、こういう事務補助員についてもそういう位置づけというか、そういうことになると考えてよろしいんですか。 ○浜中　委員長　　小泉財務部長。 ◎小泉　財務部長　　ちょっと誤解があるのかもしれませんが、我々正規の職員と地方公務員法22条に定める臨時職員につきましては、地方公務員法の守秘義務の定めは全く同一です。ですから、法律上、退職後もその秘密を漏らしてはいけないという条文の縛りがそのままございますので、もちろん、担当課としてはそれをきちんと本人たちに説明し、理解を得ているということですけれども、特にうちの市役所が臨時職員にそのような義務を課しているわけではなくて、法律上、臨時の職員についてもその義務は課されております。 ○浜中　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　ちょっと前なんですけれども、実績報告書の45ページの市債のところのみどりの学園と葛城北部学園の用地取得でありますが、この平米単価がわかれば。 ○浜中　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　平米単価までは今、資料がなくて申しわけありません。 ○浜中　委員長　　柳沢委員、よろしいですか。 ◆柳沢逸夫　委員　　はい、いいです。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の85ページです。訴訟に要する経費ということで、訴訟の内容がここに簡単に書いてあります。都市計画税賦課処分取り消し事件と書いてありますが、もうちょっと詳しく内容についてお願いいたします。 ○浜中　委員長　　板倉資産税課長。 ◎板倉　資産税課長　　この訴訟に要する経費でございますが、これにつきましては26年度、固定資産税を賦課いたしまして、その賦課に対して異議申し立てがありました。それで、その決定を８月、役所のほうから決定を出しました。その決定について今年の１月ですか、都市計画税の賦課処分取り消しの請求を求める訴訟が上がりましたので、それについて対応するというような形になりました。それで、予算につきましては当然、年度途中で訴訟が実際に１月に上がってきたものですから、補正にも間に合わないということで、流用した形で予算のほうをさせていただいております。　午前にもちょっと話があったかと思うんですが、行政訴訟として１件上がっていたということで、法務課のほうからも話と回答があったと思うんですけれども、現在もまだ係争中でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　その取り消しをある方が要求しているということですけれども。 ○浜中　委員長　　板倉資産税課長。 ◎板倉　資産税課長　　訴訟の内容ですが、この方については条例の中で都市計画税を賦課するに当たっての市街化区域と先ほどちょっとお話した市街化調整区域が課税の対象として、市街化調整区域に当たっては下水道の供用開始されている区域ということで報告したかと思います。その市街化調整区域に当たって、実際に地方税法の中で702条になりますが、特別の事情ということで市街化調整区域も課税ができるという話になっていますので、その内容で条例のほうもやっているところなんですけれども、その特別の事情に当たるのかということでの市街化調整区域の課税についてはならないのではないかという内容でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　この訴訟のここは市街化調整区域で、下水道も通っている区域。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　あと別の件で済みません、ありました。 ○浜中　委員長　　板倉資産税課長。 ◎板倉　資産税課長　　当然、訴訟を起こしているということですので、都市計画税の賦課をうちのほうで課税をしている区域、先ほど言ったように、市街化調整区域でも下水道の処理区域というか、供用開始区域に入っております。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。 ◆皆川幸枝　委員　　はい。じゃあ、ちょっと別の件で。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の54ページ、公共施設等資産マネジメントに要する経費ということで、成果のところでほかの他自治体の事例をテーマにセミナーを開催したということですが、ほかの自治体というのは具体的にどこになるのかと、あと、公共施設マネジメントを全庁的に今、やっているところですけれども、このテーマにしたセミナーはまた開催する予定があるかどうか。あとは講師の方のお名前とか、、講師についてもお願いいたします。 ○浜中　委員長　　大越公共施設マネジメント推進室長。 ◎大越　公共施設マネジメント推進室長　　公共施設等マネジメントについての背景からご説明したいんですが、まず、つくば市だけではなくて全国的に高度経済成長期から公共施設、インフラ、道路、下水道も含めて整備が進んできまして、それが全国的に老朽化しているということで、適正な維持管理がされていない。計画的に今後、長期的な視点で維持管理をしていかなくてはならないということで、平成25年の11月に国土交通省が中心になりまして、インフラ等長寿命化計画というのが策定されました。それを受けまして、地方としては総務省が中心になりまして、都道府県、市町村に対して公共施設等総合管理計画ということで、地方は長期的な維持管理の計画をつくっていきなさいということで全自治体に対して要請があったということです。　その計画を策定するに当たりましては、現状把握が重要になってきまして、今、つくば市が所有、保有しています公共施設の現状を把握するというのが、まず第一歩ということであります。現状、施設のデータについては、それぞれの所管部署が管理をしていたところでございます。それに対しまして、公共施設マネジメントの中ではデータを一元化して、全庁が共通認識のもとで取り組んでいくということになりますので、それが必要になりますので、まずは意識を統一する、共通認識を図るということで、公共施設のマネジメントのセミナーを企画しました。　このセミナーの内容についてなんですが、昨年11月17日、講師がふるさと財団、地方総合整備財団ですね。これが宝くじの収益金を資金としている財団なんですが、こちらのほうで講師の派遣の要請を応募しましたところ、採用、採択されまして、講師派遣していただけるということで、そちらの財団に登録されています、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングというコンサルタント会社の専門の講師の方に来ていただいて、公共施設マネジメントの基本的な事項と他自治体の事例ということで、さいたま市の事例。さいたま市については公共施設マネジメントの取り組みとして、先進的な取り組みを行っているということで、さいたま市の事例を紹介していただいて、施設の担当者を対象として研修を行った次第であります。 ○浜中　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　申しわけありません。先ほど柳沢委員のほうからご質問がありました件なのですが、わかりましたので、お答えしたいと思います。　葛城地区の平米単価なんですが、県のほうの金額は７万8,500円、萱丸地区が６万8,200円、県との確認書がございますので、それの53％を売買代金にするということがございます。葛城地区が４万1,340円、萱丸地区が３万6,040円となっております。 ○浜中　委員長　　柳沢委員、よろしいですか。 ◆柳沢逸夫　委員　　はい。 ○浜中　委員長　　じゃあ、皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　さっき質問をして、全庁的にこういったセミナーをまた今後もやるかどうかと、あとは講師の方のお名前をお願いいたします。 ○浜中　委員長　　大越公共施設マネジメント推進室長。 ◎大越　公共施設マネジメント推進室長　　セミナーは今後も実施するかどうかということなんですが、今年の４月に全庁的な施設の調査をかけまして、調査票の提出をしてただいて、現在、集計しているところですけれども、その調査票の依頼と併せまして、再度４月に人事のほうで、４月の人事異動で人も変わりましたので、改めてマネジメントの基本についてのセミナーを行いました。このデータについては、今回集めて、それで終了というわけではなくて、今後もずっとデータの更新は引き続きやっていきますので、セミナーについても継続的に行っていく予定としております。　講師のお名前なんですが、西尾真治さんという方です。 ○浜中　委員長　　皆川委員、よろしいですか。どうぞ。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書に戻りますが、43ページで今年は報告がなかったんですけれども、平成25年の実績報告書の中では補助金について提言、平成25年度つくば市補助金に関する提言というものを委員会から市長に提出して、ホームページでも公表をしています。これは26年度の実績については、やっていないということでしょうか。 ○浜中　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　評価委員会自体が24、25で一度終わりまして、現在、休止中ということでございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　委員会がないので、こういう提言は庁内でもつくらないということですか。 ◎酒井　財政課長　　はい。 ◆皆川幸枝　委員　　それと最後、さらに戻ります。実績報告書の32ページ、土地開発公社に要する経費ということで、概要及び成果の１番で自己資金により運営可能になったため、全額精算還付を受けたということですが、自己資金により運営可能というのはどういうことなのでしょうか。教えてください。 ○浜中　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　土地開発公社で取得しました運動公園用地なんですが、そちらには高圧線がございまして、そこの線下補償が65万円ほど毎年入ってくるようになりました。その金額について運営経費に充てているということでございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　土地開発公社と市の関係というのがいまいちまだわかっていないんですけれども、一応、別法人ということなので、土地開発公社が今回は運動公園用地を買っているわけですが、その売買については土地開発公社のほうで判断して行ってもいいということでしょうか。 ◎酒井　財政課長　　ちょっと質問の内容がよくわからなったんですが、どういうことですか。基本的に土地開発公社自体は、市とは法人格が別ですので、別組織ということになります。市と土地開発公社については、契約を行っておりまして、その契約に基づいて土地開発公社は土地を取得しております。契約が生きておりますので、勝手に土地の売買とか、そういうことはできません。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうしたら、契約ということですので、契約書みたいなものは市と開発公社のほうで取り交わしをしているということでよろしいですか。 ◎酒井　財政課長　　市と土地の取得委託の契約を結んでおります。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　いつごろ買うとか、そういった土地の取得委託契約のざっと内容についてお願いいたします。 ○浜中　委員長　　皆川委員、そういう内容の部分については、その質問は議会でやったのではなかったのでしたっけ。だから、決算の委員会ですので、質問の趣旨をもう少し明確にして質問していただければ、それで多分、私の記憶違いでなければ、議会のほうでも一般質問の中でそういう質問もあったかとは思うんです。記憶違いかもしれませんけれども、決算に関する部分についての質疑になっていますので、契約の部分とは若干ずれてくるのではないかなという気はするんですが。 ◆皆川幸枝　委員　　一応、この財務部のところに土地開発公社に要する経費ということも、26年はないですけれども、市から今まで出していたわけですね。そういった関係性において、その部分を確認するという意味でお聞きしたいんですけれども、きょう、お答えがわからないならわからないで、お願いします。 ○浜中　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　先ほども申しましたように、土地開発公社とは別組織になっております。事務局が財政課にございますので、事務局として兼任はしておりますが、当然、決算特別委員会とは全く別なものですから、資料も何も持っておりません。現在、わかりませんので、お答えすることがちょっと難しいということです。 ○浜中　委員長　　後で聞いていただければと思います。　そのほかにありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号の財務部の質疑を終結いたします。　続いて、認定第５号　平成26年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第５号の質疑を終結いたします。　以上で、財務部に対する質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の会計事務局に関する質疑に入ります。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号の会計事務局の質疑を終結いたします。

　これにて第２区分の質疑を終結いたします。　ここで、第３区分との入れかえのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分休憩　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分再開 ○浜中　委員長　　それでは、再開いたします。　これより、第３区分、福祉部、保健医療部の審査を行います。　まず、認定第１号の福祉部の質疑に入ります。　なお、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ページは101ページです。事務補助員に要する経費、目的のところで平成25年度から社会福祉課において集約して実施するというような書き方になっておりましたけれども、今まではどこで行っていて、こういうことで変更することによっての効果はどうだったのかということを聞きたいのが１点。　それから、もう１点は103ページです。援護を求めに来たものに対する医療費の援助や旅費等の支給ということで件数が出ておりますけれども、こういったことで受けた件数、内容はどういったことだったのか、また、その後、これはどこかにつなげるというようなそういったことがあったのか、この２点をお願いします。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　まず、事務補助員なんですけれども、これにつきましては平成25年度から、県のほうから社会福祉施設等の指導監査業務を委託されまして、それに伴い、臨時職員をお願いしたものでございます。　法外援護につきましては、法的な援護を受けられない方に対して、法令に基づく援護が受けられない生活困窮者に対し、人道的な観点から交通費や食糧費等を援助しているものでございます。多くが帰るに帰れない、お金がなくて帰れない、そういう方に対して旅費及び食糧費等を支給するものでございます。それが26年度は８件あったということでございます。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、じゃあ、101ページの事務補助員のほうですけれども、県から行っていたものを市がそのままの形で権限が委譲されて行っていると理解していいのかということと、監査をした上で指導したりとかするんですか。市が指導したりとか、そんなふうなことにもつながるのかということと、援護を求めてきた者のところで行先とか、その人の今後についてというところでは例えばここからどこか違うところに、どこどこに行くんだというような話があったときは、そういった地域の行政区に一応つなげるとか、そういう連携はするような関係になっているんでしょうか。それから、ほかの自治体からそういうことでつくば市にそういう話があったという例もあったのかということをお願いします。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　まず、臨時職員のほうなんですけれども、これにつきましては県から委譲された監査については、当然、指導監査ということで指導が入っております。新しく事業がふえたものですから、その事業の増に伴い、臨時職員をお願いしたものでございます。　あと、法外援護のほうなんですけれども、こちらは生活保護に至るような方ではなくて、地元に帰れば仕事がある、そういう方でございます。ですから、転出先の市町村に話をつないだりするようなことはほとんどございません。遠い方では北海道に帰られた方が１名ございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　他市からそういうことでつながったという例はないのか。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　他市からそのような形でお話があったことはございません。 ○浜中　委員長　　橋本委員、よろしいですか。 ◆橋本佳子　委員　　はい。 ○浜中　委員長　　ほかに。　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の104ページなのですが、民生委員の活動に要する経費であります。大変なかなかご苦労のある仕事だというふうには理解をしておりますが、各地区ごとに協議会をつくられて、定例会、研修等を行われていると１番のほうに書いてありますが、この辺の状況について少しご説明をいただければと思います。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　民生委員の活動につきましては、定期的な活動としまして毎月１回、地区ごとに定例会を行っております。その定例会において関係する業務等についての研修会、または勉強会等の意見交換などを行っております。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　伺った趣旨は、ある程度それはそういうことだろうとは思ってはいるんですが、256名の民生委員さんがいらっしゃる。それと区会が600前後あると思うんですね。そうすると、地域の中でお互いに連携をとるようなことをしていったほうがよりいいのではないかということは、たくさんあると思うんです。要援護者の問題、見守りの問題、お互いに共通する部分もあろうかと思います。今、民生委員さんは高齢者のためのデータを多分、やっておられますね。この時期、たしか毎年やられていると思うんですが、そういう意味でこれは前々から課題になっているかと思いますけれども、民生委員さんと区長さんとの連携ということについては、どのように考えていらっしゃいますか。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　民生委員さんは定数が170から360世帯に１人ということで、区会と民生委員の担当地区が一致になる場合が多くございません。そういう形でなかなか連携をとるのが難しい状況であるのかなとは思います。ただ、民生委員がかわる場合については、地元の区長さんと意見交換をして、後任を探していただくようにお願いしております。　あと、先ほどの要援護者の関係での協力についてでございますけれども、民生委員さんについては守秘義務がございます。その関係で前に要援護者として登録していただく場合にも、区長さん等への情報公開、名簿の共有について同意された方が半数に満たないという状況でございました。そういう関係で今後、また要援護者については名簿の共有についてお願いしていく予定でおりますけれども、現状では難しい状況でございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　難しいからといって、前に進まないのではなくて、地域の方にとって社協がふれあい相談員とか、いろいろな形でやっていますので、ぜひそういった連携を生かすべきだと思うんですね。難しいと言っていたら何もできませんので、心ある民生委員さんは、やはりそういう問題意識を持っていらしゃるんですよ。ぜひそういう観点で見るのが市役所の仕事ではないかと思うんです。社会福祉課という意味では、確かに個人情報はあります。ただ、命にかかわる状況に関してはその限りではないということで、これは民生委員さんも承知していますので、むしろそこのところをうまくコーディネートしてあげるのが仕事だと思います。その点、ぜひ前向きな、実は何回か伺っても大体そういうスタンスなものですから、一歩、壁を破っていただきたいんですね。地域では本当に大変な状況が続いていますから、ぜひ地域のマンパワーを生かす意味でも区長さんと民生委員さんの連携をとってほしいことを要望しておきます。　続けていいですか。 ○浜中　委員長　　まだあると言っていましたので、続けてどうぞ。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の107ページですが、２番の福祉施設管理に要する経費です。25年からだと思いますが、市のほうが指導監査をするということになったんだと理解をしているんですけれども、とても大事なことだと思います。行った指導内容とそれから、どのような課題が見えてきたか、その点について伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　指導監査につきましては、毎年行うところ、２年に１回、６年に１回と施設によって分かれております。その中で大きい指導ということでは、避難訓練をやっていなかったり、消防設備が整っていなかったりというようなところでの指導が大きいものかと思います。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　県がやっていた部分を今度は権限委譲で市のほうがやる。市がやるメリットというのは、当然、もっと細かいところとか、距離が前よりも近づくという点で細かいという言い方はあれですけれども、より細部にわたって見ることができるということがないと意味がないことだと思うんですが、そういう点で期待もしているんですね。監査というのはなかなか大変ですけれども、何名ぐらいでやっていらっしゃるんですか。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　担当係長と担当２名、社会福祉課では２名。あとは児童の施設であればこども課、高齢の施設であれば高齢福祉課、障害であれば障害福祉課、介護であれば介護福祉課のほうの職員と同行して監査に当たっております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　では、ある程度の専門性を持ちながら、当然ですね。専門性を持ちながらやっているということで理解してよろしいんですね。わかりました。　じゃあ、一旦、休みます。 ○浜中　委員長　　ほかに。　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の102ページです。社会福祉事業ということで、この中の成果の（１）で地域ケアシステム推進事業の中で地域別ケア会議を８回開催したということで、実績に挙がっていますが、この地域別ケア会議の内容とメンバーにどういった方が参加したかについて、お願いします。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　全部で８回実施しておりまして、その都度、参加される方が変わってくるということでございます。第１回目は事例検討ということで、地域包括支援課のほうから提示したものを参加者18名で協議をしております。医療関係者と介護、医療関係者の方等が主には当たっているということでございます。　第２回目の協議事項については、やはり地域包括支援課のほうで提示されていて、徘徊高齢者とか、そういうものについて、第３回が地域包括支援課のほうで介護予防とか日常生活支援事業ということで、それぞれの回によって社会福祉課のケースワーカーが協議を提示しているときもございます。あとは、精神疾患を抱えた男性支援についてということで、８回それぞれのケア会議において行われているということでございます。 ○浜中　委員長　　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　その８回なんですが、開催した場所は大体エリアとか地域別なので、地域が特定されるのかなと思うんですけれども、どういったことで開いたのかについてお願いします。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　第１回がつくば地区ケア会議ということで、市民研修センター、次に大穂地区の地区別ケア会議については大曽根児童館、豊里の地区別ケア会議については老人福祉センターとよさと、谷田部東の地区別ケア会議については市役所２階の会議室、谷田部西地区ケア会議については市役所２階の会議室、桜地区の地区別ケア会議はつくば市役所、茎崎地区のケア会議につきましては茎崎保健センターを利用しております。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうしますと、大体エリアとしては全部というか、市内ほとんど網羅したということですね。あと、先ほど医療関係者の方が参加したということなんですが、この中に例えば先ほど出たような、民生委員さんとか区長さんとか、地域ふれあい相談員なども始まっていますけれども、そういった方々は参加されたのかどうか、お願いします。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　申しわけありません。細かい出席者については、ちょっと資料がないものですから。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　たしか地域見守り事業の一環で始めているかと思うんですけれども、今後もこれを続けていくということでよろしいですか。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　この地域ケアシステムというのは、高齢者や障害者等に対して一人一人に最も適するようなインフォーマルサービスを含めた最適、効率的な保険医療、福祉の在宅サービスを提供するためにケアチームをつくって対応しているものでございます。ですから、今後もこの事業については続けていく予定でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　今後、高齢化の問題で地域別にやっていくという意味はすごく大きいと思いますので、ここら辺にやはり力を入れてやっていただきたいなと思います。意見です。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　109ページの在宅老人対策に要する経費についてお伺いをさせていただきます。布団丸洗い乾燥事業ですか、データだけ見ると、結構人気があるのかなと思うんですけれども、これについてちょっと教えてもらってよろしいですか。 ○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　布団丸洗い乾燥事業ですが、内容としましては健康維持に寄与するために掛け布団、敷布団、毛布の丸洗い乾燥を年２回実施するものでございます。第１期とましては、５月から９月、第２期としまして10月から３月という形で実施しております。　以上になります。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　ありがとうございます。３カ年を見ると、件数が増えているんですけれども、支出済み額が減っているみたいなんですが、これの理由というのは何かあるんですか。 ○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　こちらにつきましては、やはり高齢者の方、ひとり暮らしをする高齢者世帯の方がふえていまして、この布団丸洗い乾燥事業に関しましては、対象者が65歳以上ということが対象になりますので、そういった形で金額、25年度からは140人以上の方が増という形になっております。　以上です。 ◆黒田健祐　委員　　それはわかるんですけれども、支出額というのは前年と比べて減っているわけですね。要は、需要はふえているけれども、お金は減っているわけですから、何でなのかなというのをお伺いできればと思います。 ○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　こちらの支出済み額では減にはなっているんですが、この事業は①、②、③とありますが、布団丸洗い乾燥事業につきましては増額になっております。参考までに申し上げますと、決算額でいきますと、平成25年度が579万960円、26年度の決算額が791万2,674円ということになっております。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　２番に関しては増額というのもわかるんですけれども、要は、概要及び成果というのは、①から③を見てもふえていますね。そうすると、何で減ってしまっているのかなというのが単純な疑問なんですけれども、事業をコストカットしているとかだったらわかるんですが、件数がふえて、その分安くなっているとかだったら、何でなのかなというのが単純な質問です。 ○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　確認いたしますので、お時間をいただきたいと思います。 ○浜中　委員長　　黒田委員、確認しますので、よろしいですか。 ◆黒田健祐　委員　　それは確認を待つということで、これについて知りたいことがあって、これは役所の方が取りに行ってやるのか、それとも業者さんが定期的に委託で回られてやられているということなんですか。 ○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　これは業者さんが自宅を訪問して回っているという形になります。 ◆黒田健祐　委員　　ありがとうございます。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　じゃあ、木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　すみません、今の布団丸洗い乾燥に関してなんですけれども、一つお伺いしたいと思います。基本的に対象者は在宅のひとり暮らしや高齢者世帯ということのようなんですけれども、たまたま知り合いと言いますか、相談、クレーム的に受けたんですが、かなり経済的な余裕のある高齢者世帯で、そこの若い方々は近所に新宅というか、家を建てて、でも、世帯は分かれているから、経済的に余裕のある高齢者でも対象になる。その方の近所で、若い方と同居していて、でも、どちらかというと、生活を頑張っていますというところは対象にならないと、それに対して矛盾を感じているということがあるんですが、そういった取り組みについて何か政策はございますか。

○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　布団丸洗い乾燥事業の対象者ですが、もう少し詳しくご説明いたしますと、65歳以上で同一敷地内に親族、その他の者が居住していないひとり暮らしの方、または同一敷地内に親族、その他の方が居住していない高齢者だけでお住いの方、そして、要介護４、５の認定者ということになりますので、同じ敷地内でということになりますと、対象にならないということになります。　以上です。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　そうしますと、今、私のほうで申し上げましたように、同一敷地内、別なちょっと離れたところであっても、数メートル離れた、数軒離れたところに若い方が住んでいてもオッケーであって、その方が経済的にかなり余裕がある、どう見ても余裕がある方が受けられて、たまたま同一敷地内に一軒家で住んでいても、かなり頑張っている家庭が受けられないというのが事実のようでございます。何か一つの上のほうで経済的に困窮、介護サービスをとかという、そういった部分での福祉なわけですから、頑張っている家庭でそういったところについても何らか新しい制度を考えていただければというふうに、受けている方に対してそれは経済的に余裕があるからやめてくれとは言えませんけれども、そこまでは私のほうから申し上げにくいところではあるんですが、頑張っている方も受けられるような制度を生み出していただければなと、これはお願いとして言っておきます。 ○浜中　委員長　　要望という形でよろしいですか。 ◆木村清隆　委員　　はい。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の109ページの先ほどの在宅老人対策に要する経費の決算委員会でそのことは、私は答弁できないというのは、ちょっとどうなのかなと思います。決算のポイントというのは、予算、決算がどのように変化をしたということがポイントですので、後から確認していただくのはいいんですけれども、やはりそこのところは一つのポイントだと思いますので、しっかりと認識をするべきだと私は思います。　というのは、背景として高齢者がふえているのに予算が減っているというのは、そもそも素直に考えれば、それが疑問なんですね。ただ、最少の経費で最大の効果という点で上がれば、それはそれでいいことなんですけれども、私も改めて質問をしようと思っていたので、その件については少し申し上げさせていただきたいと思います。　その上で実績報告書の110ページなんですが、同じような観点も少しありますけれども、ひとり暮らし老人福祉に要する経費ですね。予算的には最終的に大体支出済み額が500万円台ということになるわけですけれども、これも１と２があります。１が緊急通報システム、２が愛の定期便ということで、経年変化を見ますと、少し１番のほうがちょっと減っている傾向で、愛の定期便についてはもう少し減り具合が大きいですね。　高齢者がいて、ひとり暮らしの方が多くなっているにもかかわらず、台数が減っている、確認が減っているというのは、そこに何らかひょっとした事業の何かしら原因があるのではないかなと私は思うんです。例えばひとり暮らしの緊急通報ではたしか３人の協力者が必要ですね。ところが、実際にはそういう方は近所付き合いもないし、ある意味、区会も加入していないわけですよ。ですから、そういう本当に近い方が３人の協力者を得られるかどうかという、そもそもそういう疑問もあります。ですから、そこのところは柔軟に考えるとか、要するに、協力者がいないとだめな事業だということもわかりますので、なかなかそこら辺のバランスは難しいんですけれども。あとは、愛の定期便の利用もこちらのほうも下がり気味になっている。ですから、少しその辺の目的と事業の内容についてどうなのかなと考えることは必要なのかなと思うんですけれども、担当課としてはどのように考えるか、考えについて伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　１番の緊急通報システムでございますが、こちらは平成24年から利用者の一部費用負担が発生しております。そういう状況で多少なりとも減ということと、それから、２番に関しては近くの牛乳店さんの廃業がかなり多くて、そういった牛乳店さんの廃業と、こちらは平成22年からなんですが、半額自己負担ということでやらせてもらっています。そういう形で若干ですが、利用者が減っているという形で、全体的にはその他の安否事業、配食等もございますので、そういった安否確認事業としては実施しております。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　事業の内容についてはある程度理解をしているんですが、ただ、何度も言うようですけれども、ひとり暮らしの高齢者はふえているわけですね。ふえていて、こういうものが減っているというのは、そこに何かこの事業の少し壁があるのではないかとか、周知が足りないとか、本当に困っていることはひとり暮らしの高齢者のためのどうやって支援をするかということが目的ですね。事業をすることが目的ではないわけですから、決算委員会というのはそういうことを議論して、より事業の見直しとか目的を次につなげるために議論するのが決算委員会だと私は思っています。ですから、事業の説明よりもこの問題をどうやって解決したらいいのかということにもっと論点を絞って、できればそういう議論をしていきたいのです。　ですから、今、ここで答えをなかなか難しいかもしれませんが、そういう傾向の中で利用者数が減っているとすれば、そこに何らかのことがあるのではないかと考えたものですから、もう少し柔軟なことをしたほうがこういう目的には沿うのではないかと思っております。そういうことなんですね。 ○浜中　委員長　　小野委員、意見という形でよろしいですか。 ◆小野泰宏　委員　　いいです、いいです。考えがあればあれですが、そういうことを含んでというか、そういうことをご理解いただければと思います。そのことだけお聞きしたい。今の意図としては、そういう意味で質問をしたんですね。事業の内容を聞くことではなく、そういう大きな背景の中でどうなんだということを聞いたので、そういうこともご理解していただけたかどうかということだけ確認したいです。 ○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　ご理解いたしました。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。 ○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　先ほどの109ページの黒田委員からのご質問で、支出済み額が減になっている理由でございますが、大変遅くなりまして申しわけありません。こちらに高齢者いきいき健康アップ事業というものがありまして、そちらが466ページのほうへ移行いたしましたので、それについての減額となります。介護保険特会の466ページですか、そちらへ移行していますので、それによる減ということになります。 ○浜中　委員長　　そちらへ事業の一部が移行したという、そういう理由ということですか。　黒田委員、よろしいですか。 ◆黒田健祐　委員　　はい。 ○浜中　委員長　　じゃあ、改めまして橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　済みません、しつこいようで、先ほどのペンダントと緊急通報のことですけれども、支出済み額が予算よりも前年度ががたんと落ちて、そして、今年度は削減して、また下がっているような支出済み額になっています。ペンダント型無線発信機と緊急通報装置とそれぞれ台数があると思うんですね。それぞれの事業だったわけでしょう。それを一緒にして台数を書いてあるから、それぞれどうかというのが見えないので聞くんですけれども、ペンダント型無線発信機、それと緊急通報装置の貸与というところで、台数の減っている状況はそれぞれどういう関係になっているんでしょうか。 ○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　委員のご理解がちょっと違うんですが、ペンダント型の無線発信機と緊急通報装置、これは電話型になるんですが、それは一体のものでありまして、通常、室内では電話型、あと、室内の中を動くとか、若干、外に出るときにはペンダント型を持って押してもらうという形で、ペンダントと緊急通報装置は一体のものになります。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうなれば、この予算を使ってこの事業をして、どれだけの効果があるのかという話になってくるんですが、この装置の実際の活用度というんですか、それだけでははかり知れない高齢者の安心感というのもあると思うんだけれども、現実、これの活用度という関係ではどういうふうになっているんでしょうか。 ○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　現在は会社も合併いたしまして、アズビルあんしんケアサポートというところからＡＬＳＯＫに現在変わってはいるんですが、こちらは緊急通報をしたときに状況によっては連絡がとれない場合、救急に通報する、それから、応答があれば会話をする。そして、逆に業者のほうから月１回の定例の問いかけ、そういったものを実施しております。　以上になります。 ◆橋本佳子　委員　　じゃあ、もう一つあるんですけれども、107ページ、福祉施設管理に要する経費の１番のところの修繕工事だとか維持管理のところです。件数が上がっておりますけれども、これは現場からの要求に対してどの程度の執行率になっているのか、お願いします。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　この修繕につきましては、担当課と調整しながら、打ち合わせしながら予算をとって、その後、令達に基づいて修繕の執行を行っている状況でございます。ですから、各施設からどの程度の要望に対して応えているかという数までは把握しておりません。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これは非常に大事ですね。執行率がどのぐらいかということで、数字を挙げなければ、次の予算立てをするときにこれでは足りるのか、足りないのか、こういった判断になりませんね。しっかりとそこの数字を押さえていただきたいと要望します。件数は減っています。必ずしも大規模な改修とか、いろいろなもので十分にやっている中で減ってくるというのならわかりますけれども、そういった様子がありませんので、しかも、施設自体そんなに新しいとも思えませんので、これについてはしっかりと執行率、これを必ず私も押さえたいと思っております。ぜひ調べて、明らかにしてただきたいと思います。　まだありますが、とりあえず、終わります。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　先ほど乳製品が半額自己負担になったという話なんですが、これはいつからなんですか。 ○浜中　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　半額の自己負担は平成22年からでございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員、よろしいですか。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　事業報告書の124ページですが、その中の概要及び成果の記述の中で心身障害者扶養共済ですが、保護者が毎月一定の掛金を収めることによるという記述がございます。この一定の掛金というのは、どういう算出根拠で、どういう金額になるかわかれば、教えていただければと思うんですけれども。 ○浜中　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　こちらの心身障害者扶養共済の掛金でございますが、加入者の加入時の年齢によりまして、月額9,300円から２万3,300円の７段階に分かれております。月の加入可能月数につきましては、２口まで加入が可能でございます。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　そうしますと、こういった共済に加入しているという家庭は障害者を持っている家庭の全体の何パーセントになるなという、そういう数字などはわかりますか。 ○浜中　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　データを持ち合わせていないもので、今、調査させていただきます。 ◆古山和一　委員　　はい、結構です。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。 ◆古山和一　委員　　それでいいです。 ○浜中　委員長　　ほかにありますでしょうか。　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　歳入歳出決算書の９ページ、10ページなのですが、保育料なんですけれども、収入未済額、26年度は何件で、金額は幾らぐらいあったのか、あとは傾向ですね。ここ３年ぐらいの経年変化で収入未済額がどのような傾向なのか、伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　ご質問にお答えいたします。保育料の収入未済額でございますが、１億1,593万6,300円で、件数にして1,054件でございます。もう１点目の過去３年ぐらいの収入未済額の推移ということでございますが、平成25年度、前年度におきましては１億3,249万2,920円、件数にして1,197件でございます。したがいまして、収入未済額は約1,600万ほど減になっているところでございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　なかなか大変な事情もあろうかと思うんですけれども、公平性という観点からは督促ですとか、さまざまなこともされていると思います。滞納整理、滞納繰越分の収納率はたしか少し上がっている傾向にあると認識をしているんですが、その滞納整理状況とか、その辺の状況も経年変化でどうなのかという点を伺えればと思います。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　保育料につきましての滞納整理の対応といたしましては、公立保育所、民間保育所の所長から督促状の手渡し、また、電話での催告、それと分納相談等を行っているところでございます。また、児童手当受給者の方につきまして、児童手当支給のときに保育料を滞納している方につきましては、相手の同意を得まして、その児童手当を保育料に充当するというようなことで徴収をしているところでございます。　徴収率で申し上げますと、平成26年度、現年度分は98.7％、25年度、同率で98.7％、24年度、現年度に関しては98.6％というような徴収率でございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　ありがとうございます。滞納繰越分の収納率の経年変化で少しデータがありましたら、伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　平成26年度の滞納繰越分の徴収率でございますが、13.1％でございます。25年度の滞繰分については14.4％、24年度の滞繰分につきましては11.7％の徴収率でございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかに質問は。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　121ページ、障害福祉課のところの真ん中あたりの３の音声誘導装置、それから、椅子式階段昇降機の定期的な保守点検というところで点検しているということで出ていますけれども、椅子式階段昇降機は使われたところをあまり見た記憶がないと思うんです。それから、音声誘導装置の普及もどのぐらいなのかということも含めて、社会参加促進に要する経費という位置づけですので、事業をどのように改善していくか、これが正しい参加につながるかということも含めて検討をしていかなければいけないと思うんですけれども、その観点から、音声誘導装置のほうはあれですが、とりわけ椅子式階段昇降機のところでは大きな疑問を持っているものですから、ちょっとお話しください。 ○浜中　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　音声誘導装置と椅子式の階段昇降機につきましては、それぞれ茨城県のひとにやさしいまちづくり条例、これを推進する観点から実施しているものでございます。委員からご指摘のございました椅子式の階段昇降機、これに関してですが、現在、市内の４カ所で稼働しておるところです。実際のところ、その稼働率は決して高いものではございませんが、お年寄りとか体の不自由な方が施設に来たときにいつでも使えるように、また、足腰の不自由な方が使うことも可能ですので、そういった方が施設に来たときにいつでも使えるように整備しておく意味で保守点検の費用を計上しておるところでございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　近年、さまざまな機器が発達しているという時代があります。そういった中でかなり長い間、椅子式階段昇降機というのは置いてあると思うんですけれども、本当の活用方法として、例えばそれを使って上がることに大きな不安定というか、不安を感じるとか、いろいろな課題もあるんですよ。なかなか使いにくい、こういったものが、活用が低くなる要因になるということもありますので、もうちょっと現実的に気軽に使える、移動できるものをこの際、きちんといろいろな施設において検討していくことが必要ではないかと思っている立場で、とりわけ椅子式のこれがあるからいいのではないかということでは、ますます利用度は広まらないし、点検はしたものの、使う人はそれを使って上がろうという気持ちにはなりにくいのであれば、成果としては効率的ではないと思っています。この点について、ぜひもう一度、障害者の社会参加の観点から各施設の移動について検討していただきたいと要望します。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　実績報告の177ページの災害救助に要する経費の中で、２番の（２）になりますが、災害援護資金です。26年度の利用実績はないようですけれども、どういう貸付条件であるのか、この辺を少し詳しくご説明いただければと思います。 ○浜中　委員長　　安田主任参事兼社会福祉課長。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　つくば災害弔慰金支給等条例第12条による災害援護資金の貸付、第３条による災害援護資金限度額を設けておりまして、予算では住宅が半壊したときの限度額であります170万円を予算計上しておりましたが、申請者がなかったということでございます。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　申請者がなかったということではなくて、どういう貸し付け状況であるのか。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　これは住宅が半壊。 ◆古山和一　委員　　半壊。金額はどうなんですか。 ◎安田　主任参事兼社会福祉課長　　金額は170万円です。 ◆古山和一　委員　　結構です。わかりました。 ○浜中　委員長　　古山委員、よろしいですか。 ◆古山和一　委員　　はい。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　127ページの虐待防止センターの通報件数が出ているんですが、昨年度と今年を比べただけですから、５件ふえたといっても傾向的にどうなっているのかというのはまだよくわかりませんが、いずれにせよ、これの実態というのは、どんなふうな状況になっているのか、主な事例を幾つかご紹介いただければありがたいんですが。

○浜中　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　この障害者虐待防止法は24年度10月から施行されたものでございますが、実績報告書のほうをごらんいただくとおり、平成25年度が５件、そして、平成26年度が10件となっておりますが、これは虐待防止センターに通報のあった件数でございまして、実際に虐待が実際にあったと確認できたものは26年度の２件だけでございます。虐待であるか、何たるかがご本人様がよく認識されていない状態でこちらのほうにお電話をかけてくる方もおられまして、そのたびに現場に行って確認等は行いましたが、結果、それが虐待と認められたものが今まで２件でございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうやって通報があるのはむしろ結構な話で、実際はそうでなかったというのであれば、またさらに結構な話なんですが、２件あって、これはどんなふうな処理がされましたでしょうか。 ○浜中　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　平成26年度の通報件数10件のうち２件が虐待と認められましたが、これはいずれも家庭内の養護者が障害者当事者への虐待であったということが認められましたので、これら２名の方につきましては、施設のほうに避難といいますか、一時措置しまして、事態の沈静化を図ったところでございます。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。 ◆滝口隆一　委員　　はい、結構です。 ○浜中　委員長　　ほかに。　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の171ページです。保育所運営に要する経費でお聞きします。市内公立保育所の定員を26年度より定員を65人ほど増員しているかと思うんですけれども、この実績報告の中では３月末入所児童者数が減っています。この辺について教えてください。 ○浜中　委員長　　もう少し詳しく、もう一回質問してみてください。 ◆皆川幸枝　委員　　定員をたしか65人ほどふやしているんですけれども、26年度というのは25年に比べて入所児童者数が16人減っています。その辺の、済みません。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　公立保育所につきまして65人の定員増という先生からのご質問ですが、これは増築をしたわけではございません。現状の公立保育所の保育所の中で増築をしないでも、定員枠の拡充ができるものについて実施をさせていただきました。それは子ども・子育て支援法の法改正により平成27年４月からにつきましては、定員の100％を超えて入所することが４月に限ってはできません。そういったことで、つくば市にしましては、１人でも多く子供が保育所に入所できるように、65人の増築を伴わない定員の拡充をしたところでございます。　しかしながら、周辺部の北部の保育所につきましては充足率が50％ぐらいになってございます。ですので、全体的に65をふやしたとしても、公立保育所の伸びは少なく、また、毎年、毎年、民間保育所の増設をしておりますので、民間保育所の伸びがかなり高くなっているのが実情でございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　北部は50％ということでお聞きしましたけれども、南部も民間の保育所の増築とか、新しく新設していただいていますけれども、やはり入れないというお母さんから相談を受けているんですね。南部についてはやはりまだ保育所の児童数というか、可能数というのですか、入所児童可能数としてはまだまだ足りないという認識でよろしいでしょうか。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　ただいまの南部地区の保育所の足りていないというような委員からのご質問でございますが、これは０歳、１歳の低年齢児枠につきましては、確かに城山、高見原等、待機している方が４月については３名ございました。そういったことで、今年については南部地区の茎崎にも民間の保育所がオープンしたことによって、それが救われているのではないかと考えております。　以上です。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　私もそういうふうに新しくできたので、期待していたんですけれども、もう既にいっぱいと聞いています。あちこち申し込みをかけたけれども、空いていないということで、やはり４月時点というのはすぐに何となく待機児童ゼロだと思うんですけれども、年度途中になってくると、不足しているというのはあるかと思います。その辺はまだ、こども課のほうではまだ情報がないということでしょうかね。確認です。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　確かに４月よりは年度中、また年度末には待機児童の数は多くなってきます。それは毎月、毎月のように申請者があります。そういった中で私どもが民間保育所等におきましては、毎月のように定員枠の拡充をお願いし、法の枠の中にあった中で待機児童解消のために民間保育所の方にいろいろと協力をしていただいて、１人でも多くの方が入所できるように努めているところでございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　それと南部は置いておいて、ＴＸ沿線地区でどんどん家が建って、マンションなどが建つと一気に子育て世帯が入ってきてということで、不足するという現状が今、あるかと思うんですけれども、市の方針としては、民間をどんどん、民間の保育所をふやしているというような状況ですが、公立保育所については予算的にもふえていないということなんですけれども、この辺はどのように考えていますでしょうか。公立保育所の今後の方向性について。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　お答えいたします。現状、待機児童解消のために毎年、待機児童解消の数以上に拡大に努めているところではございますが、民間にできることは民間にゆだねるという基本方針のもと、民間さんに頑張っていただいて、拡充をしているところでございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　安定した保育とか安心の保育ということでも、やはり民間だけというわけにはいかないと思うんですが、この辺についてはまた議論が必要かと思います。公立保育所についても、もうちょっと検討が必要かと思います。 ○浜中　委員長　　意見ということでよろしいですね。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　保育所のところもありますけれども、こども課の所管のところで168ページ、子育て支援拠点事業に要する経費です。総合支援センターの運営管理ですけれども、平成26年度の実績が出ております。減少傾向にあると見てとれますが、これはどういったことなんでしょうか。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　今、橋本委員の利用者数が減少しているというご質問は、つどいの広場利用者等が減少しているというようなことでよろしゅうございますか。 ◆橋本佳子　委員　　全体的ね。広場も全て。 ◎山口　こども課長　　わかりました。こちらは昨年度よりも約2,000人、つどいの広場利用にして減っているんですけれども、これにつきましては現状、施設利用者数をほかの拠点の施設に振り分けているというのが実情でございます。現在のつくば市総合支援センターのほうでは、大体１日平均170名の方が利用ということで、これがマックスの数字かなということで、できれば近隣の各民間保育所等で実施している拠点のほうに振り分けているということがありますので、若干の減少が生じているところでございます。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ここは要するに、つくば市内にある支援センターを統括するような意味合いがあるということで、直営でと随分言っておりましたけれども、そういう位置づけでスタートしておりますね。地域の子育ての拠点という意味で言いますと、ここには公、公立関係での子育て支援というのはどのような形で反映されているんでしょうか。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　こちらの指定管理者になりました事業者とは、毎月、こども課、子育て担当のほうと拠点の会議を持ち、いろいろと情報発信、また、子育ての交流の場として、ちゃんといろいろと協議をしているところでございます。そういった観点から、現在、公立ということではございますが、我々、こちらが指導、助言もしながら運営をさせていただいているということでございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　指導、助言ということになると、やはり公立保育所での長い実績の中で経験を積んだ保育士の知恵とかノウハウとか、そういったものが生かされるということなのか、助言、指導はどういった方がしているんですか。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　助言、指導というのは、当然、ここの指定管理者の中にもちゃんと保育士がたくさんいます。そういった中での専門的なことという助言ではなくて、施設を子供たちが常に安全で、安心に施設を楽しく利用できるよう、そういった管理等につきまして相談があった場合とか、これからの時期であれば蜂等に注意するとか、そういったことについて我々が指導、助言をするということで申し上げました。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　安心、安全な環境というのは、これは当然、当たり前のことですね。命を守ること。一番大事なのは、どう発達を保障していくか、これが一番専門的に問われる内容になる、子育て支援のプロとしての重要な位置づけになりますね。そういった意味で長い間、公立保育園はそういう意味での財産をいっぱい持っている、知識もあるという中で、こういったものが話を聞いていると、民間活力というのはよく聞くんだけれども、では、今までつくばの中で公立が果たしてきたいろいろなノウハウはどういうところに、子育て支援に生かされるというのが見えないものですから、しつこく聞いたわけです。要望として、もう少し公立保育園の位置づけをしっかりしていただいて、民間活力もいいけれども、こういった姿が見えるような子育て支援事業を展開していただければとひとつ要望したいと思います。　続いてになりますけれども、こども課所管になります。174ページ、児童館の運営、それから、放課後児童対策に要する経費と２ページ続いております。　ごめんなさい、その前にもう一つ、173ページで事務補助員に要する経費というのもあるんですね。これが児童館に配置している臨時職員の賃金を支払うということでも出ておりますけれども、児童館の中の事務補助員の役割、12名というのはそれぞれの児童館に事務的な職員を１名ずつ配置したと理解していいのかということが１点です。　それから、次のページ、174ページ、児童館運営に関する経費で、平均の児童の利用日数が100人を超えているところもかなり見受けられますね。しかも、その中で放課後児童クラブも運営して、大変な賑わいというか、逆に言えば、大混雑の中でやっているというふうに見受けられるんですけれども、そういった背景の中で放課後児童対策に要する経費、市の委託の児童クラブもふえております。こういった中で児童クラブも公立がふえているんでしょうか。ふえていないんだね、委託でふえているんですね。公の児童クラブの位置づけがどのようになっているのか、それから、100人を超える児童館運営に対して、これはこの現状でいいのかというところを聞きたいと思います。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　まず、１点目のご質問でございますが、事務補助員に要する経費について、ここの計上分につきましては、児童館の職員が２名、正規職員が２名配置されている児童館に対して事務補助員を１名配置するということで、12名配置が必要ですので、ここはあくまでも放課後指導員等の事務補助員ではなくて、そういった２名しか配置されていない児童館に対して１人配置したというような予算措置のものでございます。　続きまして、放課後児童対策に要する経費で橋本先生から児童館のほうが100人以上いる、公のこれからの位置づけというご質問でございますが、児童クラブにつきましても現在、公設公営、公設民営、民設民営という形で放課後児童対策事業を実施しております。そういった中で先ほど私、保育所のところでも申し上げましたが、幸いなことにつくば市は民間さんのほうがつくば市で児童クラブ事業をやりたいよというような手を挙げてくれる方、また、学校の先生のＯＢの方が児童クラブをやりたいという相談をいろいろと受けております。そういった方で児童クラブ事業について先ほども言いましたが、児童館には限られたスペースというものがございますので、保育所同様、児童クラブにつきましても民設民営等について、それで拡充をしてもらいたいと考えているところでございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　わかりました。そうしたら、事務補助員、２人以上のところに１人の事務職ということは、当然、きっと規模が大きいところという意味なのか、ちょっと理解があれだけれども、２名の正規がいるところには１人の事務専門の人を置いた。では、事務の関係で言うと、そうではない、それ以外のところはどのようになっているんですか。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　ほかの児童館は３名の正規職員が配置されております。　以上です。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ということは、３名いるので、１人は事務に専念して、２人は児童館の事業のほうにということですね。わかりました。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。 ◆橋本佳子　委員　　はい。 ○浜中　委員長　　ほかに発言はありませんか。　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　先ほど古山委員からご質問がありまして、お答えできなかったことについてお答えさせていただきます。　心身障害者扶養共済につきましては、身体障害者手帳の１級から３級の所持者、それと療育手帳の所持者、これが対象となります。各々、その所持者は身障者手帳が3,388名、療育手帳の所持者が1,072名と合わせて4,460名になります。これは26年度の対象者54名に当てはめますと、約1.21％の加入率ということになります。ただし、親子であるということが前提となりますので、あくまでも参考までにお聞きいただければと思います。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　175ページです。下のほうの児童館管理に要する経費ということで、次年度繰越額が3,720万7,000円ですね。これは手代木児童館の耐震化ということでよろしいでしょうか。もしそうでしたら、耐震化のほうはどんな進捗状況かについて教えてください。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　皆川先生がおっしゃるとおり、この次年度繰越は手代木南児童館耐震補強工事等の繰越の工事請負です。９月に入札をしまして、現在、着工となっております。　以上です。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　工事完了予定はいつごろかわかりますか。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　来年の１月いっぱいでございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　もう１点だけ済みません、その上の放課後児童対策に要する経費なんですけれども、予算的にはふえていますが、まだまだ足りないというか、児童クラブということで、入れたいお母さんはたくさんいるんですね。特に児童館があるところは市が責任を持って、職員の手配などもやってくれると思うんですけれども、民設民営とか公設民営、特に公設民営については親がそういう児童クラブの運営からスタッフの手配までやっていて、非常に大変と、金額的にも補助というか、市からのお金が大変限られていますので、そういったところで保護者の方からこども課のほうに要望というか、いろいろと指摘が出ているのではないかと思うんですけれども、その辺はどのように認識されていますでしょうか。 ○浜中　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　公設民営の保護者会が実施している保護者の代表者等からもう少し市からの委託料を上げてくださいとか、そういった要望等については、私、長くこども課にいますが、ございません。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　ほかの自治体では決まった額というか、国からのある程度の提示された額以上に自治体ごとに児童クラブにお金を出している自治体もありますので、やはりそういったところもぜひ見ていただいて、こども課さんのほうにはそういう声がまだ届いていないということで、金額的には満足しているのか、いろいろと運営の面で苦慮されているので、その辺はもうちょっと保護者の方からも聞いていただきたいなと思います。 ○浜中　委員長　　要望ですか、意見ですか、質問ですか。意見ですね。要望という形でよろしいんですね。　ほかに発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号の福祉部の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の保健医療部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。

　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の190ページ、健康教育に要する経費なんですが、昨今、健康寿命等、非常に関心が高まっている分野だという理解をしております。この中の事業のうちの一番上、健康アップ教室は参加人数が年々、経年変化で非常に増加をしております。内容の充実を図ったという記載がありますが、参加人数増加の要因について伺いたいと思います。　それから、４番目で健康マイレージ、これも３年間の経年変化で応募者数が非常にふえております。この要因について伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　まず、第１点の健康アップ教室につきましては、ここの一番下のところに食育事業ということで、食生活改善推進員などとも協力いたしまして、食に関するものを取り入れて、あとは保健師などの講話とか、そういうものを充実させたということです。それと啓発を行いました。地区のほうに参りまして、こういう事業がありますということで紹介もいたしております。その関係かなと認識しております。　次にマイレージ事業につきまして、この部分につきましてもやはり啓発活動が大きかったのかなと思っております。やはり26年度、担当のほうの考え方は一応、2,000人ということで思っていたのですが、まだそこまでは至らなかったということで、さらに今年度、努力をしているわけでございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　今、はからずも課長のほうから目標値がありましたが、目標値、いわゆるこういうことを周知する際にどのぐらいを目指すということはすごく大きいというか、大事なことだと思います。今、健康マイレージは2,000人ということがありましたが、ほかにもそういう意味では目標値、成果指標でも結構ですけれども、そういうことについてはどうなんでしょう、かなり設けられていると理解をしていいのか。そのあたりの目標値のことについて少し伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　ご存じかと思いますが、健康増進計画健康つくば21という冊子がございます。そちらのほうに健診につきましては目標数値を定めて、職員が努力しているわけでございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。　では、同じ健康増進課なんですが、実績報告書の194ページ。これは介護予防に要する経費ということですので、ほかの課にも伺いたいとは思っているのですが、このテーマで、２番目の出前健康教室、こちらのほうも非常に一目瞭然で回数等もふえていますね。３年間で見ると、52回から246回ということで、非常にふえています。この辺の取り組んだ内容、考え方ですね。もうふやしているということがわかるんですけれども、その辺の考え方、事業の推進の考え方等について伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　出前体操教室、介護予防事業全般なんですが、一応、「健康長寿日本一をつくばから」というタイトルですか、そういうものを目標に進めているわけでございます。ここのシルバークラブに関しましても、職員自らが地区に入りまして、こういう啓発活動を行った結果、このように伸びているわけでございます。やはり最終的な目標につきましては、介護予防事業を行いまして、健康な高齢者の方をふやして、介護予防事業を行った結果、医療費の軽減につながればなと考えて、努力しております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　済みません、後先になってしまいましたが、回数246回ですから、これはどのような方が行っているのか。シルバークラブ等の団体の要請に応じた健康講話とありますけれども、お話をされている方はどのような方なのか、その辺も伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　ここの出前健康教室、シルバークラブ等ということでございますけれども、おおむね65歳以上の団体の方ということで、５人以上集まればそこに行って、教室を開催するということであります。全地区を対象に平均的に行くようにはしております。ただ、ご存じのとおり高齢化率がつくば地区と茎崎地区が高いということがあります。ですから、中心部よりはそういう中心からちょっと離れたところで実施しているという状況であります。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。そういう意味ですと、話をされているのは職員の方が話をされているんでしょうか。ということと、いわゆる要請というふうにありますけれども、戦略的に待っているというよりは、ある程度戦略的、たしか人数を10人から５人ということで絞られたんですね。そういったことで、以前よりも多くなったのかなと理解をしております。とても大事なことなので、待っているよりも、どうしたら健康寿命を長くするか、当然、それが介護認定率の減少ですとか、そういったことにつながっていくのだと思うので、積極的に進めてほしいなという立場から聞いてはいるんですが、もう一度、職員の方が説明をされているのか、そのあたりのことを伺えればと思います。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　職員ということでありますが、保健師が中心になって、その辺は専門的な講話を行っております。26年度実績はこのような形であります。27年度もさらに事業を進めております。積極的にとにかく進めるように今後、考えていきたいと思っています。 ○浜中　委員長　　ほかに。　じゃあ、黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　ちょっと、済みません。後で。 ○浜中　委員長　　いいですか。　じゃあ、橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ページは106ページです。国民健康保険事業特別会計に要する経費の会計の繰出金ですけれども、これが年々減っています。そして、臨時財源補填分がかなり減っていますけれども、この要因はどういったことでしょう。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　一般会計繰出金の臨時財源補填分が減っておりますが、これにつきましては、支出をよく精査しまして、臨時財源補填分は法定外の赤字繰り入れになりますから、それを抑制したため、繰出金が減っております。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　法定外の赤字の繰り入れを抑制しているから、減っていると、要するに、意図的に減らしている、そういう意味なんですか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　予算を精査しまして、必要な額をいただいているもので、精査しているという意味であります。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　要するに、赤字ではなくなって、一般財源の繰り入れをふやさなくても、これだけ減らしても赤字補填をしなくてもいいということですか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　現在のところ、臨時財源補填分、これがないと国保の運営は厳しい状況ではあります。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　違う。運営というよりも額が減っているということと、24、25年度、国保の保険料を上げましたね。じゃあ、これを上げたのは、いつでしたっけ。この24、25、26年度の間に上げていましたか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　以前に国保税の税率を上げましたのは23年度になります。残念ながら、現在でも赤字繰り入れをいただいて、運営しております。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　23年度に上げましたということですね。それで、その後、この赤字分の繰り入れが減ってきたというのは、赤字の額が減ってきているということではないんですか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　執行額を見ますとおり、現在、赤字分については減っている傾向でございます。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　それから、国保の加入の年齢が変わりましたね。後期高齢と、それから、振り分けられたりという中で加入者が減って、医療費の関係とかいろいろな面で影響が出たということは考えられないんですか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　後期高齢者医療が始まったのが平成20年度からでありますが、ここのところ、対象者については変わりないと認識してございます。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。 ◆橋本佳子　委員　　これ以外でもいいですか。 ○浜中　委員長　　いいです。 ◆橋本佳子　委員　　じゃあ、それの次に違うところで、保健医療のところで聞きたいところは、189ページ、事務補助員に要する経費ということで26年度、事務職の補助をふやしていますね。それで来庁された方に対しての窓口業務とか、いろいろな補助業務を３名雇用したとありますけれども、これはどこに配置されたんでしょうか。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　事務補助員につきましては、健康増進課の事務補助２名です。それから、26年度新規ではございません。181ページですか、ここに健康増進に要する経費というのがあります。ここに25年度はこの経費が入っておりました。26年度から事務補助員に要する経費ということで、このような形で実績報告をさせていただいております。事務補助の経費でございますけれども、新庁舎になりまして、ここにあります母子手帳交付など、これが新庁舎以前ですと分散して、例えば桜、茎崎という庁舎の窓口センターということで交付しておりました。それが新庁舎になりましてから、こちらの庁舎のほうに集中して、皆様に来ていただくようになりましたので、事務補助員を当時から採用しております。　ちなみに母子手帳が26年度ですと、全体で約2,500件交付しております。新庁舎のほうですと、26年度、1,700という状況であります。ほとんどの方がこちらの庁舎のほうに見えるという状況になっているものですから、事務補助を雇っているという状況であります。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　要するに、本庁に来庁して、母子手帳とか申請する人がふえたからという意味でいいんですね。ほかのところで母子手帳申請というのはできなかったんでしたか。そういう意味ではないですね。１カ所ということではないですね。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　議員のご質問は、現在ということでよろしいですか。現在、母子手帳交付は３保健センター、桜、大穂、谷田部で交付しております。それ以外につきましては、窓口センター、茎崎、豊里、筑波で交付しております。　以上でございます。 ◆橋本佳子　委員　　わかりました。　１回終わります。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の181ページです。健康増進に要する経費ということで、支出済額が前年に比べて1,113万1,000円減額になっていますが、この減額の理由というのは何でしょうか。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　健康増進に要する経費で2,500万から980万に減額になっているということでございますが、先ほど言いました臨時職員の経費がここにあります約350万、そのほかに24、25でＩＣＴ健康アップ事業ということで、パイロット事業を実施しておりました。その経費が約800万ということであります。主なものは以上が減額になったということであります。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　このＩＣＴ健康サポート事業は結構頑張ってやっていらっしゃったと思うんですけれども、これについてはどのような総括をされて、今後はやるのか、やらないのか、その辺についてお聞かせください。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　24、25でＩＣＴ健康アップということで、健康増進課でパイロット事業を実施いたしました。その結果、若い世代よりはやはり年を取ってから50、60となってからのほうが健康意識は強いという結果が出ました。その関係で現在、高齢福祉課のほうで事業を実施しております、ＩＣＴ高齢者健康アップですか、そちらのほうに事業をシフト、変えたということであります。高齢者の歩数計を使って、自分の活動した数値を見える化して、自分の目標値を定めていくというような事業であります。　以上であります。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　186ページ、母子健康教育に要する経費です。概要及び成果の２番、子育て教室の中に（２）でのびのび子育て教室というのがあります。これは健診と事後フォロー教室ということですけれども、これはどういった方が対象になるのか、この点についてお願いいたします。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　のびのび子育て教室につきましては、１歳６カ月、３歳健診を行いまして、その後に言葉の遅れとか、あとは多動ですか、そういう兆候が見られる方をのびのび教室のほうに案内いたしまして、経過等を見ているということであります。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうすると、ひとくくりにしていいのかどうかわからないですが、発達障害的な方の早期発見ということで実施されているということですか。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　議員がおっしゃるとおり、そういう一面もございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そのフォローなんですけれども、やはり専門的な知識を持った方に最終的にはつながるような、そういった工夫がなされているんでしょうか。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　議員がおっしゃるとおり、当然、フォローは専門的な方につながるようにいたしております。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　190ページ、健康教育に要する経費のところですけれども、いろいろな事業の名前が書いてあって、ふえているところもあれば、減少しているところも出て回数が減っているようなところ、特に出前健康教室とかも減っていますし、それから、最後の市民健康講座というところもかなり人数が減ったりしているんですけれども、これは五つの事業の中の振り分け方とか、いろいろと精査した結果がこのようになったという、そういう意味なんでしょうか。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　申しわけございません。この辺は結果的に減っております。今、この辺を啓発したいとは考えております。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　要するに、今の答弁は何かが影響していということよりも、啓発をしていかなければいけないということですね。そうですか、わかりました。　それから、最後にもう一つだけ聞きたいのは、195ページ、精神保健に要する経費なんですけれども、自殺予防対策事業のところに利用者満足度調査を開始するなど、内容の充実を図ったということが書いてありますが、この調査の結果とか課題とか、そういったものはどのようになっていますでしょうか。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　満足度調査の結果でございますけれども、「よかった」と回答した方が61％、「とてもよかった」が36％、「あまりよくなかった」という方が２％、「全くよくなかった」というのが１％でございます。その分析につきましては、アンケートだけではわからない部分もありますので、今後、検討してこの事業を進めていきたいと思っております。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。

　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　今のところで195ページになんですが、ゲートキーパー養成講座について教えていただきたいです。内容とか、９回実施していますけれども、９回というのはどういう形でやっていらっしゃるのか、お願いいたします。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　ゲートキーパー、ここにありますように、括弧書きでありますけれども、自殺予防講話ということで、このようなもしも町中で見かけた場合、どのように察知していくかという講話の内容になっております。どのように対応したらよろしいかというような講話の内容になっております。９回のうち保健師による講話、それとあとは専門の筑波大の教授に頼んで、実施しております。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　９回開催したということは、日数を別々で９回とも別の人がやっているのか。あともう一つ、養成後は資格にはならないと思うんですが、どういう活動をされるのか、その辺についてお願いします。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　９回の方ですけれども、各地区の民生委員の方を中心に行っております。それで、養成ということではありますけれども、認められた国家試験等、そういうものではございません。ただ、皆様方にそういう目を常に持っていただくという考えで実施しております。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかに。　古山委員。 ◆古山和一　委員　　実績報告書の182ページの医療環境整備に要する経費の中で、数字の問題なんですが、平成25、26年ともに当初予算約4,200万円を計上しております。26年度につきましては、ほぼ支出済み額として執行されていますが、25年度につきましては1,750万減額をしている。ちょっと大きい減額なものですから、この理由については昨年度のご説明をお伺いできればと思うんですが。 ○浜中　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　医療環境整備に要する経費、25年度が1,750万ほど減額になっているということでありますが、寄附講座が年間4,200万ということで予算づけしております。ただ、25年度につきましては、その寄附講座が９月からの実施ということでありますので、12分の７という数字で減額になっています。 ◆古山和一　委員　　年度中途からということですね。 ◎山口　健康増進課長　　はい、年度途中からということです。 ◆古山和一　委員　　わかりました。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　それでは、ないようですので、認定第１号の保健医療部の質疑を終結いたします。　続いて、認定第２号の平成26年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　399ページのレセプト点検整備に要する経費でお伺いをさせていただきます。毎年、1,000万ぐらい予算計上されて支出されていると思いますが、レセプト点検による財政効果額というのが大体、平成26年度で１億ぐらいですか。これはどのような形で計算されているのかということを、まずお伺いさせていただきたいと思います。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　この平成26年度のレセプト点検による財政効果額、１億109万9,703円、こちらにつきましては作業が二つございまして、レセプト点検によるレセプトの点検、そちらで約2,968万円。レセプトの誤りと過大請求等、こちらを正しまして、それだけの効果額がありました。もう一つが保険証を使った際、被保険者は資格があったか、そういった資格内容の点検も行っております。その資格の点検の効果額が約7,141万円ありました。合計で約１億となっております。　以上です。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　私の思っていたものと違うものだったので、最後に確認させてもらいたいんですけれども、要は、点検をして過大請求があったとか、資格内容というところで、私の勝手にイメージしていたのがジェネリック医薬品とか使ってくださいと医療費を抑えるようなものをこういうものでやっていたのかなと思ったんですが、そういうものではないということですね。そういう手続的なものをちゃんと点検して、適正な医療費に収れんさせていくという、そういう作業ということですか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　ええ、そのとおりでございます。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の412ページ、特定健診事業に要する経費なのですが、394ページの予算執行の概要の一番下のほうの段のところに、健康づくりに関しては健康増進課と連携を図り、その後なのですが、特定健康診査、特定保健指導の受診率を向上させる事業を推進したと書いてありますね。そのとおりというか、そういうことだと思いますが、そういうことの背景の中で412ページのデータを少しご説明いただきたいんです。知りたいのは、その辺のところをどのように見ていけばいいのかというところなんです。　つまり、26年度の特定健診の受診率は30.6％と若干ですが、少し前年度よりは低下をしております。ただ、特定保健指導受診者数は609人から699人とふえております。特定保健指導実質率が前の25年度よりは10ポイント近く減っている。24年度から見ると、もう少し減っているというふうな、違うか。36.5から29.4ですから、先ほど述べたように、特定健診をするということは当然、介護予防にも国保のことにも役立つということはそのとおりなんですが、ここのところの経費の成果と先ほどのところをどのように見ればいいのかというところが少しわからなかったものですから、先ほどの文脈に従って少しご説明をしていたただければ助かるんですが。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　まず、この中の特定健診受診率、平成26年度は30.6％と書いてございます。こちらは確定しますのが11月末でありまして、この数字は５月末現在の速報値であります。現在、わかっている速報値では８月末で31.9％となっております。希望的観測も入りますが、11月末では32％を超えればいいなと期待しております。　特定保健指導実質率、こちらに関しましては、特定保健指導の対象となる方が全体に比べて、済みません。特定保健指導実質率のパーセントでございますが、こちらもまだ速報値でありますけれども、指導率は特定保健指導の対象となりまして、それが最後まで支援、指導を受けたのか。最後まで受けたそのパーセントになっております。　以上であります。 ◆小野泰宏　委員　　ちょっと言葉が、私も理解が不足しているのであれですが、要は、先ほど述べた394ページのこのことが事業としてこのようになってきていますよということの確認をしたかったんですね。それで、このことを裏づける事業がどれかな、経費がどれかなと見たときに、ここのところなのかなと自分なりに理解したんですね。それで、今、そういう角度、目的を持って実は聞いたんです。　要は、ここに書いてあるとおり、特定健康診査とか特定保健指導の受診率を向上させるという、とても大事なことだと思いますので、その辺の数値目標というか、そういう成果指標を持ちながら、進めていってほしいなという立場から少し伺ったんですね。今のご説明を聞きましたら、これがもう少しデータ的には向上しているようなところだと理解すればよろしいんですね。わかりました。では、そういうふうに理解いたします。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告の394ページの予算執行の概要というところを見ますと、平成26年度の現年度分の収納率が90.14％で前年度の89.57％よりも0.57ポイント上昇したと書いてあるんだけれども、この収納率のことです。国民健康保険税の課税の世帯状況表ということを事前にもいろいろと資格証明書の発行者数とか聞いていたんですけれども、国民健康保険税の課税世帯状況表の中では、特別徴収者を除くと括弧して書いてあって、そこの収納率を見ると、89.46％という収納率になっているんですね。そういった意味でのこちらで言っているところの90.14％の収納率、90.46％となった収納率との違いというか、これは特別徴収者を除くと括弧して書いてあるところで出ていたんだけれども、分母と分子の関係が違っているんだと思うんですが、どういうことでしょうか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　確認なんですが、議員がおっしゃった収納率89.46という数字でしょうか。 ◆橋本佳子　委員　　89.46。 ◎岡田　国民健康保険課長　　以前、行政資料の依頼をされまして、お渡ししているかと思うんですが、平成26年度の「国保税の世帯収納状況（特別徴収分）」と書いてあると思うんですけれども、こちらの合計の収納率89.46、特別徴収が入っていない普通徴収分の収納率でございます。特別徴収は年金から徴収と言いますか、収納しておりまして、そちらはほぼ100％でございますから、全体としましては予算の執行の概要に書いてあります26年度は国保税現年課税分の収納率は90.14となっております。 ◆橋本佳子　委員　　要するに、年金から引き落としできる人は100％、当然、収納できるんですね。だけれども、納付書で払う人というところで滞納者が当然、出てくるわけです。そういった意味では、完璧に払えるというところも一緒にした計算でいえば、収納率は上がっていくけれども、一番大変なところはやはり払えない、納付書で払わなくてはいけないという人たちのところが非常に払いにくい層というところで、収納率というふうに私は思っているものですから、どうしてそれで調定額と収納額の根拠というところでの低所得者への軽減さ、増加ということが決算の審議会、決算ではない、国保の運営審議会の傍聴も行ったりしたけれども、調停の減額につながる理由として、収納率のこととか言っているんだけれども、この点で見たときに、納付書で払う人のところの収納率は決して高いとは言えない89.46％なのに、どうして調停の減額につながったというふうに言えるのか、若干、疑問に思ったんですけれども、それってどうなんですか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　議員がおっしゃられた普通徴収と特別徴収の収納率が違うということなんですが、国保会計の調停及び収納率につきましては、収納、徴収方法は二つございます。両方合わせた調停、収納率を使うのが通常であります。分ける意味がちょっとわからないんですが。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そういう出し方をするのが全国的に通常だという意味ですね。年金から100％引き落としするようになったのは、昔からではないですね。途中から導入されていますね。そうではない100％完璧に収められるという年金引き落としみたいなものが導入されたのは中途で、当初からではなかったと記憶しています。だから、何が何でも年金から引かれれば100％納入せざるを得ない状況の中で、一番低所得の人たちで納付書で払わなくてはいけない人のところの収納率はなかなか難しいという状況だと私は理解したものですから、質問をしましたが、全国的にそういう収納率の出し方をしているということですね。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今の議論なんですけれども、年収は要するに、平均国民年金平均所得の方、70万以下の方が国保世帯は50％なんですね。要するに、そういう方々が普通徴収でお金を支払っていて、86％しかないわけです。一方では、低所得者なんだけれども、特別徴収だから100％取っているね。それは一緒にかき混ぜれば90％ぐらいになるかもしれないけれども、痛みという点で、税金を取られると言ったらあなた方に怒られるかもしれないが、市民から見れば、税金を支払わなくてはならない痛みというのは、年収70万以下という方々にとってみれば、物すごく大きいのではないかと思うんですね。　こういう方々というのは、年収としては生活保護世帯と同じ状況です。生活保護よりも低いのに、税金を取られるわけです。そこら辺で特別徴収とごちゃ混ぜにした90％の話をしてしまうと、市民の痛さ加減というのが薄らいでいくのではないかということを言いたいんだと私は思うんですけれども、いかがですか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　おっしゃっている痛みは確かに低所得の方の世帯の保険税負担というのは、確かに重い世帯もあるかと思うんですが、保険税自体が国民保険、給付を受けるためのお互いの助け合いの税金でありまして、あと、低所得者世帯には保険税の軽減もしておるわけでして、そういった制度もございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうやっておっしゃいますけれども、軽減もしているんだが、滞納の調定額を調べてみたんです。調べると言っても見ればわかる話なんですけれども、国保の滞納調定額というのは21億円です。翻って、個人市民税の滞納調定額というのを見たんですよ。比較してみたんですよ。そうしたら、12億円なんですよ。市民全体を対象にした個人市民税が12億円で、国保の、３分の１しかいない住民の滞納額というのは21億円なんですね。これはもう仕組み上の問題ではないかと私は思うんです。そのことで課長にどうなんだいと聞いても答えようがないだろうと思いますので、聞きませんが、私が聞きたいのは415ページですよ。　つまり、一般会計繰出金。その他分からいわゆる先ほども指摘しました26年度の法定外の繰入金というんですか、一般会計からもらうやつですね、その他分、それは４億3,400万をもらっているんですが、その一方で、一般会計繰出金で１億2,600万は戻してしまっているわけですね。これを何で基金に積み立てないのかということをお聞きしたいんですが。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　この一般会計繰出金でありますが、こちらの性質は前年度の清算を行いまして、繰越金が生じ、その中で前年度の国費と清算しまして、残った資金につきましては前年度の一般会計繰入金の清算という意味で一般会計に繰り出し、戻しております。そういった性質のものでございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　その性質はわからないわけではないのですよ。だけれども、現実の問題としては個人市民税よりも物すごく滞納が多いわけで、これはやはり国保加入者が基本的には疲弊していると見ていいのではないかと思うんですね。しかも、国保加入者の半分が生活保護世帯以下の状況にある中で国保というのは運営されているわけですから、当然、滞納者がふえるのは当たり前と見たほうがいいと思います。　そういう場合に少しでも国民健康保険税額を何らかの形で救済していかないと、だめなのではないか。そういう点で一般会計繰出金という形で一般会計に戻すのではなくて、これを基金に積み立てて、一定額ができたときに国保税額に対して検討していく。そういう政策的な配慮が私は必要なのではないかと思うんですよ。もしくはやり方としては、それがだめだと言うのだったらば、その分も含めて一般会計からちょっと前は７億から出していたわけですから、その他分としてね。それが４億に下がっているわけですから、仮に２年ぐらい前のその他分に戻せば、１世帯当たり１万円分ぐらいの減税は十分できるというのが、今のつくば市の会計ではないかと思います。国保加入者の立場に立って物を考えていくということが必要なのではないかと思うんですが、副市長はいかがお考えでしょうか。 ○浜中　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　滝口委員がおっしゃるように、確かにそういう側面もあろうかと思いますけれども、なぜ、どのようにして国保税が決まっているかということの根本を思い出していただきたい。給付費から基本的にははじくわけです。給付費をもって、そこの保険料が基本的に出てきている。、ですから、保険を使わなければ保険料は上がらない、保険税は上らない、基本的にこういう仕組みになっていると思います。　それと一般会計から入れればよろしいというご意見がございますけれども、世の中、国保ばかりではございませんで、社会保険もございますし、ある意味で国保に一般会計からの資金を投入すれば、当然、社会保険で加入されている方の不公平感はどうなるものかなと、そういうものも考えるところでございます。　したがいまして、一般会計から国保への補填というのは、ある程度、限度があるものなのかなと私は理解しております。　以上です。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　限度が問題なんですよ。社会保険と国保の負担率というのは、今、数字はありませんが、社会保険の負担率のほうが物すごく少ないのはおわかりでしょう。私もできれば議会も社会保険にしてもらえれば、随分安くなるんですよ。３分の１になるとは思いませんが、半分ぐらいの負担で済む可能性があるんです。だから、そういう制度的な弱点が国保にはあるわけだから、これはその分の是正を幾分かつくば市がやったからといって、社会保険との格差が生じるようなことはないんですよ。そうではないですか。 ◎細田　副市長　　議論的なのかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、審議会をもってこれは保険料が決まっているわけでございますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。 ◆滝口隆一　委員　　それ以上はありません。 ○浜中　委員長　　静かによろしくお願いいたします。　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　報告書405ページ、出産育児一時金についてお聞きします。本年度の予算に対して執行率が78.8％ということになっていますが、この理由についてお聞かせください。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　予算は前年度の見積もりで計上しましたが、平成26年度におきまして出産一時金の支給件数、実際に個々の被保険者で子供が生まれた方、それが減っていますので、予算に対しては執行率が低くなっております。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　現在、一時金としては国保の方が大体40万にプラスして、合計で42万円ぐらい、支給が最高でされているということだと思うんですけれども、今、市内及び周辺の出産施設ではどれぐらいで出産ができるのかというのは、その辺は把握されていますでしょうか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　この出産育児金の請求書を見て、私が頭で認識している数値なので、正確な指標ではございませんが、見ていますと、30万代から40万代、50万代、いろいろであると覚えております。　以上です。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　市内は数が限られていますので、少ないですし、周辺もそんなに多く出産施設があるわけではないので、一度、調べていただきたいんですけれども、60万近くかかっているというようなことも私のほうに言われまして、個人持ち出しが20万とかになると、１人、２人と生んでいくと、かなり家計にも響いているというふうに言われています。この辺が何とかならないのかというような相談も受けていますけれども、このあたり、市のほうで出産一時金を検討するとか、そういった方向性は今のところ、あまりないですか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　出産育児一時金でありますが、産科医療補償加入の医療機関で出産されました場合は42万となっております。これは国民健康保険法で定めておりますので、つくば市が独自に今、考えるということはございません。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　今後、つくば市が子育て世代がふえていますし、地方創生という意味でも出産施設が少ないのが一つの要因かと思うんですけれども、出産費用はとても負担になっているという現状も垣間見えています。ここら辺、今後、人口をどうふやしていくかという意味でも非常に重要な課題だと思いますので、この辺の調査などもお願いしたいと思います。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　国保税の調定額が減少しているということで、明確な要因の分析をという話が運協の中で出ていたと思うんです。そのときに市のほうで２点ばかり答えていたんですよ。その調定額が減少した要因というのは、市としては低所得者の国保軽減者の増だと、確かに低所得の軽減措置を受けている人がふえていますね。それの増と。　それから、２番目は被保険者の減少と、保の運営協議会の中で担当者が決算の分析をしていたんですけれども、ただ、つくば市は人口動態で言えば人口増で、当然、国保の加入者もふえていますね。そういった中で低所得者の軽減でも資格証明書とか短期保険証の発行数というのは前年の比では減少していますというような、そういう話をしていたんですけれども、これは明確な説明になっていないのではないかと思って聞くんですが、一時的に被保険者の数が多くなったということではないんですか。こういう傾向は平成15年度の歳入歳出の動きを見ても同じような動きをしていると思うんですが、この点についていかがでしょうか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　まず、議員のご質問の国保の被保険者という意味では、実績報告の401ページをごらんください。401ページの下の表ですね、事業名、一般被保険者療養給付費、こちらの概要及び成果でございますが、表の一番上、一般被保険者数、こちらは年間平均でございますけれども、平成26年度の年間平均で言いますと、４万9,988人となっております。こちらは25年度の平均よりも減っております。若干減り気味かなと思っております。　あともう一つ、次のページの402ページ、上の表の退職被保険者等療養給付費、こちらも概要及び成果の表でございますが、一番上の欄の退職被保険者等数年間平均でありますけれども、こちらも25年度に比べて減っておりまして、26年度は2,622人となっております。被保険者は一般被保険者が減り気味でありまして、退職被保険者は今後減っていきます。　最初に議員がおっしゃいました調定減でありますが、平成26年度に保険税の軽減措置を拡大しておりまして、こちらは現収見込み分では約8,500万と見込んでおりました。調定は減します。

　以上です。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　わかりました。軽減措置を受けている人数がつくば市でかなりふえているというのは、県の出している資料でも確認はしていますけれども、今後、私のほうも分析の研究課題にしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　それで、国保の滞納者への納税対策ということで、国保の運営協議会で担当者が３点指摘していました。質疑の中でもそういうものがありましたけれども、督促担当者の専任性、機能分担制、先ほどお話していました。それから、差し押さえの強化を挙げていましたね。専任性というのは職員の部署と課と科、これを明確にというのか、機能分担というのはどのような機能分担になって差し押さえを強化して、そして、前年度に比べて効果がどのぐらいあったのかということと、それから、調定額、収納額、25年度と比較してそんなに前進しているというふうに見受けられないんだけれども、収納率のパーセントだけは上がったということになっている結果が出ているんです。こういう分析をしてみると、これは前年度、効果があったというふうに考えていいんですか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　滞納分の収納効果という意味では、つくば市は平成23年度から滞納分の収納に関しましては、財務部納税課で事務を担当していただいています。効率的な収納対策を行っておりまして、国保税につきましては差し押さえ件数と金額でございますが、25年度は差し押さえ件数、国保税は320件でありました。それが26年度は347件と件数もふえております。納税課で効率的に財産調査を行い、そして、滞納処分等を効率的に行ってくれた結果であります。　あと、滞納分の収納率でございますが、394ページのこちらの真ん中にありますけれども、予算執行の概要でございます。真ん中でありますが、また滞納繰越分の収納率、こちらは26年度は16.44％、25年度の12.93％から3.51ポイント大きく上昇しております。　以上であります。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そういう数字では出ているんだけれども、調定額と収納額という意味では25年度と比較しては前進しているということになるんですか。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　滞納繰越分の調定額でありますが、３月末で見ますと、平成26年３月に比べまして、今年の27年３月は滞納繰越分の調定額は４億6,700万ほど減っておりました。こちらは滞納分の徴収の効果的な成果が上がったと思っております。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　３月末での成果はわかるんだけれども、決算をする場合は３月末締めでの決算というふうに見ていいんですか。いろいろな資料をもらっても６月１日とか、そういうふうに締めて数字が出ていると思うんですけれども、そこの整合性はどうなるんでしょう。 ○浜中　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　滞納繰越分は二つの種類がございまして、現年と前年度からの繰越滞納分です。前年度からの滞納分につきましては、３月末で締めまして４月１日に繰越いたします。私が先ほど言ったのは、３月末の数字ということで、そういった種類のものです。今年の３月末では調定額がその分は28億円ございました。あと、現年課税分は出納整理期間、５月末まで待ちまして、６月１日に滞納分として繰り越します。２種類ございます。 ◆橋本佳子　委員　　国保ってそこが一般会計の締め方と違うところなものだから、ここがどうなんだろうと、いつも資料を請求すると、収納状況とか滞納世帯とかそういった根拠としてもらう資料は６月１日現在とか、そういう数字が出てきて、決算でいけば３月で締めるという、そういう話なんですか。 ◎岡田　国民健康保険課長　　決算につきましては、ほかの他会計と同じであります。 ○浜中　委員長　　橋本委員、少しまとめていただけますか。 ◆橋本佳子　委員　　まとめというか、これが同じことでやっているわけなんだけれども、一問一答ではなくという意味ですか。いや、もう終わりますからね。　わかりました。ただ、そこら辺のところの数字で現実の状況を把握するときと決算の締めのところのずれがあるというところで、正しくその評価ができるのかなというところがちょっと疑問を投げかけて終わりたいと思います。 ○浜中　委員長　　ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第２号の質疑を終結いたします。　続いて、認定第４号の平成26年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第４号の質疑を終結いたします。　続いて、認定第７号の平成26年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第７号の質疑を終結いたします。　次に、認定第８号の平成26年度つくば市病院事業会計決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第８号の質疑を終結いたします。　これにて第３区分の質疑を終結いたします。　ここで第４区分との入れかえのため、暫時休憩いたします。５時40分からスタートしますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時26分休憩　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時39分再開 ○浜中　委員長　　それでは、再開いたします。　これより第４区分市民部の審査を行います。認定第１号の市民部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　また、答弁される執行部の職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いいたします。　順次、発言を許します。　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書144ページです。非核平和都市宣言に要する経費で去年より減額になっていますが、その理由についてお願いいたします。 ○浜中　委員長　　松崎市民活動課長。 ◎松崎　市民活動課長　　２番にあります青少年ピースフォーラムでございますが、昨年、台風がございまして、キャンセルになりました。この斜線部分でございます。72万5,000円の減額ということで、こちらの額になります。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうしますと、キャンセルですので、来年度予算については現状維持というか、これまでどおりということでよろしいですか。 ○浜中　委員長　　松崎市民活動課長。 ◎松崎　市民活動課長　　はい。本年もこちらのほうを実施いたしまして、３校がいっております。例年と同じ費用で委託料が支出されております。　以上です。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　もう一件、済みません。別ですが、152ページのメディア芸術振興に要する経費というのが新たな事業だと思いますが、どのような成果が出たかと、あとは課題についてお願いいたします。 ○浜中　委員長　　鈴木文化振興課長。 ◎鈴木　文化振興課長　　まず成果なんですが、これまでアートと言いますと、美術館で普通の絵画を見たり、彫刻を鑑賞したりということだったんですけれども、新たなアートの世界ということで、つくばらしさも加味しまして、最先端の科学技術を応用したアートということで、そういった意味ではこれまでにない新たな分野、新たな表現が市民の方にも紹介できたのではないかなと思います。　それから、課題ということでは、なじみがない分野ではありますので、その辺のところが市民の方にはまだまだ浸透していないということで、いろいろな機会に子供たちを対象にした簡単な遊べるようなものを年間を通してやってきたのですが、そういったことを今後もやり続けながら、もっと大衆的というか、一般的にも親しめるような分野にしていきたいと考えております。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　356ページ、社会教育振興に要する経費のところですが、社会教育委員会の会議を開催して、助言を得るという目的になっておりますけれども、この教育委員会の会議の中ではどのような意見が出ているのか。ホームページで見てみましたら、青少年についてのいろいろな要望が出ていたと思うんですが、26年度の事業に関して青少年の事業というところでは、どのページになるという、逆に聞いて申しわけないんですけれども、青少年の健全育成とか、ああいうところになるんでしょうか。そこら辺のお話をお願いします。 ○浜中　委員長　　鈴木文化振興課長。 ◎鈴木　文化振興課長　　361ページの青少年健全育成に要する経費ですね。こういった中にありますサイエンスラボとか、それから、あとはちょっと飛びますが、161ページに飛びますけれども、地域交流センターの行事に関する経費ということで、講座授業とか交流センターでやっているかと思いますが、そういったラボ事業とか講座事業、そういったものに対しての意見をいろいろといただいております。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　盛んに青少年の居場所とか環境整備のところで、かなり皆さんしっかりと意見を出されて、居場所も含めていろいろと提言されているようですけれども、こういったことについて、今の事業の中でそれが十分に補完でき切れるのか、それとも何かそういった課題があるのかというところをお話いただけますか。 ○浜中　委員長　　鈴木文化振興課長。 ◎鈴木　文化振興課長　　今、青少年の居場所事業ということで出ましたが、これは26年度の途中から始めまして、今、続いております。課題ということで直接具体的なものになってしまうのですが、これもまた新たな事業ということで、交流センターも六つの交流センター限定ということで始めたものですから、小学生、中学生、高校生を対象にということでやっているんですが、まだ浸透していない、そういう存在も知らないということもあります。　それから、交流センターの空いているところでということなんですけれども、夜間については原則として今、開放していませんが、高校生程度になると、夜間も開放してほしいということがありますので、今年度、その事業をやりつつ、その辺のところをどのようにしていったらいいかということを交流センターの職員と一緒に考えているような状況です。 ○浜中　委員長　　ほかに。　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の140ページです。コミュニティ推進に要する経費ですが、減額補正が250万されておりますけれども、その理由と執行率85.2％ですか、この理由について、まず伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　松崎市民活動課長。 ◎松崎　市民活動課長　　140ページの１番にございますコミュニティ助成事業ですが、こちらは２件申請いたしましたが、一財の自治総合センターのほうの採択が１件でございました。合わせて400万出してあったわけですが、400万ではないですね。250万円出してあった区会のほうが採択されませんでしたので、そちらのほうが補正で減額されました。　そのほか執行率のほうですが、３番の花と緑の市民参加事業ですけれども、こちらの不用額が120万出まして、こちらのほうで執行率が少々低くなったということになります。こちらなんですが、花壇管理委託費と花代のほうで入札差金が183万9,260円と花代のほうは21万4,920円ということで出まして、こちらの額になります。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　続きまして、141ページ、人権擁護に要する経費なんですが、3番のところの人権教室、これを見ますと、中学校が25年度の３校から26年度は８校に増加をされておりますね。以前から全部の学校というのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば中学校だったら中学校は３年間ありますから、３年間の中で１回は聞けるような、そういうことでお願いをしたいと要望しておりましたので、そのことについては大変評価をするものですけれども、今回、８校開催をしていただいたことの理由についてお伺いをしたいんですが。 ○浜中　委員長　　松崎市民活動課長。 ◎松崎　市民活動課長　　人権擁護委員さんのほうが15名おりまして、こちらの人権教室のほうは積極的にやりたいということでしたので、教育局のほうにもお願いしまして、実施校を募集したところでございます。それで、だんだん増になってきたわけです。　こちらは学校のほうで、クラスが何クラスもあるような学校もありますので、それに関して人権擁護委員が講師となります。８校ですが、クラス的には相当数になりますので、なかなか人権擁護委員の負担も今は大きいようなところですが、とても積極的にやっていただいているところです。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。ぜひ大事な事業だと思いますので、今後とも委員のご協力を得ながら進めていただければと思います。　続いて145ページですけれども、自治会関係に要する経費です。成果の２番目に「2014　市長・区長サミットｉｎ　Ｔｓｕｋｕｂａ」、10月17日に開催とありますが、これもとても大事なことだと思っています。６地区の代表者の事例を発表、以下のことがありますが、どのような事例が発表されて、それから、代表区長さん30名との懇談会がありますが、活発な意見というふうにあります。さらに各区会では、さらなる地域振興活性化のための結果を報告したとありますが、この内容についてもう少し詳しく伺いたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○浜中　委員長　　松崎市民活動課長。 ◎松崎　市民活動課長　　こちらは加入促進や各地区の環境整備、それから、イベント、防災・防犯活動、課題として高齢化であるとかということが出ました。活発な意見ということでございますが、まず、テーマとしましては、まちづくりにおける区会活動で、先ほど言ったような内容の事例が発表されました。　課題、高齢化とか、ほかには水道などの要望とか、防災のほうで土砂災害が心配であるとか、そういうことに関して、市もできるだけ予算を獲得して取り組んでほしいとか、そういうふうな意見が出ました。ほかにも通学路の安全でありますとか、交流センターの図書室についての整備ですとか、そういうことが出まして、部長も交えて回答がございました。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　こういうことが多分、またあしたになると思いますが、自主防災組織のときに伺う予定ではいるんですけれども、やはり共通した悩みがあると思います。地域性は多少違いながらも、どうやったら自分の区会で加入推進ができるかどうか、高齢化の問題、防災等、皆さん共通で持っていることを事例発表されたということですので、ぜひこういった場をつくっていただきたいと思います。区長さん１人で悩まれている方もいらっしゃいますので、そうではなく、大勢の方がこういう問題で悩んでいるということをお互いに交流する、その場をつくってあげるということは市として大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 ○浜中　委員長　　ほかに。　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　144ページの非核平和都市宣言に要する経費の中の１番の平和体験教室ですけれども、平成26年度は40名、25年度が53名、24年度が44名ということですが、こちらの募集をかけたときの応募者の人数をそれぞれ、かなり定員よりもオーバーしているようにも聞いてはいるんですけれども、おわかりになりますか。 ○浜中　委員長　　松崎市民活動課長。 ◎松崎　市民活動課長　　済みません、26、25、24に関して応募者数というのは、今、手元に資料がないのですが、今年はまた43名だったんですけれども、応募者数と同数でした。そんなにかけ離れた数ではございません。　以上です。

○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　実は、ここで私事というのは変かどうかわかりませんけれども、私の息子の同級生などもそうだったのですが、数年前に申し込んだときにかなりオーバーしてキャンセル待ちとか、そういった状況でぜひバス１台ではなく、多くしていただきたいという要望を三、四年前にしたことが、私が議員になる前ですけれども、ございました。　この前の10月、市報にも大きく平和体験教室を実施しましたというふうに、最新号に写真入りで載っておりましたけれども、ましてや今、時期的に平和に対しては特に関心を高めなければいけない。時期的ではなくてもかまわないかもしれませんけれども、そういった中において小学校市内の五、六年生を対象と言いますと、3,500人から4,000人、対象者がいるかと思うんです。そういった中で40名と言うと、100人に１人ぐらいしか手を挙げていない。今回においてはキャンセル待ちどころか、定数以内ということであれば、何か仕掛けにもうちょっと工夫が必要なのかな。　逆にうがった言い方をすれば、予算枠の中で応募者ぴったしというのは、ある意味ですごいなと思ったりしますが、しかしながら、以前はかなりオーバーしていたという時期がございましたので、ぜひとも平和に関しては応募者どおり、今年度と同じということであれば、もっとＰＲをしながら、今回市報に載せていただいたことも、その一つなのかもしれませんけれども、現実的にはバスをそれこそ３台、５台、かなり多く出していただいて、そういった活動にしていただければなと思っています。　今までの実績を見た上でしたらば、人数以内であれば、キャンセルとお断りがないのであれば、それ以上ありませんけれども、ぜひ拡大していただければと要望したいと思いますが、何かご意見があれば。 ○浜中　委員長　　松崎市民活動課長。 ◎松崎　市民活動課長　　今年度なんですが、今年度はバス２台にいたしまして、定員的には50名で募集をかけたわけなんですけれども、そこまで集まらなかったということで、ＰＲ等につきましては、また来年の課題としてやっていきたいとは思います。　以上です。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 ○浜中　委員長　　高野委員。 ◆高野進　委員　　実績報告の145ページの自治会に関する経費という中で、つくば市から１億何千万か委託料として、つくば市連合会でいただいております。その中で私が言いたいのは、言ってもらいたいのは、つくば市の自治会、区長会、これを運営しているのは市から委託金をもらって、連合会の６地区でそれを分けて、各区長さんに報酬、委託金を渡しているわけなんです。大事なことは、これは連合会の中の運営ですから、市はあくまでもその中で、わからない人がいますけれども、市が関与、市はあくまでも事務局でやっていただいているんですよ。要するに、新しい区長さんが入りましたら、事務局は事務局でやっているんだということを伝えてもらいたいのです。　それを市がやっていると思っているから、市の職員の責任ということで常に私が会長をやっていたとき、何回も聞かれましたけれども、それは違うんだ。これは市から委託していただいているんだから、それを我々がその役目で運営を各地区で分けてやっているということで説明して、何とか納得がいったということで、今でもわからない人は執行部を市のほうが、区会の中でですよ、区長会の中ではそういうふうに誤解しているところがありますから、ぜひそれを伝えてください。　それで、各地区の会長がいますから、それで運営していますから、会長、よろしくお願いしますね、これを言っておいてもらいたい。 ○浜中　委員長　　要望という形でよろしいですか。 ◆高野進　委員　　これは要望です。 ○浜中　委員長　　ほかに。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　160ページの地域交流センター維持管理に要する経費のところでお伺いをさせていただきます。非常勤特別職の所長４名を配置したとありますが、これはどういった方なのでしょうか。まず、その点をお聞かせください。 ○浜中　委員長　　鈴木文化振興課長。 ◎鈴木　文化振興課長　　嘱託職員という形で４名の方を配置しております。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　25年度は８施設ということなので、これは８名だと思うんですけれども、今年度、半分になってしまった理由とかって何かありますか。 ○浜中　委員長　　鈴木文化振興課長。 ◎鈴木　文化振興課長　　26年度につきましては、再任用の職員を行政経験者ということで多く配置したことも影響しているかなと思います。ちなみに再任用職員は９名の職員を26年度配置していますので、その関係で４人にとどまってしまったということです。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　確認なんですけれども、非常勤の所長さんということで、それ以外のこういうセンターというのは正職員の方が所長さんを一般的にはやられているということなんですか。 ○浜中　委員長　　鈴木文化振興課長。 ◎鈴木　文化振興課長　　27年度で言いますと、職員では３名の者、17交流センターのうち３名が職員です。あとは嘱託職員が２名、残りが再任用の方という内訳になっています。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　162ページ、市民ホール管理に要する経費のところでお伺いをさせていただきます。前年と比べて6,000万ぐらい支出済み額が上がっていますけれども、この理由というのをお聞かせください。 ○浜中　委員長　　鈴木文化振興課長。 ◎鈴木　文化振興課長　　昨年度、25年度までは修繕工事を市民ホール施設整備に要する経費という別事業で組んでおりました。26年度から市民ホール管理に要する経費と統合したことによります。ちなみに平成25年度の市民ホール施設整備に要する経費の支出済み額が8,484万6,000円ということになっておりますので、若干というか、26年度は逆に減っているような状況でございます。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　ありがとうございます。成果のところも見させていただいていて、施設整備費が1,000万ぐらいですか、施設修繕が400万ぐらいなので、管理委託料というのは毎年出ていっているものだと思うんですね。そうすると、ちょっとわからない部分、計算が合わない部分があるので、もう少しご説明いただいてもいいですか。 ○浜中　委員長　　鈴木文化振興課長。 ◎鈴木　文化振興課長　　26年度決算額の主な内容といたしましては、舞台・証明の音響操作業務委託、これが2,093万円、それから、維持管理委託が1,513万円、空調機器の保守点検委託が510万円、委託料が合計で5,700万円になります。工事請負のほうが合計で3,670万円なんですが、空調機器の改修工事400万円、空調設備、熱源機更新工事、これが2,787万円。それから、その他の市民ホールの修繕工事が780万円、その辺が主な支出になっております。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかに。　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　131ページ、民間団体活動に要する経費。１の民間運動団体、茨城県対応団体ですね。これの内訳が出ているんですけれども、毎年やっている金額ということですか。これは前年度も同じ金額なんですけれども、ずっとどのぐらい同じ金額なのですか。 ○浜中　委員長　　中川地域改善対策室長。 ◎中川　地域改善対策室長　　平成16年からの資料しかございませんが、全体で415万を支出しているのが３年前から415万になっております。その前、平成16年が415万を支出しているのが２年前の25年からになりまして、24年は425万円になります。平成20年の補助金額が441万1,000円になっております。 ○浜中　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　じゃあ、少し減ってきているということですね。補助を出して、この４団体がこういう内訳で出ているけれども、どのような活動をしているかというのはチェックしているということですか。 ○浜中　委員長　　中川地域改善対策室長。 ◎中川　地域改善対策室長　　毎年、決算のほうを提出していただいておりまして、活動内容につきましては会員の自立向上を目的とした学習会、研修会等の実施、上部団体主催の学習会、研修会への参加、行政教育関係との懇談会の実施、会員及び地区住民の産業、職業問題を解決し、経済的、文化的水準の向上を保障する経済的基盤を確実にするというものを指導、援助の実施。部落差別問題に起因する相談とか指導でございます。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかに発言はありますか。　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書160ページの地域交流センターについてお伺いします。利用者懇談会というものを以前やっていたと思うんですが、これは今、なくなっているんでしょうか。交流センターを使っている団体が結構数はありますし、定常的に使っているところがあるわけですが、そういったところからも予約の仕方についていろいろと課題があるということで、よく問題提起をされます。そういったところについて、どうやって解決していくかというようなところは、今のところ、どのように考えていますでしょうか。 ○浜中　委員長　　鈴木文化振興課長。 ◎鈴木　文化振興課長　　利用者懇談会は意見交換会という形で平成21年から25年度までは行っておりました。21年度の参加数が307団体ということです。25年度に意見交換会が終わった後に所長会議、２カ月に１回交流センターの所長会議というものをやっておりますが、そのときに出たのが年々、意見交換会の参加団体が減少している。交流センターによっては登録団体の１割程度しか出ていないという意見もありました。全体の総意を反映できるかというような意見も出たものですから、実施を見直しということで、意見交換会と並行して利用者のアンケートを行っております。平成25年度に利用者のアンケートを行いまして、その中で「意見交換会の開催は必要だと思いますか」という直接的な設問を設けてあります。　その結果、配布数が1,233件で、958件の団体から回収、77.7％の回収率になっています。意見交換会について「必要である」が281件、29％。「必要ではない」が550件で57％、あとは未回答もありました。そういったこともありましたので、意見交換会については26年度は実施いたしませんでした。その分、アンケートの中で利用団体の方からのさまざまな意見等については、こちらで把握するような形で、それは事業に反映させるような形で進めてまいりました。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　交流センターの予約が大体、使用日の１か月前からできるようになっていますね。朝早く、以前は夜中12時に並んだりとか、今は朝の４時、５時に並んで整理券を取って予約しているということなんですけれども、そういったところで市民の方から問題提起というのは来ていますでしょうか。 ○浜中　委員長　　鈴木文化振興課長。 ◎鈴木　文化振興課長　　アンケートの中でやはり予約がとりづらいという、議員がおっしゃったような意見も出ていました。交流センターによって予約のとり方というは、昔からの歴史とか地域性があって、ばらばらだったんですが、ある程度は統一していかなくてはならないのではないかということで、一部の交流センターについては本当に夜中に整理券を出しているようなところもあったので、そういったものにつきましては、今年度、夏からなんですが、できるだけ夜中に整理券は出さないで、朝、多少早いですが、朝の早い時間帯に出すような形でご理解いただいて、今、実施しているころです。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　利用者懇談会が一時、なくなっているということで、交流センターにおける予約とか問題解決をする一つのあれがなくなっているわけですね。ですので、職員の方の力がそこで発揮してもらう必要があると思いますし、あとは夜間とか早朝って職員がいらっしゃらないで、業務委託されている方がいるということで５時以降にいろいろと問題を出しても、なかなか解決まではいかないような状況も見受けられますので、そういったところは人材配置も含めて、利用者、市民の利便とかサービス向上といったところをきちんと見据えて、やっていく必要があるのではないかと思います。　意見です。 ○浜中　委員長　　ほかにありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　ないようですので、認定第１号の市民部の質疑を終結いたします。　これで第４区分の質疑を終結いたします。　ここで第５区分との入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時12分休憩　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時19分再開 ○浜中　委員長　　少し早いですけれども、皆さんそろいましたので、再開いたします。　これより第５区分の審査を行います。　認定第１号の教育局に関する質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。　順次発言を許します。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　320ページのつくば市教育相談センター運営に要する経費の３番、スクールサポーターについてお伺いをさせていただきます。成果の悩み相談が半分ぐらいに減っているんですけれども、これはどういった要因があるんでしょうか。 ○浜中　委員長　　沼尻教育相談センター所長。 ◎沼尻　教育相談センター所長　　件数の悩み相談が減っている件ですが、24年度がそこに示してありますのは4,000件で徐々に減ってきているわけですけれども、これは東日本大震災後にサポーターのほうから積極的に子供たちに相談事、悩みごとに関しまして問いかけをし、相談を行った結果が4,000件ということで、それ以降、徐々に子供たちが安定してきて、減ってきているということになります。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　ということは、24年度と25年度は4,000件、3,000件台ですけれども、26年度の1,400件、このぐらいなら大体平均的な数字というようなご認識ということでよろしいですか。 ○浜中　委員長　　沼尻教育相談センター所長。 ◎沼尻　教育相談センター所長　　そのとおりでございます。 ○浜中　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　こういう数字はあまりふえても減ってもおかしいものなのかなと思って質問させていただいたところです。ありがとうございます。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかに発言はありませんでしょうか。　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　実績報告書の318ページ、教育総務課の学校教育活動支援助成に要する経費、３年間の経年変化を見ますと、減額傾向になっております。なおかつ、今年度は124万の減額補正もされております。執行率が90％弱になっておりますが、この一連の経緯といいますか、理由についてまずは伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　まず去年、25年度より削減された理由としましては、教育研究会補助金を前年度はこの事業に計上しておりましたが、それを総合教育研究所のほうへ移行したため、この事業費が少なくなっております。全体で136万減となっております。それと若干でございますが、小・中連携豊かな心育成事業のほうで劇団四季とか、そういった取り組みをやっておりまして、全体的にはこの事業の中での育成事業が縮小されております。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　あと、これは補助金等評価委員会の指摘があって、中体連の補助がたしか減額していませんか。24年度ぐらいはもう少しあったような気がするんですが、25年度から26年度も174万5,000円ということで、多分、減額されていると私は理解をしています。その点、確認をさせてください。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　中体連の補助金でございますが、26年度は減額にはなっておりません。その前の年に事業費等の見直しをしまして、多少、減額しておりますが、25から26にかけては同額になっております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。たしか補助金等評価委員会の指摘を受けて減額をしたという経緯だと理解をしております。　実績報告書の324ページですが、同じく教育総務課ですけれども、６番です。何度も質問させていただいておりますし、地域との連携による学校の防災力強化の推進ということですが、成果について少し、なかなか広いと思うんですけれども、成果についてどのように認識をしているか、伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。

◎大塚　教育総務課長　　この事業は平成24年度から県の事業としてスタートしました。これは東北の大震災を受けて、子供たちを守るためには学校だけでは限界である。そこで地域と連携した取り組みが必要ということで実施されました。実際に24年度にスタートしたときには、学校と地域との関係づくりということで、呼びかけ等について苦労しました。２年度、３年度目についても、区長さんであったり、地域の主な代表の方々に学校の防災連絡会議という、その中でメンバーになっていただいているんですが、その役員時期が変わるので、人選等で苦労しておりましたけれども、まずは何回も会議を重ねたり、訓練をしたことによって、地域との深まりが徐々にできてきたのかなと。　当初は学校の子供たちを守るということが大前提でしたが、学校によっては、学校だけではなくて学園としての連携を深めたり、そのほかに避難所の初期対応とか、そういったところまでこの事業の中で取り組むようになってきております。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　着実に進んでいるということは、私も現場に行って評価をするところがありますが、逆に問題が、学校の先生はどうしても異動があります。そうすると、蓄積されていかないということがあるのです。わかると思うんですが、教頭先生ですとか、当然、２年か３年ぐらいで異動があります。そうすると、なかなかそのことが、新しく来るとゼロから始まる場合もあります。それは課題だと私は思っています。地域の方のほうがある程度、同じメンバーのときもありますが、地域の方も変わります。そうすると、ノウハウが蓄積されていないということをどうしてやっていくか。　例えば先進事例などでもあります、これはＡＺＵＭＡ学園とか、非常にありますし、書き物にしてきちんとそれを残しているところもありますので、いろいろとやっていただいていることは、本当に私は評価をしたいのですが、あえてその上でそういう課題を克服するためのことも、例えば書き物に残して、マニュアル化して残していけるようなことをしたほうがさらによろしいのではないかなと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。　以上です。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　323ページの特別支援教育支援員の配置に要する経費のところです。わずかずつふえておりますけれども、これは学校からの要望はどのぐらいあって、実際にどのぐらい配置できたのかというのを教えてください。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　学校からの要望に関しましては、毎年１月から２月ごろに要望を受け付けまして、実際に担当職員と指導課の管理職で状況を見させていただいております。それで、学校の要望は基準等が学校でいろいろ、さまざまなものですから、結構多い要望をいただいておりまして、予算の中で最大限要望に応じるような方法で配置を毎年考えさせていただいております。　以上です。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　数字を教えてください。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　要望の数字につきましては、今、資料がないものですから、数字ではお答えできないんですが、配置につきましては26校61名を配置させていただいております。要望については、ちょっとお待ちください。 ○浜中　委員長　　橋本委員、また後ほどということで、よろしいですか。 ◆橋本佳子　委員　　お願いします。　それから、325ページ、学校教育研究支援に要する経費の一番下のところに自立的、組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究ということで、委託授業をしております。つくば市学校評価推進委員会を設置して、協議を進めて明確になったということですが、このメンバー、協議の回数とか内容とか、そういったものは公表されているのか。それから、ここで説明できるところがあれば説明してください。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　この事業は平成26年度、文科省からの委託事業で学校評価の充実、強化に向けたという実践研究で進めてまいりました。メンバーにつきましては、大学教授３名、教育委員等の学識経験者３名、実践校の校長12名、それと保護者代表３名で構成しております。　公表はしておりません。会議につきましては年間４回ほど実施いたしました。　以上です。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これは26年度、単年度だけの研究ということになるんでしょうか。それから、この研究成果をもとに文科省のほうで何か検討をするとか、そういった何か生かすような委託事業になっているんでしょうか。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　この事業は平成26年度の単年度の事業になります。予算はつきませんが、その成果を生かすために年度、昨年度に実践校として研究していただいた学校の成果を報告書にまとめまして、それを学校に配布し、その成果を広めるというような方向でやっております。　以上です。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　要するに、報告書はもうできたということなんですか。それは議員も手に取って見るというか、提供できるものなんでしょうか。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　報告書は今年の３月にまとめまして、総研のホームページで公開しております。自由に見ることができます。　以上です。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　古山委員。 ◆古山和一　委員　　実績報告の331ページなんですが、施設整備に要する経費の予算のことなんですけれども、今年度、前年度ともに当初予算に加えまして、大分大きな補正額が取られております。これは各学校からのいわゆる整備要望というのが多いからだと私は思うんですけれども、そうだとすれば、当初予算に毎年度、毎年度、大きな補正予算を加えるのではなくて、予算の組み方を考える必要があるかなと思うんですが、この点、いかがでしょうか。 ○浜中　委員長　　中山教育施設課長。 ◎中山　教育施設課長　　今の補正予算額についてでございますけれども、内訳といたしましては、補正予算額の3,010万8,000円についてでございますが、少々お待ちください。 ◆古山和一　委員　　じゃあ、いいです。私がお話したかったのは、補正の中身もさることながら、これだけ当初予算と比較して補正で多くを取られている。前年などはもっと比率が高いようですけれども、こういった状況が25年度と26年度だけなんですが、以前からこういう傾向があるとすれば、もっと当初予算を見直してもいいのかなと思っているんです。そのことについてどういう見解を持つかということをお聞きしたかったわけなんです。 ○浜中　委員長　　中山教育施設課長。 ◎中山　教育施設課長　　大変申しわけございません。この工事内容につきましては、春日小・中学校の改修工事ということで、間仕切り工事ということで人口増加によって、その特別教室を改修して普通教室に改修したという、不測の対応でございます。 ◆古山和一　委員　　見直しをもう一回、当初予算を見直したほうがいいのではないかという話だったんですけれども。 ○浜中　委員長　　課長、どうですか。当初予算を見直したほうがいいのではないかというような、ご意見というか、それに対しての答弁。 ◆古山和一　委員　　もっと補修の予算を最初から取ったほうがいいのではないかと思っているだけなんです。 ○浜中　委員長　　中山教育施設課長。 ◎中山　教育施設課長　　当初予算でなるべくやりたいと考えております。また、学校の先生の要望等を踏まえながらやっていきたいと思います。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　これについては、ページが進んで中学校の施設についても同様な傾向が見られますけれども、これについても同じように当初予算で学校施設の修繕というのは教育環境を整える上で基本的なことですから、当初予算からある程度、見直してをしてもいいのではないか。これは幼稚園も同じだと思います。その辺のところをご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○浜中　委員長　　要望ということでよろしいですね。 ◆古山和一　委員　　はい。 ○浜中　委員長　　ほかに。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　私はいつも大分評価しているんですが、322ページの市費負担非常勤講師配置に要する経費ということで、26年度も14人配置されました。こういうことについては、非常に先生方にも子供にとっても大きな役割を果たせると思っております。　それで２点ばかりお聞きしたいんですが、配置する基準というのは何かつくっておられるんでしょうか。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　この基準ですが、当初は学校の少人数学級化ということで進めておりました。県のほうでも茨城県独自で少人数学級を進めておりまして、35人学級であったり、加配であったり、そういう配置基準を設けております。それで、ある程度の学校に配置しておりますが、ただ、その基準を満たさない、学校としてもっと指導力を向上したいという学校に配置しております。それと小さい学校なんですが、少人数学級ではなくて小さい学校で特別の教科等に詳しい先生がいない、そういった学校の強化のためにも配置しております。実際は県からの指定がない学校について14名を配置しております。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。そういうことですと、なるほど、中学校には配置しないわけですね。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　26年度、27年度は小学校に配置しております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　ということは、中学校に配置した実績はあるんですか。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　県の少人数学級の整備が県のほうで進んでいない時代には、中学校にも配置したことがあります。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　非常に効果のある事業であると思うんですね。中学校あたりは現実の問題としては、確かに中学校は生徒数が多いわけですから、少人数の35人学級のあれには当てはまっていくんだろうと思うんですけれども、現実の中学校の状況を見ると、さまざまなあれだとか、出遅れだとか、そういった意味のことが結構あろうかと思うので、中学校でも検討するということは今、考えていないんでしょうか。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　県のほうで少人数学級ということで、小学１年生から特に中学１年生まで手厚く配置しております。２年生、３年生についても県のほうですが、市町村の教育長、そういった会議、協議会等において中学２年生、３年生にも手厚く配置してくれと、そういった要望は出しております。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。じゃあ、次に話を移します。　学校図書館の司書教諭の件なんですが。 ○浜中　委員長　　ページ数は。 ◆滝口隆一　委員　　ページ数は339ページです、ごめんなさい。小学校14校に年間140日、週４日ということで配置されているようなんですが、１日あたりは何時間ぐらい配置されているんでしょうか。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　１日４時間の配置になります。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　15学級未満の小学校はどうして週２日なんですか。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　人数もございますし、一応、14学級以下は小規模校ということになっておりまして、そのようにさせていただいております。　以上です。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　でも、人数は少なくても子供さんは存在しているわけですから、人数が少ないからといって配置しないというのは、ちょっと差別的なことになりませんか。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　できるだけ配置はしたいと考えているんですが、予算との関係もございまして、現在、このようなところとなっております。　以上です。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　じゃあ、毎年予算要求はしていただくと、認められるかどうかは別にしてもね、よろしくひとつお願いしたいと思います。ちなみに土浦市の状況を聞きますと、毎日４時間化という話で、全校に実施しているということですので、教育日本一を目指しているのですから、子供さんの数には問題ないと思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。　次に、それから、同じページですが、今、理科教育が注目されているためなのかどうかはわかりませんが、いずれにせよ、理科教育の充実を資するために支援員が28名配置されているということは大いに結構な話なんですが、この支援員という方は退職された理科教諭の方とか、そういう方が支援員になってくるんでしょうか、お聞かせください。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　さまざまな方がいらっしゃいますが、研究者のＯＢの方であったり、教員のＯＢの方などもいらっしゃいます。あとは、理科が得意な方とかもいらっしゃいます。　以上です。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　ぜひこういう事業については広げていただきたいと要請しておきたいと思います。　次に340ページ、小学校建設に要する経費でございます。９月議会の一般質問でも、私はどういう経過なのかよくわからないということで春日小学校増築校舎、設計費1,100万を使いながら、この設計は使わないで、リースに変えてしまったということで、1,100万が浮いてしまったということなんですが、先日、答弁では去年の12月から１月にかけて県教委と話し合いをやって、それで決めたんだということでした。当然、私はそれについて協議書なり、県教委と相談してきた人が上司への報告書なり、そういったものが普通、自治体であればあるのではないかと思いまして、その当時の情報の公開を求め、またさらに９月議会以前だって、県教委との相談があって、設計費の予算化というふうになるのかと思いまして、情報公開を求めたのでありますが、一切ないと、そういうことがないというきわめて異例な回答が寄せられました。　そこで聞きたいんですが、きょうのところは大したことはないんですけれども、県教委のどの部門でどなたという方とこの問題では軸になって相談されたのか、まずお聞きしたいと思います。 ○浜中　委員長　　その部分、決算の部分と関係してくる部分に出てきますか。 ◆滝口隆一　委員　　決算ですよ。だって、去年の９月の設計費ですから、それが11月に設計がやられているわけですから。 ○浜中　委員長　　中山課長、答弁、大丈夫ですか。

◎中山　教育施設課長　　まず、９月に補正になったもとの計画でございますけれども、私どもにおいては設計に対して設計費用の作成に当たって計画に反映させ、発注をいたしました。決して無駄だとは思っておりません。ただ、今、言われた県の誰と調整をしたかと言いますと、県の財務課で対応しました。そのやりとりについては、電話等で対応しております。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　電話でやったんですか。 ◎中山　教育施設課長　　はい。 ◆滝口隆一　委員　　この間、言ったのと違うのではないですか。あなたが私に説明したのは、電話なんてことは一言も言いませんよ。あなたが言ったのは、県教委にいろいろなことで出かけていったときに、そのときにちょくちょく話してきたってあなたは説明してきたんでしょう。それが何で電話になってしまうんですか。 ○浜中　委員長　　中山教育施設課長。 ◎中山　教育施設課長　　それも併せて口が足りなかったことでございます。 ◆滝口隆一　委員　　じゃあ、どっちなんですか。 ○浜中　委員長　　中山教育施設課長。 ◎中山　教育施設課長　　どちらもやっております。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。　それじゃあ、1,100万は宙に浮いていしまったわけなんですが、しかし、これは先ほどは当然のことのようなご説明をされたんですけれども、やはりそういうことなんですか。これは無駄遣いでも何でもなくて、当然のことなんですか。 ○浜中　委員長　　中山教育施設課長。 ◎中山　教育施設課長　　そのように思っております。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　４件ほど手短に進めたいと思いますけれども、先ほど滝口委員のほうからもお話がありました322ページの非常勤の配置に関してと、こちらは教育総務課さんです。あとは関連して339ページ、こちらも委員のほうからもお話がありましたけれども、理科支援員の配置の指導課さんのほうですが、こちらは本当にぜひともより一層、拡大していただきたいと思います。理科のほうは外部人材と先ほどご答弁がございましたが、小学校の非常勤のほうの人材はどのような方々なのか。多分、同じような回答が来るのかなと、先に自問自答してしまうのですが、その中で60ページのこちらは企画部、国際課さんのほうですけれども、大学研究機関が集積した専門的機能の高い人材がつくばには多い、そういった方々のコーディネーターをして云々というふうにございます。こういった方や別の部局でも活動している優秀な先生方、経験者の管理といいますか、お世話になっているわけですけれども、こういったところとのお役所と言ったら失礼かわかりませんが、縦の中ではなくて横の連携の中で、こちらの優秀な方々との情報交換とか、もしくは現実的に採用されている、取り組まれているところがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　理科支援員の募集に関しましては、広報誌等で広く呼びかけておりまして、たくさんの方々に応募していただいております。内容としましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、こちらで面接等を行いまして、適正に採用しているところです。企画部のほうはわからなかったものですから、今後、参考にさせていただきたいと思います。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　ありがとうございます。参考と言いますか、優秀な方からいろいろな情報、また、こういった形でよくあるわけですので、ぜひ活用していただいて、知的財産ですので、失礼かどうか、人間ですけれども、ぜひともお願いいたします。　続いて318ページの学校教育活動支援において（２）のそれぞれのあくまでも助成という言葉ですので、助成という意味合いはいろいろととれるかと思いますが、特に③の全国大会等に出場した場合の交通費、宿泊費を交付したということですけれども、これは実際にかかった費用の全額を支給されているのか、それともどの程度の助成なのか、お聞かせください。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　この補助につきましては、一応、基準を決めまして、団体競技であったら、バスケットだったら何人、個人競技だったら何人まで、その宿泊費と交通費を助成しております。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　今年は全国大会に行った、関東大会に行った、お金がかかるとか、それぞれの学校またはＰＴＡのほうの予算、そういった中でいろいろと本来は喜ばしいことでありながらも、反面、違った話題が残念ながら出てくることでございますので、できましたらば、公的な機関での大会等については全額エントリーされた選手、その人数枠があるにしても全額の予算を取っていただけるように、こちらは要望とさせていただきたいと思います。　続いて、332ページの学校管理に要するもので、上の段の３番目の田水山小学校、菅間小学校のプール事業に関してでございますけれども、こちらは民営施設を使用ということになっております。民間のプールを使われているんですか。ウエルネスが近いとも思われるんですが。 ○浜中　委員長　　瀧田学務課長。 ◎瀧田　学務課長　　田水山小学校、菅間小学校のプール事業、民間施設、これはウエルネスパークを使用しております。 ◆木村清隆　委員　　ウエルネスを民間と表現されているんですか。 ◎瀧田　学務課長　　はい。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　そうしますと、同じような形で豊里中学校も、こちらは民間のほうを使用させていただいているわけですが、こちらの車の借り上げとかというのは、この項目には入ってこないんですか。 ○浜中　委員長　　瀧田学務課長。 ◎瀧田　学務課長　　豊里中学校はアックアセレーナを利用しておりまして、バスの借り上げについては別の予算で借り上げております。 ◆木村清隆　委員　　載っていますか、済みません。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　ありがとうございます。　続いて347ページの中で教育振興助成に要する経費の中の２番、自転車通学をする新中学生の部分において、自転車通学をする新１年生及び転入生動向とありますが、まず、誤植かどうかわかりませんけれども、つくば市は学園制をとっていまして、７年生、８年生、９年生ということで表現を徹底されているやに記憶しております。これはそのときによって１年という言葉を使う、何か区分けがあるのかどうか、お聞かせください。 ○浜中　委員長　　瀧田学務課長。 ◎瀧田　学務課長　　確かに議員ご指摘のとおりでございまして、来年からは７年生という表現にさせていただきたいと思います。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　揚げ足をとったわけではありませんので、たまたま今、別の立場もございまして、ありがとうございます。　このヘルメットなんですが、全生徒に１年生で支給していただいたのは本当にありがたく思っておりますけれども、しかしながら、つくば市内の学校によって１社購買が難しいかのかどうかわかりませんが、学校によってそれぞれいろいろな何種類かのヘルメットを支給していただいております。子供の感情からすると、金額が同じかどうかわかりませんけれども、あそこの学校はかっこいいなとか、こちらは何かしょぼいなとか、そういった意見もあったり、もしくは市内で転校した場合には違うヘルメットをかぶられるんですね。いわば中心部でマンションか、賃貸かに住んでいたのがちょっと郊外、周辺部の一戸建てを買った。そこの中学校に行くと、ヘルメットを新しくするわけにもいきませんから、そうすると、いつになっても転校生のままのような、１人だけ違うヘルメットをかぶっている。そういった中でヘルメットについてのお考えについて伺いたいと思います。 ○浜中　委員長　　瀧田学務課長。 ◎瀧田　学務課長　　ヘルメットに関しましては規格が同じものを購入しているわけですけれども、若干違うものもあります。規格が同じというのは、安全性の面に関しては保障がとれているものを買っているわけなんですが、学校によりまして、購入先によって若干、形式が違う場合もございます。転入してきた子供たちに対して新たに同じ学校のものを保護者の要望があれば、我々のほうで用意していっている。実際に転入生が来た場合には、自転車通学をする場合には予算を学校のほうで支払って、ヘルメットを購入しているという状況でございますので、議員のお話等によく保護者、学校と子供たちの気持ちを汲んで、その辺のところは考えていきたいと思っております。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　ありがとうございます。確認ですけれども、市内の中でも転校した場合は、その学校のヘルメットに新しく変えていただけることも可能ということでよろしいわけですね。ありがとうございます。　最後ですけれども、377ページ、やはりいろいろなところでそのたびにお話をさせていただいておりますけれども、教育日本一を目指すに当たってはやはり現場で働く第一線の先生方の健康管理を含めた労働環境が一番、最優先なのかなと考えております。そういった中で産業医の先生方がそれぞれ巡回した、数ある中で４校を選んだのは、どこの学校でどういった基準で４校を選ばれたのか、学校職場巡回ですね。そういった中でもしくはさらには全体的な傾向の中でどのような今、課題を見出されたのか。さらに産業医の先生がどのような評価をされたのか、それをそれぞれ学校の管理者、もしくは一定のところに周知をしながら、どのように取り組まれていたかという、一連の流れでお伺いしたいと思います。 ○浜中　委員長　　椙山健康教育課長。 ◎椙山　健康教育課長　　産業医につきましては、平成25年の秋からになっているんですけれども、配置して委員会を開くようになりました。それで、産業医はまず春日に２名を配置いたしまして、巡回については市内全部の学校を対象としております。ただ、産業医の先生のお仕事の関係とか、そういうのもありまして、なかなか一気に10校とか、そういうふうな感じにはいきませんで、お二人でまずは一番近いところからということで、春日のほうを初めにやりました。その後、もう一人の先生が松代のほうの近くの先生なので、松代のほうに行きまして、その次の年には今度は吾妻中学校、吾妻小学校、ＡＺＵＭＡ学園のほうですね。手代木南小、松代小という形で行っております。　今後についても、27年度にまた谷田部のほうにお一人、産業医を配置いたしましたので、少しずつ近くからにはなってしまうと思うんですけれども、やっていきたいと思います。　どういうところがということなんですけれども、先生方のお休み時間というか、休憩がなかなかとれないので、その辺の休憩時間の確保とか、あとは産業医がそのときに発見したということではないんですが、毎回、長時間労働勤務なども報告していただいています。100時間を超えた先生、それから、３カ月平均して80時間を超えますと、校長先生がどうですか、大丈夫ですかということで、産業医にかかってくださいということで、一応、啓発はしています。先生方がなかなか積極的に今、出向いてくれないということもありますので、うちのほうとしては、こういう制度がありますということで啓発に努めているところでございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　ありがとうございます。ぜひより広げていきたい、こちらも予算があるのかわかりませんけれども、１年に一度とか、そのペースだと、かなり10年以上かかるようなことかと思いますので、現実的に先生方も精神的にいろいろとお悩みの先生方もいらっしゃるし、また、お休み、休職を取られている方も現実的におりますので、ぜひ中身を濃くお願いしたいと思っております。　今、お話のありました100時間ということでしたが、再度、私も詳しく調べたいと思います。労働安全衛生法の就業の中では80時間という一定の数字があろうかと思いますが、さらに３カ月で300というのは、それはあまりにも期間が長過ぎるような気がしますので、再度、確認しますが、法令というのが最低線のもしくは最大のと言いますか、両極端の足かせでありますので、ぜひより少ない数字で取り組んでいただいて、少なくとも労働安全衛生法に適合する形は再度、確認をしておいてただければなと思っております。 ○浜中　委員長　　椙山健康教育課長。 ◎椙山　健康教育課長　　先ほど議員がおっしゃるとおり、80時間とか100時間というのはすごく長い、毎回部活動とかいろいろと先生方が励んでいらっしゃって、大変だということで、校長先生方には時間にこだわらず、ちょっと調子の悪そうな先生方がいらっしゃったら、声をかけていただくとか、そういったことで配慮をお願いしますとお願いしております。 ○浜中　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。先生方によっては、ある程度、場合によってはライフワークのようなと言いますか、活発にそれを生きがいとしてありがたく頑張っていただいている先生もいらっしゃいますから、一概にそこで足どめするのもいかがかなと思うところもありますけれども、ぜひともそういった形で、個別で配慮していただければなと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○浜中　委員長　　中山課長のほうから何かご発言があるということです。 ◎中山　教育施設課長　　先ほどの春日小学校増築校舎の計画について補足させていただきます。設計内容は設計当初、リース、校舎を発注に生かしたり、リース校舎発注の仕様書に作成して反映させております。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　リース校舎というのは、大体、形ができていて、そして、それを受けとめなければ、リースとして成り立たないと思うんだけれども、それは細部の問題でやることはできるかもしれないが、基本的な問題ではリースを設計に取りかえてリースなんていうことはあり得ないわけだから、それはどういう意味なのですか。 ○浜中　委員長　　矢口教育局次長。 ◎矢口　教育局次長　　前任者は私が担当していたものですから、私のほうからも補足させていただきたいと思います。議員がおっしゃるように、リースであれば設計云々は不要ではないのかというようなことだと思うんですけれども、我々はやはり建物を設計する上でリースの基本的な業者のパッケージになっているもので建てているわけではございませんので、学校の敷地とかそういったものも検討して、地盤とかそういったものも検討して、また、我々のほうで部屋の配置とかそういったものもございますので、そういったものを含めて増築する工事と同じように、まずは設計をする。それをまたリース校舎のほうの方針が変わりましたので、リース箇所のほうの設計仕様書のほうに、今、課長が答えたように、生かさせていただきたいということで設計の中身は無駄になっていないということでございます。 ◆滝口隆一　委員　　よくわからないね。だって、リース業者は建設業者とは違うよ。建築業者とは違うわけだよ。だから、設計に基づいて基礎からやり直すなんていうことはできないでしょうよ。リースはリースだから。だって、リース業者というのは建築するわけではないよ。はっきりとそれはもう物品提供業者と同じだよ、同じですよ。そういう位置づけになっているわけですね。 ○浜中　委員長　　矢口教育局次長。 ◎矢口　教育局次長　　ちょっと勘違いをなさっているところもあるかと思うんですが、建物についてはいわゆるリース業者が請け負う本当のリース校舎、できたものを持ってくるわけではございませんので、やはり建築工事が絡むものでございます。通常、違うまた場合では建設工事契約を契約して、その金額に対してリース契約を結ぶような契約の形態もございますし、今回はリース校舎と建築工事、建築業者が一緒だったというところでございます。必ずしも車とか物品を買ってきて、そこでリース契約を結ぶものとはまた違うものでございまして、工事も必ず発生するものでございます。それは現場によってそれぞれ違うものでございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　明確に仕様書で業者は工事業者という規定はないですよ。物品提供者という、ちょっと正確ではないけれども、物品の提供者という形で位置づけられている、そういう人たちが建築工事ができるんですかね。 ○浜中　委員長　　矢口教育局次長。 ◎矢口　教育局次長　　当然、そのリース校舎は、今回は大和リースでございますけれども、建築業の許可を持っている業者でございます。 ◆滝口隆一　委員　　でも、建築できるっていうのは書いていないですよ。いいですか。 ○浜中　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　あなた方がつくった仕様書の中に業者は建築業者ではない、明確に出しているではないですか。賃貸借仕様書の中で、これについてはどこかに出ていたと思ったな。今、急に言われたから、探しようがないかもしれないけれども、明確に建築業者ではなくて、物品提供者という形であなた方は位置づけているではないですか。そうでしょう。 ○浜中　委員長　　矢口教育局次長。 ◎矢口　教育局次長　　業種の中ではリース業者という言い方かもしれませんけれども、当然、建築が伴う工事でございますので、その中では工事も業務を持っている会社か、もしくはリース業者であれば、単純にリースに特化した業者であれば、建築業者をそのグループの中に入れて、工事するものと思っております。 ○浜中　委員長　　滝口委員、そこについてはちょっと、この辺で。また後でこの件につきましては、少し時間を置いてやればいいでしょう。 ◆滝口隆一　委員　　いいですか、これは入札対象参加の資格要件として、資格要件として出ているのは、物品役務業者として指名しているんですよ。物品役務業者として指名しているんですよ、有資格者名簿の種類として、建設業者として指名しているわけではないですよ。 ○浜中　委員長　　矢口教育局次長。 ◎矢口　教育局次長　　当時の入札参加資格設定ということで、我々のほうで推薦委員会のほうに上げるものでございますけれども、その中に資格要件ということでございまして、建築業法の第３条の規定上による建築業の許可を受けていることという条件も入ってございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員、少し話をまとめてください。 ◆滝口隆一　委員　　いや、まとめているんだよ。まとめているけれども、意見が違うから、話が違うからまとまらないんですよ。 ○浜中　委員長　　意見がまとまることを待っているわけにはいかないので、平行線になってしまいますので。 ◆滝口隆一　委員　　じゃあ、聞きますけれども、賃貸借仕様書では軽量的軽量鉄骨造となっているんですよ。ところが、設計を出したときのあれというのは、軽量は抜けているんですよ。全然中身が違うと思いますよ。どうですか。 ○浜中　委員長　　矢口教育局次長。 ◎矢口　教育局次長　　その辺につきましては、いわゆる鉄骨造です。総じて鉄骨造という表現をしまして、その中で仕様として、軽量鉄骨、または重量鉄骨、そういった区分でございます。 ◆滝口隆一　委員　　そんなことないよ。鉄骨造というのと軽量鉄骨造というのはまるで違いますよ。そんな勝手な言い訳というのはないですよ。だって、鉄骨造というのはちゃんとした何十年ももつような鉄骨を想定しているわけですよ。軽量鉄骨というのは少なくとも10年間もてばいいわけでしょうよ。じゃあ、10年後はリース契約が終わるわけですから、それはぜんぜん違う話を勝手なことを言われても困りますよ。 ○浜中　委員長　　中山教育施設課長。 ◎中山　教育施設課長　　これは机上の話になってしまうんですけれども、一般的にはどういうものを使っても、鉄を建てて建物を建てる場合には一般的にＳ造と言って、鉄骨造が一般的でございます。鉄骨造の中で重量鉄骨、一般的な構造とか、今、言われた軽量鉄骨とかがございまして、基本的には鉄骨造でございます。 ◆滝口隆一　委員　　じゃあ、一般的に学校をつくるときには軽量鉄骨でもやるんですか。 ○浜中　委員長　　矢口教育局次長。 ◎矢口　教育局次長　　現在、増築校舎を何校かやっておりますけれども、つくば市の場合、増築校舎は同じように軽量鉄骨造で建てております。それがリース方式のものもありますし、そのまま補助金を使った請負工事のほうの部分もございます。 ○浜中　委員長　　滝口委員、もうそろそろ。鉄骨造とその辺のあれはそれはいつまでいっても平行線の部分がありますので。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。またやりますから、引き続きやりますから、いいですよ。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　委員長の許可を得たので、発言させていただきます。

　実績報告書の339ページですけれども、何回も出ておりますが、理科支援員等配置に要する経費、これはかねてから要望してきたことですので、今回全小学校に配置ができたということは大変評価をするもので、その上で伺いたいのですが、37校に28名ということは兼務されている方もいるんだなということとして考えるんですけれども、その点だけ確認をしたいのですが。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　確かに何名か兼務をお願いしております。小規模校で実数が少ないようなところを兼務とさせていただいております。　以上です。 ◆小野泰宏　委員　　つくばらしい取り組みだと思います。なかなか目立たないことかもしれませんけれども、学校の現場に行きますと、このことに携わることがかなり大変なんですね。そういう意味では評価をしますので、今後ともぜひともよろしくお願いいたします。　実績報告書の349ページなんですが、教育指導課の放課後学習チューターに要する経費のことについて伺いたいと思います。これは非常につくばらしい取り組みだと評価をするところなんですが、伺いたいポイントは当初予算が前年比同額でした。しかし、執行率が62.6％と若干低いなと思いますけれども、この理由について伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　実施に当たりましては、学校の実態に応じまして実施していただいているところです。実際のところは、夏休みの数日間とかあとは平日のテストの近くの数日間とか、そういうところでやっておりまして、予想よりは実施率が低かったというところでございます。　以上です。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。　実績報告書の371ページですが、文化財課に関することですけれども、文化財展示施設管理に要する経費です。いつもというか、かなり細かく書いてあると思っているんですが、（５）のところ、各展示施設の見学と利用者数、（１）の桜歴史民俗資料館は以前、震災の影響もあったかもしれませんけれども、ごめんなさい、あれは出土文化財のほうだったかな。要するに、見学者が伸びていると言いますか、増加しているということが読み取れますので、この理由について伺いたいんですが。 ○浜中　委員長　　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　　桜の資料館につきましては、このころから桜窓口センターが併設されておりまして、窓口の職員の方が待っている間に向こうをごらんくださいと案内をしてくださっているところが非常に大きいと認識しております。それと、あとは次のページに歴史文化教育活動とかで企画展というのも開くようになりまして、そういうことをやったおかげで、見学者がふえているというところがあると考えております。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　わかりました。　続いて372ページですけれども、歴史文化教育活用に要する経費です。１番と２番、企画展示、講演会、学校への歴史、文化教育の支援という内容も書いてございますが、どちらも読ませていただきますと、高い評価が得られたということがあります。私もこういうことは非常に大事にするべきだなと思いますけれども、この辺の内容でどういうことがあって、高い満足とか高い評価が得られたとか、この辺の状況について少し伺いたいと思うんですが。 ○浜中　委員長　　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　　そこに書いてありますように、高い評価はアンケート調査の結果でありまして、お客様が感じていただいたことなので、私どもが勝手に高い評価だっただろうと考えているわけではないのですが、一つには教育行政懇談会でも言われたのですけれども、３カ所巡回しているのですが、いろいろなところを回るということで行きやすい。日ごろ、資料館とかそういうところにはなかなか行く機会がないけれども、市庁舎でやったりとか、そういうことで見やすいということがあるのと、やはり企画展的なことを今までやってこなかった。単に常設展示、桜資料館も先ほどの資料館もそうですけれども、常設展示だけでやっていましたので、そういうものとは少し違ったものをお見せするということをやっている、そういうところが評価されているのではないかと考えています。 ○浜中　委員長　　小野委員。 ◆小野泰宏　委員　　ありがとうございます。ジオパーク等は前に質問させていただいたんですけれども、やはりつくばですと、こういう歴史、文化とか学術的なこと、いろいろな企画をすると、かなり満足度が高いようなことがします。それは土地柄だということだと私も思うんですけれども、なかなかこういうことは目立たないかもしれませんが、とてもつくばのアイデンティティをつくるのには、つくばらしさということで大事だと思っていますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　以上です。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　実績報告書の315ページです。英語指導助手に要する経費についてお伺いします。今、英語指導員の方が20人いらっしゃるということで、これは26年度ですね。少しずつふえているということで、この方たちが満遍なく学校のほうに指導に行けているのかどうか、それぞれ20人の方は雇用体系が同じなのかとか、その辺をお聞かせください。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　実際のところ、ある程度学園とか、そういう拠点校をつくりまして、主に中学校ですが、小学校に行ったりして、その学校の規模に応じてＡＬＴ１人、２人の行く学校等を決めております。それと４カ月に１回程度、配置校を変えたりしております。それで満遍なくいろいろなＡＬＴが学校のほうに行けるように、国際理解教育を高めるようにしております。　以上でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうすると、先生によっても学校に行く日数というか、勤務日数と言っていいのかわかりませんが、違うと思いますけれども、違うんでしょうか。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　実際は同じ時間数にしたいと考えておりますが、やはり移動時間とか学校の規模とかありますので、多少の違いはございますけれども、それをＡＬＴの配置場所を変えたりして、なるべく平等になるようにしております。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　年間何日ぐらいというか、その辺は。同じ日数にそろえるということで今、おっしゃいましたが、どのぐらいにされるのか。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　ＡＬＴにつきましては、常勤ですので、授業時間数でございますか。 ◆皆川幸枝　委員　　いえ、日数で大丈夫です。 ◎大塚　教育総務課長　　ＡＬＴは毎日勤務でございます。 ○浜中　委員長　　皆川委員、よろしいですか。 ◆皆川幸枝　委員　　それと関連というか、そうしますと、先ほど322ページの非常勤講師ですけれども、ＡＬＴの方は単純に割ると、１人360万円ぐらいの契約というか、報酬でよろしいでしょうか。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　はい。それにプラス、月額４段階に分けております。最初は25万、27万、30万とその経験とか能力に応じて月額の給料、それとプラス住居手当等も出しております。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうしますと、322ページなんですけれども、非常勤講師ということで資格的にも先生ではない方もいらっしゃるんでしょうか。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　教員免許を持っている方ということで決めております。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　14人で支出額を割ると、１人当たり110万円ぐらい、大体ですけれども、違うかな。済みません、計算できていないのですが、ＡＬＴと比較してと単純に比較はできないのですが、若干、単価なども違っているのかなと思うんですけれども、この辺の考え方についてお願いします。 ○浜中　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　ＡＬＴについては常勤になります。いわゆる非常勤講師というのはＴＴと言っておりまして、週29時間ということになっておりますので、時間数は短くなっております。担任の先生がいて、それの補助をする、そういう役割を持っております。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　週29時間を単純に５日で割ると、１日５時間ぐらいの勤務なので、フルタイムとまではいかなくても、結構な時間は仕事をされているのかなと思うんですけれども、これはとりあえず置いて。　もう一つ、理科支援員のほうですね。これはＯＢの方ということですけれども、この理科支援員は何ページでしたか。339ページですね。ありがとうございます。理科支援員の方の勤務について、常勤とか時間数について同じようにお願いいたします。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　理科支援員につきましては、学校によっても多少違うのですが、多いのは週に１日か２日。１日２時間、３時間程度が多い状況です。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　ありがとうございます。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。 ◆皆川幸枝　委員　　そうしたら、この三つともそれぞれいい取り組みというか、評価したいと思うんですけれども、人件費の面で若干低過ぎるかなということもありますので、こういった予算的なものをちょっと見直しとかを検討していただきたいなと思います。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　文化財で何点かお聞きしたいと思います。367ページなんですが、文化財調査に要する経費の中で２番の（２）になりますけれども、悉皆調査の②として国登録候補となる建造物３件と書いてあります。これはどの地区のどのような建造物なのか、この点をお願いしたいと思います。 ○浜中　委員長　　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　　北条に２件、名前は田村家、呉服店だったところです。それから、旧常陸郵便局で今、ポステンという喫茶店になっているところです。あと１カ所は吉瀬の根本家で、これもレストランとかをやっているところになります。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　それはわかりました。　次に369ページなんですが、市史編纂に要する経費の概要及び成果の１番の中で（３）なのですが、散逸した古文書の購入を行ったと、これはどういった分野の古文書で、額がどのぐらいで購入したものかわかれば。 ○浜中　委員長　　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　　これは古民家と言いますか、蔵とかそういうところを取り壊したりとか、あるいは古文書を扱う業者さんが訪れていって買ってきたりしたものが市場に出回るということがありまして、それを買わせていただいています。中身的には江戸時代でも後半ですか、今から二、三百年ぐらい前のいろいろな文書になるんですけれども、金額は正確には覚えていませんが、10万とか20万円ぐらいだったと思います。 ○浜中　委員長　　古山委員。 ◆古山和一　委員　　この部分は、それはそれでいいんですが、市史編纂に要する経費ということでありますけれども、私も以前から申し上げていますが、ここにも書いているように、なかなか市史編纂の事業に事情があって取り組めないという記述がございます。合併して大分たちますけれども、つくば市全体の共通した歴史書を持つということは大変重要なことだと思っていますので、早急にこういった事業にも取り組んでいただきたい、これは要望でございます。　それとページ数が大分戻るんですが、178ページの地震災害救助に要する経費の中で登録文化財復旧費補助金というのがございます。この中で24、25、26と３年間、７件の交付をしておりますけれども、どのような事例であったのわかればお聞きしたいと思います。 ○浜中　委員長　　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　　これはそこにも書いておりますけれども、国の登録文化財は先ほど申したところもあるんですが、瓦葺の建物が多いです。瓦葺の建物の瓦が落っこちたとか、そういうことでかなり被害を受けておりまして、そういうところに対しての補助なんですけれども、一つは北条の先ほど申し上げましたポステンというところの隣近くに宮本家というのがございまして、大蔵といって、ベルリン・フィルとかウィーン・フィルの方々を招いて、コンサートをやったりするところなんです。そこの大蔵というのがかなりの被害を受けているとか、あるいは桜の金田に沼尻住宅というのがございまして、これはやはりレストランをやっているところなんですけれども、そのレストランは茅葺で大丈夫だったのですが、脇にパン屋さんとか呉服屋さんとかありまして、そういうところの瓦が落ちたり、とにかく瓦が落ちたり、あるいはひび割れたりということで、それに対する補助をしているということです。 ◆古山和一　委員　　そのほかに７件とありますから、そのほかにもあるのではないですか。 ◎山本　文化財課長　　それで毎年同じところで、今年は一つのところで宮本家ですと、例えば７棟ぐらい建物がありますので、それを一気にできません。今年はここ、今年はここということでやっておりますので、基本的に最後の26年の１件も含めて宮本家は３年やっているという感じになっております。 ◆古山和一　委員　　わかりました。大丈夫です。ありがとうございました。 ○浜中　委員長　　ほかに発言はありますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　353ページ、私立幼稚園の就園奨励に要する経費を伺います。今度、27年度は新しく子ども・子育て支援制度の中で幼稚園が認定こども園に変わったりしていますけれども、こういった関係で就学奨励費というのは対象になるんですか。27年度の予算を見ると、26年度より減っているということもあった。卒業するというのもあるかもしれません。そこのところの国庫補助金事業が認定こども園の場合は適用されるのか、これは影響するのか。それから、私立幼稚園の保育料はどのようになるのかというところをお願いします。 ○浜中　委員長　　瀧田学務課長。 ◎瀧田　学務課長　　27年度ではないですね、26年度でよろしいですか。 ○浜中　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　はい、今度、制度を導入するに当たって授業料のあり方とか金額が変わるとか、いろいろとずっと言われてきている中で新制度に移行した、26年度はまだしていないので、これなのでしょうけれども、27年度に移行していくに当たっての国庫補助事業というのは適用できるのか、参考までに伺いたいんですけど。 ○浜中　委員長　　参考までですね。今回は26年度の決算をやっていますので。 ◆橋本佳子　委員　　だめですか、わかりました。じゃあ、後で教えてもらいます。　それから、もう一つ、図書館の維持管理とか運営とか、中央図書館が入っていますけれども、監査委員のところで指定管理という話が出ておりまして、「うん？」と思って聞いておりました。この間の議論では指定管理にするということが制度上合わないという見解を言っていたと思っているんですが、この点、こういった監査委員のほうからの指導というか、発言があったということでは、26年度でも図書館協議会とかも開催していますけれども、そういった議論が出ているのか。　それから、もう１点、これに向けて今後、いろいろな会議を開催して進めていこうという課題は26年度に持ったのかということで、お願いします。 ○浜中　委員長　　中根中央図書館長。 ◎中根　中央図書館長　　まず、こういった議論が図書館の中でされたかどうかに関しましては、基本的にはしておりません。ただ、これまでも図書館の指定管理者についてはご意見などもいただいておりますので、監査委員のほうから当然、そういったご意見をいただいております。ただ、決算審査のときには監査委員のほうから全然そういったご質問がなく、いきなり議会のほうでそういったことが出てきたので、私もびっくりしたんですけれども、基本的には館としての考え方を決算のときにもちょっとお話をしました。図書館は当然、１館しかございません。大変老朽化が著しいということもありまして、大規模改修なども必要としていることがございます。また、県との複合施設ということ、県の美術館との複合施設ということもありまして、図書館だけではなくて、県との施設全体での将来的な展望なども含めた検討をする必要があるのではないかなと思っております。　それから、当市の状況や指定管理者制度の導入によって経費削減に効果的に結びつくものかどうかという検討も当然、しなければならないと考えております。これは館としての考え方ではございますけれども、県内でも指定管理者という話が出て、実際に移行している館がございます。ただ、全体的にはまだ１割程度の数に過ぎませんので、ご存じかと思いますけれども、武雄市とか最近では神奈川県の海老名市などでもＣＣＣの図書館が指定管理者でちょっと問題になっているというか、ご存じかと思います。いわゆる蔵書内容が非常に乱雑であったり、非常に古い図書が入っていたとか、10年前の本が入っていたという問題も生じているということがありまして、指定管理者制度そのものが果たしてどうなのかということも含めて、つくば市として将来的な検討は続けていきたいと思っております。　以上です。 ○浜中　委員長　　ほかに発言はありませんか。　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　先ほどの橋本委員からのご質問で、特別支援教育の支援員の数なんですが、要望数は全体的に非常に多くの希望が出されている傾向ですので、担当職員が学校訪問をして適正な人数を配置しております。要望数に関しては内部資料なので、公表は控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○浜中　委員長　　よろしいですか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　公表は内部資料とおっしゃいましたが、前回質問したときにはきちんと数字もお話していただいたし、執行率も伺っているので、当然、押さえていると思って聞いたんですが、情報公開をとらないとだめなんでしょうか。 ○浜中　委員長　　じゃあ、情報公開の件で石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　そのようにお願いできたらと思います。済みません、今のことを取り消します。では、前回そういうことであれば、来ていただければお話したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○浜中　委員長　　皆川委員、簡潔に。

◆皆川幸枝　委員　　いっぱいあるんですけれども、二つだけお願いします。　349ページ、学校図書館協力員に要する経費、小学校は先ほど質問に出ましたけれども、中学校については何日、図書館一つあたり開いていることになるんでしょうか。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　学校図書館協力員につきましては、月に４回程度ですね。１日２時間の配置をさせていただいております。　以上です。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　そうすると、２時間ということは中学生がいる時間となかなか一緒にならないということで、本の貸し出しが結構厳しいですね。　あともう一つ済みません、363ページが放課後子ども教室推進に要する経費なんですが、実施学校数とか実施回数はここに書いてありますけれども、学校ごとにどのぐらいの回数を開けているかということと、この事業自体でまだまだ協力員が結構必要なわけですが、地域の方は余り知られていないと思います。広報については、どのようにやっているかについてお願いします。 ○浜中　委員長　　石黒総合教育研究所長。 ◎石黒　総合教育研究所長　　実施回数につきましては、学校の規模や要望も違いますので、かなり開きがあります。あと、広報につきましては、学校でプリントを配布していただいたりして、広報に努めております。　以上です。 ○浜中　委員長　　皆川委員。 ◆皆川幸枝　委員　　これは国の文科省とか厚労省、毎日やっていくようなほうに向けて始めた事業ですので、もう少し取り組みを進めていただくようにお願いいたします。 ○浜中　委員長　　ほかに発言はありませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜中　委員長　　ないようですので、認定第１号の教育局の質疑を終結します。　これにて第５区分の質疑を終結いたします。　　　　　　　─────────────────────────────────── ○浜中　委員長　　以上で、本日の審査は終了いたしました。　あす、７日水曜日は午前９時から当全員協議会室において第６区分から第９区分までの質疑を行い、質疑終結後、討論採決を行いますので、午前８時50分までにご参集くださるよう、お願い申し上げます。　本日の委員会はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時48分散会...

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つくば市議会 2015-10-06 平成２７年決算特別委員会－10月06日-03号

つくば市議会 2015-10-06
平成２７年決算特別委員会－10月06日-03号