「つくば市議会 2014-03-05 平成２６年　３月定例会－03月05日-02号」の議事録内容

つくば市議会 2014-03-05
平成２６年　３月定例会－03月05日-02号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２６年　３月定例会－03月05日-02号平成２６年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月５日　午前10時02分開議　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 出　席　議　員　　　議　長　27　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　14　　番　　　松　岡　嘉　一　君　　　副議長　16　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　15　　番　　　田　中　サトエ　君　　　　　　　１　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　　17　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　　２　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　　18　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　　　３　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　　19　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　　４　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　５　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　６　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　　22　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　７　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　　23　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　　８　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　９　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　　　　10　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君

　　　　　　　11　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　13　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　　12　　番　　　ヘイズ　ジョン　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　福祉部長　　　　　　　　　吉　場　　　勉　君　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　保健医療部長　　　　　　　大　里　吉　夫　君　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　経済部長　　　　　　　　　中　山　　　薫　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　都市建設部長　　　　　　　宇津野　卓　夫　君　　　市長公室長　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　　上下水道部長　　　　　　　大　山　和　一　君　　　総務部長　　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　会計管理者　　　　　　　　石　山　　　克　君　　　企画部長　　　　　　　　　石　塚　敏　之　君　　　消防長　　　　　　　　　　櫻　井　正　昭　君　　　国際戦略総合特区推進部長　梅　原　弘　史　君　　　教育委員会事務局長　　　　酒　井　泰　寿　君　　　財務部長　　　　　　　　　久　松　　　孝　君　　　農業委員会事務局長　　　　直　江　常　夫　君　　　市民部長　　　　　　　　　斉　藤　利　弥　君　　　選挙管理委員会事務局長　　南　　　文　男　君　　　環境生活部長　　　　　　　山　王　一　郎　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　事務局次長　　　　　　　　河　田　一　男　　　　　議会総務課主任主査　　　　柳　田　安　生　　　議会総務課長　　　　　　　宮　本　　　任　　　　　議会総務課主任主査　　　　榊　原　輝　昭　　　議会総務課議事係長　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月５日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分開議　開議　日程第１　議案第34号の訂正について　日程第２　会派代表質問　　　　　　つくば市民政策研究会　　　23番議員　飯　岡　宏　之　　　　　　つくば政清会　　　　　　　16番議員　大久保　勝　弘　　　　　　つくば自由民主党　　　　　５番議員　五　頭　泰　誠　　　　　　日本共産党　　　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　つくば・市民ネットワーク　６番議員　宇　野　信　子　　　　　　公明党　　　　　　　　　　19番議員　小　野　泰　宏１．本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分 ○議長（金子和雄君）　おはようございます。　開議前にお知らせいたします。　会派代表質問発言通告書及び議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付をしておきました。　次に、会派代表質問通告者並びに一般質問通告者にお知らせいたします。　議会報に関する会派代表質問掲載申出書及び一般質問掲載申出書を配付しておきましたので、今期定例会最終日の３月18日までに提出をお願いいたします。　次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分開議 △開議の宣告 ○議長（金子和雄君）　ただいまの出席議員数は24人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △議案第34号の訂正について ○議長（金子和雄君）　日程第１、議案第34号の訂正についてを議題といたします。　市長から今期定例会提出議案のうち、議案第34号　つくば市立ノバホール条例の一部を改正する条例について訂正の申し出がありました。　なお、訂正請求書をお手元に配付しておきました。　市長から、議案訂正につきまして説明を求めます。　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、今定例会に提出をいたしました議案等のうち、訂正１件についてご説明を申し上げます。　議案第34号　つくば市立ノバホール条例の一部を改正する条例については、別表第１施設の利用料金から別表第３附属設備の利用料金までの料金について、消費税の算出方法を変更したことに伴い、利用料金を訂正するものであります。　さきに提出した議案では、消費税導入前の開館当初の利用料に８％を外税として加えて計算したものでありますが、この訂正議案においては、他の使用料等における消費税の算出方法との整合を図るため、現行の利用料が消費税５％を含むものとみなして算出したものでございます。　以上、訂正理由のご説明を申し上げましたが、お手元の議案書等によりご審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（金子和雄君）　これより、議案第34号　つくば市立ノバホール条例の一部を改正する条例についての訂正についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金子和雄君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第34号の訂正については、これを承認することに決定いたしました。　ただいま議案第34号の訂正が承認されましたので、本案について質疑発言をされる場合は、あす３月６日午後５時までに通告されますようお願いいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △会派代表質問 ○議長（金子和雄君）　日程第２、会派代表質問を行います。　つくば市民政策研究会、つくば政清会、つくば自由民主党、日本共産党、つくば・市民ネットワーク、公明党の６会派から会派代表質問発言通告があります。　発言者は、つくば市議会会派代表質問実施要項を遵守し、質問されますようお願いいたします。　ここで、各会派の質問順序及び発言時間をお知らせいたします。　１番、つくば市民政策研究会、32分、２番、つくば政清会、28分、３番、つくば自由民主党、28分、４番、日本共産党、26分、５番、つくば・市民ネットワーク、26分、６番、公明党、26分であります。　それでは、通告に従って順次質問を許します。　初めに、つくば市民政策研究会の会派代表質問を許します。　つくば市民政策研究会、23番議員飯岡宏之君、発言時間は32分です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　飯岡宏之君登壇〕 ◆23番（飯岡宏之君）　皆さんおはようございます。つくば市民政策研究会の飯岡宏之でございます。　平成26年度市政運営の所信につきまして、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　私たちのつくば市民政策研究会は、会派代表である古山和一議員を初め、須藤光明議員、柳沢逸夫議員、高野　進議員、松岡嘉一議員、そして私の総勢６人、つくば市の発展と市民生活の向上を第１に議会活動をしております。市民の声を市政に反映すべく日々自己研鑽し、力を結集して、さまざまな課題に取り組んできております。今回の定例会におきましても、市民の声の重要性を一層認識し、よりよい行政へ向けての質問や意見を申し上げたいと思います。　さて、昨年から長い金融不安、景気低迷からようやく少しずつ抜け出し、株価の上昇、東京オリンピック開催決定などの明るいニュースが新聞紙面で見られるようになりました。　一方、少子高齢化や若者の就職率低迷、この冬、各地を襲った雪災害による経済的打撃といった不安な材料も聞かれます。こういった中で、いかにつくばが今以上に発展していくか、活力あるまちになるかは、市民、行政、議会の力の結集と、そのかじ取り役である市長の腕にかかっていると言っても過言ではありません。　つくば市が閣議決定で研究機関の集中移転があってから50年、世界的にもこの「つくば」の名は広く知られ、国内外からたくさんの方々がいらっしゃるようになりました。国策でつくられた都市とはいえ、諸先輩方々の並々ならぬ努力と志がなければ、今日のようなつくばの発展はなし得なかったと、改めて敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第であります。　しかし、昨年、公務員住宅の撤廃が決定し、つくば市に大変多く連檐している公務員住宅も、この数年で撤去されることになりました。非常に多くのつくば市民の住む場所が脅かされております。また、つくば市中心にこの公務員住宅があるということから、中心部の様相が大きく変わります。国策が市民そしてまち全体に多大な影響を及ぼすという現実も、このつくば市にはあります。　今、この節目に当たって、私はこれからのつくばの50年を見据えたとき、やはりつくばの自立、揺るがないまちづくりを目指していくべきと考えます。　市長は市政運営の基本方針の一つに、活力ある自立都市をつくると上げていらっしゃいますが、まさしくこの自立都市こそ、これからのつくばの目指す姿であると思われます。そこで、ここでお聞きいたします。　市長のお考えになっている自立都市とは具体的にどのようなまちでしょうか、お聞かせください。　次に、市長は本年度の市政運営の基本方針として三つの視点を上げられております。その最初の視点として、「住んでみたいまち、快適で住みやすいまちをつくる」の主要施策、安全・安心な地域づくりについてご質問いたします。　つくば市は、東日本大震災と竜巻被害という未曽有の災害に見舞われました。また、ことし２月には50年ぶりと言われる雪災があり、市民の足、流通、教育機関、産業に大きな混乱を与えました。こうした突然の災害に対し、市民の命を守る防災対策は、まず何よりも行わなければならない施策であると賛同いたします。　この防災対策ですが、一般に自助７割、共助２割、公助１割と言われていますように、個人レベルでの防災対策への意識、知識、備えが、秒単位で起こる災害には最も大切であります。また、公的な対策が講じられたときに円滑に市民のもとに届くためには、共助との連携がなくてはなりません。　市長は本年度の施策に自主防災組織の支援を上げておりますが、この自主防災組織についてお伺いいたします。　沿線開発等で新しい住民もふえ、地域を守る消防団がない場所もあります。この自主防災組織はどのように市民に周知、また促進していかれるのでしょうか。また、地域連携を行う拠点についてはどのように考えているのかお聞かせください。　また同時に市長は、防犯カメラ、ＬＥＤ防犯灯の設置など、犯罪に強い地域づくりを目指していらっしゃいます。確かに防犯カメラは昨今多くの犯罪の早期解決に役立っております。また、以前から夜間暗くて危ないという市民の声も多く、ＬＥＤ防犯灯は早期に市内各所に設置していただきたいと私も期待するところではございますが、現在これらをどのように設置していくのか、具体的な計画等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。あわせて、区会加入率の低い地域での対策についてもお聞かせください。

　次に、全国のどの自治体でも大きな問題になっている少子高齢化対策についてお聞きいたします。　その前に、地域社会の活力を持続させるため、若者の定住を図る具体例についてですが、広範囲にわたる質問になりますので、この件は次回詳しくお聞きしたいと思いますので、答弁は結構です。　質問を続けます。内閣府国民白書平成17年版によりますと、子供を１人育てるのに、その経費は約1,300万円といわれています。生活の安定なくしては少子化傾向をとめることはできません。つくば市の大きな発展は産業の活性化、そして雇用の安定化、それが子育てしやすい環境につながると考えます。ますます市長のことしの意気込みに期待するところではありますが、ここで質問いたします。　このような子育て世代、若いお母さんが孤立せず、つくばで楽しく子育てができるための施策として、市長は各種支援施策の推進等上げられております。ここでいう支援施策とは具体的にどのようなものでしょうか、お聞かせください。　また同時に、高齢化対策についてもお聞きいたします。　つくば市もこれから高齢者がますますふえます。研究学園都市も50年を迎えており、全国からつくばへ定住された方々も、やがては高齢となります。市長も多くの高齢者対策事業を上げておりますが、安全のために自家用車の運転をやめ運転免許証を返納した方々には、遠くて行くことができないという声も聞きます。高齢者が地域で元気に生き生きと暮らしていくためにはどのような対策をお考えでしょうか、お聞かせ願います。　次に、教育についてお聞きします。　つくば市は教育日本一を掲げ、積極的な教育環境の整備、拡充を行っております。教育に対する市民の関心も高く、また市外からもつくばの教育がよいという認識が高まっており、大変喜ばしいことと思われます。その中で、北条地区に市内２校目の施設一体型小中一貫校つくば紫峰学園が平成29年の開校を目指しております。豊かな自然環境にあるこの学校に、当該地区の皆様の期待が高まっていると思いますが、教育長にご質問いたします。　このつくば紫峰学園は中心市街地にある春日学園との違いがあるとしたら、それは何でしょうか。　また一方、筑波小学校、北条小学校、田井小学校、小田小学校という伝統ある四つの小学校が廃校となる予定ですが、それぞれの小学校が培ってきたもの、それが一つの学校になるに当たって、どのような教育活動上の問題があるのでしょうか。また、それらをどのように解消していくのでしょうか。また、移動手段についてはどのようにするのでしょうか。子供たちのよりよい環境づくりについてのお考えをお聞かせください。　次に、本年度の施政方針の二つの視点である、活力ある自立都市について幾つかお聞きしたいと思います。　まずは、筑波国際戦略総合特区についてであります。　平成23年12月の特区指定以降、次世代がん治療の開発実用化、生活支援ロボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、世界的ナノテク拠点の形成という四つの分野において推進されておりましたが、ことしさらに「つくば生物医学資源を基盤とする革新的医薬品・医療技術の開発」、「核医学検査薬の国産化」、「革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化と世界的拠点形成」という新たに三つの分野が認定されました。　これは、この２年間の事業展開が認められた成果であると言えるでしょう。さまざまな技術を発信し、世界を変えていく、まさにグローバルイノベーションの拠点としてつくばの国際的役割は今後もますます高まっていくと思われます。　ところで、このプロジェクトは５年で結果を出すということでの特例措置を受けていると思いますが、現在の進捗状況はどうでしょうか。　また、このプロジェクトによるつくば市の産業促進、雇用対策への今後の展望をどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、国際都市の推進についてですが、現在、つくば市には7,000人を超える外国人が暮らしており、市内小中学校にも外国から来た多くの子供たちが通っています。しかし、実際、例えば行政や地区の情報が伝わりにくい、学校でも孤立しやすいなど、まだまだ外国人が住みやすい環境にはなっていないようです。市長は、今後ますますつくばの国際化を推進するとおっしゃっていましたが、それにはどのような施策をされるのでしょうか。これからも多くの人材や企業を海外から呼び込むための施策も含めてお聞かせ願います。　次に、産業の振興、育成についてご質問いたします。　グローバルな企業を誘致することも大変重要な課題ではありますが、やはり地域経済の活性化には地場産業の育成、とりわけ、つくばの大事な産業である農業支援も必要欠くべからざるものと断言できます。しかし現実には、減反政策、後継者不足など農村部の問題も数多くあります。つくばの農業を支え、市民に安全な食品を確保することは地産地消の観点だけでなく、ほかに頼らないつくばの自立都市を目指すために大変重要なことと考えます。　幸いなことに、つくばには温暖な気候、豊穣な土壌、筑波山からの湧き清水など、誇るべき自然素材がたくさんあります。これらの素材にひかれて農業を始めようという若者もいます。市としては、これらの新規就農者への支援策としてどのようなものをお考えでしょうか、お聞かせ願います。　また、農業以外にもつくば発のベンチャー企業、若者の起業の育成など、行政が後押しすることによって大きく成長し、つくばの発展に大きく寄与するものと考えます。こちらもあわせて産業育成の施策としてお答えいただきたいと思います。　続きまして、つくばの大きな課題としてシティプロモーションがあります。市長のおっしゃるとおり、都市間競争が激化している中、定住や観光、企業誘致を促進させるための戦略的シティプロモーションの取り組みは重要な部分であります。インターネットやラジオ、テレビ、書籍などのメディア活用、イベントなどにおきましてつくばブランドの周知に力を入れていくべきと考えます。　また、市外だけでなく、市民に対してもこれらのシティプロモーションを積極的に行い、市民みずから口コミやメディアを通してつくばを紹介していく、市民一人一人が宣伝マンとしてつくばのよさを発信していただきたいと思います。　市として具体的な施策としてどのようなプロモーションをお考えでしょうか、これまでの取り組み状況と今後についてお聞かせ願います。　さて、市長の本年度の基本方針におけます最後の視点として、スポーツのまちつくばがあります。スポーツは市民の健康づくりに欠かせないものであります。また、先般行われましたソチオリンピックでの健闘にもありましたように、スポーツは人々に感動を与え、協力すること、努力すること、お互いをたたえ合うことの大切さを私たちに教えてくれました。　つくばには大変優秀な選手もたくさん活躍しております。スポーツのまちづくりには、このつくばの新しい方向性、新しい発展をもたらすことと期待されます。　さて、このスポーツのまちつくばの大舞台として総合運動公園が計画中であります。県南にほかに例のない大型運動施設を備え、国内外のスポーツイベントの誘致開催も視野に入れております。大きな大会になりますと、ざっと挙げましてもラグビーワールドカップ約１兆2,800億円、サッカーワールドカップ１兆600億円、国体641億円、サッカーのキャンプだけでも２億円、オリンピックともなりますと100兆円の経済効果があると言われています。　東京オリンピックの開催も決定し、東京からのアクセスが抜群によくなった今、この東京オリンピックはつくばに大きな経済的効果をもたらすチャンスであります。しかし一方、市民の中には300億円といわれる建設費は、市の予算を圧迫するのではないか。また、つくば市は破綻するのではないか、との不安の声もあります。　ここでお聞きしたいのは、この300億円の予算、規模、財源の内訳です。もちろん先ほど申し上げたような大きな大会を誘致すれば、この予算以上の経済効果が見込まれますが、やはりここは確実性のある予算建てをお聞きしたいと思います。　最後に、市長が所信表明でお話しくださいました土浦との合併問題についてです。　国の施策で研究学園都市となったつくば市は、国と連携をとりながら、この50年のまちづくりを行ってきました。この節目に際し、新たな自立都市としての方針を掲げた今、大幅に権限を移譲される中核市としての位置づけが大きな課題と思います。土浦市と合併をすれば、この茨城における最初の中核市になります。市長の土浦市との合併についての思い、中核市に対する思いをお聞かせください。　また、まちづくりは市民あってのまちです。新聞報道でこの合併問題について読み、不安を募らせている市民も多くいます。霞ケ浦の恵みと土浦城のもと、室町時代から栄えた土浦市の市民、万葉のつくばの里研究学園都市を築いてきたつくば市民も、郷土への思いは果てしなく深いものがあります。この市民と一緒に合併を考えていくための市の施策、方法についてお聞かせいただきたいと思います。　以上で、私からの１回目の質問といたします。 ○議長（金子和雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、飯岡議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、自立都市の解釈についてでありますが、新産業や雇用を継続的に生み出し、地域経済が持続的な発展を続け、揺るぎない財政基盤のもとで、国や県からの権限移譲を活用し、みずから地域に合った行政運営を行える活力に満ちたまち、そしてその活力が市民福祉の向上につながるものと捉えております。　続きまして、地域連携を行う拠点についてでございますが、自助・共助では、身近な集会所や公園のほか、現在進めている地域と企業の連携による一時避難場所となります。また、公助では、指定避難所に備蓄などの整備を行い機能の充実を進めております。　地域防災の周知については、自主防災組織結成促進パンフレットを区会総会や出前講座において配布し、その活動の重要性について周知を行ってまいります。　自主防災組織へ支援については、結成や資機材購入への補助などを引き続き行ってまいりたいと思います。　続いて、防犯カメラの設置場所についてでございますが、平成25年度中につくばエクスプレス市内４駅の駅前広場に25基を設置いたします。さらに、平成26年度以降は、犯罪発生が予想される箇所などに積極的に設置をしていきたいと思います。　また、筑波大学周辺などの区会加入率の低い地域においての防犯灯の設置や管理については、道路課が主体となり設立を現在進めております協議会において、街灯の設置や管理の具体策の検討を、庁内及び関係機関とともに行ってまいりたいと思います。　続きまして、少子化対策としての子育て世代への支援についてでございますが、待機児童解消への取り組みといたしまして、民間保育所の新設や増築などにより、この５年間で約1,200人の増員を図っております。来年度においても、新設そして増員によって190人の定員の拡充を計画しております。　また、子育て総合支援センターは開設から３年目を迎えます。利用される子育て世代の方々は年々増加の傾向にあり、その利用者からのアンケートでは、90％以上の満足度を得ている状況でございます。今後とも拠点となる当支援センターを中心として、他の６カ所の支援センターと連携を図りながら、さらなる充実を図っていきたいと思います。　続いて、高齢者の拠点への移動手段、そして独居老人の生活支援についてでございますが、独居老人の生活を支援するためにタクシー利用や宅配食事サービスなどの在宅福祉事業、そして保健師などによる介護予防訪問などを推進してまいります。　また、高齢者の生きがい支援についてでございますが、高齢者いきいきサロンや、平成26年度から出前による介護予防教室、そして健康づくり教室などを拡充することで、高齢者の生きがいづくりをさらに支援していきたいと思います。　続きまして、総合特区プロジェクトの取り組み状況と雇用拡大についてでございますが、つくば国際戦略総合特区の指定以来、次世代がん治療（ＢＮＣＴ）の実用化、生活支援ロボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、さらには世界的ナノテク拠点の形成、この四つのプロジェクトに取り組んでまいったわけであります。　特に生活支援ロボットの実用化に関しては、本年２月５日につくば発の国際標準規格ＩＳＯ13482を発行することができました。今後は、生活支援ロボット安全検証センターを活用することによって、つくばで認証されたロボットを国内外に発信をしていきたいと思います。　また、藻類バイオマスの実用化では、本年度中に市内の農地で屋外実証施設が稼働をし、藻類オイルを使用した自動車の公道走行実証も開始する予定であります。また、本取り組みについては、外国からの企業も参入に意欲を示していただいている状況にございます。　さらに、本年10月には革新的医薬品・医療技術の開発、核医学検査薬の国産化、革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化と世界的拠点形成、この新しい三つのプロジェクトが追加されましたので、これらの着実な推進を図っていきたいと思います。　これらの産学官連携の取り組みを通じて、つくばに新事業の拠点づくりをさらに加速するとともに、地域の医療・福祉サービスやものづくり企業との連携を深め、事業の裾野の拡大、起業や雇用などの創出を図っていきたいと思います。　続きまして、海外からの人材や企業を誘致するための具体策についてでございますが、さきに述べました国際戦略総合特区などのプロジェクトの推進とともに、公共空間の外国語併記の推進や、海外との戦略的な都市間連携の構築など、国際化をさらに推進してまいります。　また、優秀な外国人人材につくば市に来ていただくためには、国際基準に準拠したインターナショナルスクールの充実が不可欠であり、既存の施設なども含め、積極的にこれらの支援をしていきたいと考えております。　続きまして、地域経済の活性化に欠かせない産業の振興についてでございます。　起業家の育成では、グローバルに活躍する人材の育成と地域経済の活性化を目指して、つくば市・筑波大学・インテル株式会社の３者が連携した起業家育成講座を開催しております。　また、ベンチャー企業や中小企業支援のため、つくば市産業振興センターの設置、産業創出支援補助金などの支援制度を設け、起業家が創業しやすい環境を整えております。　続きまして、優良企業の誘致についてでございますが、これまで奨励金の交付や市内企業訪問、産業立地視察会などを開催いたしまして企業誘致に努めてまいりました。今後は、市内立地企業の訪問をさらに継続するとともに、新たにつくば市への立地ニーズの高い企業等を選定いたしまして、誘致活動に努めてまいりたいと思います。　また、新規就農者への支援についてでございますが、現在、青年就農給付金や新規就農支援補助金及び施設整備や機械購入などに利用のできる経営体育成支援補助金を活用しているところでございます。今後も国の支援制度などの動向を注目しながら、引き続き、新規就農者を含めた農業者や農業法人に対し支援をしていきたいと思います。　続きまして、メディアの活用による戦略的なシティプロモーションの推進についてでございますが、これまで、つくば東京事務所においては、都内のケーブルテレビなどのメディアを活用して、つくば市のＰＲを展開してきたものの、庁内では主につくば市記者会を中心に、茨城県内の読者や視聴者を対象とした取り組みを進めてまいりました。今後は、さらに首都圏や海外も含めて、情報発信先のメディアを拡充していきたいと思います。　また、シティプロモーションのこれまでの取り組みにつきましては、つくば市そのものをブランド化することを推進戦略として、「つくば、ホンモノ！」をスローガンと定め、公募によりロゴマークも決定をいたしました。今後、それらを積極的に活用することによりまして、市のさらなるイメージアップを図っていきたいと考えております。　プロモーションの具体的な取り組みとしては、庁内に向けた取り組み、市民の皆様や大学、研究機関、事業所等とのオールつくばでの協働の取り組み、さらにメディアへの情報発信に関する取り組みの、大きく三つに分けて考えております。　今後は、これらの取り組みを継続しながらオールつくば協働での事業を推進していきたい。あわせてメディアの情報発信強化のための事業や新規メディア開拓、営業活動を積極的に取り組んでいきたいと思います。　続きまして、総合運動公園でございますが、誰もが気軽にスポーツを楽しめ、つくば市ならではの人財・知財を生かした公園づくりなどを基本方針として構想案を取りまとめております。　計画地につきましては、評価指標となる条件を整理いたしまして評価を行った結果、高エネルギー加速器研究機構南側の未利用地が最適であるとの結論に至りました。　導入する施設としては、収容人数が２万5,000人以上の第１種公認の陸上競技場を初めとしたスポーツ施設や障害者スポーツの支援施設など、つくばならではの施設を整備し、概算事業費は、用地を含め約366億円を見込んでおります。　平成26年度に基本計画策定及び基本設計、平成27年度に実施設計を行い、平成28年度から工事に着手してまいりたいと考えております。導入する施設や規模などは基本計画策定の中で検討し、決定をしてまいりたいと思います。　整備期間は概ね10年と想定しており、財政状況や市民ニーズ等を考慮しながら、整備を進めていきたいと考えております。　また、事業費の財源につきましては、国庫補助金として社会資本整備総合交付金や合併特例債、公共事業等債などを活用していく予定でございます。　社会資本整備総合交付金は、都市再生整備計画事業を予定しており、最大で事業費の40％の補助率となっております。また、公共事業費等債につきましては、補助事業の市負担分に対し90％が充当可能であり、合併特例債につきましても、事業費の95％の充当が可能であります。　当事業は、事業規模が大きくなることから、財政状況を十分に考慮し、市負担額の軽減や予算の平準化を図りながら整備を進めていきたいと考えております。　続きまして、土浦市との合併についてでございますが、現在進みつつある人口減少社会の中、今後ますます激しくなると思われる地域間競争において少しでも優位に立つためには、安定した財源の確保や、さまざまな事業を着実に実行していくマンパワーの確保が必要となってまいります。　そういう意味で、地域の特性や今後目指すべきまちづくりの方向性をしっかりと考えた上で、どのような方向性を持っていくかという選択肢の中に、合併というものを検討しなければならないと考えております。　このようなことから、昨年12月に土浦市の中川市長にお会いし、合併について懇談をする機会を得ました。私からは、県南地域の中心的な役割を果たしてきた土浦市の歴史や機能の集積とつくばの先進性が、これからの地域の大きな力になることから、また合併には議会の協力や市民の理解が必要であることなどを申し上げました。中川市長には、一定の理解をしていただき、事務レベルでの勉強会を行っていくこととなったわけであります。　勉強会においては、それぞれの市の現状、課題について共通の認識を持ち、合併のメリットやデメリット等を検討するとともに、市民の意識を調査することなどが必要であると考えております。　今後は合併の可能性について検討しながら、検討結果など、情報の発信をするとともに、議員の皆様とともに連携を図り、市民の皆様の意見を伺う機会をつくっていきたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　つくば紫峰学園についてでありますが、初めに、紫峰学園と春日学園を取り巻く環境の違いについて説明をいたします。　春日学園はＴＸ沿線開発等により、児童数が急激に増加した葛城小学校区を分割して新設した小中一貫校であります。これに対して、つくば紫峰学園は、筑波山を初めとする豊かな自然と歴史、伝統文化に恵まれた地域にあります。しかしながら、この地域は少子化が進み、児童生徒数が年々減少しており、子供たちの教育環境を推進していくのは難しい状況になってきた地域でもあります。　そうした中、筑波小・田井小・北条小・小田小と筑波東中学校を統合し、施設一体型の小中一貫校として整備するもので、保護者を初め、地域の皆様の期待に応えられるようなシンボリックな学園を目指してまいります。　次に、４校の学校間の課題でありますが、小学校を統合することにより、児童にとって今までより大きな集団に変わるなど、環境の変化に戸惑うことが考えられます。しかし、つくば市においては、平成24年度から小中一貫教育を実施し、学園内の児童生徒の実態及び心身の発達を考慮した共通の教育活動を行っておりますので、新たな学校になっても児童生徒の不安はないものと考えております。　また現在は、各学校が連携し、平沢官衙遺跡での学園交流会、学園あいさつ運動、学校間テレビ会議など、学びの共同体が形成されておりますので、統合後にも望ましい人間関係づくりに生かされるものと考えております。　また、学校新設によって遠距離通学となる児童については、登下校時にスクールバスを運行することで、児童が安全・安心に通学できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　飯岡宏之君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　飯岡宏之君登壇〕 ◆23番（飯岡宏之君）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。　市原市長のつくばの未来に向けた思い、確かに感じ取ることができました。　２回目は要望と提案という形で話させていただきます。　国際戦略総合特区についてですが、現在、全国で７カ所で指定を受けておりますが、つくばは日本一の特区を目指しさまざまなイノベーションを図り、やがてはつくばに拠点を置くことがステータスであるとの国際的評価をいただけるよう取り組んでいくものと考えます。　同時に、それらの拠点を機に雇用促進、産業育成といったさまざまな波及効果を生み出すものと期待いたします。それには、やはり市民、行政、研究機関、大学、事業所というオールつくばで取り組む必要があります。今後は、市民にもこれらの施策について理解を深められるよう、そして、誰もがこのつくばの発展と未来への期待を持てるよう周知の方法をご検討いただきたく思います。　また、温かなコミュニティー、人のふれあいのあるまちづくりも、つくばの大きな課題でもあります。　例えば、つくば紫峰学園開校の後、廃校になった四つの小学校を、再びみんなの手で再生してはいかがでしょうか。農業体験や、夜は満天の星を眺める体験型宿泊施設、高齢者や子供たちなど異世代が集う居場所づくり、若い世代にビジネスチャンスを与える集合型無料オフィス、外国人を招いていろいろな国の言葉を学ぶ国内留学スクールなど、人が集まる新しい利用方法は数多くあります。ぜひ、つくばならではのよりよい利活用をして、まちの活性化につなげてほしいと思うものであります。　また、総合運動公園には大変期待をしておりますが、やはりスポーツにはシーズンというものがあります。ぜひスポーツ以外の活用を、例えばコンサートやガーデニングショーなど幅広い利用によって、年間を通して人々を呼び込めるよう、計画の段階から盛り込んでいただきたいと思っております。　筑波研究学園都市として成熟のときを迎えようとしています。それは誇らしく、これからの未来への期待にあふれています。しかし、同時になくてはならないのは、次世代に安定した生活をつなぐことです。つくばは沿線開発など新しい住民がますます移り住むようになっています。市原市長には、少子高齢化対策、雇用の安定、まちのにぎわい、人と人との交流の促進など、誰もが安心して老後も住めるまちづくりをお願いしたいと思います。　以上で、私の会派代表質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。 ○議長（金子和雄君）　これにて、つくば市民政策研究会飯岡宏之君の会派代表質問を終結いたします。　次に、つくば政清会の会派代表質問を許します。　つくば政清会、16番議員大久保勝弘君、発言時間は28分です。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　大久保勝弘君登壇〕 ◆16番（大久保勝弘君）　おはようございます。つくば政清会、大久保勝弘でございます。

　私たちつくば政清会は、代表塚本洋二議員、ヘイズジョン議員、木村修寿議員、そして私、大久保勝弘の４名で構成をしている会派でございます。つくば政清会は、市民の皆様の声をお聞きして、いろいろな角度から調査研究をして行政に反映できるよう、提案や改革を図りながら日常活動をいたしております。市民の皆様が安全で安心で、より豊かな暮らしができる市政の実現を目指してしっかりと取り組んでまいります。　しかし、少子高齢化対策、教育、福祉、農業・商業、環境問題などさまざまな課題がたくさんあるわけでございます。一方では、災害に強いまちづくりやつくば市の未来を創造した新しいまちづくりも考え、積極的に推進したいと考えております。政清会は本年も全力を挙げて努力する決意でございますので、まずはよろしくお願い申し上げます。　それでは、平成26年度市政運営の所信と主要施策の概要について、18項目にわたりまして政清会を代表いたしまして質問をさせていただきます。　まず１番であります。市政運営の基本方針について。　市原市長は、市政運営の所信の中で、2020年のオリンピック・パラリンピックに貢献して、そして茨城県の核となり、県南地域の中心となる中核市を視野に入れて、都市間競争で優位に立って市政運営を進めていきたいと述べられました。基本方針では三つございました。「住んでみたいまち、快適ですみやすいまちをつくる」、２点目は「活力ある自立都市をつくる」、３点目は「スポーツのまちをつくる」とのことですが、これからの市政運営と６年後のオリンピック・パラリンピックを展望しての抱負をお伺いをいたしておきます。　２点目です。自主防災組織と災害情報伝達手段の整備についてお尋ねしてまいります。　災禍の経験を生かして、災害への備え等を迅速に対応していきたいという考え方でございます。私も平沢区に住んでおるところでございますが、安全安心対策推進委員会という組織を本年立ち上げました。主な内容は、防災についての取り組みについて、防犯について、消防団の運営について、交通安全について、この四つをテーマに組織を立ち上げて、それを統括しますのは、今申し上げました安全安心対策推進委員会という組織で運営が始まったのでありますけれども、東日本大震災と竜巻被害の二度の経験を生かして、災害に強い都市の形成を進めますと述べられましたけれども、自主防災組織の現状と防災無線を含めた災害情報伝達の手段についてお尋ねをいたします。　特に昨日の新聞などでは、ラヂオつくばの出力をアップしていきたいとか、防災無線29基の設置とか、過去に全体で1,000基、20億円ということもあったわけでございますが、その辺も含んでお答えいただければと思います。　３点目であります。地域における自警団の結成について。　安全・安心な地域づくりの中心に少子高齢化社会を視野に入れて考える必要があると思います。基本は自分の身は自分で守るという自助の考え方ですけれども、現状、防犯パトロールをやっておりますのは103団体、6,000名の方が市内で活動いただいておりますけれども、現状の活動状況と自警団の結成促進についてお尋ねをいたします。　４点目です。少子高齢化対策について触れてまいります。地域子育て支援拠点や民間保育所への運営、新設の支援についてお尋ねいたします。　少子化対策は、結婚支援対策から始まり、安心して出産・育児のできる社会環境を整備して、待機児童のない地域社会を提供し、夢や希望の持てる社会の実現が望ましいと私は思います。地域子育て支援拠点や民間保育所の運営、新設についてどのように取り組みますか、お尋ねをしておきます。　５点目であります。高齢者の健康づくりの推進についてお尋ねいたします。　高齢者は、65歳以上の人口は市内で３万7,494名でございます。これは平成25年10月１日現在、人口比17.2％であります。生活圏域別を見ますと、最高は筑波地域の5,921名であります。30.3％、茎崎地域が7,306名でございます。29.9％、ほぼ30％です。桜地域が5,894人、11.4％、大穂地域が3,682人、18.3％、豊里地域が3,460人、21％、谷田部東地域は5,071名、9.3％、谷田部西地域でございますが6,160人、19.1％。　100歳以上を見ますと58名おります。男性が７名、女性が51名、トップが107歳でございます。　一方では、介護認定者とされます方が6,162名、これから周辺地域では一気に進んでまいります。このような中で、質問項目には全部アンダーラインを引いておりますからごらんいただきたいのですが、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、介護・認知症予防などの対策について、また、シルバークラブの育成事業についてお尋ねをいたします。　６番であります。施設一体型小中一貫校つくば紫峰学園の整備促進についてお尋ねいたします。　教育日本一を目指して教育環境の充実をしていただいておりますけれども、北部の拠点となるつくば紫峰学園が北条地区に３年後の平成29年春の開校が決定いたしましたが、施設一体型小中一貫校の整備促進について、基本的な方針、それから、整備計画について、ここは土地とか建設の内容とかスケジュールとか、それがお答えいただければありがたいと思います。お伺いしておきます。　７番であります。つくば市立すこやか学校給食センター豊里についてお尋ねいたします。　３献立の8,500食対応やアレルギー調理対応、衛生的な調理設備、最新型の加熱蒸気調理器を採用し、ノロウイルス対策等にも対応した学校給食センターが４月からスタートいたしますけれども、基本的な方針、組織体制、運営管理、安全対策についてお尋ねいたします。　８番であります。ここは歴史文化についてお尋ねいたします。　平沢官衙遺跡を初め、筑波山麓は自然と歴史が豊富でございます。国指定の史跡でございます小田城跡も計画どおり順調に進めていただいておりますが、発掘調査の成果と今後の復元整備計画についてお尋ねをいたします。　９番であります。ここは環境について少しお尋ねをいたします。電気自動車や超小型モビリティの普及促進と低炭素交通の検討についてでございます。　環境モデル都市として、コミュニティーエコライフ、モビリティ・交通、最先端技術、環境教育・実践と四つのテーマで、市民が笑顔で暮らせるまちづくりを目指して、低炭素社会の構築に向かって取り組んでいただいておりますけれども、電気自動車や超小型モビリティの普及促進の方法について、また、低炭素交通の考え方についてお尋ねをしておきます。　10番であります。ここは国際戦略総合特区をベースにいたしました産業育成と雇用機会の拡大というところから質問をさせていただきます。特区プロジェクト事業の推進について。　国際戦略総合特区の指定を受けて四つの分野で進めていただいておりますが、新たに革新創薬・医療技術の開発、核医学検査薬の国産化、革新的ロボット医療機器等の実用化と世界的拠点形成の三つの事業が認定されておりますけれども、内容について、また４分野との関連についてお尋ねをしておきます。　11番であります。ここは国際都市についての質問でございます。国際理解推進について。　市内には130カ国以上の7,000人の外国人が生活しており、国際都市としてより積極的な展開が必要であると思います。そこで、グルノーブル市やアーバイン市等の姉妹都市間の交流事業を拡充しますとのことですが、内容についてお尋ねをしておきます。　12番であります。活力に満ちた都市づくりについてであります。ここは自立都市という位置づけ、産業・観光という位置づけも含んでおります。　新産業の創出をして、日本の成長戦略に貢献する都市、また、つくばの資源や特性を最大限に生かした官民一体で、オールつくばで進めていくというお話をいただいておりますけれども、活力に満ちた都市づくりの実現とは、どんな都市を想定しているのかお尋ねしておきます。　13番であります。つくば市農業基本計画の策定について。　農業の振興は、つくば市の大きな課題でございます。ＴＰＰを見据えて、農業経営の安定対策と耕作放棄地対策、また一方では６次産業の推進で地産地消など、農業に対する環境を活性化することが重要であります。つくば市農業基本計画の策定の重点策についてお尋ねをしておきます。　14番であります。基本構想の策定について。ここは筑波山地域の日本ジオパークの認定を目指してという位置づけでございます。　周辺６自治体、筑波山神社、筑波大学、研究機関などの関係団体からなる筑波山地域ジオパーク推進協議会が中心となって、筑波山地域の日本ジオパークの認定を目指して取り組んでいただいておりますけれども、現状と認定まで、また、基本構想の策定についてお尋ねをしておきます。　続きまして、15番であります。ここは郷土の誇りと活用を高め積極的なシティプロモーションのところでございます。積極的なプロモーションの実施について。　ブランドスローガンを「つくば、ホンモノ！」として、未来に向けた推進をいただいておりますけれども、今後はメディアを活用した展開、また、さまざまな手段で発信するということでございますが、戦略・戦術についてお尋ねをいたしておきます。　続いて16番でございます。スポーツのまちをつくる、スポーツの推進というところから質問をいたします。総合運動公園の基本計画の策定についてお尋ねいたします。　①番であります。総合運動公園基本構想の説明では、平成36年度まで、10年でございますけれども、スケジュールの完成計画、その中に陸上競技場、ラグビー兼サッカー場、総合運動公園等は平成31年、2019年の計画。茨城国体、ラグビーワールドカップ2019、これらにあわせて完成を計画されておるわけでございます。　総費用でございますけれども、整備費用については概算で発表いただいておりますが300億5,000万円、敷地費用概算で66億800万円、約45.6ヘクタールでございます。総整備費用の概算でございますが366億6,000万円、維持管理費用概算が３億円とお聞きいたしましたが、基本計画策定、整備規模内容、実施設計までの進め方について、また運営、管理方法、イベント等、オープン後の活用（誘客数）等の予測でございますが、準備体制でございますから、実数はなかなかそこまで進んでいないと思いますけれども、野球場についての考え方、ここを１点お尋ねをしておきます。わかる範囲で結構でございます。　２点目でございます。「国・県との連携及び整備費の支援について」と書きました。また、市の調査、研究はどの辺まで進んでいるのかというところをお尋ねしておきます。　17番であります。平成26年度予算の概要と主な施策についてでございます。予算編成の内容を少し具体的にお尋ねしておきます。　第３次つくば市総合計画に基づき重点政策七つを基本にして、行政改革の推進、選択と集中の観点から費用対効果も精査して予算編成をいたしましたと述べられております。重点政策を中心に主なポイントについてお答えいただきたいと思います。　18番であります。土浦市との合併についてであります。　新聞等の報道では、つくば市と土浦市の勉強会、先ほどもお話が出ておりましたけれども、４市がオブザーバーで参加をするという形の新聞等報道で、大変市民の関心も高くなっているわけでございます。現状と勉強会の進め方について少しお尋ねしておきます。　２点目であります。合併の基本的な考え方について、ここはなかなか難しいと思いますけれども、括弧しておりますが、市名はどういう考え方を予測しているのか、本庁舎はどちらにするのか、目標年度はいつごろを想定するのか、また、市民の声を、先ほども市長からご丁寧に説明がございましたけれども、これをどんなふうに確認をするのか。合併までの段取り、幾つかの段取りがあると思いますが、その段取りについてでございます。　特にきのう、土浦の市長の記者会見ではいろいろございましたので、その辺も含みお答えいただければと思います。　４番目であります。中核市です。「都市」と書きました、中核市の規模、新市のイメージや想像について、少し先走っておりますけれども、市長が描いているイメージ、どんなイメージを想像しているのかお尋ねいたします。　以上、18項目にわたりまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（金子和雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、大久保議員のご質問に答えたいと思います。　まず、今後の市政運営の抱負についてでございますが、人口減少社会や超高齢社会を迎え、活力あるまちとして持続的に発展していくためには、自立性の高い中核市を目指していくことが必要であると思います。　そして、つくばの田園都市環境を未来に引き継ぎながら、自然や歴史、文化、研究学園都市がもたらした科学技術などの知財など、これらの資源を紡いで未来へとつなぐまちづくりをオールつくばで進めてまいりたいと思います。　特に、総合運動公園の整備を進め、５年後の茨城国体やラグビーワールドカップ、そして６年後の東京オリンピック・パラリンピックなどへの貢献や青少年の健全育成、地域の活性化、健康で活力に満ちた長寿社会の実現、国際的な交流など、スポーツを通して健康と活力を育み、生き生きと生活し交流できるまちを目指してまいりたいと思います。　続きまして、自主防災組織についてでございますが、地域の防災対策において、自主防災組織は共助として重要な役割を担っているものと考えております。組織結成や資機材購入への補助などの支援を積極的に行ってまいりたいと思います。　災害情報伝達手段については、まず、貴重な地域の情報インフラでありますラヂオつくばを有効に活用するため、聴取可能エリアの拡大への助成を行ってまいりたいと思います。また、防災行政無線については、平成25年度中に土砂災害警戒区域等にまず整備をし、平成26年度に市内全域への整備について調査を進めた上で、平成27年度より計画的に整備を進めてまいりたいと思います。　そのほか、防災科学技術研究所と連携を図り、総合情報管理システム、これを平成26年度に導入をし、ＩＣＴを活用した災害情報の収集や提供に努めてまいりたいと思います。　続いて、自警団の活動状況についてでございますが、徒歩や青色防犯パトロール車での巡回、そして通学路の立哨、登下校時の同伴など、さまざまな活動を行っていただいております。　結成促進策については、毎年、年度当初に行われる区会総会や、市報、市ホームページで自警団の結成を呼びかけております。また、自警団にはパトロールベストなどを支給しているほか、活動時の保険加入の支援も行っております。　また、防犯ボランティアの皆様の勉強の場といたしまして、３月18日に防犯自警団連絡協議会、それから、防犯協会、つくば市の３者共催で防犯講演会を開催するなど、活動の促進に努めていきたいと思います。　続きまして、地域の子育て施設の内容及び民間保育所の定員の拡充についてでございます。　現在、市内には子育て総合支援センターを初め、民間保育所などが開設する６カ所の子育て支援拠点がございます。身近な場所での子育て親子の交流や子育て相談、子育て世帯への幅広い応援などを行っております。　また、待機児童のない安心して子育てができる環境を整備するため、これまでの５年間で約1,200名の定員の拡充を図るとともに、平成26年度においては、民間保育所等などの新設を含め、190人の定員の拡充を図ってまいります。　続きまして、高齢者の健康、生きがいづくりについてでございますが、介護・認知症予防などの対策についてでございます。　まず健康づくり事業といたしましては、ＩＣＴを活用した高齢者いきいき健康アップ事業の拡充や、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費の助成などを行ってまいります。　生きがいづくり事業と介護・認知症予防事業につきましては、高齢者いきいきサロンや介護予防事業の一つとしてシルバーリハビリ体操の出前教室の拡充を図ってまいりたいと思います。　また、シルバークラブの育成事業については、新規加入の促進を図るとともに、シルバークラブ大会やおひさまサンサン生き生きまつりなどの事業を充実していきたいと思います。　続いて、電気自動車や超小型モビリティの普及促進と、新たな低炭素交通の検討についてでございますが、ＣＯ2排出量の少ない電気自動車の購入に補助金を交付するとともに、充電スポットを市内にバランスよく整備し、さらなる普及促進を図ってまいりたいと思います。　また、ガソリン車に比べて６分の１のエネルギーで走れる超小型モビリティの普及促進を図るため、このたび、つくば市においては10台を導入し、観光、農業、商業、通勤など市民やまちづくり関係者とともに２年間の実証実験を展開してまいる予定であります。具体的には、筑波山観光や通勤用の実験のほか、シェアリング実験、つくば環境スタイルサポーターズへの貸し出し等を実施してまいります。　特に、２人乗りの超小型モビリティの導入は、首都圏では横浜に次いで２例目であり、これまで実施してきた搭乗型ロボットや自転車の取り組みとともに進めていくことで、つくばらしい移動手段の多様化を図ってまいります。　また、新たな低炭素交通の考え方につきましては、現在の公共交通に加え、市内南北軸の移動をより充実させるため、ＬＲＴなど、まちづくりと一体となった交通システムの導入可能性を調査、検討するものとしております。　続きまして、総合特区の新規３プロジェクトの内容と既存４プロジェクトの関連についてでございますが、まず、革新的医薬品・医療技術の開発については、つくばにある世界最大規模の生物医学資源を活用し、筑波大学や市内の製薬企業などと連携をする中で、がんやインフルエンザ等に対する新たな医薬品等の開発を進めてまいります。　次に、核医学検査薬の国産化については、体内の画像診断などに多く使用される一方、現在は全て海外からの輸入に頼っているテクネチウム製剤の原料について、国産化のための製造技術を確立してまいります。　さらに、革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化と世界的拠点形成については、ロボットスーツＨＡＬなどの技術をもとに医療機器の開発を進めるとともに、国内外から企業や人材が集まる拠点をつくばに構築することを目指しております。　既存の四つのプロジェクトとの関連でありますが、革新的医薬品・医療技術の開発と核医学検査薬の国産化については、つくばに集積する医療系の科学技術資源を活用する点が共通をしております。　革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化については、生活支援ロボットの取り組みと関連をしており、規制等の厳しい医療分野での早期実用化を目指すものであります。　次に、姉妹都市との交流拡充についてでございますが、来年度はアーバイン市との提携25周年となることから記念事業を検討しており、さらにグルノーブル市とは、学術を初め、芸術、文化など幅広い分野においても市民交流を進めていきたいと思います。　また、他の姉妹都市についても、改めてその交流意義を確認し、市民交流などを促進していきたいと思います。　つくば市としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えたスポーツのまちづくりを世界的にアピールするため、スポーツをテーマとした交流も実施していきたいと考えております。　続きまして、活力に満ちた都市づくりについてでありますが、大学、研究機関及び民間企業と連携し科学技術の集積を生かした「ロボットの街」「つくば環境スタイル」や教育日本一を目指す取り組みを実施してきております。　今後も、これらの取り組みを継続して推進し、活力のある都市づくりを進めてまいりたいと思います。　また、国際戦略総合特区指定のメリットを最大限に活用し、オールつくばで産業の集積、地域の活性化を図り、活力に満ちたまちつくばを推進していきたいと思います。　次に、つくば市の農業基本計画策定の重要策についてでございますが、基本計画は少子高齢化による農業の低迷やＴＰＰに起因する諸課題に対応し、つくば市の農業の目指すべき姿と実現方策を明確にするものでございます。　計画の骨格として農業所得の向上を図るための６次産業化の推進、耕作放棄地の解消を図るため地域の中心となる経営体や企業等への支援、また農村環境の保全と活性化を図るため、都市農村交流の支援や環境保全型農業の推進を計画の柱として策定をしていきたいと考えております。　続きまして、日本ジオパーク認定に向けたスケジュールと基本構想についてでございます。　地域での機運の高まりを受け、平成24年８月つくば市、笠間市、石岡市、桜川市のほか、関係団体からなる筑波山地域ジオパーク推進協議会を設立し、活動を開始いたしました。さらに、昨年７月には土浦市及びかすみがうら市が新たに加わり、体制を強化してまいりました。　今後のスケジュールでございますが、３月末に認定申請を行い、４月以降に公開プレゼンテーション、現地審査を経て、８月を目途に認定地域が決定される予定でございます。　基本構想としては、日本ジオパーク申請と並行して関係者と調整を進めているところでございます。　主な内容としては、筑波山地域ジオパークの基本理念や特徴のほか、観光や地域振興などの将来像、それらを実現するための推進体制を想定しております。　続きまして、積極的なシティプロモーションの実施についてでございます。　シティプロモーション戦略を、つくば市そのものをブランド化することとし、「つくば、ホンモノ！」をスローガンと定め、公募によりロゴマークも決定をいたしました。　今後は庁内だけではなく、さまざまな周知活動を通じ、市民の皆様や大学、研究機関、事業所等にも積極的に働きかけていき、さまざまな場面で活用することにより市のイメージアップを図っていきたいと思います。　また、海外も視野に入れて、首都圏を中心につくば市のさまざまな魅力を、メディアに効果的に発信することや、ＳＮＳを活用した双方向コミュニケーションの充実、専用サイトでの活発な情報発信について検討してまいります。　さらに市民の皆さんには、これまで以上に愛着を持っていただき、「住んでみたい、快適で住みやすいまち」としての評価を高め、オールつくばでシティプロモーションを推進していく機運を醸成してまいりたいと考えております。　続いて、総合運動公園の基本計画策定についてでございます。　つくば市は、スポーツを通じた市民のつながりや交流のまちづくりを目指し、その拠点となる総合運動公園の整備に向けて、今年度中に総合運動公園基本構想を策定することとしております。　来年度は基本計画策定及び基本設計、平成27年度に実施設計を行い、平成28年度から施設整備に着手し、平成30年度には陸上競技場や体育館などの施設の一部の供用を開始したいと考えております。　また、管理運営方法につきましては、維持管理費軽減のため指定管理者等の民間活力の導入など、基本計画策定の中で詳細な検討を行ってまいります。　なお、整備施設については、現在、市内に施設数が少ないなど必要性の高いものを中心に考えております。　野球場につきましては、既存の施設の改修などにより、対応できるものと考えております。

　また、国庫補助金などの財源の確保に向け、現在、国や県と協議、調整を進めるとともに、他自治体の整備等も参考にしながら検討を進めてまいりたいと思います。　続きまして、平成26年度予算編成についてでございますが、景気が上向いたとはいえ、つくば市においては法人市民税の低迷や社会保障関係費の増加などによりまして、引き続き厳しい財政状況が続くことが予想されております。そのため予算編成に当たり、新たな事業については将来の有効性や後年度負担の有無などを考慮し、そして継続事業については、これまでの実績に加え、その成果などを考慮して検討をいたしました。また、経常的な経費につきましては、過去の決算状況などを勘案し、極力、抑制に努めたところでございます。また、優先順位づけにより限られた財源を重点的かつ効果的に配分をしたところでございます。　続きまして、重点政策の主なものについてでございますが、平成26年度の主要な政策については、施政方針などで既に申し上げておりますが、その詳細については、大久保議員のご質問の中で既にお答えしているところでございます。今後、これらの施策について着実に取り組んでいきたいと思っております。　最後に、土浦市との合併についてでございますが、今後の地域間競争において優位に進めていくためには、県南地域の中心的役割を長い間果たしてきた土浦市の歴史や機能の集積、そしてつくば市の先進性が大きな力になることから、両市の合併が非常に有用であると考えております。中川市長にも、これらに関しては一定の理解をしていただき、合併に関する勉強会を開催することとなったわけでございます。　本年２月10日に、両市長や両市の副市長同席のもと、第１回目の勉強会を開催し、基本的な認識等を共有したところであります。現在、企画部において、次回開催に向けた準備を進めておりますが、勉強会は原則として月１回程度開催し、平成26年度末までには最終的な検討報告を取りまとめていきたいと考えております。　茨城県とは、随時、情報交換を行い、また、周辺自治体への対応については、今後、両市において検討していきたいと思います。　また、中核市となる要件ですが、現在では人口30万人以上であることとされており、また、保健所の設置や県からの権限移譲を受ける義務があります。合併により県南地域の中心的役割を果たすと同時に、中核市になることにより、さらなる市民サービスの向上が図れるものと考えております。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　つくば紫峰学園建設の基本方針についてでありますが、つくばの先進性と自然が調和したシンボリックな小中一貫校を目指します。　また、取り巻く社会情勢の変化とともに進む教育のグローバル化に対応した新しい教育スタイルを可能にする、環境に配慮した安全で快適な学校を考えております。学校の規模等につきましては、将来を見据え春日学園同程度とし、計画敷地面積約4.2ヘクタールの中に、１学年３から４クラスを想定し、整備する考えであります。　今後の建設スケジュールにつきましては、平成26年度に設計を完了し、順次工事を進めてまいります。　次に、つくばすこやか給食センター豊里についてでありますが、基本方針としては、確実な衛生管理体制、安全・安心でおいしい給食の提供、効率のよい調理環境の確保、食育の推進と食育啓発施設の充実、環境負荷の軽減などであります。　組織体制につきましては、所長や栄養職員など７人程度を予定しております。また、調理部門については民間委託となりますが、豊かな経験とノウハウを活用することで、円滑に稼働させてまいります。　次に、安全対策でありますが、衛生管理の原則は、食中毒の原因となるウイルス等を「持ち込まない」、「ふやさない」ことです。新しいセンターでは、ドライシステムの導入やコンテナなどの消毒保管について、最新の設備を設置するとともに、ワンウェイの動線や床の色分けにより、汚染、非汚染エリアを明確にするなど、徹底した衛生管理を実施いたします。　アレルギー対応につきましては、卵と乳の除去食を提供しますが、専用の調理室で調理し、専用の食器を使用するなど、誤った配食等がないよう万全の対応を行ってまいります。　また、セキュリティーに対応した施設管理、調理員に対する定期的な研修教育など、安全対策にも十分に配慮してまいります。　次に、まず、国指定史跡小田城跡の発掘調査についてでありますが、現在は城跡中心の本丸跡の南外側で行っています。出土物は余り多くないものの、単純に城の範囲を外側に広げていっただけでなく、城の端の部分でもつくりかえがあるなど複雑な構造になっていたことが明らかになっています。　次に、今後の復元整備計画についてでありますが、今年度末には堀と土塁に囲まれた池や観賞用の樹木を植えた庭園、溝に囲まれた建物群、そして広場からなる小田城本丸復元がほぼでき上がります。さらに、来年度から２年間で展示機能を持たせ、案内所、あずまや、屋外トイレなどを整備する予定であります。 ○議長（金子和雄君）　大久保勝弘君。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　大久保勝弘君登壇〕 ◆16番（大久保勝弘君）　ご答弁いただきましてありがとうございました。何点か要望を、まずさせていただきたいと思います。　まずは少子高齢化対策でございますけれども、少子化については、市長の方針の中にも50年後の社会環境が変わるというお話がございました。人口が少なくなることによって経済効果とか、その辺も悪くなるのではないかという「むすび」の言葉の中で出てきた文でございます。私も同感であります。　特に調べますと、高齢化は北部、先ほども触れましたけれども、南部が急速に30％を超していくわけでございます。ここは私は、健康長寿対策というものをしっかりと進める必要があるのではないかという感じがいたします。　ご承知と思いますが、私は先日、長野県松本市に会派で視察に行ってまいりました。県全体もそうでございますが、健康寿命延伸都市宣言ということで、いろいろな角度から健康についての意識が高いように印象を受けてまいりました。インターネットなどを見ますと、県単位では世界一を目指すと、ホームページの中では詳細に書いてございます。　したがって、例えば長野県の今数字を見ますと、男性が80.88歳で全国トップ、女性も87.18歳でトップになっております。茨城県を見ますと、男性で79.09歳、女性が85.83歳、男性が36位、女性が44位ですから、茨城県は一番下のほうに今は属するわけでございます。もちろん下は青森県が一番最下位であります。青森県は男女とも最下位、こんな実態であります。　余談でございますけれども、一部活動している中で、茨城県もあと３歳ずつ平均寿命が延びますと全国一になりますよという話をしているんです。したがって、できれば現在の、先ほど出ました県のデータを基準にいたしますと、３歳オーバーした形で平均寿命を生きましょうねということを申し上げて常々おります。　そんなことを想定した場合、つくば市も健康長寿日本一を目指そうということを一つのスローガンに宣言をいたしまして、環境整備をしながら、より以上社会にしっかりと訴えていくということも、一番大事な現状に来ているのではないかということでご提案申し上げておきたいと思います。　また、少子化対策でございますけれども、ここは先ほど触れました。私の集落、約100世帯あるんでありますが、子供がほとんどいない。小学校に上がる子供が、実際、北条は今合併しておりますけれども、いないのであります。数人でございます。したがって、各集落とも恐らくそういう減少があるわけでございます。教育長からも統合の説明がございましたけれども、そんな状況が実社会であります。　ここは、私のボランティア活動の中でも結婚支援事業でやっているんでございますが、一つは早く結婚していただくような展開を進めていくということも前提であります。私は目標は30歳を一つの基準として結婚できるようにお願いしたいということを、ここでは申し上げておきます。　二つ目は、安定した生活環境ができていないというところも、私は感じるのです。したがって、安定した生活ができるような仕組みも我々は考えるべきではないか。　３点目は、安心して産み育てやすい社会環境をつくる。こういうところが結婚を少ししづらくしている部分ではないかと思います。　したがって、結婚しやすい環境をつくるということを展開して進めていただくことが大事だろうと考えておりますけれども、国の予算を見ますと、平成25年度の補正予算で見てまいりますと10倍であります。　この間、少し立派な方とお話いたしましたならば、昨年の安倍内閣になって10倍にしました。金額を見ますと30億1,000万円がございます。県にも大きく入っています。市にも入ってきているわけです。したがって、それが具体的にどういう活用をしていくか、私もわかりませんけれども、十分活用いただくことをご提案申し上げておきたいと思います。これが１点目です。　２点目です。教育環境、これは要望というより感想でございますけれども、教育環境の充実については、教育日本一を目指して小中一貫校の教育を中心に施設も、先ほどございました。きちっと整備をしていこうという説明をいただいております。小田城跡も歴史公園としてスタートするわけでございます。　一方では、すこやか学校給食センター、これも４月からオープンするということで、教育環境を含んですばらしいものがあると思います。　つくばの子供たちが世界に誇れるような、リーダーシップを発揮できるような環境なり、すばらしい人材をつくっていただくと、ここは要望でございます。ご期待をしているところでございます。　３点目は産業観光の振興について触れております。活力に満ちた都市つくばを実現しようということで進めていただいておりますが、つくばの成長戦略、できるものをつくっていただいたらどうかという考え方でございます。したがって、その中には恐らく新しい商品の開発やら新産業の創出やら、日本ジオパークも今、観光振興も含んでとるような形で進めていただいております。　先ほど触れました農業、商業、観光のブランド商品をつくるということも、一方では私は望ましいと思います。それが活力ある自立の都市とつながっていくだろうということを想像いたしておりますので、ぜひここはしっかりとご提案申し上げておきたいと思います。　最後、スポーツに関してでございます。総合運動公園のお話を具体的に市長からいただきました。私も今までスポーツ公園については触れてまいりました。やはり子供たちがスポーツを通じて健全な教育なり、そこから家族なり、オリンピック選手をつくるということも、一方ではできる環境ができるわけでございますから、しっかりとスポーツのまちとしてお進めいただくことをお願いしておきたいと思います。　どちらにいたしまして、こういう部分が本年度、平成26年度しっかりできるわけでございますから、ご提案申し上げておきたいと思います。　ちょっと１点、これもご提案というより気になった部分でございますけれども、予算の中で私は、平成26年度予算編成の中で、どうしても毎回一般質問でもご質問申し上げておりますけれども、特別会計の中に国民健康保険が本年度も約191億円あるんであります。前年度比７億円のアップでございます。アップ率は3.8％、後期高齢者の医療費でございますが13億7,000万円、これは3,700万円アップで2.8％、介護保険事業につきましては104億5,000万円、これは約５億3,000万円のアップ、5.8％というデータが発表されたわけでございます。トータルいたしますと三つで309億円という金額になります。　これは恐らく市税、固定資産税を合算したものが、ほぼこれに匹敵すると思います。したがって、これが年々大きな右肩上がりの費用負担がかかるわけでございます。　もちろん介護については個人の負担も大変かかるわけでございますから、こういうものが、できるだけ高齢者によってなり、健康管理によって負担がかかるわけでございますから、できるだけ健康をしっかり訴えることによって、表現は悪いのでありますが、高齢者を予備軍といたしますと、その方をきっちり健康づくりに推進をしていくということは、毎年気になる部分でございますが、大事だと思いますので、この辺もそういう形でできますようにご提案申し上げまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（金子和雄君）　これにて、つくば政清会大久保勝弘君の会派代表質問を終結いたします。　次に、つくば自由民主党の会派代表質問を許します。　つくば自由民主党、５番議員五頭泰誠君、発言時間は28分です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　五頭泰誠君登壇〕 ◆５番（五頭泰誠君）　おはようございます。議席番号５番、つくば自由民主党の五頭泰誠でございます。　我々つくば自由民主党は、久保谷孝夫議員、小久保貴史議員、神谷大蔵議員、そして私、五頭泰誠の４人で構成されております。１年前の会派代表質問のときにちょうどご質問した内容等ちょっとあるんですけれども、平成24年のたしか12月26日に安倍内閣が誕生しまして、デフレ克服、そして大胆な財政出動、そして成長戦略、いわゆるアベノミクスを発表して１年余りが過ぎました。　現在、アベノミクスが１年たって景気動向は回復基調、復活をしてきております。まさに金融危機を脱出としての基調が明確に表現をされている状態が、今の日本の経済状態だと考えております。　しかし、依然としてアベノミクスの経済効果、いわゆる景況感、景気回復の足音は、つくば市もそうですけれども、地方経済には影響されているのかといえば、地方の中小零細企業の経営者や地方に住む市民の声を聞けば、恐らくほぼ半数以上は、まだ景気回復の恩恵がないと感じている状態だと言うと思います。　茨城の中でも、特に県央、鹿行、県北、県西、これらの地域は人口減少、過疎化による税収の減少により、市町村の財政状況は非常に厳しい状況にあります。各市町村もまちづくりには苦慮しているのが今の現状ではないかと考えるわけでありますが、つくば市を茨城県全体から俯瞰して比較して見ると、つくばＴＸによる沿線開発は依然として続いております。圏央道の成田までの開通も見込まれます。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催は、夢と期待と投資を喚起する材料になっております。　執行部提案の平成26年度予算も規模を拡大、人口も自然増が見込まれ、昨年の筑波研究学園都市閣議決定50周年をまた一つの契機として、つくば市のまちづくりは、市民の皆さんも大いに期待をする内容のあるものと考えております。　以上の私どものつくば市の情勢の認識のもと、平成26年度の市政運営について会派代表質問を行います。　まず、安心・安全な地域づくりについて伺います。　つくば市は、市長の所信にもあるように、東日本大震災と竜巻災害の二度にわたる大災害に見舞われました。この二度にわたる経験を今後のまちづくりに生かして、安全・安心な地域づくりを進めていかなければなりません。そこには自助・共助・公助の三つが、強力になればなるほど、これに勝るものはありません。強くなればなるほど減災につながるわけでございます。今後、この三つが互いに連携し合い一体になることがとても重要なわけであります。　そこで、この自助・共助・公助の連携についての市長の基本的なお考えを伺います。　以上で１回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（金子和雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　五頭議員の質問にお答えしたいと思います。　自助・共助・公助の連携についてでございますが、災害時に被害を最小限に抑えるためには、自分の身は自分で守る自助、地域の安全はみんなで守る共助、そして市役所、警察、消防団などが行う公助が、それぞれ機能した上で連携することが非常に重要であると考えております。　今後も市民の皆様に、自助・共助の役割をさらにご理解していただくため、防災パンフレットの配布や出前講座等を周知していきたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　五頭泰誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　五頭泰誠君登壇〕 ◆５番（五頭泰誠君）　ありがとうございます。　基本的な考え方、非常に重要だと考えております。２回目の質問をさせていただきます。要点は２点ほどございます。　私はこの自助・共助・公助の連携の重要性を特に考えております。実はこの災害復旧には、自分自身が東日本大震災と竜巻災害の二度にわたる災害の復旧活動に参加した一員でございます。そのときの体験をして非常に重要だと感じております。　北条地区の竜巻では、私はゴールデンウィークの休みを家族で過ごして、その帰り道の途中で連絡を受けました。夕方、急いで５時ごろ帰宅をしまして、自宅の桜地区から北条地区に向かうときは、大量のひょうが降った異様な天候だったことを思い出します。現場へ到着すると、偶然にもそこに私の知り合いの青年会議所のメンバーがおりまして、炊き出しをする準備をしておりました。カレーに使う寸胴を運んだり、その日の夜、炊き出しをして食事を配給するお手伝いをいたしました。折れ曲がった電柱をかき分けながら、「カレーの準備ができました」と大きな声を、仲間三、四人で叫びながら歩きました。　次の日から建設業界の方と、私は建設業の仕事をしておりましたので、市役所の道路課の方がメーンとなって、災害対策本部が始まる前から災害復旧の現場にいて、この大惨事の災害復旧に従事することになりました。　このとき、もちろんいろいろ多くの方の力で災害復旧をしたわけでありますけれども、市の職員の方、ボランティア団体、本当に多くの方々に協力をしていただいて復旧活動をしていただいたわけです。　特に私どもは現場に真っ先にいたものですから、地元の旧筑波地区、それから、大穂、北条地区以外にも山木、吉沼地区などもやられておりましたから、地元の建設業者の皆様と、そして東京電力の皆様、職員の皆様、特に現場におりました道路課の職員の皆様には大変なご苦労と献身的なお仕事をしていただいたということを、私は現場で見ておりました。今でも忘れることができない記憶でございます。改めてこれらの関係者の皆様に、この場をおかりしまして敬意を表したいと思います。本当にありがとうございました。そういう記憶がございます。　もう一つ、東日本大震災のときは、やはりこれも同じなんですけれども、あの震災のときに、実は私は市長と午前中に市役所で会談をしておりました。ここから自宅に帰るときに震災が起こり、家族や社員の安否などを確認したり、そして停電、携帯電話がつながらなくなって、私の周りの人もまさにパニック状態でした。車のワンセグのテレビの映像から、あの大津波の映像を見ておりました。愕然とした大きなショックを受けたことを鮮明に思い出します。そのときからほぼ１週間から２週間以上あったと思いますけれども、災害復旧に従事したわけであります。　震災に遭った次の日の朝、地元の＊＊さんという社長が来まして、車に乗れと言われ、そして＊＊さんという会社の社長と一緒に桜地区を巡回して、そして各建設業者の会社を回って、11時に中根の大津建設のところに集合して、そして建設会社みんなで災害復旧に従事しました。　巡回してやれるところはやろうと、停電や断水、そしてガソリン、燃料不足。携帯電話も使えないと、その中での災害復旧をしながら、これから日本はどうなるんだろうと、そういう恐怖や不安を思いながら必死になって作業をしておりました。また、業界のみんな、そして家族も話し合ったことを覚えております。手前みそではございますけれども、これが当時の私が体験をした災害復旧の現場の様子でございます。　私は考えるんですけれども、自分がその業界で仕事をしていたからもちろんなんですけれども、先ほど質問した自助・共助・公助の中の連携で、まず災害が起こったときに、実はこの共助に当たる２割の部分の、特に地元の会社の建設業者の皆さん、ほかの民間の会社もいらっしゃいます。食料品や医療などを販売している会社、この方々は、在庫があったものを吐き出しながら地域の皆さんに提供させていただいております。この共助に当たる、率先してやってくれる方、この方々がまず先行して動かないと、災害復旧が成り立たないんだということを強く感じたわけでございます。特に私どもの業界が、災害が起きたときの瓦れき、家屋の倒壊・撤去などをしてくれる方、この地元の建設業界の方がそれをやらないと進まない。　竜巻のときは電柱が何本も折れ曲がっていて、それを撤去しないと復旧が進まないわけでございます。物資も運べない。その専門の東京電力の方が真っ先に現場に駆けつけていただかないと、災害復旧自体が進まないわけでございます。公道に散乱していたものを撤去していただいたり、炊き出しをするにしても食料も運べないわけでございます。　もちろん、その後に各種ボランティア団体など多くの組織、そして消防組織を総動員して、この東日本大震災のときもあったんですけれども、竜巻のときも含め、東京電力そして建設業界の迅速性には驚くべき対応があったと、現場にいて感じることができました。　大震災の３日後だったと思うのですけれども、私の地元で火災が発生しました。そのとき実際はぼやで済んだのですけれども、消防の詰め所からそのぼやの場所に行くまでに大谷石の石塀が、倒壊した瓦れきが、地元の根本興業が撤去してくれていたんですね。ちょうど撤去していたから、その道を車両で通れて大きな延焼にならずに済んだんですけれども、こういう先行した共助に当たる役割が非常に重要だと感じておりました。　竜巻のときに実際あった話ですけれども、対策本部が設置されました。その後、現場の状況を把握するために対策本部の会合を大体４時ごろにやるんですね。その日の４時の会議で進捗状況や、その次の作業工程の進め方などを打ち合わせするんですけれども、実際は我々は、その日の作業をしているのが大体５時過ぎになってしまいます。どうしても６時ごろになってしまうのもあるんですけれども、そうすると実際に現場の打ち合わせというのは、もう一度、７時以降の作業が終わった時点でやらないと何の意味もないわけでございます。　仕方がないので、それは道路課とか私ども業界の中で再度遅くまで工程会議を開催して、その次の作業内容、作業予定を決めたりしておりました。　そこら辺は次の災害時には反省材料として、課題として協議することがあるでしょうけれども、このように市役所の、特に当時は道路課と業界団体との連携があったから、この二度の災害を乗り切ることができたと私は体験しております。　今、私の手前みその話をあえてしたのは、つまり共助に当たる、しかもその重要なところは地元の建設業界の方、それから、ガソリンスタンドの方とか、食料関係の会社、医療関係の会社、そういう連携だと感じております。この民間の会社が率先して、いわゆる共助の役割を引っ張っていくと、そして災害が起きたときは一番先に現場に駆けつけていかなければならない団体でもあるわけでございます。　あのときは燃料も非常に不足しまして、警察や消防、役所までがガソリンの確保に大変な苦労をしたとも聞いております。ガソリンスタンド業界との連携も非常に重要だと感じました。　それから、水などの供給の問題、食料の問題、いろいろな共助がまず第１に先行して、この災害復旧がスタートしてやるという現実があります。そしてその次に自助であり公助の順番があります。　今後この自助・共助・公助の連携を考えるときに、この現場認識を踏まえた上で、今後市として、行政としてどのように取り組んでいっていただかなければならないかということを、２回目の中の一つ質問としてお願いしたいと思います。　例えば、つくば市内には災害復旧時に確保できるダンプや重機の台数は把握できているのでしょうか。　それから、災害時にはどのように要請するのか。　誰が動かせるのか、それを操作するオペレーターが何人いるのか、把握はしているでしょうか。　また、携帯電話やデジタル機などを使用できない状況の中でどのように連携すべきなのか、ガソリンやガスなどエネルギーの確保はどうするのか、非常に今後の重要なテーマだと考えておりますので、この考え方を伺います。　そしてもう一つ、災害の想定についての質問をさせていただきます。　東日本大震災から３年、竜巻被害から約１年半以上過ぎようとしておりますけれども、人類が災害にどのように取り組むか、これは永遠のテーマなんだと思います。自然の力に対して人間の力は実際は対抗しきれない、無力である、しかし、自然災害を予見して、想定して、災害をできるだけ小さく最小限にすることができるわけでございます。この減災という考え方が、安全・安心なまちづくりを考えるとき非常に重要なキーワードになっているわけでございます。　昨年の12月に防災・減災対策を進める国土強靱化基本法が自公の賛成多数で可決されました。これにより安全・安心な地域づくりは、本格的により一層全国的にも行政から市民へのメッセージを伝える役割は大きくなるわけでございます。　先般私は、この国土強靱化基本法の提唱者ともいえる京都大学の藤井　聡教授、高知県知事の尾崎正直知事のパネルディスカッションに参加してまいりました。このときに高知県知事の減災対策のお話を聞くことができたんですけれども、高知県での災害想定は南海トラフ巨大地震でございます。いわゆる最悪の状態を想定しているわけであります。　南海トラフ地震による、国が発表した想定は次のとおりでございます。震度７以上、想定津波高34メートル、30都府県750市町村が被災、これは全国面積の32％でございます。想定死者数32万3,000人。ライフライン、経済被害、断水が3,440万人、停電が2,710万件、避難者数950万人、経済被害220兆円、この想定に対して、高知県の市町村長と知事の会議の中では、もう無理だと、諦めるという意見まで出たそうでございます。　しかし、諦めずにありとあらゆる災害を想定して、減災対策を想定して考えて、またやるべき対策は何なのかを話し合って、その想定被害がどのように減少することができるか、これは高知県を例にとった話でございますが、解説をしていただきました。　実はこのような考え方を、日本人はみんなが本来持つべきだと思います。つまり、つくば市も対岸の火事の問題ではないわけでございます。自衛隊の救助は、東日本大震災のときと同じで、南海トラフ巨大地震に際しても、恐らく10万人しか出せないだろうというのが自衛隊の方たちの意見だったそうです。とすれば、自衛隊や国の応援も得られない場合も想定する必要があるわけです。恐らくつくば市にも国の支援は来ないと想定してもいいと思います。そうしたら、自分たちの地域をどのようにして自分たちの力で守るか、携帯も電話も電子機器の連絡もきかないかもしれない。その中でどのように対応するのか、いかに被害を少なくするか、その危機意識をいかに持つかということが基本になって、地域の安全・安心がつくられることになるわけでございます。　東日本大震災から早いもので３年余が過ぎました。悲しいもので、今を生きる私たちも、あのときのことを忘れることもあるわけでございます。私自身の体験を今回お話したのは、ここにいる皆様、私を含め、３年も過ぎるとあのときの記憶が忘れてしまいがちになってしまうからであります。あえて手前みそではありますけれども、あのときの記憶を思い出して、そして、生き残った、今を生きる私たちが真剣に考えなければならないと感じるからでございます。　そこでもう一つの質問は、想定される災害はどんな災害なのか、どのような想定なのか、そして、それにどのように備えるべきなのか、つくば市民の皆様にどのような考えを持っていただきたいのか、つくば市の各地域の災害減災講話などを開催して意識を啓発する必要性など、ガイドブックを含め、いろいろな点を伺いたいと思います。

　国のほうでは国土強靱化基本法が制定されまして、５月に国の基本的な方針が打ち出されると聞いております。今後、都道府県や市町村にも強靱化地域計画の策定を指示する方針が言われております。　先般、ＮＨＫの番組の中でも「ビックデータ」という題名で、東日本大震災のときのさまざまなデータをもとにいかに災害を想定するか、このような番組が放送されておりましたが、つくば市の市民の皆様にとっても、その危機にいかに備えるか、とても重要なことでありますので、市長として大震災後３年が過ぎた、竜巻からも１年半余過ぎての市民に対してのメッセージとしてもお答えを願えればと思います。　以上をもちまして２回目の壇上での質問とさせていただきます。 ○議長（金子和雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　議員ご指摘のように、災害に対する対応というのは、一時その災害が起きた、その後だけちょっと考えればいいということでなくて、それらの経験をきちんとした形で、その後の災害対応等に反映させていくということが非常に必要だと思っております。ただ、災害を予測するということは非常に難しい。　議員ご指摘のように、３年前の東日本大震災、あれほどの津波が起こる、または原発事故が起こるということを想定した人は、多分日本中、世界中でも誰一人いなかったと思います。　そういう意味では、やはりこれで完全だということはないわけでありまして、ただ、つくば市においても二度のこれらの大災害を経験したわけでありまして、それらの経験をこれからのつくば市の災害対応のさまざまな活動、また計画に反映させていかなければいけないと思っておりますし、現在もそれらの作業は進めているところでございます。　そういった中、共助について、議員は大分思い入れがあるようですので、ただ、災害というのは共助だけでもだめ、自助・共助・公助、これらのバランス、連携というものがなければ、しっかりした災害対応というのはできないわけでありまして、そういうことで、これからの災害対応というものはそういうものをきちんと考えていかなければいけない。　特に私は、今まで自助の部分、自分たちが何をできるか、何をしなければいけないか、そういうものも、これらの災害の中で皆さん一人一人がいろいろ気がついたことだろうと思っております。　災害を完全に防ぐことというのは、これはできないわけですね。でもそれから少しでもそれを軽減する、いわゆる減災という考え方、これは竜巻のときに私は気象庁の審議会等にも参加いたしましたけれども、非常に竜巻はその災害の特性、なかなか予知が難しいということと、ご本人がカーテン１枚閉めるだけでも自分の身を多少なりとも、けがであるとか、そういうものから予防することができるわけです。　ですから、そういうことも踏まえて自助というものも、もう一度改めて意識しなければいけないということを認識しているわけで、それらに対するさまざまなパンフレットであるとか、そういうものを各戸配布したり、そして自助の普及啓発にも努めておったわけです。　先ほど来、お話の中で南海トラフ、それから、首都直下型地震、これらが非常に起こる可能性が高いということが指摘をされておりまして、つくば市においても最大震度が６弱になることを想定されております。今後この想定に基づき、地域防災計画、これらを改正して災害に改めて備えていきたいと思っております。　現在、つくば市とさまざまな機関、特に医療機関であるとか、それから、スーパー、ホームセンター、飲料メーカー、または土木建設業、さまざまな企業と防災応援協定を締結しております。　今後は、この協定締結をさらに進めていって、災害発生時にいち早い対応、こういうものができるように努めていきたいと思っております。 ○議長（金子和雄君）　これにて、つくば自由民主党五頭泰誠君の会派代表質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後１時より再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時01分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分再開 ○議長（金子和雄君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、日本共産党の会派代表質問を許します。　日本共産党、26番議員滝口隆一君、発言時間は26分です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　滝口隆一君登壇〕 ◆26番（滝口隆一君）　日本共産党を代表して、市政全般にわたり代表質問を行います。　まず、地方行政にも大きな影響を与えるアベノミクスについてであります。　１月27日、財務省が発表した2013年の貿易収支は、３年連続で赤字となり、赤字額は11兆4,745億円と過去最大になりました。アベノミクスは、金融緩和を行い、円安をつくり出し、自動車産業を中心に大企業輸出の増大を図ったものです。しかし、輸出は伸びず、円安による輸入品が価格上昇で中小企業の経営を苦しくさせています。　本来、円安になれば国内生産がふえるはずですが、日本の経済は輸入品に頼る構造に変化していますので、国内生産は伸びず、ガソリンに代表されるように、ものの値段が上がり、景気も上がらないという状況をつくってしまったんです。アベノミクスの行き詰まりを感じさせるものです。　これに加えて、４月から消費税が３％上がります。これは庶民どころか、日本経済に大きな打撃となります。このような状態の中で市原市長が所信表明で、景気上昇は地方では感じられないと述べました。事実そうであります。ところが、そのアベノミクスに市原市長は何とか期待を持ち、さらなる経済政策をと願っているようですが、どのような経済政策が地方や庶民に効果をもたらすとお考えでしょうか。　私は、この流れを転換するには、国内で物が売れる状況をつくっていくことが必要と考えます。それには、働く人の賃金を上げていくことが基本であります。庶民の所得をふやすことです。　昨年、日本共産党の提案に応えて、安倍内閣も270兆円もある大企業の内部留保を取り崩すことに賛成しました。ほんの１％内部留保を取り崩しただけで、働く人の賃金を１万円も上げることができます。連合が今春闘で3,000円、4,000円のベア要求を掲げていますが、これでは消費税の値上げに追いついてはいけません。１万円を超すベアが必要であります。しかし、安倍内閣は本気で働く人に賃金引き上げを実行する立場は示しておりません。やっているのは、正社員を減らし、永久的な臨時雇用をふやそうとしています。長時間労働や低賃金をふやすことになります。　安倍内閣は地方自治体にもこのやり方を押しつけてきています。つくば市でも約４割の職員が臨時であります。正職員を減らして臨時に切りかえることが進んでいます。これでは、日本でも地方でも物が売れる状況をつくることはできません。市原市長、景気回復のため地方自治体ができること、それは市役所の臨時雇用の職員の賃金を上げることであります。本来、同一労働は同一賃金であるべきです。そうした考え方からも、正職員と臨時職員の格差をなくす努力をするべきではないでしょうか。市役所が率先してこそ民間も続くことができます。この流れが大きくなれば、日本経済の景気回復の道が開けるのではないでしょうか。　アメリカのオバマ大統領も、最低賃金の引き上げを行う宣言をしました。働く人の収入をふやして経済活性化は、世界の流れになってきています。　さらに、自治体ができる賃金上昇策として、公共工事の労務単価を確実に下請で働く人まで受け取れる仕組みをつくることです。昨年４月に設計労務単価が15.1％上がりました。ことしの２月からはさらに7.1％の引き上げであります。しかし、行政が指導しないと、下請までの賃金に反映しないと言われています。つくば市としても、公契約条例をつくる必要があります。この間、公契約条例について、つくば市議会でも何度か質問され、検討することになっていますが、どのように検討されているのかお聞かせください。　経済政策としてもう一つお聞かせ願います。消費税の８％への値上げは、景気を大幅に落ち込ませるものになります。つくば市では各使用料に値上げ分３％の消費税を転嫁する議案が提案されています。景気と住民の暮らしを守るなら、転嫁しないほうがよりよい経済効果が出るのではないでしょうか。　自治体使用料に係る消費税は、水道料金を除いて税務署に納める必要のないものであります。そうであるならば、自治体の裁量が十分生かせるところであります。住民の暮らしを悪化させない、景気悪化を少しでもとめるという立場をおとりになりませんか。市長の考えを聞きます。　国と地方との関係での質問です。法人住民税です。　ことしの10月に結論を出すようですが、法人住民税の法人割の一部を国税に引き上げ地方交付税に算入するとのことですが、つくば市にとってどのくらいマイナスになるのでしょうか。また、そうした国のやり方について、市長のお考えをお聞かせください。　合併問題に関してお聞きします。　現在の地方制度は、地方交付税制度においてナショナルミニマム、つまり基本的に住民が暮らせる地方自治体の財源を保障したものであります。小さくても輝けるまちづくりといって、小さいままでも大きな成果を上げているところもたくさんあります。いたずらに都市間競争を強調することなく、じっくり住民の暮らしをよくしていくことに取り組んでいけるようになっています。ところが国は、こうした地方制度を変えて、地方中枢拠点都市、こんなものを新しく推進しようとしています。　フルセットの行政から脱却して中心部の都市に投資が集中するやり方であります。これには投資の集中は近隣市町村の理解や合意を得ることが難しくなるという欠陥が、始める前から指摘されています。この指摘は、総務省に設置された研究会の報告書にあります。それでも総務省は地方中枢拠点都市づくりを推進しようとしています。　つくば市を中心にした地方中枢拠点都市づくりは、つくば市周辺市町村の住民にとって、ますます住みづらいことになるという矛盾を持つものではないでしょうか。　また、こうしたやり方は、もともと広い面積のつくば市内でも、効率化とかコンパクト化しているとかの名のもとに、中央部に投資を集中して市内格差をつくり出すことにつながるのではないでしょうか。市長の考えをお聞きします。　総合運動公園について伺います。　市年間予算の半分の額になる366億円も投入するわけです。市議会に基本構想案が提示されただけで土地の買収を終えてしまう。こんな市民を無視したやり方はありません。基本構想は市長の考えをまとめただけであります。市民を入れた検討委員会は設置されていません。本来ならこれに市民や市議会から意見を出してもらい、市民の合意をつくっていくべきものであります。　そもそも、基本構想案に対するパブコメは３月１日から25日まで、そのパブコメのさなかに、つまり基本構想案の段階で土地買収を議決してしまうわけであります。住民自治が基本の地方自治体が、住民の意見、手続を無視して土地の買収を行うものでしょうか。市長の見解をお述べいただきたいと思います。　今回は宅地を買収するということですが、これまでも農振地域を含む地域を開発してきました。大幅に安い土地を買収することは可能だと思います。そういう考えはないのでしょうか。　さらに、予算規模が大き過ぎます。立派な施設ができれば市民に夢を与えますが、限られた市財政の中で国民健康保険税、水道料金、介護保険料など福祉や教育に係る費用の値上げも心配されており、市予算としては不適切ではないでしょうか。いかがでしょうか。　さらに、計画がずさんであります。200億円余をかけて主要施設を４年間で建設するというのは、国民体育大会やオリンピックを当て込んだ駆け込みで無謀であります。そもそも１カ所にこれだけの施設を集中させる必要があるのか、また、これまで設置してきた施設との整合性をどうするのか、２万5,000人も入る陸上競技場の建設が市民の願いなのか、宝の持ち腐れにならないのか、お聞かせ願います。　つくば市の前の計画では、第２種の公認競技場で5,000人の観客席でした。市民と子供の願いは、記録が公認される競技場づくりではないでしょうか。これにはすぐ応えていくことが求められています。しかし、このことと市長が目指す総合運動公園は飛躍し過ぎているのではないでしょうか、お答えを求めます。　次に、産業振興策であります。　青年や新規の就農支援金の活用状況ですが、何人の方が受けられ、どのように役立っているのか、支援金支給が終了後の見通しはあるのかお伺いしたいと思います。　農業の６次産業化の動きが大事になっています。農業青年、女性を対象に市がセミナーを開催したり、市の負担で先進地視察に派遣するなどが必要だと思います。多いに見聞を広めることが力を発揮します。また、必要性に応じて加工場の設置に協力していくことなどを含め、市の対策についてお聞かせ願います。　市は住宅の耐震化に重点を置いています。国の政策もあるからであります。４月からの消費税増税では、さらなる対策が求められています。住宅のリフォームに一定市が補助を出し、工務店の仕事づくりを行う産業政策が必要だと思います。増税前の駆け込み住宅建設がＧＮＰを引っ張っているとのことでしたが、増税後にはぱったりという状況になります。引き続きの仕事づくりが必要です。　また、周辺の工務店業者は、これまでの不況の中で独立して仕事をする形態から、大きな量販店の下請に入らざるを得なくなっています。量販店の指示のもとガソリン代ももらえず遠くに出張しなければなりません。地元での仕事おこしが必要なんです。そのための制度づくりが必要なんです。住宅リフォーム制度の導入、いかがでしょうか。　国際戦略総合特区の到達点をお聞きします。　つくば市の役割としては、イノベーションに便宜を図り、さらに産業化に向けて支援をしていくところにあると思います。国際基準は藻類オイルの実験に入るということが市長から報告されましたが、テーマになっているそれぞれについての到達点をお聞かせ願います。　また、産業化について、どこまで進んでいるのでしょうか。　産業化の場合、つくば市での事業化が市の狙いですが、その動きはあるのでしょうか、お聞かせ願います。　次に、情報公開制度についてお聞きします。　市長が国に提出した要望書を資料としてくださいと議員が職員にお願いしたら、手続をとれと言うんです。何でこんな明々白々のことが手続をとらなければ出てこないのでしょうか。手続をとっても、すぐに出てくるわけではありません。時間がかかり過ぎます。こうした類いのことが多過ぎます。　情報公開の原則は手続にあるわけではありません。市民が気軽に市の情報を触れることができるように、市のほうから積極的に情報を市民に提供するのが原則です。だから、公文書室とか情報公開室などの設置が必要なんです。手続を強調することは、公開を少しでも阻もうとする意図に見えます。ガラス張り室を市長も目指しているのではないですか、改善しませんか。　そして、情報公開条例第13条では、情報検索に必要な目録をつくり市民に公開するとなっています。情報公開室づくりの第一歩になるものであります。これはどうなっているのでしょうか。　公共施設の老朽化マネジメントづくりについてお聞きします。　私も含め、何人かの方が議会で質問してきました。前進したお答えのように見受けられません。国は新年度予算で公共施設等総合管理計画を、措置率２分の１で特別交付税の対象にしています。ただ、これは公共施設の統廃合、再配置を効率性だけから進める事例もあり、否定的な意見もあります。そうした国の考え方はさておいても、施設の老朽化対策はとらねばなりません。どう進めるのでしょうか。　なお、担当している企画部には技術職員がいません。これも進まない原因ではないでしょうか。　放射能対策の水道水のデータの質問は、今回はとりやめにします。　放射能除染作業は終了しましたが、マイクロホットスポットはあります。市は、人が24時間そこで生活するわけでもないので問題はないとしています。自治体が放射能除染の国の方針を実行していくのはわかります。それが絶対かというと、さまざまな意見があります。市民の中でも不安感は残っています。市民の不安解消への対応の一つとして、除染実施区域内にあるマイクロホットスポットに印をつけてはどうでしょうか。お聞かせ願います。　東海原発再稼働に向けて、広域避難計画づくりの勉強会か開かれています。東海原発から30キロ圏で約100万人が避難の対象となり、計算ではつくば市では水戸市から４万人、常陸大宮市から４万人弱、ほぼ８万人を避難民として受け入れることが話されているようであります。私は、100万人が避難するという話は現実的ではないし、気流の関係では、つくば市とて避難の対象になりかねないわけであります。状況によって避難民は帰宅することができない、つまり100万人が住むことができない死んだ土地をつくることになるわけです。こうした広域避難計画づくりについての、市長の考えはいかがでしょうか。　また、原発の再稼働を行わなければ避難計画づくりは要りません。議会は東海原発は廃炉にすべきと決議しましたが、市長の考えをお聞きします。　市長は所信表明で自警団をふやすことを述べられました。一方で、消防団は定数削減であります。積極的に増員しないと見ました。車両や装備にお金がかかる消防団は増員しないということでしょうか。消防団員は現場では公務員です。命がけで仕事に当たる職務です。冬場では連日、連夜、消防団による自警活動が行われ、住民の安全確保に今も取り組んでおられます。確かに消防団員になる方々が少なくなっている現状はあります。そうであるからこそ、市としても積極的、能動的に消防団員確保をすべきではないでしょうか。　昨年末、自民党、公明党提案で消防団員をふやすための法律が制定されました。所信表明では消防団及び自警団をふやすことを推進すると述べられるべきではなかったでしょうか。明確な答弁を願います。　市民の暮らしの問題であります。　下水道に30億円、国保に15億円と一般会計から補助しています。水道には４億円であります。この格差は何ですか。水道は下水道と同じ装置産業です。下水道は利息だけでなく元金返済にも一般会計から投入されています。水道は利子分のみです。違いはないと思います。水道は平成27年３月31日で、現在で内部留保金が11億円になる見込みです。このままいったら、平成27年度中には値上げの議案が出てくることになります。水道も人口が少ない地域にも水道を供給するなど、公共の福祉に十分貢献しているわけであります。その結果の赤字が大きいわけであります。　このことは監査委員報告にも触れられています。下水道並みの考え方が必要です。いかがでしょうか。　生ごみの減量化が前から課題になっています。市長はクリーンエネルギーについて触れられていました。生ごみのエネルギー化を行う考えはないですか。総合特区のようなこれからの技術も大事ですが、既に開発された技術も利用していくべきではないでしょうか。　新年度から設置するということで、学校の教室のエアコン設置についてお聞きします。　新年度予算ではどのような扱いになったでしょうか。その後の計画についてどのように考えているのでしょうか。　以上で１回目の質問とします。 ○議長（金子和雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、滝口議員のご質問にお答えしたいと思います。　今後の国の経済政策に期待するものはというご質問でありますが、現在、国では安倍内閣のもと、景気回復に向けた経済政策として、一つは大胆な金融政策、二つは機動的な財政政策、三つ目は民間投資を喚起する成長戦略、これらを柱にした三本の矢を掲げ、経済政策や予算措置に取り組んでいるところでありますが、特に民間投資を喚起する成長戦略が、つくば市にとって非常に重要であると思っております。　つくば市としては、つくばの科学技術の集積を最大限に活用し、国の成長戦略や国家戦略に貢献する国際戦略総合特区を推進する上で、科学技術の実用化につながる新たなイノベーション創出に対する国の支援等を働きかけてまいりたいと思っております。　それから、臨時職員の賃金についてでございますが、臨時職員は、地方公務員法に基づき任用される臨時的な職であり、正職員の補助的な立場で定型業務に従事するものであります。外見上は類似の業務であっても、臨時職員が生職員の指示のもと定型業務にのみ従事するのに対し、正職員は事案の起案から決定に至るまでの意思形成に関与することや、災害時の参集義務があることなど、職務の範囲と負うべき責任の度合いに大きな違いがあるわけであります。　したがって、正職員と職務内容や責任の度合いが異なる臨時職員に対して、正職員と同じ賃金待遇をするということは適当ではないのではないかなと考えております。　次に、公契約条例の制定についてでございますが、公共工事等における設計労務単価及び資材単価等につきましては、国や県の改定を受け、これを設計・積算において速やかに反映するように努めているところでございます。　また、適正な労働条件の確保につきましては、引き続き、労働関係法令などの遵守徹底に取り組んでまいりたいと考えております。　公契約条例制定の趣旨は、公共事業に従事する労働者に、一定の金額以上の賃金を支払うよう受注企業に義務づけることによって、労働条件の向上を図ろうとするものと認識しておりますが、しかしその一方で、条例を制定することで受注企業の負担が非常に増し、企業経営にも少なからず影響を及ぼすことになることもあり、状況によっては安定雇用の確保が困難になる事態も懸念されているところでございます。　したがいまして、公契約条例を制定することが、経済対策に即つながるとも必ずしも言い切れないと感じております。　今後につきましては、引き続き、国や県等の動向を見ながら、公契約条例を施行した自治体の状況などを調査研究していきたいと思います。　次に、消費税の転嫁についてでございますが、使用料については、消費税率改正の趣旨を踏まえ、受益者負担の原則と適正な税の転嫁の観点から、料金の見直しを行うものでございます。現在、国において消費税率引き上げに対応するためのさまざまな経済政策や予算措置を講じているところでもあり、その動向を見守っていきたいと思います。　続きまして、法人税の一部国税化についてでございますが、この制度は地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税の税率が引き下げられ、同時に、その引き下げられた部分に相当する地方法人税が国税として創設され、地方交付税の形で地方交付税の財源としようとするものであります。　この法案が施行された場合、つくば市における法人市民税の影響額は、平成27年度予測で約２億円、平成28年度予測では約６億円の減収が想定されます。この減収により地方交付税の増額が見込めますが、減収分を補うか、現時点では不明な状況でございます。　今回の税制改正は、自治体間の税収格差是正を図る上でやむを得ない措置でもあると思われますが、当市のように自立を目指して頑張る自治体への配慮も必要であると思います。　それから、地方中枢拠点都市についてでございますが、この制度は地方中枢拠点都市と近隣市町村が連携協約を締結することにより、広域行政を推進するものと聞いております。現在、国において、これらの検討が進められている状況であります。　一方で、市町村合併は、複数の自治体が合併し一つの自治体となることで、広域行政という観点では共通をいたしますが、内容は異なるものと考えております。　先月より土浦市とつくば市の間で勉強会を立ち上げ、検討を始めました。土浦市との合併については、地方中枢拠点都市構想ではなく、従来の合併制度に基づいた議論でございます。　それから、総合運動公園についてでございますが、計画地につきましては、既存のスポーツ施設など市内17地区を候補地とし、面積や土地利用規制など５項目について総合的に評価をした結果、高エネルギー加速器研究機構南側の土地が最適地であるという評価をいたしました。

　用地につきましては、土地の価格だけでなく、実現性や周辺の道路状況など、立地条件も考慮し検討をしてまいりました。　また、市内には各種スポーツ施設が整備されているものの、施設が非常に点在をし、規模自体も非常に小さいものが多いことから、学校や少年団などのスポーツ団体が一堂に会した大会が開催できない状況にございます。　そのような状況のため、総合運動公園の早期整備に関し、ＰＴＡ連絡協議会や区会連合会、また体育協会が中心となって集めた１万1,000人以上の署名、これらの要望がつくば市には寄せられております。　今回策定したつくば市総合運動公園基本構想案は、これらの要望や市内スポーツ施設の整備状況等を考慮し、導入する施設、施設の配置計画、整備スケジュール及び概算事業費などについて取りまとめたものでございます。　なお、整備する施設の内容や規模等の詳細につきましては、今後、基本計画を策定する中で検討をしてまいりたいと思っております。　また、パブリックコメントを３月１日から３月25日まで実施するわけでありますが、先ほど議員から、パブコメの間に契約をするのはおかしいのではないかというご指摘でございましたが、もし契約ができれば、契約はパブコメ後に行っていくことになると思います。　それから、新規の就農支援金の活用状況についてでありますが、青年就農給付金につきましては、今年度、給付予定者を含め22名、市の新規就農者経営支援補助金は２名の方が対象となっております。また、その中で８割の方は新規参入者でございます。　続きまして、６次産業化についてでございますが、現在、６次産業化育成塾の開講や新商品開発に対する支援など、意欲的な農業者に対し積極的に支援を行っております。また、市のホームページに掲載し、施設整備を含めた６次産業化に対する国の支援制度の情報を発信するとともに、個別相談などにおいてアドバイスを行っております。　次に、住宅リフォーム制度の導入についてでありますが、つくば市は環境スタイル事業や耐震診断、耐震改修、そして障害者、高齢者対策としてのリフォーム補助に取り組んできております。現時点では、これらの施策をさらに推進していきたいと考えております。　次に、つくば国際戦略総合特区プロジェクトの到達点と見通しについてでございますが、これまで次世代がん治療（ＢＮＣＴ）、それから、生活支援ロボット、藻類バイオマス、ナノテクノロジーの四つ分野において新しい産業の拠点づくりに取り組んできたところであります。　加えて、昨年10月には新たに三つのプロジェクトが政府より認定され、着実にその取り組みが進展していると考えております。　特に、生活支援ロボットの実用化に関しては、本年の２月５日につくば発の国際標準規格ＩＳＯ13482を発行することができたことによりまして、今後は、つくばで認証されたロボットが国内外の市場に投入されることが期待されております。　さらに、藻類バイオマスの実用化においては、市内農地を活用した屋外の実証施設が間もなく稼働するとともに、藻類オイルを使用した自動車の公道走行実証も開始する予定であり、本取り組みについては、外国企業からも関心を寄せられているところでございます。今後とも関係機関等々とより密接な連携をとり、国際戦略総合特区プロジェクトを着実に推進していきたいと思います。　続きまして、情報公開についてでございます。　つくば市情報公開条例及びつくば市個人情報保護条例に基づいて個人情報を保護しつつ、広く情報の公開を行っており、透明な行政運営が図られていると認識しております。　ちなみに、日本経済新聞社の経営革新度調査によりますと、つくば市は行政運営透明度で全国812自治体の中で１位の評価を受けたところでございます。　なお、情報目録については、文書管理システム上において作成し、管理をしているところでもございます。　続いて、公共施設の管理についてでございます。　つくば市においては、施設ごとの長寿命化計画、適正配置計画などを整備し、計画的に老朽化対策を実施しております。　なお、自治体が所有する公共施設を対象に、総合的かつ計画的に管理する公共施設等総合管理計画の策定については、国から要請があるものかと思われますが、今後はそのような動向を注視していきたいと感じております。　続きましては、マイクロホットスポットの場所に印をつけろというようなことでございますが、つくば市は除染実施計画の目標を達成し、除染措置完了市町村に認定をされたところであります。現在は市内全域で年間追加被曝線量１ミリシーベルトに達する状況ではないことから、局所的な汚染箇所の調査や目印をつけることは、現在考えておりません。　しかしながら、放射線に対して不安を感じる市民の方もいらっしゃることから、子供関連施設などにおいては局所的な汚染、いわゆるマイクロホットスポット等が見つかった場合には、速やかに線量低減化の措置を講じていきたいと思っております。　次に、原発避難計画と原発の再稼働についてでございます。　原発避難計画は、現在、茨城県が策定作業を行っている最中であり、市としては、その動向を見守っているところでもございます。　また、原発の再稼働の判断については、国民の安全性を最優先に国が責任を持って取り組むべきであると考えております。　続きまして、水道事業についてでございます。　議員ご存じのように、水道事業は公営企業法によって既定をされている事業でもございます。また、現在の市の水道事業においては、給水原価が供給単価を上回り、赤字経営が続いている状況でもございます。今後、この水道事業の経営が行き詰まってしまわないかということを大変懸念しているところでもございます。　このようなことから、現在、上下水道審議会において、経営の健全化についての議論をしていただいているところでもあり、それらの結果を踏まえ、経営の健全化に向けて対応を検討していきたいと考えております。　続きまして、リサイクル率の向上についてでありますが、廃棄物のリサイクル率向上は循環型社会を形成する上で非常に重要な要素であると認識しております。施設、そして設備などのハード面と市民啓発などのソフト面の両面からリサイクル率の向上に取り組んでいかなければとも考えております。　生ごみについては、資源活用としての堆肥化とメタン発酵によるエネルギー活用が考えられますので、新たなリサイクルセンターでは、分別収集体系等の課題も考慮しつつ、適切な需給バランスを鑑みた生ごみ処理を行いたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　櫻井消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　櫻井正昭君登壇〕 ◎消防長（櫻井正昭君）　消防団員の増員についてでございますが、国や県においてもポスターやパンフレット等を作成し広く募集活動に努めておりますが、社会環境の変化に伴い消防団員数は全国的に減少しております。つくば市においても、区会役員や消防団ＯＢ、後援会などのご協力をいただき、広く募集を行い団員の確保に努めているところでございます。　また、昨年12月13日に議員立法による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が、公布、施行され、消防団員の確保、処遇の改善、装備や教育訓練の充実について必要な措置を講じることが義務づけられました。つくば市におきましても、この趣旨に基づき、今定例会に提出させていただいております条例改正において、団員の処遇改善を図ることとしております。　さらに、平成26年度には、新たにつくば市内の郵便局への入団促進啓発を考えております。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　学校施設のエアコン設置についてでありますが、普通教室を念頭に、整備方針やスケジュール及びコスト面からの整備手法など、現在さまざまな方向から比較検討し計画を立てているところでありますが、まずは体力的に弱い低学年から整備するなど、できるだけ早期に設置できるよう検討してまいります。 ○議長（金子和雄君）　滝口隆一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　滝口隆一君登壇〕 ◆26番（滝口隆一君）　まず、経済政策でございますが、やはり民間投資を喚起する投資政策などということが市原市長からお答えをいたたいたわけです。そうした立場でありますから、なかなか働く人をどう大事にしていくか、所得をふやしていくか、できるだけ消費税から守っていくか、そういう観点がどうも答弁を聞いている中では見当たらない、そのような感じを受けたところであります。　こうしたことについては、今後も議会ごとに検討を求めていきたいと思います。　ただ、臨時雇用の職員の件でございますが、「業務の責任の度合いが違う」、こういう言葉がありました。本当でしょうか。　窓口にいる職員、臨時職員が住民票や印鑑証明などを出し入れする、そういう業務、これはやはり責任の度合いが違うのでしょうか。プライバシーの問題がそこにはあるわけです。そういう人たちの責任の度合いが違うということになったならば、大きな問題じゃないかと思うのです。　それから、保育士などでは、担任まで持っている保育士もいるわけです。そういう保育士、子供に関する責任が違うと言い切れるのでしょうか。その点、もう一度お聞かせ願いたいと思います。　それから、リフォーム制度についてでございますが、住宅の耐震化を進めることなど、今までやっていることを実行していくという答弁でありました。ところで、つくば市が実施している耐震化事業というのは、年間たった５件分の事業なんです。担当者が頑張って、新年度は10件分にしようというものであります。１件当たり最高で50万円の補助です。発表するとすぐに応募者が決まってしまうとのことです。しかも、全て国の負担で、つくば市の財政負担は全くないんです。　私が提案しているのはリフォームに１件当たりの補助、10万円から20万円で1,000万円の予算を組み、実際に仕事を行えば１億円前後の工事額になります。仕事の少ない工務店や業者にとって仕事づくりになります。地元経済活性化、仕事が少なくなっている地場の業者の仕事づくりのため、少しは市のお金を支出してもよいのではないかと考えて提案しています。　それでも市は耐震化の事業を推進するとのことでしたら、その方向でも結構ですので、国の補助だけでなく、市のお金も投入して補助件数を100件分とか、抜本的にふやしませんか。今必要な事業ですし、年間５件とか10件程度で、次の大震災に耐震化が間に合わなかったら、これも市の責任が問われかねません。いかがでしょうか。　学校のエアコンについて再質問をします。　夏休み延長で土曜日通学ということで、市教育委員会がアンケートをとったら、数日間で4,000通の回答があり、そのうち恐らく1,000通が、疑問だとか、困難だとお答えしているように聞きました。学校へのエアコン設置は、子供の教育ですから最優先の課題ではないでしょうか。日本一の教育には最優先ではないですか。そうしないで、何らか手立てをとるということで1,000人が困ってしまうわけですから、小手先だけではどうしようもなくなっています。　臨時議会を開いてでも最優先で設置すべきではないでしょうか。できるところはありますので、低学年から、ことしの夏から実施できるようにすべきではないかと訴えたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　経済対策の中で臨時職員の責任がどうかというようなことですが、当然考えていただければ、見かけ上、来た業務に対して、それはやることは同じであっても、しかし正規の職員というのは、例えば窓口業務はそこでやることは同じです。でも、人事の中で次の年には違うところに行かなければいけない可能性もあるし、さまざまなそういう市の対応にも対応していかなければいけないとか、そういうことが、これ当然義務づけられているんですね。ですから、そういう意味では、責任も含めて、正規職員としての義務づけられているものは非常にたくさんあると。ただ、じゃあ窓口で何か問題があったらどうなんだと、これは臨時職員であろうと正職員にかかわらず、そういう業務の瑕疵があった場合には、当然これは職員としては、臨時、正規職員にかかわらず責任が発生するのは当然のことだろうと思っております。臨時職員だったら間違いを犯してもいいということにはならないのではないかと考える次第でございます。　それから、リフォームのことに関しても、議員は一番最後に耐震のことをちょっとおっしゃいましたが、これをやらないうちに地震が起きて壊れたらどうするんだという話ですが、最初は議員のご指摘は経済対策としてやったらどうだと、でも何か耐震のことも言われているので、これはリフォームというのは耐震であるとか、経済対策だけだとか、そういうことではなくて、その安全性の確保など、必要性などをきちんと鑑みた上で、私たちは決定していかなければいけないのかなとも考えておりますし、リフォームを経済対策にということでございますが、あらゆる面において中小零細企業に対して、このリフォームだけで経済対策をということでなくて、もっと広い意味で私どもは考えていかなければいけないということも感じているところでございます。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　エアコン工事費の予算化についての考え方でありますけれども、近年、暑い夏が続くわけでありますけれども、そういう中で教育委員会としては何も事業をしないではいられないということで、夏休みの延長や、土曜日授業はまた別の次元ですが、そういうことを考えたわけであります。　今年度は単年度で事業化することは大変難しいため、設計費用などを捻出しながら、平成26年度から順次計画的に予算化をしていきたいと思っているところであります。 ○議長（金子和雄君）　これにて、日本共産党滝口隆一君の会派代表質問を終結いたします。　次に、つくば・市民ネットワークの会派代表質問を許します。　つくば・市民ネットワーク、６番議員宇野信子君、発言時間は26分です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　宇野信子君登壇〕 ◆６番（宇野信子君）　つくば・市民ネットワーク宇野信子より会派代表質問をさせていただきます。　つくば・市民ネットワークは、北口ひとみ、皆川幸枝、宇野信子の３名で会派を構成をしております。大局的見地から政策的な議論をとのことですので、市長の所信に関して、つくば・市民ネットワークで常々提案してまいりました政策を改めて提案し、議論させていただきたいと思います。　まず１番、快適で住みやすいまちについてです。　快適で住みやすいまちには、「安全・安心、子育て、教育の充実が必要」と所信で掲げてありますが、そもそも快適で住みやすいまちとはどのようなものかについて、市民全体の議論が不十分ではないかと思われます。現在、総合計画策定に取り組んでおり、幅広く市民間で目指すまちづくりについて議論を深める好機と考えます。　総合計画の方向性のもととなる市民意識調査については、総合計画審議会で設問に問題があると指摘されておりました。また、総合計画のまちづくり懇談会が開かれましたが、告知がぎりぎりになり参加者が少なく、時間も短く、せっかく集まった参加者も意見が出しにくかったようでした。　そこで（１）の質問です。市民意識調査と庁内、審議会の議論だけにとどまらず、多様な市民参加の手法を取り入れ、オールつくばでつくば市を快適で住みやすいまちにするには何が必要か、何ができるか、幅広く議論し、その結果を総合計画としてまとめる考えはないか、市長の見解をお聞きします。　（２）です。快適で住みやすいまちとは、子供も大人も、高齢者も障害者も、全ての人が安心して自分らしく暮らし続けられるまちであると、つくば・市民ネットワークでは考えます。　日本で唯一の視覚・聴覚障害者のための大学を有するつくば市としても、障害があっても安心して住み続けられるまちづくり、暮らしを支える仕組みや自立を支援する政策をどのように進めていくのか、市長のお考えを伺います。　２番目、災禍の経験を生かした災害への備えと迅速な対応について伺います。　所信では、「自主防災組織への支援や地域の連携を図る」とありますが、つくば市の区会組織率は約50％であり、区会の結成が困難な地域での地域連携をどう図っていくかが問題です。　防災だけでなく、高齢者対策、安全・安心のまちづくりなどさまざまな課題に取り組む上で、ＴＸ沿線開発などの新しいまちや学園地区においても、地域コミュニティーをどのように形成していくかがつくば市の大きな課題であると考えます。この際、コミュニティー推進計画を策定して、この課題に正面から取り組むことについて、市長の見解を伺います。　３番、少子高齢化対策について伺います。　まず、シルバーリハビリ体操を来年度、各集会所で出前開催するとのことで、つくば市では画期的なことであり、ぜひこれをきっかけに、高齢者対策を市内の隅々まで行き届くよう期待しております。これを踏まえて伺います。　団塊の世代が本格的に高齢者世代に入り、市の高齢者施策がどのようになっているか、いざというときにどのような支援が受けられるか知りたいというニーズが高まっています。一方で、市の施策がわかりにくいとの声も多く聞かれます。　高齢者にとっては、印刷物の配布と地域包括支援センターに問い合わせてくださいというだけの待ちの姿勢では不安を解消することはできないと思います。行政が地域に積極的に出て、いろいろな機会を活用して支援サービスについて説明することが、各事業を浸透させ、市域全体の高齢者の不安を解消するために重要であると考えます。高齢化対策の各施策の広報・普及にどのように取り組むか、市長の考えを伺います。　次に４番、教育日本一を目指してについてです。　ＩＣＴ教育、サイエンスキッズリーグ、科学教育など、所信ではつくばの研究学園都市としての特徴が強調されておりますが、ＩＣＴ機材の見本市のようになり、ハードの使いこなしに教育現場のエネルギーがとられているのではないかと危惧しています。　人は機械によって育てることはできません。ＩＣＴ教育に力を入れるのならば、ますます教師が一人一人の生徒と向き合う生身の教育にもしっかりと力を注ぐ、バランスのよい教育が必要であると考えます。この点について、教育長の見解をお伺いします。　次に、政府は教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化しようとしております。教育の中立性、安定性、継続性が脅かされるのではないかと危惧しております。首長と教育委員会の関係のあり方についてお考えを伺います。　５番、環境・地球温暖化対策についてです。　環境モデル都市の推進において、「高齢者や子どもをはじめ、あらゆる層の人々が笑顔になるまちの実現を目指す」とのことですが、行政と研究機関、大学、企業の連携は進みつつありますが、一般市民は置き去りになっている感があります。低炭素社会の構築は多くの市民の理解、参加がなければ困難であり、広く市民の参加を促す施策について市長のお考えを伺います。　２番、環境都市推進基金の取り組みについて、その目的と事業展開の考え方、平成26年度の活用方針について伺います。　３番、「リサイクルセンターの整備を進め、循環型社会構築及びリサイクル率の向上を目指す」とありますが、つくば市のリサイクル率の現状について、また、リサイクルセンター整備により新たにどのようなリサイクル率向上の施策に取り組むのか、市長のお考えを伺います。　６番です。産業・観光の振興について伺います。　「農業の振興については、今後の農業を見据え、つくば市農業基本計画を策定する」とありますが、農業基本計画を策定することによりどのような効果が生まれることを目指しているのか、また、農業基本計画策定によりどのような施策展開を考えているか伺います。　次に、７番、スポーツのまちづくりについてです。　スポーツのまちづくりは昨年度の所信表明にはなく、総合運動公園の用地具体化により、にわかにスポーツ推進計画が再策定されたように見受けられます。スポーツ推進計画の基本的な考え方と、総合運動公園の目的や整備内容の整合性について、また、財政規模に見合った持続可能なスポーツ推進施策のあり方について市長の見解を伺います。　８番、活力ある自立都市をつくるについて伺います。　つくば市が「活力ある自立都市」になるために必要な、市政運営の透明性を高め、市民の活力を集め、生かすという市民参加の仕組みを保障する自治基本条例の制定について、所信では言及されておられませんが、１番、自立都市を目指す上で自治基本条例の必要性と、制定に向けた取り組みについて市長のお考えを伺います。　２番、市民の活力を集め生かすには、審議会等の政策策定過程への市民参加を、公募委員制度など条例で保障する仕組みが必要と考えますが、この点について市長のお考えを伺います。　最後に、９番、土浦市との合併検討について伺います。　つくば市は６町村の合併により現在の形となりましたが、広い市域のために地域格差が常に問題となってきました。道路の維持管理、上下水道の設置、維持管理、更新、人口減少地域の問題から現在取り組んでいる学校の統廃合、広く平坦な地形のために拡散した市街地をつなぐ公共交通の問題など、現状でも６町村合併により生じた宿題が多く、限られた財源を理由に各地域の要望に応えきれておりません。土浦市と合併することになれば、これらの問題はますます深刻化し、選択と集中は隅々まで目の届かない市政運営に陥ってしまう可能性が危惧されます。　土浦市との合併検討について、所信ではメリットのみが述べられておりますが、合併により生じると想像されるデメリットについて、市長のお考えを伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（金子和雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、宇野議員のご質問にお答えしたいと思います。

　まず、総合計画策定における市民参加の手法についてでございますが、つくば市では、市政地区別懇談会、市政モニター、市長へのたより、市長へのメール、フェイスブック等により、日ごろから市民のご意見を伺うとともに、情報の発信に努めているところでございます。　次期計画の策定に当たっては、これまで市民意識調査やまちづくり懇談会等により、市民の意見を伺ってまいりました。また、これまでに市政地区別懇談会で出されたご意見や市長へのたよりなどの分析もあわせて行っておるところでございます。　現在は、次期計画に関し、フェイスブックを活用し、いつでも、誰でも意見を述べることができる状況にあり、継続的して市民の意見を伺ってまいりたいと思います。　それから、障害者であっても安心して住み続けられるまちづくりということですが、国は本年１月20日障害者の権利に関する条約の締結を行い、我が国においても障害者の権利の実現に向けた取り組みが、今後一層強化されていくものと認識しております。　つくば市におきましては、国のこれらの動向なども注視しながら、障害のある方のニーズを捉え、障害がある方にとっても住み続けられる快適で住みやすいまちづくりを目指していきたいと思います。　続きまして、地域コミュニティーの形成についてでございます。　地域コミュニティーの推進につきましては、その状況の推移を見守る必要があるとは言え、地域との連携による学校の防災力強化推進事業や社会福祉協議会が行っている地域見守りネットワーク事業などを通じて、各種問題点の確認、あるいは本市の特性に応じた地域コミュニティー形成の調査、研究を行って、全庁的な連携、協力のもと、さらなる活性化を目指していきたいと思います。　また、地域コミュニティーの形成においては、区会の役割は非常に大きいということで、現在、区会加入率が、先ほど議員からもご指摘があったように、約50％と非常に低い状況にあるため、今後、区会加入率の向上に向けて取り組んでいきたいと思います。　それから、高齢者の不安を解消するための各種施策の広報、普及についてでございますが、現在は市報、ホームページ、また、ＡＣＣＳやラヂオつくば、それから、ソーシャルネットワーク、フェイスブックなどを活用して、あらゆるツールを使って広報を心がけているわけでございます。　さらに、地域においては、区長や民生委員・児童委員の協力連携のもと事業の周知などを行ってまいります。また、今後、さらに出前教室など、イベント時に在宅福祉事業を周知することにより、各種事業の普及に努めていきたいと思います。　それから、教育委員会の制度の見直しについてでございますが、教育は制度を変えたからよくなるというものではないと、私は考えております。執行部と教育委員会の信頼関係があって初めていい教育の提供ができるのではないかとも感じております。国としては、教育関係でいろいろな問題があって抜本的な制度の見直し、これらを考えているようでありますが、つくば市においては、現在、執行部と教育委員会が非常に良好な関係を維持して、スムーズな教育行政が行われていると認識をしております。　どのような制度の変更があったとしても、今後とも執行部と教育委員会が車の両輪として、子供たちの教育の向上のためお互いが協力していくということが、最も大事なのではないかと思います。　続きまして、環境モデル都市推進のために一般市民の参加を促す施策ということでございますが、つくば市の環境モデル都市ＳＭＩＬｅの四つのコンセプトの実現には、行政、大学、研究機関、企業、そして市民との連携が重要であると思っております。　一般市民の参加については、２年前に、市民や企業に参加していただく、つくば環境スタイルサポーターズがスタートしたわけであり、現在は個人会員で約5,000名を超えるなど、非常に登録者がふえている状況でございます。サポーターズの集いや地球温暖化に関する講習会などで意識の啓発を図ったり、または節電やＥＣＯ通勤などのＣＯ2削減行動にも参加をしていただいている状況でございます。　また、太陽光発電システムや電気自動車等の助成は引き続き実施で、市民の低炭素の取り組みを促すとともに、超小型モビリティやロボット特区、自転車のまちづくり、さらには今後実施するエコポイントなどさまざまな取り組みに、より多くの皆さんにご参加いただきたいと思いますし、同時に、さまざまな提案やご意見等をこのようなサポーターズの皆さんからいただくような、そういう機会をつくっていければとも考えております。　続きまして、環境都市推進基金の目的と活用方法でございますが、この基金は低炭素な環境都市づくり推進事業の財源に充てるために設置したものでございます。平成26年度の活用方法については、平成25年度と同様に、太陽光発電システム等のクリーンエネルギー機器の普及促進事業の財源として活用してまいりたいと思います。　続きまして、つくば市のリサイクル率の現状についてでございますが、平成24年度は、従来進めていなかった事業所系の資源化量を計上したことから、平成23年度に比べまして8.3％向上しております。しかしながら11.8％ということで、県の平均などよりまだ少ない状況にあります。低迷の大きな要因としては、つくばは研究所が非常に多いものですから、研究所などから排出されるごみの総量が多いこと、そのため、つくば市のごみ総排出量が多くなり、燃やせるごみに資源となる紙類が多く混入していることなどが上げられます。　このことから、家庭向けには雑紙専用袋を配布するなど、市民の分別意識の徹底を図り、リサイクル率の向上を目指していきたいと思います。　また、リサイクルセンターの整備につきましては、リサイクル部門と啓発部門、これを整備いたしまして、特徴的には給食残渣を活用した生ごみの資源化設備を併設するなど、ハード面、ソフト面の両面からごみの減量と３Ｒの実践を目指していきたいと思います。　次に、農業基本計画の策定についてでございますが、この基本計画は少子高齢化による農業の低迷やＴＰＰに起因する諸課題に対応し、つくば市の農業の目指すべき姿と実現方策を明確にするものでございます。　計画の骨格として、農業所得の向上を図るため、６次産業化の推進、耕作放棄地の解消を図るため、地域の中心となる経営体や企業等への支援、また、農村環境の保全と活性化を図るため、都市農村交流の支援や環境保全型農業の推進を計画の柱として策定をしていきたいと考えております。　続いて、つくば市のスポーツ推進計画と総合運動公園整備計画との整合性ということですが、本計画は平成15年３月に策定したつくば市スポーツ振興基本計画の終了を受け、スポーツ基本法に基づき、本年、策定したものです。　本計画は、「スポーツで“つながる”まちつくば」を基本理念に、市民が誰でも、いつでも、どこでも、継続してスポーツに親しみ、生き生きと交流できるまちの実現を目指して、スポーツ環境の整備充実、スポーツ推進の連携・協働の推進など四つの柱を定めまして、それぞれの取り組みを展開してまいりたいと思います。　総合運動公園の整備は、スポーツ環境の整備充実における主要な取り組みとなっております。施設整備については、現在、市内中学校の陸上競技大会を、他市の施設を借用し実施しているなどの状況から、充実した施設整備を求める保護者の方や関係者の声が非常に多いと、また、総合的な運動公園施設の整備を求める、先ほども話しました体育協会が中心になって１万1,200名もの市民の署名が届けられております。このような状況を踏まえ、この総合運動公園、そして充実した施設内容を持つ施設整備、そういうものを強く感じているところでございます。　また、この施設の整備を行うことによって、高齢者、障害者を含む多くの市民がスポーツをより一層楽しめるようにするとともに、全国規模の大会の誘致などを積極的に行い、施設の有効活用を図っていきたいと考えております。　続きまして、自治基本条例の取り組みについてでございますが、つくば市が持続的に発展する自立都市になるためには、その基盤となる強い地域力、強い経済力、そしてしっかりとした財政力を備えることが不可欠であります。その実現に向けて、市民や事業者、研究機関、企業が連携をしてオールつくば体制で取り組んでいくことが必要であると考えております。　このような判断から、私はこれまで市民協働のまちづくりを進めていくことが必要であるという考えから、自治基本条例の策定に向けて取り組んできたところでございますが、しかしながら、自治基本条例については賛否両論さまざまなご意見が出されているなどから、改めて自治基本条例のあり方を見詰め直していくことも必要であると考えているところであります。　今後は、あり方検討委員会での意見などを伺いながら、つくば市にとって有用なものとなるよう、検討をしていきたいと思います。　続いて、審議会等の委員の公募についてでありますが、審議会等については、一定の政策の策定や執行に当たり、委員の専門的知見などをもとに、審議や調査、調停などを行っていただく機関であると認識をしております。　現在、つくば市においては、審議会などの目的や性格を第一に考え、その上で公募などの必要性が高いと認められるものにおいては、公募委員を設けることとしているところであります。　高度な専門的知識や大局的な知見を必要とする審議会、市民間の利害の調整を目的とする審議会などにおいては、その目的にかなう委員の選定が重要であり、やりたい人のみが手を挙げる委員の公募というのは、意見等にも偏りが懸念されることから、余り好ましくないと考えております。　したがいまして、委員公募につきましては、審議会等の目的や性格に応じて個別に対応していくことが適当ではないかと考えております。　続いてでございますが、土浦市との合併によるデメリットということでございますが、私は一言お話させていただきたいのですが、デメリットを最初から考えながら物事を進めるということは通常ないと思うのです。メリットや目的、そういうものをまず認めた上で物事というのは進めていくというのが、普通の考え方ではなかろうかと思っております。　合併においても、財政基盤の拡大やマンパワーの確保、機能の集積など、また自立性の高い中核市となることで、県南地域や茨城県の核として、地域間競争において優位に立つことができるというメリットを第１に考え、合併などの検討を進めているところであります。　今後、この勉強会の中でデメリットなどについても明らかにされ、そしてまたそれらについて検討が進められるものと考えております。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　学校ＩＣＴについてでありますが、学校では子供たちにとってよりわかりやすい授業、子供たちがみずから主体的に学べるよう、あくまでも学習の一つの道具として、電子黒板、タブレットパソコンなどＩＣＴ機器を効果的に授業で活用しております。　ＩＣＴ機器のよさを生かすとともに、それと同時に実験・観察などの直接体験、図書、黒板、ノートなどのよさも生かし、バランスのとれた授業を行っております。昨年度新設したつくばスタイル科のカリキュラムも、双方のよさを生かしながら学習できるカリキュラムになっております。　また、各学校において、教師が一人一人の子供たちと真摯に向き合い、一人一人の長所、個性をしっかり伸ばしております。　特に小中一貫教育では、論語の中の「恕（じょ）」の精神を大切にしております。「恕（じょ）」とは、わかりやすく言えば、思いやりや感謝であります。教師は、子供や保護者の願いや思いを受けとめながら、これからの子供たちの姿を明確に示唆していくことが教師の使命であると考えております。つくば市では、この精神を大切にした教育を進めております。先ほど言ったのは、（冊子を掲げながら）こういう冊子でございます。　教育委員会制度の見直しについてでございますが、私の所属しております全国都市教育長協議会においても、教育委員会制度について望ましいあり方を求め、その充実、強化を図るよう国に要望しております。　今後、国の動向を注視していきたいと思いますけれども、先ほど市長答弁にありましたように、制度が変わろうと、執行部と教育委員会が今後も連携、協力して、子供たちの教育の向上により一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　宇野信子君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　宇野信子君登壇〕 ◆６番（宇野信子君）　ご答弁ありがとうございました。　１番目から順番に要望等述べていきたいと思います。一部二次質問もあります。　まず、総合計画策定への市民参加について、いろいろとフェイスブックで、誰でも、いつでも意見を出せるとのことですが、そういうことが使いこなせる市民もごく一部ですので、述べたいと思います。　これまでも市民ネットでずっと提案してまいりましたけれども、市民会議やワークショップやテーマ別部会などの手法についてです。このような手法を取り入れて、市民の生の声がしっかり生かされた総合計画をつくろうと、どちらの自治体でも工夫し努力されているようです。市民不在の総合計画ではまちづくりはうまくいかないからです。市長が先ほどおっしゃられましたいろいろな手法では、一方的に個別の市民が意見を出すだけで、市民間で話し合うという場がやはり足りないと思いますので、提案させていただきます。　それで、つくば市は人口がまだふえているからといってのんきに構えていては、取り残されてしまうのではないかと心配しております。策定の市民参加の手法については、引き続き検討していただきたいとお願いします。　次に、障害者が暮らしやすいまちづくりについてです。権利条約に関して、つくば市でも取り組んでいくということで、ニーズを捉えてそういうまちづくりを目指していくということですので、ぜひお願いしたいと思いますが、ニーズを捉えるということで、障害者の皆さんにとって住みやすいまちとはどういうまちかということを、例えば技術大学の学生たちとか、各種障害者団体、それから、家族の会など、いろいろ声は既に届いていると思いますが、皆さんの声もしっかり聞いて、世界のつくばとして恥ずかしくない障害者の方々にも暮らしやすいまちを目指すことをお願いします。　当事者の声をしっかり聞いた上で、何が必要かを検討して、ことしの所信では触れられておりませんでしたので、ぜひ来年の市長所信には障害福祉の政策を盛り込んでいただくようにお願いしたいと思います。　次に、地域コミュニティーの形成について取り組んでいくというお答えだったと思いますが、近隣自治体のコミュニティー推進計画では、水戸市ですが、平成９年に策定して、平成21年には新コミュニティー推進計画を策定するなどの幾つもの例があります。どこの自治体も区会加入率が下がっていることや、担い手の高齢化などが課題として取り組まれています。　つくば市は国策としての研究学園都市建設や６町村合併、ＴＸ沿線開発など、特に複雑なコミュニティー問題があると思いますが、だからこそ計画をつくる作業を通してコミュニティーのあり方を広く議論し、何ができるか市民間で話し合うことが解決への第一歩だと考えます。　昔からある既存の集落コミュニティーでも、若い世代が流出し、コミュニティーの維持が困難になりつつあるとも聞いております。現在、策定中の総合計画に地域コミュニティー政策を一つの柱として立て、５年から10年かけてじっくり取り組むべきと考えますが、二次質問です。　総合計画にコミュニティー政策を大きなテーマとして入れることについて、市長のお考えを伺います。　次に、高齢化対策ですが、シルバーリハビリ体操の出前講習というのは本当に期待しております。全ての集会所で実施できれば大変画期的なことです。さっき市長もおっしゃられましたので、同じことを考えてくださっているなと思いましたけれども、そのときに高齢者向けサービスの一覧を配布して疑問に対応できるように、高齢福祉課や保健センター等のスタッフが一緒に出向くなどの工夫をお願いしたいと思います。　また、健康診断など高齢者がたくさん集まる機会を利用して、高齢福祉コンシェルジュといったようにサービスの紹介をしたり、利用できるサービスが周知されているか対面で聞き取り、紹介していくような場をふやしていただきたいと思います。　例えば、つくタクの使い方や配食サービスなど、わかって使いこなせればとても便利と評判のよい事業が多いので、ぜひ皆さんに知らせる工夫をさらにお願いします。　次に、教育ですが、ご答弁ありがとうございました。バランスよい教育をということで、スタイル科で実体験も地域に出ての活動などいろいろと工夫していただいているのは、もちろん存じております。心配しているのは、こういうことです。　ゲーム脳とか言われましたが、ＩＴを使っているときの脳は、アナログ教材で学習しているときとは異なる脳の活性状況になるという研究報告は、教育長もご存じのことと思います。ＩＣＴ教育はまだ歴史が浅く、子供の心身に及ぼす影響について知見が少ない状況です。また、人対人の生のコミュニケーションに比べて、機械では表情などの情報が乏しいことから、人の表情から気持ちを読み取り、自分の気持ちを適切に表現するという社会性の発達に悪影響が出ないか危惧しております。ＩＴ機器の長時間利用が心身に及ぼす影響については、最新の知見を常に集め、その結果によっては使用時間を制限するなど賢明な判断をしていただきたいと考えております。技術に振り回されず、子供たちのために何が本当に必要かを常に最優先に教育行政を進めていただきたいと思います。この点について、教育長のお考えを再度伺いたいと思います。　教育委員制度の見直しについては、ご答弁ありがとうございました。　教育が時の政治に振り回されることなく、いつの時代にも変わらない、社会の中で助け合って生きるという人間としての基本的な力をつけられるようじっくりと子供たちと向き合っていただきたいと思います。そのための民主的な教育委員会の運営を再度お願いいたします。要望です。　次に、環境ですが、環境スタイルサポーターは5,000人以上ということで一生懸命取り組んでいただいていると思います。また、私もサポーター登録しておりまして、参加できるさまざまな企画が、お知らせが来ます。頑張っておられると評価いたします。　ただ、2030年にＣＯ2を50％削減するという目標をやっぱり今も掲げているんだと思いますが、そのためには今後は、サポーターというのは応援団で、選手は別にいるのかなとちょっと思ってしまうんですね。それで、市民がサポーター、応援団だけでなく、主役になるように進めていただきたいと思います。それには、やはり施策をつくるところから一緒に考える市民もふやす仕掛けが必要ではないでしょうか。　例えばサポーターに環境都市推進委員会の会議日程をお知らせして、傍聴を呼びかけたり、モニターになってもらって感想を聞いたり、サポーター代表が委員会に参加するなど、誰かが用意した企画に参加するだけでない市民のかかわり方もぜひ工夫していただきたいと思います。　環境都市推進基金の件について質問したのは、これはちょっと象徴的なことでありまして、環境モデル都市のいろいろな施策がどのように進められているか、関心を持っている市民でもよくわからない。この基金はどういうふうに使われているのだろうかというのが、市のホームページを見ても、基金と使い道の間のつながりがよくわからないような状況です。　それで、サポーター会議のような場で各施策の進捗状況を説明して、またこれから決めていくことについても出していただいて、意見も出し合えるような場をぜひつくっていただきたいと思います。先ほどのサポーターが参加するだけでないかかわり方ということと同じ意味です。　リサイクルセンターについては、いよいよリサイクルセンターの予算が提案されまして、長年の懸案であったリサイクルセンターがやっと実現に向けて動き出すと期待しておりますが、箱物をつくるのが最終目的ではなく、これを機にリサイクル率向上の施策を積極的に展開することが必要です。　リサイクルセンター基本計画の審議会答申が出されておりまして、この中で生ごみリサイクルの実証実験やプラスチックのリサイクル、啓発施設は中心部にも設置するなど、貴重な提言がたくさん出ております。この答申に沿って進めていただきたいと思います。　また、リサイクルセンターの規模については、よく精査して過大規模にはならないよう、ごみの減量の施策とセットで規模の決定を行っていただきたいと思います。　次に、農業基本計画です。農業基本計画の中で環境保全型ということを二度おっしゃっておりまして、ぜひその中で有機農業の推進も一つの計画の柱として取り入れていただきたいと思います。　というのは、農薬の問題でネオニコチノイド系農薬がミツバチの大量死に関連しているということは、国内の研究者からも発表されました。ＥＵではネオニコチノイド系農薬の使用基準を厳しいほうに見直しの動きがありますが、日本では逆に使用基準が緩和される動きもあり、非常に心配しております。ミツバチだけでなく人間の神経系にも作用するとも言われており、発達障害等ふえている一因ではないかという声もあるほどです。これらのことを考えると、有機農業を推進することは、安全・安心な農業の推進に不可欠だと思います。そこで、有機農業の推進を農業基本計画に取り入れていくことについて、市長の考えを伺いたいと思います。　次に、スポーツのまちづくりですが、スポーツ推進計画は、誰でも、いつでも、どこでもということで大変よく書き込まれていると思いました。しかし、この計画を読んで、国際大会が開催できる大きな施設が必要という結論になかなか結びつきにくかったのです。余りに立派な規模では、誰でも、いつでも、どこでもという市民に身近な施設とはならず、維持管理費がかさみ、スポーツ推進計画に掲げたその他の施策の実現にしわ寄せが起こるのではないかと危惧しております。　基本構想の施設内容は、用地の広さから考えた最大規模ではないのかと思います。しかし、人口が減少していく今からの時代に、これほどの規模のものが必要か、十分活用できるのかが疑問です。　現在、総合運動公園の基本構想案をパブリックコメント中ですが、もし寄せられた市民の意見が大き過ぎる、お金がかかり過ぎるので見直してほしいとの意見が大半だった場合には、規模を縮小するお考えはあるのでしょうか。市民の優先順位を考えた場合、例えば小中学校へのエアコン設置要望が緊急の要望として出ていますが、今回の運動公園予算の10分の１でできるといわれておりますけれども、所信には出てきておりませんでした。今後設計等はしていくという教育長の話はありましたけれども、市民の優先順位を考慮した場合、総合運動公園の規模縮小について市長のお考えを伺いたいと思います。　それから、自立都市についてですが、市長も議員も選挙で市民から選ばれて、市民の税金を給料としていただき、税金を預かって市政を運営しております。主権者は市民であるということが大前提です。その主権者である市民に、市政運営のルールがわかりやすくなっているのでしょうか。予算の使い方や優先順位のつけ方などが市民にわかりにくい。どこでどうやって決まったのという声を大変多く聞きます。だからこそ、自治基本条例が必要なのだと思います。　物事の決まっていく過程を明らかにして、議論の経過が見え、要所、要所で市民も意見が出せ議論にも参加できる、そのような仕組みを実現するために、ぜひ自治基本条例の実現に向けて前向きな議論をしていただくよう要望します。　審議会の公募委員ですけれども、審議会等に一般市民が公募委員として参加する意義の一つは、行政や専門家、区長会の会長やＰＴＡ会長などは情報が届きやすい方々だと思います。そういう情報が届きやすい市民ではわからない、一般の情報が届いていない市民はどう感じているかを計画づくりに生かす必要があると思います。それが効果的な市政運営を行うために必要であると考えます。その意味で全ての政策分野について、公募委員を導入することが必要だと考えます。　また、会議の公開指針等もありますが、守られていない例を見かけますので、審議会に公募委員や公開については条例化が必要と考えております。これについては引き続き提案してまいりたいと思っております。　最後に合併についてですが、市長はいろいろ新聞報道などで、中核市になることで予算規模が大きくなり大きな事業ができるようになると発言されたと報道されておりますが、そのような大事業が必要かどうか疑問であります。　福祉や教育、生活環境の改善など、生活者の視点から見れば、かゆいところに手が届く小回りのきく自治体の規模には適正規模があると思われます。国や県が経費削減のために基礎自治体の集約を目指し、平成の大合併を初めとして合併を促しているのではないかと思うのですが、自立都市としては冷静に判断材料を集め、検討経過を市民にしっかり説明しつつ、慎重な議論を行っていただきたいと要望いたします。　以上で２回目の提案と二次質問です。お答えいただく点は４点ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（金子和雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、地域のコミュニティーについて、まずお答えしたいと思います。　推進計画を計画として盛り込めるかどうかは別にして、今後、地域コミュニティーの推進については、総合計画を策定していく中でアンケート調査であるとか審議会、またはパブリックコメントなど経て十分な協議、検討をされて策定をされるものと考えております。　それから、有機農業についても、今後、基本計画を策定していく中で環境保全型農業の推進手法として検討を進めていきたいと思います。　それともう一つ、総合運動公園のことですが、パブリックコメントの意見等も、これから参考にすることにもちろんなると思います。ただ、パブリックコメントの意見で全ての事業が決まるわけではないわけなので、その辺は今後いろいろな場面において、既に、先ほどからお話しているように、ＰＴＡ、お子さんも含めて体協関係、それから、区長会、いろいろなところから大変多くの施設の早期整備、また、内容の充実、こういうものを要旨とした要望が数多く寄せられているわけなので、そういう趣旨も踏まえて、今回この整備について推進をするということで、皆さんにもご協議をお諮りをしているわけでございます。　そういうことで、では全て元に戻すのかということになりますと、これは、これだけ多くの市民の皆さんからご要望があるものを、即、では廃止というわけには、私はなかなかいかないのではないかと思っております。　それから、先ほど取得する予定の用地の広さから施設を考えたのではないかというお話もございました。そういうことは全くございません。むしろ、これぐらいの施設が必要だろうというようなご要望が多くの方からあったということも含めて、それに見合うような施設、そしてそれを整備するための用地はどのぐらい必要かということで、最低でも概ね30ヘクタールぐらいは必要ではないかというようなことで用地を探した、探したというか用地を評価して、現在の高エネルギー加速器研究機構南側のＵＲ所有の用地にほぼ決定しているというようなことでございます。　そういうことで、今後は場合によってはアンケート調査をするであるとか、いろいろな機会を捉えて市民の皆さんから引き続きご意見であるとか、お話を伺う、そういう機会をつくっていければと考えております。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　ＩＣＴ機器の活用によって、脳の発達、社会性の発達に及ぼす影響ということでありますけれども、子供たちがゲームをするように、長期的または丸一日ずっとコンピューター画面を見ての授業などはございませんが、スマホとか、あるいはゲーム等による依存症、あるいは電磁波の問題、こういうものは現在社会問題にもなっておりますけれども、ＩＴはその使い方によって光と影の部分があるということは十分に私も認識しております。　しかしながら、ＩＣＴ機器はみずからの学習課題解決のための情報を収集し、表現、判断、創造していくための道具、手段であります。ＩＣＴ機器の使用熟練が目的ではございません。したがいまして、意図的、教育的に、また計画的に進めてまいりたいと、そのように思っております。　また、そういう中で21世紀は確実にアナログ時代からデジタルの世界に移行しておりますし、今の子供たちはその中で生き抜くわけでありますから、現在の大人たちが学校で学んでこなかった、そのコミュニケーション能力やコラボレーション力、あるいは協働力や創造力、学習の継続力などの新しいＩＣＴスキルという新しい道具を使いこなして獲得していくという、そういうことが大変重要になってまいります。　そして私たち大人も、それにおくれをとらないように学び続けていくことが、光と影の影の部分である若者のネット依存症などの、さまざまな課題や問題点に対応していけるのではないかと思っております。　私も10代からコンピューターなどをつくってまいりましたし、また、教材開発なども50年間やってまいりました。特に脳がおかしくなったということはございませんので、それは蛇足であります。 ○議長（金子和雄君）　これにて、つくば・市民ネットワーク宇野信子君の会派代表質問を終結いたします。

　暫時休憩いたします。　午後２時50分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分再開 ○議長（金子和雄君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、公明党の会派代表質問を許します。　公明党、19番議員小野泰宏君、発言時間は26分です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　小野泰宏君登壇〕 ◆19番（小野泰宏君）　平成26年度市政運営の所信と主要施策の概要に対し、公明党を代表して質問を行います。　この数年来、地方を取り巻く社会状況にはさまざまな変化がありました。しかし、その中でも市民に安全・安心で快適な生活をもたらすことは基礎自治体としての使命であります。どんな変化にも対応しながら、市民満足度の向上に努めていかなければなりません。平成26年度の開始を目前に控えた今、私ども公明党は改めてこのことについて真摯に考え、そして、よりよいまちづくりのためにさらに地域に入り、多くの方々の声を伺いながら、今後とも活動を展開してまいりたいと思います。　さて、それでは具体的に質問に入りたいと思います。代表質問の最後ということで、他の会派と重なる部分も幾つかありますが、よろしくお願いをしたいと思います。　「つくばを紡ぐ、未来につなぐ」ための課題について伺います。　平成26年度の市政運営の基本方針のテーマは、昨年と同様「つくばを紡ぐ、未来につなぐ」です。筑波山に代表される自然や歴史、文化、そして研究学園都市がもたらした科学技術等の知財、これらの資源を紡いで未来の発展へとつなぐまちづくり、そこにはつくばのこれからの可能性に対する一貫した思いを感じますが、その構築のためには種々の課題もあると感じております。　オールつくばで一体感をつくり、総力を結集してまちづくりを行っていくために、市長が課題として感じられていることはどのようなことか、また、そのことを克服するためにはどのようなことが必要と考えておられるのか、まず、冒頭に伺いたいと思います。　災害に強い地域社会づくりについて伺います。　近年の国内各地でのゲリラ豪雨や、昨年の京都地方での豪雨災害、伊豆大島での大規模な土砂災害、そしてことしの大雪被害など、これからの時代は災害多発の時代であるとも言えます。今後の災害に強い、いわゆる防災まちづくりのためには、述べられているように、ハード面の整備に取り組みながらもソフト面、災害に強い生活の確保と災害に負けることなく回復できる地域社会づくりの面の比重を高めていく必要があると感じております。　自助（被害予防への取り組み）から、共助へとつなげていく推進の取り組みの具体策について伺います。　今後の地域における高齢化対策の取り組みについて伺います。　市内の北部・南部地区など、特に高齢化が顕著な地域においては、縦割りではない横断的、計画的な取り組みや支援方策が必要と感じております。なぜならば、同じ高齢化と言っても、つくば市は地域によってその高齢化の特性が明らかに異なるからです。ですから、述べられているような健康づくりや生きがいづくりのための介護予防などを初めとするおのおのの施策を全体的にはベースとしながらも、各地域の特性を踏まえた地域包括的な取り組みや支援が、今後の高齢化対策には特に望まれるのではないでしょうか。見解、考えについて伺いたいと思います。　教育日本一を目指すつくば市、その教育に対する考えについて伺います。　大変多くの先進的な取り組みを行っているつくば市の教育。国内の多方面から注目されていると感じております。そのため、ともすると、その先進性や手法等に目が行きがちですが、そこには根本の目的があっての数々の教育施策の取り組みであると理解をしております。そこで改めて、つくば市が数々の教育施策に取り組む、その目的や考えについて伺いたいと思います。　つくばの歴史文化の継承について伺います。　つくば市や地域の歴史を学ぶことは、地域の一体感づくりや地域アイデンティティーづくりには欠かせないことだと感じております。地域の振興といっても、まず自分が住む地域の歴史を知り、再発見をするところから始まるとの言もあります。　そのためには、つくばの歴史文化について述べられているように、学校はもとより、生涯学習の面からも学ぶ環境づくりを積極的に推進していく必要があるのではと考えます。つくばの歴史文化について、進めようとしている学校教育における活用、また、市民全体で学んでいく考えなどについて伺いたいと思います。　国際都市の推進について伺います。　つくば市は、述べられているように、世界130国以上、7,000人を超える外国人の方が暮らしており、世界に開かれた国際都市にふさわしい環境整備を積極的に進め、外国人の方にとっても住みやすい、働きやすいまちとして海外からの人材や企業の受け入れ、融資などの拡大につながる活気ある創造的なまちづくりをぜひとも目指すべきであると感じております。そのまちづくり実現のために、つくば市としてどのような方向性、道筋を考えているのか伺いたいと思います。　また、多文化共生社会の実現に向け、つくば市国際交流協会との連携内容や役割分担の内容について、そして身近な視点での市政情報等の多言語による充実の内容等についても伺いたいと思います。　観光誘客の増加を図ることについて伺います。　観光客の誘致など、その土地を訪れる交流人口をふやすことは、人口増加と同様の経済効果をもたらすと考えます。訪日外国人旅行者が2013年に史上初めて1,000万人を突破したこと、そして、ここ数年先の圏央道の全線開通も視野に入ってきたことなどの追い風を受け、地域資源を生かしたさまざまな観光戦略を提案し、展開する着地型観光戦略を基軸として観光施策を進めるべきと考えます。その計画であるつくば市観光基本計画の現状の取り組み状況と課題、そして今後の展開について伺います。　筑波山地域の日本ジオパークの認定を目指すことについて伺います。　国内各地でジオパークの認定を目指す動きがあります。認定のためには、地域オリジナリティーをどうつくっていくのかが大きなポイントと思われます。日本ジオパークの認定を目指している筑波山地域の基本構想の内容と、述べられている筑波山地域の強みである東京都の近接性を生かした観光との連携や、研究機関との連携など、他地域にはない付加価値の創出に向けた取り組み内容について伺いたいと思います。　戦略的シティプロモーションの推進について伺います。　この面における取り組みについては、これまでも機会あるごとに言及してまいりました。取り組みを軌道に乗せるためには幾つかのポイントがあると思います。庁内、市内での協働体制の構築、外国対応をも含むソーシャルメディアを活用した情報受発信体制の構築、そして、人材づくりなどが必要ではないかと感じておりますが、つくば市としてはどのような取り組みを、どのような手順で行うことを考えているのか伺いたいと思います。　最後に、スポーツのまちづくりについて伺います。　スポーツがもたらす、その感動や影響は、さきに行われた冬季オリンピックを見ても大変大きなものがあるといえます。現在進めている総合運動公園の構想等を契機に、つくば市の持つさまざまな資源を活用し、有機的に結びつけ、関係機関とも連携しながらスポーツを健康増進からレクリエーション、体育、余暇活動等と広く捉えた上で、その効果を生かしたまちづくりや地域づくりを展開していくことを、今後つくば市においても積極的に目指してはどうかと考えます。　国内の中でも、そうした取り組みをする自治体や取り組みを研究・支援をする大学・公益団体・企業が増加をしてまいりました。見解、考えについて伺いたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金子和雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、小野議員の質問にお答えしたいと思います。　まず、オールつくばでまちづくりを進めていく上で、一体感をいかに醸成していくかということでございますが、10年前までは、市民の皆さんや大学、研究機関、事業所との連携というものは、つくば市においてはほとんどなかったわけであります。つくば国際戦略総合特区や環境政策などの取り組みを通して、徐々にではありますが、連携が進んできていると感じております。　しかしながら、これまで10年間の市政運営の経験から、オールつくば体制を構築することはなかなか難しいと感じておりまして、今後も、市民や事業者、大学、研究機関と積極的に相互理解を図り、共通の目的を持ってまちづくりを進めていくという意識を醸成していくことは、必要ではなかろうかと思っております。今後もオールつくば体制の構築を進めていきたいと思っております。　それから、自助から共助への具体策についてでありますが、自助、共助の役割をさらに理解していただくために、防災パンフレットの配布や出前講座に出向くなど、市民の意識向上に今後も努めてまいります。　特に、竜巻発生予測は非常に難しく、早いスピードで移動するため、対策が難しいことなどが今回の経験からわかりました。このことから、竜巻の前兆を知り、発生したときの避難行動を理解してもらうために、平成25年には竜巻パンフレットを全戸配布をいたしました。さらに、平成26年度は災害ハザードマップの全戸配布を行い、自助の重要性を周知してまいります。　また、自主防災組織の結成を促すパンフレットを作成をいたしまして、区会総会などにおいて配布するなど、共助の重要性をも周知してまいりたいと思っております。　さらに、平成24年度に鹿島アントラーズつくばアカデミーと災害時の応援協定を結び、地域と企業の橋渡しを進めたように、今後もさらに多くの企業と地域との連携を強化促進してまいりたいと思います。　続きまして、今後の地域における高齢化対策の取り組みについてでありますが、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごせるよう、医療や介護保険などの公的なサービス、また、地域の民生委員やお隣による見守りなどのインフォーマルサービスを行うとともに、多職種による地域ケア会議の開催により、包括的、継続的な支援を行ってまいります。　また、地域性により比較的同居率が高く、近隣地区に親戚がいる地域については、家族や親戚による見守り等を視野に入れた支援、近隣住民とのつながりが少ない地域においては、高齢者いきいきサロンやふれあいサロンで仲間づくりをしたり、出前体操教室、また出前健康教室で運動習慣を身につけてもらうなど、コミュニティーへの参加の機会を提供してまいりたいと思います。　また、つくば市社会福祉協議会と連携をし、地域見守りネットワーク事業を展開しており、地域において人とのつながりを築く支援をさらにしていきたいと思っております。　次に、生涯学習におけるつくばの歴史文化の継承についてであります。　つくばの歴史や文化について学び、理解を深めることは、つくば市民としての意識を高めるとともに、地域づくりに重要なことと認識をしております。つくば市生涯学習推進基本計画においては、生涯学習推進の柱の一つとして位置づけているところでもあります。　今後とも、つくばの歴史や文化の継承を目的として行う出前講座や地域交流センター講座などをさらに充実させていきたいと考えております。　特に、悠久の歴史を持つ筑波山については、ジオパーク認定を視野に入れ、学習機会の充実を図ってまいりたいと思います。　続きまして、国際都市にふさわしい環境整備についてでございます。　つくば市国際化基本計画の中において、国際都市のビジョンとして、「多様な文化に出会え、理解し合える地域社会の創造」という理念を掲げております。　この実現のため、多文化共生社会の形成、国際化推進体制の充実など四つの基本施策を上げております。　一般財団法人つくば市国際交流協会とは、これらの基本施策の項目ごとに市と役割を分担し、連携、協力をしながら事業を実施しているところであります。　次に、市政情報の多言語化についてでございますが、今年度は外国語広報紙及び多言語版ホームページによる広報のほか、庁内各課のパンフレット等の多言語化を進めるなど、外国人支援に努めてまいりたいと思います。　今後も市政情報の多言語化を拡充し、広範にわたる外国人支援を図っていきたいと思っております。　続きまして、つくば市環境基本計画の進捗状況でありますが、観光誘客を図るために九つの事業を主要施策と定めまして、５年間のロードマップを作成をいたしました。新たな情報媒体の活用やおもてなしの強化などを行い、現在、計画は順調に進んでいると認識をしております。　また、課題とされるピーク時の筑波山の交通渋滞解消に向け、梅林西側の駐車場整備や筑波山麓観光の強化などに取り組んでおります。　今後の展開でありますが、これまでの取り組みを検証いたしまして、計画の改善、強化などに努めているところでもありまして、現在セグウェイツアーを実施しておりまして、今後、筑波山麓森林体験パークなど新たな誘客に向けて体験型観光の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ジオパークの基本構想と付加価値の創出についてでございます。　基本構想については、日本ジオパーク申請と並行して関係者と調整を進めているところであります。今後のスケジュールですが、３月末に認定の申請を行い、４月以降に公開プレゼンテーション、そして現地審査を経て、８月を目途に認定地域が決定される予定であります。　筑波山の地域は地質、地形のみならず、歴史文化や人々の営みと密接にかかわっているなどの特色があります。　具体的には、固有種の豊富な自然、それから、筑波山神社に代表される信仰や歴史、百人一首、浮世絵などの文化芸術、さらに日本の近代化を支えた稲田石などの石材産業が上げられます。　また、東京との近接性を生かした観光や、研究機関との連携などにより、他の地域にはない付加価値の創出に取り組んでいきたいと思います。　次に、戦略的シティプロモーションの推進についてでございます。　市のさまざまな魅力や資源を市内外に発信し、市の認知度やイメージアップを図るために、積極的にメディアに情報を発信し、報道量をふやすことを進めていきたいと思います。　そのために、庁内では各部署横断型の協働体制を、さらに市内では市民の皆さんや大学、研究機関、事業者とのオールつくばでの協働体制を構築してまいりたいと思います。　また、これまでもツイッターやフェイスブックを使用した情報受発信体制を活用してまいりましたが、今後は双方向にコミュニケーションをさらに活発にさせるための専用サイトを設置するなどの工夫をしていきたいと思います。　つくば市はＮＴＴ東日本茨城支社などとともに、県内で初めて、外国人旅行者のために無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の提供を２月に開始したところであります。今後も外国人への情報発信をさらに充実させていきたいと考えております。　最後に、人材の育成につきましては、職員一人一人がプロモーターとして行動できるような啓発活動に努めるとともに、オールつくばでの協働による取り組みをさらに展開することにより、人材の育成につなげていきたいと考えております。　続きまして、スポーツを通したまちづくりについてでございます。　スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進のためなど、生涯にわたり不可欠なものになっております。また、スポーツは青少年の健全育成、そして地域社会の再生、活力に満ちた長寿社会の実現、国際的な交流、貢献など、多面にわたる役割が期待をされるものであります。　このようなことから、つくば市ではスポーツ基本法が新たに制定されたことを機に、「スポーツで“つながる”まちつくば」、これを基本理念といたしまして、つくば市スポーツ推進計画を策定いたしました。　本計画では、スポーツでのつながり、交流を重視したスポーツの推進を基本方針と定め、全ての市民が体力や年齢、適性や健康状態、興味や目的に応じてスポーツをすることができるまちを目指してまいりたいと思います。　また、筑波大学とは既に筑波大学とつくば市との連携に関する協定を結んでいるところでありますが、今回新たにスポーツの推進に特化した協定の締結に向け、検討を開始しているところでもございます。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　つくば市の教育施策に取り組む目的や考え方についてですが、つくば市は教育日本一を掲げ、さまざまな教育施策を実施しております。この目的は、つくばの子供たち一人一人が、これからの時代をたくましく、しなやかに生きていくために必要な確かな学力の育成であります。　この学力とは、知識の習得を中心とした、これまでの学力を指しているのではありません。自分の個性や能力を伸ばしていくといった自立する力、周りの人たちと互いに尊重し合い、支え合う社会参画のための協働する力、新たな価値を創造する力など、変化の激しい社会にも対応できる力を学力と捉えています。この学力の育成には、学校において、子供たちがみずから学び、考え、判断するといった主体的な学びが必要であります。学ぶスタイルから変えていく、学びのイノベーションを推進し、質の高い教育の展開を目指しています。　小中一貫教育の推進は、９年間の学びに系統性を持たせ、継続して質の高い教育を実践しようとするものであります。　また、新設したつくばスタイル科は、キャリア教育、環境教育、国際理解教育などの充実、豊かな心の伸長など、知と心の調和を図りながら、つくばの未来を担い、地域や世界で活躍するグローバルな人材の育成を目指すものであります。　つくばには豊かな自然、さまざまな研究機関、多様な人材など、つくばならではの財産があります。この資源を最大限に活用し、子供たちが活躍できる機会を幅広く提供し、主体的に社会を生き抜くための力を育成していきたいと考えております。　学校、保護者、地域が共通理解のもと、子供たちのために、つくばならではの誇れる教育を実践していくこと、これが、つくばが目指す教育日本一の姿、「つくば、ホンモノ！」の姿であると考えております。　次に、学校教育における歴史文化の継承につきましては、日本一を目指すつくば市の教育の柱である‘つくばスタイル科’の中で学習テーマの一つとなっております。教育委員会では、先生方のお手伝いとして社会科研究部と交流を図ったり、桜歴史民俗資料館ほかでの説明や各学校へ出前授業などを実施しております。　先般開催された子ども議会では、紫峰学園の筑波東中学校生徒が平沢官衙遺跡に関連した市の活性化について質問、提案を行いました。　また、平沢官衙遺跡で行われた芝焼き、防火訓練事業の際、同学園の北条小学校児童が地域の歴史的な特色を発表するなど、徐々にその効果があらわれてきていると思っております。 ○議長（金子和雄君）　小野泰宏君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　小野泰宏君登壇〕 ◆19番（小野泰宏君）　ご答弁ありがとうございました。　１回目の答弁、それから、ほかの会派への答弁内容で理解できた部分も大分ございますけれども、会派代表質問という大局的な観点から２点ほど再質問、そして最後に提案と要望を幾つか述べさせていただきたいと思います。　まず、２点ほど質問をいたします。　最初の質問ですが、今後の地域における高齢化対策の取り組みについて伺いたいと思います。　私が考える高齢化対策の、これはポイントの一つですけれども、必要とするサービスの利用に関する早期の相談体制構築やさまざまな場面がありますけれども、その場面にあわせた具体的な情報の提供体制の充実等が上げられます。先ほどの代表質問の論点にも、そのようなことがあったかと思います。　平成24年に作成をされました、現在、この計画が推進中の第５期のつくば市高齢者福祉計画の中にも同様の記述が見られます。その計画策定の際のアンケート調査では、地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどつくば市にある公的な相談窓口ですけれども、この存在を知らない方が数多くいるという現状があることがわかりました。　つくば市は七つの日常生活圏において、10の在宅介護支援センターを中心に地域包括支援センターという体制ですけれども、非常に広範で各地区の特性が異なるつくば市において、現状の体制、マンパワーで、この中には在宅介護支援センターとの業務委託の内容も含みますけれども、地域での自助、互助、共助の連携の強化などを含む幅広い地域包括ケアの推進を十分に行っていけるのかどうか、私としては少し不安な面を感じます。地域にはさまざまな課題がありますので、もう少し身近な地域で、地域の高齢福祉施策をマネジメントできる体制のほうが望ましいのではと感じております。　以上のような観点から伺いたいと思いますが、つくば市の今後の地域における高齢化対策の取り組みについて、果たして現状の体制のままでいいのかどうか、その考えについて伺いたいと思います。

　次に、２番目の質問として国際都市の推進について伺います。　世界に開かれた国際都市にふさわしい環境整備をどのように進めて活気ある創造的なまちづくりをつくっていくのか、いわば今後の50年のつくばのまちづくりを展望したときに、国際都市という言葉は国際戦略総合特区に指定された今、現実的な課題としてまちづくりの重要なキーワードになったといえます。　最初の答弁で、基本施策の概要を伺いましたが、私は問題意識として国際都市つくばを着実につくっていくための確かな道筋という観点から伺いたいのですが、現在あるつくば市国際化基本指針という指針、いわばこれはガイドラインと言うことができますが、この内容、位置づけでは、この国際化という成果を上げるのには少し弱いのではないかと考えております。　少なくとも行政が取り組む施策の成果やロードマップ、行政や各民間国際交流団体、市民との連携と役割の内容、そして人材づくり、またそれらの取り組みの評価、進行管理の仕組みがなければ、着実な見える形での推進はなかなか難しいのではないかと考えます。指針の中にはそこまでの記述はありません。　まちづくりは、いわば、さまざまな切り口の取り組みを横に結びつけていく、さまざまな取り組みの連動であるといえます。その意味では庁内はもちろんのこと、市内全体の各関係主体が協議をして計画を策定して、その上で連携して取り組みを進めていくという、計画レベルでの推進体制構築の必要性があるのではないかと考えます。　また、その際には、当然として先ほど述べたロードマップ、そして計画の評価、進行管理の仕組みは標準装備と言えます。　以上のような観点から、世界に開かれた国際都市つくばをつくるための計画策定についての考えについて伺いたいと思います。　また、あわせて上記のこととも関連しますが、つくば市に住む外国人の方々を対象としたアンケートの実施について、その考えを伺いたいと思います。　日常どのようなことに困り、何を望んでいらっしゃるのか、そのことを知ることは、全ての施策立案の根本と言えます。市政運営のテーマである「つくばを紡ぐ、未来につなぐ」の具体的展開ためにも取り組む必要性は高いと感じますので、あわせて伺いたいと思います。　続いて、大きな提案として１点申し上げたいと思います。先ほど述べられたつくば市スポーツ推進計画の内容について読ませていただきました。基本理念、基本方針、基本目標、基本戦略、施策、主な事業、取り組みというのが、この計画の政策体系になっております。よくまとまっているという部分もありますが、この中には、先ほど述べたロードマップの記載はありませんでした。評価、進行管理の仕組みとあわせて、私はこの二つは計画の中の標準装備と考えておりますので、今後、この点の見える化、検証化についての取り組みをお願いしたいと思います。　そしてもう１点、こちらの方が重要と考えておりますけれども、これだけ大変多くの内容をきちんと納めて遂行して広く地域活性化策としても遂行していくためには、つくば市全体のスポーツ施策の対外的窓口や取り組みの調査役、エンジン役として機能を果たしていく役割の存在がないと、なかなか実現は困難ではないかと感じております。　そこで提案ですけれども、最近、国内で取り組む事例も多くなってきております、地域スポーツコミッションの設置を今回提案をしたいと思います。　スポーツ大会誘致やさまざまなスポーツ合宿受け入れのワンストップサービス機能や、スポーツと観光をつなげること、スポーツツーリズムでその市の知名度を上げ、経済的効果を生むことも、各地域のスポーツコミッションでは、その業務としております。　以前に映画やテレビのロケ地を誘致するフィルムコミッションの設置を提案したことがありますが、この機能をさらに拡大させたスポーツ版のコミッションと思っていただければと思います。　先ほど筑波大学との協定という話もございましたけれども、筑波大学もこの地域スポーツコミッションの上部団体であります日本スポーツコミッションの関連団体として名前を連ねております。ぜひその国内での取り組み状況を多方面から研究していただいて、つくばのスポーツのまちづくりに役立てていただければと思い、今回、提案をいたしますので、よろしくご検討をお願いできればと思います。　次に、要望として幾つか述べさせていただきたいと思います。　災害に強い地域社会づくり、いわば防災まちづくりについては、3.11の東日本大震災以降、特に比重が高まりました。述べられた社会資本の老朽化対策とあわせ、自助と共助の視点の双方向からの取り組みを、私は連動して行うことが地域での日常の危機意識を高めることにつながると思います。　共助といっても、まず、みずからが災害時に無事に動けることが、その前提になります。幸い、学校防災連絡会議という組織ができましたので、そうした場を生かしながらの取り組みを今後とも継続してお願いをしたいと思います。　つくばの歴史文化の継承については、冒頭にも述べましたけれども、地域の一体感づくりや地域アイデンティティーには、今後は欠かせないことだと感じております。認定を進めているジオパークとの関連、そして、シティプロモーションの取り組みとの関連、つくばにある、つくばならではの特徴づけられる本物の存在について、つくば市民が再発見するためにも、改めて地域の成り立ちや歴史について真摯に学んでいく継続的な取り組みが根底にないと、せっかくの数々の取り組み自体が底の浅いものになってはしまいかと危惧するところです。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　３点目に、オールつくばの一体感づくりということです。　これまで何度も論点として出てきておりますが、これまでの反省も含めて、オールつくばの体制構築ができるかどうか、つくば市の役割は重大だと思います。毎年申し上げていることですけれども、仮にですが、私は支援をするという意識ではなかなか困難ではないかと感じます。どうすれば一体感が生まれるのか、市長も冒頭でこのことについて言及がありましたけれども、このことを真剣に考えるときであると思います。　そのような意味では、新たな、今までにはない切り口として戦略的シティプロモーションの取り組みに大いに私は期待をしたいと思います。楽しい、明るい、夢の持てるストーリーをもとに、さまざまなグッズや、最近誕生しましたイメージキャラクター、ロゴマークなども大いに活用しながら、積極的にその取り組みを進めていっていただきたいと思います。　つくば市の総合計画後期基本計画は、来年度、平成26年度が計画の最終年度となります。次期総合計画の策定作業も始まっておりますが、策定した総合計画、基本計画のより着実な振興を図るために、互いに問題を共有し、互いに対策を考えていくオールつくばの力を結集したまちづくりを目指していただきたいと考えます。特に私はその中でも地域視点での取り組みを望みたいと思います。このことを最後に申し上げ、平成26年３月議会における公明党の会派代表質問といたします。　ありがとうございました。 ○議長（金子和雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　まず、地域包括支援センターの現状についてでありますが、つくば市では現在、市直営の地域包括支援センターを設置し、地域住民の保健・福祉・医療の向上、さらには虐待防止、介護予防ケアマネジメントなど、総合的な業務を行っております。　また、市内10カ所の在宅介護支援センターにおいては、身近な地域の総合窓口として高齢者の支援を行っているところであります。　今後の高齢化社会の対応として、現在の地域包括支援センターの体制の中で、要支援や要介護状態にならないよう、地域で継続的に運動ができる介護予防教室や介護ボランティア事業などを充実するとともに、医療や介護のさらなる連携強化を図り、地域包括ケアシステムの構築を推進していきたいと思います。　今後の地域包括支援センターのあり方につきましては、業務内容によりまして民間委託についても検討していく必要があると考えております。　それから、つくば市の国際化基本指針についてでありますが、この指針は平成27年度までのガイドラインとなっており、新たな総合計画との整合性を図りながら、現状に沿った施策の検討や計画の策定も視野に入れて見直しを進めてまいります。　なお、協会が実施する事業については、国際交流協会が各事業についての検証を重ね、国際化施策の展開に努めているところでもあります。　続きまして、外国人のニーズについて、これまでもアンケート調査は実施しております。その把握に努めてまいりますが、今後は多言語版のホームページ等を活用して取りまとめ、外国人のサポート推進の参考にしたいとも考えております。 ○議長（金子和雄君）　これにて、公明党小野泰宏君の会派代表質問を終結いたします。　これをもって会派代表質問を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（金子和雄君）　以上で、本日予定された案件はすべて終了いたしました。よって、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時32分散会...

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つくば市議会 2014-03-05 平成２６年 ３月定例会－03月05日-02号

つくば市議会 2014-03-05
平成２６年　３月定例会－03月05日-02号