つくば市議会 2012-12-17
平成２４年１２月１７日文教福祉常任委員会−12月17日-01号
平成２４年１２月１７日
文教福祉常任委員会−12月17日-01号平成２４年１２月１７日
文教福祉常任委員会
つくば市議会文教福祉常任委員会
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平成24年12月17日 午前10時13分開会
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出 席 委 員
委員長 山 本 美 和 君
副委員長 ヘイズ ジョン 君
委員 小久保 貴 史 君
〃 宇 野 信 子 君
〃 木 村 清 隆 君
〃 田 中 サトエ 君
〃 大久保 勝 弘 君
議長 金 子 和 雄 君
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欠 席 委 員
なし
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予算の７ページ、
債務負担行為補正の10款教育費の１項
教育総務費の一番上、平成24年度
学校ＩＣＴ支援業務委託についてですが、これは、どういう内容か、そして委託先はどのように決めるのか、もし決まっているのであれば委託先も教えてください。
○山本 委員長
片岡教育指導課参事兼
総合教育研究所長。
◎片岡
教育指導課参事兼
総合教育研究所長 こちらの業務なのですが、事業目的は、ＩＣＴを活用したわかりやすい授業、
ＩＣＴ教育リーダーの育成、全教職員での活用が求められているこの
ＩＣＴ教育の充実を目指しているものです。
業務内容といたしましては、
教育用ポータルサイトの管理業務、
教育関連ウエブサイトの維持、管理更新、コンピューターそして
ネットワークの
維持管理等を業務委託する予定でございます。委託先につきましては、一般入札で考えております。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうしますと、これは新しい事業ということですか、それともこれまでもやっているけれども、更新に当たりもう一度入札するということでしょうか。
○山本 委員長
片岡教育指導課参事兼
総合教育研究所長。
◎片岡
教育指導課参事兼
総合教育研究所長 こちらの方は、従来続いておる事業でありまして、継続しているものでございます。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうすると、１年間の
債務負担行為になっていますから、毎年これは
一般競争入札で委託先を決めていくということでしょうか。
○山本 委員長
片岡教育指導課参事兼
総合教育研究所長。
◎片岡
教育指導課参事兼
総合教育研究所長 毎年、決めていくという形になります。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 何度も済みません。複数の事業者が入札に毎年参加していらっしゃいますよね。大体何社ぐらい参加しているか教えてください。
○山本 委員長
片岡教育指導課参事兼
総合教育研究所長。
◎片岡
教育指導課参事兼
総合教育研究所長 これまでは、随意契約の方で進めておりました。25年度からは一般入札で進めるという予定でございます。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうしますと、
一般競争入札になるのは、今回、これからが初めてということですね。わかりました。
○山本 委員長 ほかにございますか。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうしましたら、その下ですね。小学校費の、同じく７ページ、
小学校教育情報ネットワークシステム運用業務委託と、その下、中学校費でも同じように、
教育情報ネットワークシステム運用業務委託がありますが、こちらの方は、24年から27年で３年分だと思いますけれども、これについて、先ほど伺いましたような上の
ＩＣＴ支援業務委託とのちょっと違いなども含めて教えていただきたいと思います。
○山本 委員長
塚田教育総務課長。
◎塚田
教育総務課長 まず、事業の目的及び効果でございますが、
学校インターネットを適切に維持管理することによりまして、セキュリティーの向上及び安定運用を図るものでございます。
具体的には、
学校ホームページサーバの運用保守、
メールサーバの運用保守、スタディーノートサーバの運用保守、プロバイダの接続ということになります。来年から25年、26年、27年度の３カ年分の
債務負担行為でございます。
指名競争入札を予定してございます。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうしますと、これは、多分今までもやってきたものだと思うのですけれども、今までも
指名競争入札で行われてきたのでしょうか。
○山本 委員長
塚田教育総務課長。
◎塚田
教育総務課長 従前は、随意契約で契約をいたしてございました。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうすると、こちらの
指名競争入札は初めて今回行うということですね。わかりました。
○山本 委員長 ほかにございますか。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 ８ページ、
社会教育費の、24年度
アルス施設清掃及び
施設設備管理業務委託ですが、これは前回のときには、清掃と植栽と
施設管理が別々に業務委託されていたようですが、今回これをあわせて一括して委託するということで、このようにまとまっているのかどうか教えてください。
○山本 委員長
小泉中央図書館長。
◎小泉
中央図書館長 今回、施設清掃と
設備管理業務委託一緒ということでございますけれども、契約については、前年も同じように一括で契約しておりました。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 済みません、今ちょっと持っていないのですけれども、昨年の同時期の
債務負担行為の表を見ますと、清掃と植栽と
施設管理で、清掃が743万4,000円、植栽が70万6,000円、
施設管理が1,965万6,000円というふうになっていたのですけれども、今までも
債務負担行為は別々の項目だったけれども、一括で委託されていたということでしょうか、今のご答弁の意味は。
○山本 委員長
小泉中央図書館長。
◎小泉
中央図書館長 清掃と
施設設備管理については一括で行っておりました。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 済みません。
債務負担行為は終わりまして、教育費の19ページ、
教育振興費の12番要
保護等児童就学援助に要する経費、要準要
保護児童就学援助費が367万1,000円の補正になっていますけれども、増額した理由を教えてください。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田
学務課長 小学校費の要
保護等児童就学援助に要する経費でございますが、この増額分につきましては、５月に発生しました竜巻被害に遭われた児童の保護者に対しての支払いということになります。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうすると、対象になっている児童は何人ぐらいでしょうか、もしわかりましたら教えてください。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田
学務課長 小学校が58名でございます。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 21ページですね。
給食センター管理運営に要する経費の燃料費と光熱水費の増額について、その理由と、それからその次の
茎崎学校給食センター空調機器設備工事設計委託と
厨房用備品についてご説明をお願いします。
○山本 委員長
倉持主任参事兼
健康教育課長。
◎倉持 主任参事兼
健康教育課長 委員ご質問の、
給食センター管理運営に要する経費、そのうちで燃料費につきましては、
給食センター６カ所のうちで、
谷田部給食センター及び
つくば学校給食センターは、
ボイラー用の燃料としまして重油を使用しております。昨年度に比べまして重油の単価が上がりまして、不足が見込まれるため、補正をするものでございます。また、光熱水費につきましては、６カ所の
給食センターの電気料、都市ガスの料金そういったものに不足が見込まれるために補正を行うものでございます。
また、
給食センター施設整備に要する経費のうちで、
茎崎学校給食センター空調機器設置工事設計委託料でございますけれども、
茎崎給食センターにつきましては、今後も引き続き、残っていく
給食センターとして位置づけられております。現在、空調設備がありませんで、特に夏場は大変暑い環境の中で調理を行っております。今後、衛生的な給食提供というふうな観点で、来年度、予算要求で
空調設備工事を行いたいと思っておりますけれども、工事の円滑な執行のために、今年度補正を行いまして設計をしたいなと思っております。それから
厨房用備品52万5,000円につきましては、来年度クラス増が見込まれる学校につきまして、給食用のコンテナ、それを購入するものでございます。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 よくわかりました。
○山本 委員長 ほかに、発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第80号の当
委員会付託分の
教育委員会事務局所管に対する質疑を終結いたします。
先ほど申し上げましたように、議案第80号の自由討議、討論、採決は、
保健福祉部所管に対する質疑終結後に行いますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、議案第89号
つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
これより議案第89号に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員
山口小学校を
学校設置条例から外すということで、統合されるということですけれども、
山口小学校は、どんどん人数が少なくなっていって、でも地域の理解を得てからの統合ということで、時間をかけてやってこられたのだと思いますが、その辺の経緯といいますか、地域の了解はどのように図ってこられたか、地域の皆さんのお考えについて、
意見交換会とか、いろいろＰＴＡの活動の中でされたと思いますので、その辺を教えてください。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田
学務課長 山口小学校の学区の地域の方々への統合に関する話し合いでございますが、まず、経過をご説明いたします。
ことしの１月の末に、山口小の保護者の方々、５名、５家族です。児童数が８名ということで、
大変教育環境に関しての不安が残るということがありました。その中で、保護者の意見として、25年度には、北条小と統合したいという意見が出されました。
それを受けまして、
教育委員会としましては、区長さんを初め、地域の方々お話を伺いながら、６月２日と３日に分けまして、山口小の現状、今後についてということでの住民からの
意見交換会ということを開催いたしました。６月２日が平沢地区、３日が山口地区で行いました。それぞれやはり今後児童がふえる状況には、到底、地域性として考えられないという意見が出まして、選択肢としては、地域としては、やはり統合ということも考えなくちゃいけないのじゃないかなという意見が出されました。
その後、８月４日に、山口小の体育館におきまして、
山口小学校の統合に関する説明会を開催いたしました。その中で、今後の児童に対する不安感、教育環境を守るということで、地域の方々を、区長配付で回覧で呼びかけまして集まっていただきまして、
意見交換会を開催し、25年の４月に北条小との統合ということで、全員からの了承を得ております。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 丁寧な説明ありがとうございます。その統合した後の
山口小学校の校舎といいますか、そこの敷地といいますか、活用についても、多分住民の方からいろいろ意見が出ていると思うのですが、そのあたりありましたら教えてください。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田
学務課長 ６月もそうでした。８月の
住民説明会におきましても、地域の方々からの意見といたしましては、やはり
公民館施設、地域の人たちが自由というか、交流を持ちたい場としてのコミュニティーの施設としての利用していきたいということを検討していきたいという意見は出されました。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 ぜひその方向で、地域で、とてもすてきな学校ですので、生かしていけるように進めていただければと思います。
○山本 委員長
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 山口小は私の母校になるわけですが、大変残念ですが、今、
教育委員会の方から、滝田課長から話ありましたように、念入りに地元の方と対応いただきました。ありがとうございました。北条小に入るわけでございますが、ちょっと関連いたしまして、小学校は、
つくば市内で37校に今度なると思うのですが、将来の児童数なんかはどういうふうな傾向にあるのかというのが一つ。それから、
小学校単位で、中央の場合は、700名とか800名とか大きい学校運営しておりますけれども、小規模校、特に筑波方面に多いのでありますけれども、統合しなかったという背景がありますので、小規模校の、一番小さいところ、それから地区別に、旧市町村、筑波町、茎崎町という過程を見た場合に、どの位置が一番減っていくのかというあたりがわかれば教えてください。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田
学務課長 児童数のつくば市全体の変遷ということでございますけれども、全体としては、横ばい状態、もしくは若干増加傾向にあるかなと考えております。
ただ、つくば市の場合には、中央部またはエクスプレス沿線開発部等についての児童数はふえておりまして、北部地区、南部地区、いわゆる北部の旧筑波町地区、あと南部の茎崎町地区ですね、ここの児童というのは年々減少傾向ということでございます。
関連でございますけれども、学校適正化配置計画の見直しを平成25年度に行う予定でございまして、５年ごと、平成20年から40年までの期間ですけれども、その５年ごとに、住宅状況の開発、または児童数の変遷というのを修正、修正しながら方向を定めていって、子供たちの学校の適正な教育環境の整備ということを検討していくわけですので、やはり北部地区、南部地区の減少傾向にあるところを、いかに教育環境を守っていくかということが今後課題であるかなと考えております。
○山本 委員長
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 人数はどんな感じですか。私見てみますと、北部地区で、今これから減っていくだろうというのが、田井小学校が、
小学校単位でみますとずっと減っていくようなデータを見ておったのですが、特に一クラスという面での運営になっていると思いますが、その辺はどうでしょうか。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田
学務課長 筑波地区については、全般的に減少傾向でありますけれども、特に菅間地区、田井小学校区というのは、やはり顕著であるかなと考えております。
○山本 委員長
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 山口小の話に戻りますけれども、山口小が北条に入りまして、今までにもいろいろな運営の中で、共有したり、それからお互いに行き来していろいろな授業をやっていただいておりますから、速やかに統合ができて、統合したことによって、児童なり、保護者の方々よかったと、こういうふうになるようにお進めいただくことを要望しておきます。
○山本 委員長 ほかに。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 山口小について伺います。
現在８人の子供さんで、来年の４月には何人になるのか。また、北条小に通学する場合の通学手段がどうなるのか。それからもう１点は、不登校の子供さんを山口小で受け入れていたということを聞いたことがあるのですが、そういうことはあったのでしょうか。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田
学務課長 来年の
山口小学校への入学予定は２名でございます。今、６年生がおりませんので、２名が入学しても10名ということでございます。
あと通学方法でございますが、もう既に、山口地区、平沢地区から学区外就学という形で北条小学校へ通っている方がおりますので、今後、北条小のＰＴＡと協議の中で、集団下校、徒歩通学を原則としたとらえ方を考えて調整しております。あと、不登校につきましては、教育指導課の方で答えていただければと思います。
◎中島 教育指導課長兼教育相談センター所長 不登校の子供ですね。山口小で受け入れていたいきさつあります。
○山本 委員長 田中委員。
◆田中サトエ 委員 では、その内容をもう少し詳しくお話ください。何人ぐらいとか、何年ぐらいとか。
○山本 委員長 中島教育指導課長兼教育相談センター所長。
◎中島 教育指導課長兼教育相談センター所長 小学校の方で、集団の中でなじめないということで、
山口小学校の方で受け入れたいきさつが、１名であります。
○山本 委員長 ほかにございますでしょうか。
小久保委員。
◆小久保貴史 委員
山口小学校のことでもう一つお聞かせ願いたいと思います。
先ほど、コミュニティー施設ということでお話があったと思うのですが、具体的に、これからだとは思いますけれども、地域からその施設に対して何らかの形でお貸ししていただきたいとか、そういったことがあった場合に、どちらにお問い合わせをしたらいいのか、その辺のところお聞かせ願いたい。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田
学務課長 山口小学校の平成25年４月以降の利用についてですが、これは、地域の方々と協議をしながら、どういった形、もっと具体的な方法、それぞれ意見を聞きながら、何回も地域の方と話し合いを持ちながら方向性を決めていきたいと考えております。
○山本 委員長 小久保委員。
◆小久保貴史 委員 その後の利用方法というところでは、しっかりと地元の方とお話をしていただきたいというふうに思うのが１点と、施設が子供たちがいないということですと、その後、やはり管理という部分で、地域からしっかりと苦情の出ないように管理をしていただきたいというお願いをして質問とさせていただきたいと思います。
○山本 委員長 ほかにございますでしょうか。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 済みません、先ほどの通学手段のところで、徒歩でということでしたけれども、以前、統廃合の場合には、バス通学とか、タクシーとかで送迎していたような例もありますが、今回の山口小と北条小の場合は徒歩でというのはどういうことなのかということと、一番遠くから通われる方は何キロぐらいになるか教えてください。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田
学務課長 通学方法につきましては、９月から、北条小のＰＴＡの役員の方々と
山口小学校のＰＴＡの保護者との話し合いを何回か持ちました。その中で、現在の北条地区でも、徒歩通学、一番遠いところは約３キロ近くございます。
山口小学校の今通っている児童のところで一番遠いところが2.6キロ弱ということでございます。それをもとにすり合わせをしまして、やはり
教育委員会としては、集団登下校の方法、または北条小のＰＴＡと統合したあと防犯のボランティアを募集して行っていくというような方向となりました。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 距離的には歩ける距離かと思いますけれども、人数が少ないですし、余り人通りのないところだと思いますので、他県での事件なんかもありましたので、安全面にかなり考慮が必要になってくると思います。ボランティアさんも考えてということですけれども、ぜひ、安全面を最優先に進めていただければと思います。
○山本 委員長 木村委員。
◆木村清隆 委員
山口小学校の跡地利用についてということでございますけれども、何点か質問、また、ご説明いただいておりますが、６月、８月に地域の方々からの要望のそういった時間をつくっていただきまして、公民館として、そういったコミュニティーの場所をというような要望を受け入れ、ヒアリングしたというようなお話ございましたが、その後について、６月、８月と偶数月といいますか、続けてそのような場を具体的にやっていただいたということは大変ありがたい、市民として思うのですが、それはどういう規模で、どういう周知の仕方での方を対象にお集まりいただいたのか、その後、４カ月、５カ月がたとうとしておりますが、その後は、どのような形でフィードバックされているのか。
それから、今後について、先ほど質問に対してお答えいただきましたが、より具体的に、どのようなスケジュール、日程で、いつ、どういった対象に説明会をしてヒアリングをして、また執行部としてどのような具体的に計画を立てて、また戻すのか。もしくは、別な横の執行部内での調整をして、また、こういった中でご説明いただいて取り組まれるのかということを、明確な日程の方を、できるだけ早急に、状況によって、日程がおくれたりとか、別な課題が出たとかということは臨機応変ということも当然のことかと思いますが、具体的な、どのような対象に、またそれをどのように周知をして、いつ行うのか、それに対してまた次の展開をどうするのかというものをご提示いただいて、地域の方々にも理解を求めて協力いただいて、有効な利用をしていきたいなと思っておりますので、お答えしていただければお願いしたいと思いますし、用意がなければ、要望という形でしたいと思っております。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田
学務課長 地域の方々の集会所的に使いたいという要望がありましたので、今後、統廃合済みましたらば、区長配布文書、回覧板等を通じて、山口区、平沢地区の方々にお声かけをいたしまして、当然、事前に区長さんとも相談しながら、利用法については、話し合いの場を何回か進めていくという形になるかと思います。
○山本 委員長 今の１点目だけの答弁で、あとは保留でよろしいですか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 後でということですので、それ以上はと思いますが、６月、８月についてご案内したのは、どのような手段で、どういった方を対象に、それから多くの地域の方々の意見を集約された公民館という形になったのかどうか、集会所についてお伺いしたいと思います。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田
学務課長 ６月の説明会というか、６月は話し合い、８月が統合の説明会ということで分けていただければと思います。
具体的には、やはり８月の統合の説明会のときに、住民からの要望という形で出てきたものでございます。山口地区、平沢地区、これ各戸配布、区長さんお願いしまして、参集のチラシを配布させていただきました。
○山本 委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第89号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、議案第89号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第89号の討論を終結いたします。
これより議案第89号を採決いたします。
議案第89号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、議案第89号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
暫時休憩いたします。
休憩中に委員会協議会を開催いたしますので、執行部は関係する方以外は退席していただいて結構です。
教育委員会の皆様ご苦労さまでした。
午前10時45分休憩
─────────────────────────────────────
午前11時08分再開
○山本 委員長 再開いたします。
それでは、担当部長より出席職員のご紹介をお願いいたします。
◎野尻
保健福祉部長 それでは、私の方から、保健福祉部の職員紹介させていただきます。
〔
執行部職員紹介〕
よろしくお願いします。
○山本 委員長 ありがとうございました。
これより
保健福祉部所管の議案及び請願の審査を行います。
質疑並びに答弁は、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
また、答弁される執行部の方は、所属及び職、氏名を名乗ってから答弁くださるようお願いいたします。
議案第80号の質疑方法については、歳入歳出を一括して行います。
また、発言の際には、ページを示してくださるようお願いいたします。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 これより議案第80号 平成24年度つくば市
一般会計補正予算（第７号）の当
委員会付託分の
保健福祉部所管に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 ６ページ、衛生費、保健衛生費の平成24年度国立大学法人筑波大学の総合周産期医学講座の設置にかかる寄附金と、その次のバースセンター整備にかかる寄附金について、まとめて質問させていただいてよろしいでしょうか。議会でも説明をいただきましたけれども、バースセンターの方になると思うのですが、周産期医療の充実ということですので、これは、普通のお産ができる施設になるのかどうかということ、それとも特殊な医療を必要とするお産の方だけが紹介とかで入れるのか、そこを教えてください。
○山本 委員長 酒井医療環境整備課長。
◎酒井 医療環境整備課長 まず、講座については、二つの講座の
債務負担行為を挙げさせていただきます。この寄附講座によりまして、３名の医師、産科医師でございますが、教授、准教授、講師というような先生方が寄附講座により、筑波大学病院の中のバースセンターの方で研修教育を実施いたします。その際に取り扱うお産につきましては正常分娩の方でございます。
○山本 委員長 酒井課長、まだ質問の答えが全部出そろっていないと思うのですが。
◎酒井 医療環境整備課長 もう一つの施設の整備でございますが、こちらにつきましては、筑波大学が新たに整備を計画しているところ、予定では平成26年でございますが、こちらに12床の、バースセンターでございますが、同じ正常分娩でございますが、その間、先ほどの３名の先生については、25年の５月からという予定でございますが、そちらは、現在、新たにオープンしておりますけやき棟の産科の中に６床ということで、平成25年５月のオープンを予定しております。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうしますと、お産をする人からいいますと、そこは、お産を受けていただく病床というか、ベッドがふえたというふうに考えて、普通に、今、25年の５月からは、大学病院でのお産の一部がこちらのけやき棟産科の６床に、６床ふえて受けていただけるということでしょうか。
○山本 委員長 酒井医療環境整備課長。
◎酒井 医療環境整備課長 現在の病床につきましては、実際に増床されるのは32床から35床、３床でございますが、バースセンターの研修、教育ということもございまして、６床というような予定で、正常な分娩の妊婦さんを扱うという予定でございます。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 その32から３ふえるベッドが全部産科のベッドということですか。
○山本 委員長 酒井医療環境整備課長。
◎酒井 医療環境整備課長 そのとおりでございます。
○山本 委員長 ほかにございますでしょうか。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 15ページの障害者福祉費です。日中一時支援事業費、扶助費とありますが、この内容を説明してください。
○山本 委員長 小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長 日中一時支援事業費、扶助費の増額でございますけれども、日中一時の受給者、要するにこれを利用する方がふえまして、年度内の見込みで不足が生じるということで260万6,000円の補正を上げております。
○山本 委員長 田中委員。
◆田中サトエ 委員 事業の内容についても少し説明をお願いします。
○山本 委員長 小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長 日中一時支援事業につきましては、障害をお持ちの方、もしくは障害を有する児童の方が介護者及び保護者の負担軽減であるとか、日中の幼児に対しまして、その補てんをする事業になっております。この事業は、障害程度区分の認定を受けまして、この認定を受けた中で、あらかじめ市と協定を結んでいます事業所を利用していただいて、このサービスを受けるという形になります。
また、事業の中身で、利用する時間なのですけれども、おおむね１カ月当たり60時間が利用できます。また、７月、８月と夏休みの期間ですけれども、こちらにつきましては、７月が70時間、８月が80時間と、この２カ月のみは通常より多く利用できるような仕組みになっております。概略ですけれども、以上です。
○山本 委員長 ほかにございますでしょうか。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 16ページ、お願いいたします。
市民生活対策費のところです。
〔「それ環境」と呼ぶ者あり〕
◆田中サトエ 委員 ごめんなさい、民生費ですね。民生費、要保護児童対策に要する経費と、それからその下の民間保育所運営委託料の内容をお願いします。
○山本 委員長 飯田こども課子育て支援室長。
◎飯田 こども課子育て支援室長 内容ですが、保護者の一時的に児童を養育することが困難になったことにより、児童福祉施設で一定期間、児童を養育するものでございます。
○山本 委員長 田中委員。
◆田中サトエ 委員 児童福祉施設というのはどこになりますか。
○山本 委員長 飯田こども課子育て支援室長。
◎飯田 こども課子育て支援室長 社会福祉法人茨城県道心園と社会福祉法人同仁会です。この同仁会の中に、さくらの森乳児院とつくば香風寮がございます。以上でございます。
◆田中サトエ 委員 あともう１個、民間保育所の。
○山本 委員長 土田こども課長。
◎土田 こども課長 民間保育所運営に要する経費の方の内容でございますけれども、民間保育所に入所児童数に応じて運営委託料を支払っておりますけれども、４月から10月までの実績を見直してみましたところ、それで１年間を推計しましたところ、委託料が不足する部分が予想されますので今回計上させていただいたものです。
○山本 委員長 ほかに。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 15ページの23番老人福祉施設整備に要する経費、つくば市地域密着型サービス拠点と施設整備費補助金835万2,000円ですが、これについて説明をお願いします。
それと、済みません、一緒に言います。19番の自立支援医療等に要する経費で、育成更生医療システム構築委託料についてご説明をお願いします。２点です。
○山本 委員長 青木高齢福祉課長。
◎青木 高齢福祉課長 23番のつくば市地域密着型サービス拠点等施設整備費補助金ですけれども、こちらは地域密着型サービスといいまして、住みなれた地域を離れずに生活を続けられるように、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスということになっております。
利用者は、市町村の住民に限定されまして、市町村が事業の指定や監督を行うというようなものです。
まず、平成24年度、茨城県の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金交付要項というのがございまして、それに基づきまして、認知症高齢者グループホームなど、防災、改修など特別対策事業、それから既存施設スプリンクラー整備特別対策事業について、年度途中に施設整備の追加要望の募集がありました。市内の対象事業者のうち、認知症高齢者グループホーム３事業所と、それから小規模多機能型居宅介護事業所５事業所が計画を提出しまして、県から内示がありましたので、12月補正として計上するものです。
ちなみに、この補助金は、補助率は10分の10となっております。認知症高齢者グループホームと防火改修特別対策事業、これにつきましては、避難用のスロープ、それから浴室の改修などとなっておりまして、そのほか既存施設スプリンクラー設備事業につきましては、こちらは３事業所、743万円ということになっております。以上です。
○山本 委員長 小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長 育成更生医療システム構築委託料につきましてお答えいたします。
この育成更生医療というのは、自立支援法上で、自立支援医療という制度がございまして、その中で、更生医療と、それから精神通院医療につきましては、これまでも、今年度も事業は行っております。育成医療につきましては、第２次地方分権一括法の中で、この育成医療につきましては、これまで県が事業として行っていたものを、各市町村に権限移譲してくるというようなことでございまして、これまで行っていた育成と更生医療については、市町村の事務になってくるということで、システムを構築いたしまして、省力化を図っていきたいというように考えております。
この育成医療の中身につきましては、これは障害児、障害をお持ちの児童ですけれども、または将来、このまま放置しておくと障害に発展してしまうというような児童の疾患について、それを除去するであるとか、治療していくということで、生活能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行っていくということで、基本的には、医療費、自己負担３割になっておりますけれども、そのうちの２割を負担していくという形になります。補助率につきましては、国がその負担の２分の１、県が４分の１、市が４分の１という形になります。ですので、これを利用する方は自己負担分が１割分の支払いという形になります。
また、このシステムの内容ですけれども、こちらにつきましては、やはり省力化を図るという意味では、この両事業、レセプトの入力がございます。複雑なものがありまして、この中で、医療分とか、薬品部門、その他、分けていかなくてはいけないということで、ミスのないように、このシステムを活用しながら、迅速に努めていきたいということと、それから入力に際しても、県の方から、決定されたものの磁気入力という形で入ってまいりますので、システムを構築した上で、その入力にも手間を省くことなく正確に入ってくるということで考えております。また、利用者につきましても、ある程度印字されたものが申請書等出てまいりますので、記入の際の負担を軽減していくというのもございます。
○山本 委員長
宇野委員、よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 17ページ、衛生費、３母子衛生費、14の不妊治療助成に要する経費ございますけれども、こちら310万円という額になっておりますが、実態的にどのような、簡単で結構ですが、どのような制度で、２億6,000万円に対してこの300万円というと、現実的には、不妊治療にかかる費用としては、失礼ながらわずかな上乗せ補正かと思うのですが、現状の制度とあと中身的な上乗せ、この300万円という費用はどのようなものに予定をされているのか、お伺いしたいと思います。
○山本 委員長 斉藤健康増進課長。
◎斉藤 健康増進課長 まず、不妊治療助成の制度の内容についてお話いたしますけれども。少子化対策の一環ということで、つくば市の単独事業ということで実施をしております。対象となる治療は、体外受精と顕微受精、保険適用外のものについて助成をするという内容になっております。１回の治療について、５万円を限度に、初年度のみは３回まで、あとの年度については２回まで、５年間で通算10回助成を行うという事業の内容でございます。
今回、補正310万円計上させていただいておりますけれども、当初予算額としては800万円でございます。今までの、11月までの執行状況等をかんがみまして、年度末までの助成予算計上しておりますものに不足が予想されるということで、大体、15％程度の増加率というふうなことで推計をいたしまして、その不足分の310万円を今回、補正として計上させていただいているものでございます。
○山本 委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第80号の当
委員会付託分の
保健福祉部所管に対する質疑を終結いたします。
これにて議案第80号の当
委員会付託分に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第80号の当
委員会付託分に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第80号の当
委員会付託分に対する討論を終結いたします。
これより議案第80号の当
委員会付託分を採決いたします。
議案第80号の当
委員会付託分は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、議案第80号の当
委員会付託分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、議案第81号 平成24年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより議案第81号に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 28ページでございますけれども、一番上ですね。一般被保険者高額療養費というところでございますが、9,000万円ありますけれども、少しこの内容を教えてください。
○山本 委員長 岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長 一般被保険者の高額療養費の件でございますが、高額療養費につきましては、自己負担額が一定額を超えた場合、申請により超えた分を支払うものでございますが、一般的な家庭の場合には、１カ月に８万100円以上かかった場合、それ以上について負担します。それから、住民税非課税の方なのですが、この方につきましては、１カ月３万5,400円を超えた分について、高額療養費として支払うことになっております。今回、支出増が見込まれますために、9,069万3,000円の補正をするものでございます。
○山本 委員長
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 何人ぐらいを見ておるのですか。
○山本 委員長 岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長 毎月450人ぐらいの方が該当しますが、今現在、支出を見ていますと、３月までには、これぐらいの価格が必要になるかなということで、今回、補正をしております。
○山本 委員長
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 そうしますと、年間に何人ぐらいの金額でこれはなりますかね。
○山本 委員長 岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長 そこに、28ページの一番上ですね、一般被保険者高額療養費の補正前の額が10億1,799万4,000円、今回9,069万3,000円でございますので、予定では、そこにありますように11億868万7,000円になるかと思います。
○山本 委員長
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 11億円の費用は、何人ぐらいの該当かというお尋ねなのですが、わかりますか。
○山本 委員長 岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長 延べで約6,300人でございます。
◆
大久保勝弘 委員 わかりました。
○山本 委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第81号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次発言を許します。
木村委員。
◆木村清隆 委員 28ページの、ただいま質問あった一般保険者高額医療費の中で、今、
大久保委員の方からあった内容でございますけれども、ここの療養費については、申告制ということでございます。実施申告しないで受けとられていない方も多数いらっしゃるというようにも聞いているのですが、そういったことについて、やはり手を出さないといけない、ある程度、いろいろな医療機関等々でわかるわけですから、実際に、お年寄り１人だったりとか、もしくはそういった意識のない方に対しても、やはりもっともっと高額療養費の請求が簡易的にできるようなことを考えていきたいなというように、そういったお話をここでしてよろしいですか。
○山本 委員長 自由討議だから、いいんですよね。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 自由討議の中で、執行部に説明を聞きたくなったらどうしたらいいか、ちょっとわからないのですけれども。国保なので、会社とかではないということだと思うのですね。それで、知っている人は使えるけれども、知らない人は気がつかないのかなと思うのですが、病院の、その何というのですかね。
〔「ケースワーカー」と呼ぶ者あり〕
◆
宇野信子 委員 ケースワーカーさんとか、会計の部分で、高額医療費に当たるときに、こういう制度が使えますよという、そのことが確実に病院の方で説明していただければいいと思うのですけれども、その辺をどういうふうに、指導じゃないのですけれどもお願い、病院側に徹底しているのかなというのが私にもちょっとわからないところなので、本当に、申請制の制度が多いものですから、知らない人は使えないということなのですが、多分そこは、かなり行政側からもお願いはしていると思うのですけれども、その辺説明を聞きたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○山本 委員長 執行部も答えたがっているのですけれども。
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 これは、医療機関が教えてくれると思う。全部医療機関が、あなたはこうだから、こういうふうにしたらどうかということを教えてくれると記憶しておったけれども。
○山本 委員長 木村委員。
◆木村清隆 委員 現実的に、教えていただけなかったということがあって、ある一定の期間の、一定の組織のある企業とかに入っていれば、労務担当か何らかから全部やっていただいて、月末のときに印鑑持ってきて押して現金もらうとかっていろいろな企業で相談受けたことございますけれども、そういった会社を退職した方とか、もしくはそういったないような、本来あってはならないかわかりませんけれども、社保に加盟していない、非正規労働者なのかどうかわかりませんけれども、そういった方に対して、たまたま病院、医療受けたらば、全くなく、ほかでそういった、でも申請したのもらえるでしょうみたいな、え、そんなのあるんですかみたいな、ほかで、お茶飲み話の中で出て、行ったらばもらえたという、相当のお金を、その方の場合ですと30万円近くもらえたということですね、大変ありがたかったといいながらも、でもそういった潜在的に意識していない方も現実的に多くいらっしゃると思いますので、これは説明を受けた、した、しないで医療機関に周知徹底指導することも必要でしょうけれども、やはり行政として、何か仕組みをつくっていくということをできたらなというように。昨年、石岡の市議会で同じような話題になって、その結果ちょっと、ごめんなさい、今把握していないのですが、もし何かありましたら、またいろいろと情報を集めていただければなと思っております。あと、この場合については提起だけさせていただければと思っています。
○山本 委員長 今に関しての討論ほかに何かお話したいことありますか。
なければ、今のことをまとめて少し執行部の考えを伺えればと思いますけれども。
岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長 高額療養費につきましては、該当者の方には、全員通知をしております。100円以上でも該当しますので、金額が低い方なんかの場合には申請しない方もいるかと思うのですが、大体はほとんど申請していただいておりまして、申請していない方については再度通知して勧奨をしております。
○山本 委員長 では、本議案に関しての範囲にしていただいて、その続きは、また別の機会にということで、よろしいでしょうか。
それでは、ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で、自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第81号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第81号の討論を終結いたします。
これより議案第81号を採決いたします。
議案第81号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、議案第81号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、議案第83号 平成24年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより議案第83号に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
ありませんか。
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 45ページの中段から保険給付費ございます。サービス給付費が１億3,000万円かな、以下、施設介護サービス給付費、次のページまでありますけれども、地域密着型介護サービス給付費の補正額になりますが、この辺ちょっと教えていただけますか。
○山本 委員長 事業内容ということでよろしいですか。
◆
大久保勝弘 委員 事業内容ですね。区分けというのかな、その境目あたりが、どんなサービスの内容なのか、サービス内容を含めてちょっと教えてください。
○山本 委員長 青木高齢福祉課長。
◎青木 高齢福祉課長 まず、1,300万円ですか、こちら居宅介護サービス……。
〔「１億3,000万円」と呼ぶ者あり〕
◎青木 高齢福祉課長 済みません、額が大きかったので。１億3,000万円ですか、居宅介護サービス給付費、こちらにつきましては、在宅のサービスについての負担分ということになっております。こちらは、要介護者が、訪問サービス、それから通所サービス、それから短期入所サービスなど、その給付費の９割を補てんするというようなことで、今回の場合、給付の増に加えまして、平成24年４月から介護報酬の改定とかもありまして、単価が上がったために給付額が伸びたというようなことになります。
同じように、１億5,000万円、これは施設介護サービスなのですけれども、こちらに関しましては、介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームなのですけれども、それから、介護老人保健施設、これは医療関係の老健といわれるものですね。それと介護療養型医療施設、このような施設サービスに関して、やはり同じように給付額の増加に加えまして、介護報酬改定で単価が上がったというようなことで、給付費が伸びているというようなことになっております。
続きまして、1,700万円、居宅介護サービス計画給付に要する経費、こちらにつきましては、要介護者のケアプランを作成するときの費用ということで、こちらの９割分を負担するという形でありまして、こちらも、理由としては同じような形になるのですけれども、利用者が多くなっている現状で、介護報酬の改定によっての単価、そういったものが上がっているというようなことでの伸びになっております。
続きまして、地域密着型介護サービス給付費、これが1,600万円ということになりますけれども、こちらにつきましては、これはサービスとしては、認知症対応型の通所介護とか、それから認知症対応型の共同生活介護、これはグループホームといわれるものですけれども。それから、地域密着型介護老人福祉施設、小規模特養といわれるものなのですけれども、こういったサービスの９割分の負担ということで、増加の理由としては、申し上げたように、利用者が多くなっているという現状、それと介護報酬の改定による単価の値上がりというようなことが理由として挙げられます。
○山本 委員長
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 ちょっと一、二聞いていきますけれども、まず１番の居宅介護サービス給付費１億3,000万円、介護者が5,500人ぐらいいると思うのですが、方向的には、国なんかの場合は、施設より移管してなるたけ在宅で介護していこうと、こういう方向が国で示されて、活動としては動いておる関係でそちらも多くなってきていると思いますが、何人ぐらいが5,500人、正式に一度教えていただきたいのですが、介護総数の中で、人数の中で、居宅介護になっている方、施設介護に入っている方、もちろん施設の中には、後ろの密着型グループホームも一緒でしょうけれども、その辺の割合、ふえているのか、在宅が、施設がやはりなかなか入れないためにできないのか、その辺は詳しくわかりませんが、その辺の流れ、特に在宅の場合は、居宅の内容ですね。食事なのか、買い物なのか、おふろを入れてほしいというふうなのか、どういうものが実際には、動きの中で多くなってきているのか、ちょっとその辺教えていただけますか。
○山本 委員長 青木高齢福祉課長。
◎青木 高齢福祉課長 要介護認定者数ですけれども、平成24年11月現在ということなのですけれども、要介護認定者数は5,965人という数になっております。その中で、居宅介護受給者数、こちらは3,600人ということになっております。
それから、特別養護老人ホーム、こちらは1,048人となっております。それから、先ほど申し上げた地域密着型ということでグループホーム、それから小規模特養、こちらは全部、ちょっと一緒くたになってしまっていますけれども、451名の利用となっております。伸びといたしましては、例えば、介護認定者数ですと４％の伸び、それから在宅の居宅介護受給者数、こちらですと７％の増、それから施設になりますと、こちらは６％の伸びになっております。地域密着型に関しましては、１％の増というようなことになっております。
○山本 委員長
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 ちょっと先ほど触れましたけれども、聞き逃したかわかりませんが、居宅の3,600の中で、おふろとか、食事とかという部分はどんなぐあいかということと、同時に、この中で3,600の中には、介護１、２、３ぐらいまでしか、なかなか難しいのじゃないかと思うのですが、４、５まで該当する方が自宅にいるのかどうか、なかなか家族がお勤めをしている場合には、自宅に置けないという部分があって施設に入りたいと、ところが、施設にはなかなか入れないというような場合も発生しますので、その辺の内訳がちょっと教えていただけますか。
○山本 委員長 青木高齢福祉課長。
◎青木 高齢福祉課長 今、
大久保委員からのご質問なのですけれども、おふろとか、そういった詳細については、今、ちょっと手元に資料が、持ち合わせがないので、後でお示しいたします。
○山本 委員長
大久保委員、よろしいですか。
◆
大久保勝弘 委員 １、２、３、４、５ぐらいはわかる。該当している、わからないか、自宅では３ぐらいまでかなと、４の始まりぐらいまで。なかなか管理しにくいのかなという感じしますけれども、わかればで結構です。
○山本 委員長 青木高齢福祉課長。
◎青木 高齢福祉課長 今、要介護４、５での訪問介護の利用になりますけれども、要介護４ですと99名、要介護５ですと117名の利用が、これは本年度の10月分の実績の中で確認できます。
○山本 委員長
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 そのほかは、3,600から99の117を引いた方は１、２、３というふうな判断でいいですか。
○山本 委員長 青木高齢福祉課長。
◎青木 高齢福祉課長
大久保委員、おっしゃるとおりだと思います。
○山本 委員長 ほかにありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第83号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で、自由討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、議案第83号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第83号の討論を終結いたします。
これより議案第83号を採決いたします。
議案第83号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、議案第83号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、議案第87号
つくば市立児童館条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。
これより議案第87号に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第87号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で、自由討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、議案第87号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第87号の討論を終結いたします。
これより議案第87号を採決いたします。
議案第87号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、議案第87号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、議案第96号
つくば市立大曽根児童館の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
これより議案第96号に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員
指定管理者の選定について、ちょっとこの議案の資料だけでは、検討の経過がほとんどわからないのですが、別紙２の採点表の、実際にどのように採点されたのかというその結果とか、それから検討会議の議事録的なものを、どのような議論がなされてこういう選定になったかというものが、追加の資料などが出していただくことはできないでしょうか。
○山本 委員長 それは資料請求ということでよろしいでしょうか。
◆
宇野信子 委員 そうです。
○山本 委員長 ただいま、
宇野委員から資料提出の要求がありました。執行機関に対する資料の提出につきましては、つくば市議会委員会条例第23条の規定により、委員会の決定に基づいて要求することになっております。
では委員の皆さんにお諮りします。
執行部に対し、資料の提出を要求することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 少 数〕
○山本 委員長 挙手少数、よって、執行部に対し、資料の提出を要求することは否決されました。
では、続いて発言を許します。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 資料をいただけないということ委員会で決定してしまいましたので、質問させていただきます。
総括質疑のときに、８人の委員が、皆さん、こちらの今回選ばれたところを１位にということでしたけれども、実際に、今、指定管理をしている事業者なのですけれども、その他の、あと２社が申請されていたと思いますが、それぞれの特徴もあったと思うので、この採点表を見ますと、それぞれの特徴が見えたと思うのですけれども、どのような議論が行われたか、代表的な質疑とか、委員の皆さんが選定に当たって注目した点はどういうところだったかを教えてください。
○山本 委員長 土田こども課長。
◎土田 こども課長 今の
宇野委員の内容につきましては、ちょっと主管課としてお答えするような内容だろうと考えております。こども課としましては、
指定管理者制度、条例等の制度にのった形で事業者を決めていただいたというような立場でございまして、その辺のところについては、ちょっとお答えできないかなというふうに考えておりますけれども。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 済みません、そうしたら、これを提案したのは、どちらの課になるのでしょうか。
○山本 委員長 土田こども課長。
◎土田 こども課長 こども課主管ということで、こちらで提案させていただいております。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 このじゃ検討会議の担当はどちらの課ですか。
○山本 委員長 土田こども課長。
◎土田 こども課長 こちら行政経営課の方が担当で検討会議等を実施しております。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 行政経営課は、今いらっしゃっていないということなのですけれども、であれば、ぜひ資料は請求したかったなと思いますけれども、そういう事情を、委員の皆さんも理解していただいて、もう一度資料請求したいと思いますが、だめですか。
○山本 委員長 暫時休憩します。
午後零時02分休憩
─────────────────────────────────────
午後零時08分再開
○山本 委員長 再開いたします。
ほかに発言がある方はいらっしゃいますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第96号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次発言を許します。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 議案の提案の仕方について、やはり行政経営課は来ていないわけですし、ぜひ、採点結果とか、会議録とか、今お話しになった、主なことでいいので、どんなことが質問されてどういうふうに答えられたかというポイントだけでもわかるような議案を、最初からつけていただきたいなと思うのですけれども、ご理解いただければなと思うのですが、いかがでしょうか。委員の意見交換ということなので、ほかの委員さんのご意見を聞きたいなと思います。
○山本 委員長
大久保委員、よろしいですか。
◆
大久保勝弘 委員 考え方とか意味は十分理解できます。そこは。ですから、運営する前からいろいろな形で、我々も勉強しながらいく必要はあるというふうに解釈しますけれども。わかりました。そんな思いはあります。
○山本 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 個別の議員さんが資料請求は、実はしているのですね。出されたものもあるのですけれども、個別にいただいたものをそのまま委員会でお配りするわけにもいかないということで、委員会としての請求をしてはどうかということだったのですけれども、今後、そういうことは積極的にできればなと思っています。
○山本 委員長 では、以上で、自由討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、議案第96号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第96号の討論を終結いたします。
これより議案第96号を採決いたします。
議案第96号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、議案第96号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後零時11分休憩
─────────────────────────────────────
午後零時13分再開
○山本 委員長 再開いたします。
それでは議事に入ります。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 請願24第10号 Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する
意見書採択の請願を議題といたします。
本請願の紹介議員であります橋本佳子議員に説明を求めることにいたします。
橋本議員、よろしくお願いいたします。
◆橋本佳子 紹介議員 よろしくお願いいたします。
それでは、Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する
意見書採択の請願について、請願趣旨を読むことで、説明ということにかえさせていただきたいというふうに思っております。
わが国にはＢ型・Ｃ型肝炎感染者・患者が350万人いると推定をされ、その大半は血液製剤の投与、輸血、集団予防接種や治療時の注射器の使い回しなどの医療行為による感染であり、慢性肝炎から高い確率で肝硬変・肝がんに進行する重大な病気です。患者たちは病状の悪化と高い医療費負担、差別などに苦しめられ、毎日約120人ものＢ型・
Ｃ型肝炎患者が肝硬変、肝がんなどで亡くなっています。
患者たちの裁判と運動、超党派の支えで「特定血液製剤によるＣ型肝炎感染者に救済給付金を支給する特別措置法（特措法）」「Ｂ型肝炎感染者への給付金支給に関する特措法」が成立をし、薬害Ｃ型肝炎と、集団予防接種によるＢ型肝炎の患者・遺族に裁判を通じて補償・救済されるしくみができました。しかしカルテや検査などによる証明が必要なため、裁判で救済される患者は一握り（薬害Ｃ型肝炎の２〜３千人、集団予防接種によるＢ型肝炎の３万人前後）です。
Ｃ型肝炎患者の９割以上を占める注射器の使い回しや輸血が原因の患者、母子感染ではないという証明ができないＢ型肝炎患者の大半は、裁判の対象外です。
注射器の使い回し、輸血、血液製剤などで感染させられ、同じ病、同じ被害で苦しめられているのに、ごく一部だけが救済・補償され、大半が救済されない、こんな不公平があっていいのでしょうか。
インターフェロン治療費の助成、肝硬変・肝がん患者への障害者手帳交付は実施されましたが、肝炎治療費そのものへの助成がなく、障害者手帳の基準が厳しすぎて、死ぬ一歩手前の末期患者にしか交付されないため、医療費が払えず、治療を断念せざるをえない患者も少なくありません。
Ｂ・Ｃ型肝炎という国内最大の感染症被害を招いたことは国に責任があり、国と地方公共団体には患者を救済する責務があると定めた肝炎対策基本法が超党派で成立をし、平成22年１月に施行されました。基本法は「国及び地方公共団体は肝炎患者が必要に応じて適切な肝炎医療を受けることができるよう、経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとすること」のほか、肝硬変・肝がん患者への特別な支援、肝炎予防・肝炎検査の促進、医療機関の整備などの肝炎対策に取り組むよう求めています。
注射器や輸血、薬害などによるＢ型・
Ｃ型肝炎患者に対して、国が被害を償い、患者が安心して治療を受け続けられるよう、治療と生活を支える公的支援制度を確立することが、一日も早く求められています。
そこでＢ型・
Ｃ型肝炎患者を救済するため、肝炎対策基本法にもとづき、下記の事項について速やかに必要な措置をとることを国会及び政府に求める意見書を採択してくださいますよう、請願をいたします。
ということで、５項目あります。
１、肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備、予算化をすすめ、Ｂ型・
Ｃ型肝炎患者が適正な救済を受けられることを旨とした救済策を実施すること。
２、肝炎治療薬、検査費、入院費への助成をはじめ、肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、肝炎対策基本法が定めたＢ型・Ｃ型肝炎による肝硬変、肝がん患者への特別な支援策を講じること。
３、治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化などをはかること。
４、肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに、Ｂ型・Ｃ型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶をはかること。
５、医原病であるＢ型・Ｃ型肝炎による死亡者には一時金、感染者・患者には健康管理手当・支援金を支給する法制度の確立によって、感染被害が償われ、持続的に治療を続けられる環境を整備することと、そういったことが請願要旨になっております。
この全肝炎患者の救済を早くということでは、テレビでも大変話題になりましたので、皆さんも、この経過についてはご存じだと思いますけれども、当時の首相でありました菅 直人さんが、こういった皆さんが長い間裁判闘争を続ける中で、和解をするという状況になった中で、基本合意、こういったものを調印したわけです。そして、国の責任を認めて、基本合意はスタートライン、何万人、何十万人の人が苦しんでいる、心からおわびをしたいということで、国としての謝罪をしたということだったわけですけれども、そういった中で、患者の皆さんが、制度が受けられないという、実際に通ったけれども、そういったところを、制定しました基本法に基づいて、一日も早く手立てをとってほしいということで出されております今回の請願でございます。
全国的な大きな組織に発展もして、茨城県の中でも、県にそういう患者たちの会が立ち上がっておりまして、そのメンバーの方たちから、こういったことで、つくば市でもぜひ国に声を上げてほしいということで出された、託された請願でございます。ご審議、十分していただきまして、こういった皆さんの気持ちが幾らかでも軽くなるような、国会に出向きまして、皆さん、いろいろな政党に声をかけたりして、超党派の皆さんからも、そういった意味ではご理解もいただいているんじゃないかというふうに思いますので、ぜひご審議をいただき、つくば市としても、こういった皆さんの軽減のために声を上げていただくことをお願いいたしまして、説明にかえさせていただきたいと思います。どうぞご審議よろしくお願いいたします。
○山本 委員長 ただいまの紹介議員の説明に対し、質疑のある方はご発言願います。
小久保委員。
◆小久保貴史 委員 それでは１点だけ、請願者、Ｂ型・Ｃ型肝炎救済茨城の会、こちらの会の活動状況であったりとか、規模、実績みたいなものをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○山本 委員長 橋本議員。
◆橋本佳子 紹介議員 規模、実績というところでは、申しわけありませんけれども、会の皆さんのそういう情報については、私個人としては、内情についてまでは聞いておりませんので、お答えはできませんけれども、いろいろな各県でこういった皆さんが、自分の、何というのですか、しんどい状況の中で声を上げようということで集まった、各地域にできていた、茨城県にもそういった皆さんが集まって会をつくられて、立ち上げて、そしてこれが基本法をつくっていくという過程において、そういった全国の会の皆さんが一つの大きな、何というのですか、会ということになりまして、センターが立ち上がって、今度そういうところを中心に今こういう活動をしていると、こういったところが中心に呼びかけたりしているという、そういった意味では、かなりしっかりした、茨城県の中にでも根づいているようなそういう団体であるというふうに私は理解をしているところです。そういった皆さん支える、茨城県でも弁護団組織もあるようでして、そういった皆さんとも一緒に国にも声を上げながら、何としてもということで日々苦労されている、そういった団体だというふうに私は理解をしているところです。
○山本 委員長 小久保委員。
◆小久保貴史 委員 そうしますと、茨城県の会ということですけれども、ほかの県あるいは国内にも多数あるというようなことでよろしいでしょうか。
○山本 委員長 橋本議員。
◆橋本佳子 紹介議員 そうです。そういった皆さんが一つになって、すべての肝炎患者の救済を求める全国センターということができまして、きちんと、村田光子さんという代表と児玉義明さんという事務局長、そういった皆さんがきちんと立っていらっしゃって発信しながら、厚労省の交渉や各国会の中で超党派の議員に働きかけて、皆さんに請願やらそういったものをしているという、そういう全国的な組織の一員であるということでございます。
○山本 委員長 小久保委員。
◆小久保貴史 委員 ありがとうございました。
○山本 委員長
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 この請願、大切だと思います。したがって、できるだけ前向きに検討する必要があると思いますが、要項の中で、２のところ、「特別な支援策を講じること」と書いてありますが、この辺の意味が少しご説明いただけますか。
○山本 委員長 橋本議員。
◆橋本佳子 紹介議員 今の制度の中でいうと、こちらの趣旨にも、これ私の意見ですので、そういうふうに聞いてください。専門家ではありませんので。こういった中で、手帳の交付とか、それから証明するものが存在しない、そういった皆さんがはじかれちゃっているという中で、今回でき上がった基本法の中で漏れている、そういうところに対して、さらに、特別な支援策を基本法の趣旨にのっとって講じてほしいと、そういう不備なところを改善してほしいという、そういうことでの特別な支援策というふうに私は理解しております。前段の説明の中で、注射器の使い回しとか、母子感染ではないという証明ができない、こういった人たちが、そういった制度が受けられる対象の外になってしまっているという、そういう提起がありますけれども、そういった人たちも含めての特別な対策を、せっかくできた基本法、こういう基本法ができているわけだから、基づいて、十分な、特別なというのは、その人たちにすれば同じ患者であるわけですので、そういう措置をとってほしいと、そういうことだというふうに私は理解しております。
○山本 委員長
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 今、橋本議員のお話聞いていますと、できるだけ配慮をしてほしい、言葉が当てはまるかどうか、してほしいと、きめ細かな配慮をいただければというふうに解釈するということでいいですか。
○山本 委員長 橋本議員。
◆橋本佳子 紹介議員 あくまでも、この肝炎対策の基本法という法律に基づいて、趣旨や理念に基づいて、改善してほしいですよと、そういうような請願の趣旨になっているというふうに思います。新たな何かをつくれとかそういうことではないということでございます。
○山本 委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、紹介議員に対する質疑を終結いたします。
橋本議員、ありがとうございました。
それでは、本請願の審査に入るわけですが、私の方から、執行部に対し、つくば市の行っているＢ型、Ｃ型肝炎、健診事業についてと肝臓機能障害に関する身体障害者手帳認定の概要についての資料をお願いし、皆様の机上に配付しておきました。これらの資料について説明を求めたいと思いますが、皆様よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
それでは、お配りしました資料の説明をお願いいたします。
斉藤健康増進課長。
◎斉藤 健康増進課長 それでは、お手元にお配りいたしました資料のうち、健康増進課分の資料につきまして、ご説明させていただきます。
タイトルといたしまして、つくば市の行っている事業ということで、Ｂ型、Ｃ型、肝炎検診というふうなことで、大き目の字で書いてある資料の方でございます。
その肝炎につきましては、市独自の検診と、また国費をいただいてやっているものということで、両方合わせて検診ということで実施しております。国費の対象の方は、年齢的に、そこに書いてございますように、節目、40から70歳までの５歳刻みの節目年齢の方、過去に検診を受けていらっしゃらない方について補助対象ということで、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１という補助率で実施をしております。そのほかの国費対象でない方につきましては、集団検診と自己負担分700円ということで検診を実施しております。実施している時期は、集団検診、特定検診とか基本検診というのをやっておりますけれども、その検診時に、同時に検診を実施しているということでございます。
その結果、肝炎ウイルスがあると、キャリアだというふうに判断された方につきましては、陽性の結果が出た方につきましては、さらに精密検査受診のための書類というものを同封させていただきまして、その陽性の結果が出た方すべての方に送付をいたしまして、精密検査をお願いしているというところでございます。さらに、受けていただきましたらば、返信用のはがきがございます。それが、私どもの方に戻ってくるということになりますけれども、勧奨をいたしまして、また、受けていただいていないという場合には、さらにまた再度、勧奨のはがきなり電話、それから訪問等いたしまして、受けていただくようなそういう勧奨をさせていただいております。そういったことで、市が行っているのは、その肝炎の検診事業ということでございます。
２枚目にちょっと書かせていただいておりますけれども、県の方で行われているものでございます。これは医療費の補助ということで、茨城県の方で実施しております。Ｂ型、Ｃ型両方に医療費の助成を行っておりますけれども、茨城県内申請者約年間で1,000人強いらっしゃるということで、そのうち約９割強の方が対象ということで認定をされているということでございます。その対象となった方のうち、約７割は治療されているという状況でございます。
肝炎につきましては、検診それから医療費の事業等については以上でございます。
○山本 委員長 小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長 資料の方でお配りした障害者手帳、身体障害者手帳、肝臓機能障害認定の概要についてということでご説明をいたしたいと思います。
まず、この肝機能障害に関する手帳の交付の対象となったものは、平成22年４月１日から、身体障害者福祉法の改正によりまして交付認定の対象となっております。
請願趣旨の中で、身体障害者手帳の交付について、基準が厳し過ぎるということでございますけれども、まず、資料の方から説明してまいりますと、その認定基準というものは、国から示されているものをかいつまんで資料としてつくっております。この肝機能障害の認定を受けるには、通常の身体障害者手帳の申請に用いる診断書とはまた別に、90日以上間隔を置いて２回の検査を受けるというのが一つあります。また、その検査方法ですけれども、チャイルド・ピュー分類という、これがグレードＣということでかなり高い、要するに重い部分になる検査方法になりますけれども、こちらは県が指定する指定医によって診察を受けて、点数化していくという形になります。そういったところで、この肝機能障害としては、１級から４級までの４段階に認定がなってくるわけなのですけれども、実際に、つくば市でこの手帳の認定を受けている方といいますと、ここには書いてありませんけれども、10月１日現在で、つくば市の身体障害者手帳の交付を受けている方につきましては、全体で4,891名おります。そのうち現在８名という形になりますが、22年度から申請が始まりましたので、22年度以降の実績を真ん中の表に上げております。22年度は、申請が10件ありまして、認定が９件、却下１件という形です。23年度が６件ございまして、認定３件、却下３件、24年度は、まだ、継続中ですけれども３件ございまして３件の認定をしております。全体で、申請件数19件、認定件数が15件と、却下が４件とありますが、その却下の理由は、下の表、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありますけれども、いずれもこのチャイルド・ピュー分類という方法で、10点に満たなかったという形になります。
そういう形になりますけれども、ただ、現在、障害者手帳８名で、認定者が15名という、数字が合わないと思いますけれども、これにつきましては、１名が転出、残り６名の方は、交付後、数日から１年７カ月の間にお亡くなりになっているというような事実がございます。
また、４番で、身体障害者手帳、特に肝機能障害を取得した場合のサービスという形になりますけれども、先ほどの委員会の方でも一部お話しましたが、自立支援医療の更生医療という部分で、自己の３割負担分を２割を負担していくというようなものがございます。これは肝臓移植手術を受けた方、また主に術後の抗免疫療法を受ける方についてはこの対象となります。それから、医療福祉費支給制度、マル福といわれるものでございますけれども、こちらにつきましても該当になるものと、ならないものとありますが、現状では８名中６名の方が該当になっております。１名の方は生活保護の方でございますので、生活保護の支給という形になります。もう１名の方は、所得制限で該当にならなかったという形になります。
２枚目が、先ほど申し上げていますとおり、チャイルド・ピュー分類の方法になっております。ただ単に、血液中の問題だけではなくて、この分類の方法としては、１級のところのＡからＪの中で、やはり例えばＩのところで、１日２回以上、嘔吐あるいは30分以上の吐き気が月７日以上あるかとか、そういったところ、それから、有痛性けいれんが１日１回以上あるかということで、数値のみならず、その実態等もある程度はここで見ていくような形になっております。
３ページ以降は、22年の４月から開始しました手帳の交付状況を、厚生労働省の方で取りまとめた結果になります。５ページの真ん中に四角くくくってあるところがございますけれども、全国で、この調査は22年４月１日から９月30日までの半年間の中で実際に交付された数等を調査したものでございまして、年間の交付された件数は5,697件、この括弧の中で申請件数ですけれども、こちらが6,974件と、却下件数が565件、ございましたということで、その却下の理由が先ほどつくば市でもあったように、チャイルド・ピュー分類というところでの点数が10点に満たなかったというところで507件と、89.7％がこれに当たっているという状況です。
７ページの上の方に、却下の理由というところが数値化されておりますけれども、先ほどその507件、10点に満たなかった、ほかには、検査日から180日以内にアルコールを摂取しているというところが29件、１回目の検査と２回目の検査の間隔を、90日以上あけるという規定になっておりますけれども、こちらがあいていないとかということで８件、その他21件とあります。が、一番最後８ページなのですけれども、この調査を行った自治体でも106自治体のうち34自治体から、指定されたお医者さんの意見として、厳し過ぎるのではないかという意見がございました。こちらが27自治体ございまして、全体の自治体からすると、25％の自治体の方からこういう報告が上がっているという形になっております。
基準については、やはり国の方の問題もございまして、市町村からの方でこのような状況であるということは、調査の方でもわかるとおりでございますけれども、実際に厳し過ぎるのかどうかということについては、やはり亡くなっている事実であるとか、そういったところ、それから却下の件数であるとかというところは全国的に見ても、やはり通常の身体障害者手帳を受けるための申請に要する診断書とはまた別な方式にあるということでは、他の手帳の交付申請とはまた違うものであるというふうに思いますので、その辺のことを検討していく必要性は、ないとは言い切れないかなというふうに考えております。
○山本 委員長 ただいまの配付資料の説明に対し、お伺いしたいことがあれば発言を許します。
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 つくば市と、今、身体障害者の手帳の部分はわかりましたけれども、他県なり市町村の動きとか、その辺が少しわかれば教えてください。
○山本 委員長 小田倉課長。
◎小田倉 障害福祉課長 他市町村の状況まではちょっと私ども調査をしておりませんけれども、身体障害者手帳の交付について、事務委任されているところは、その各自治体で行っておりますので、その辺は、今後調べる必要はあるかなと思っていますが、全体的に、県の方で集約しておりますので、もし、必要ということであれば、調査の方をしてまいりたいと思っております。
○山本 委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 以上で、資料に関する発言を終結いたします。
これよりただいまの資料に関すること以外について執行部に対する質疑を行います。
委員の皆様に申し上げます。
執行部に対する質疑については、採択か、不採択かを判断するために、あくまでもわからない部分について参考までにお聞きするものです。それを踏まえた上で発言されるようお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより本請願についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次発言を許します。
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 請願内容を見ていると、少しＢ型とＣ型とありますけれども、私は基本的にやはり我々も意見書を提出していくという方向で進めていった方がいいのではないかと思います。一番最後の資料の中で見ても、やはり厳しいというふうな意見とか、もっとやはり、かばうとか、かかった方が苦労していると思うのです。恐らく、自分の力じゃどうしようもないという部分があるのじゃないかと想像しますので、私は、委員長提案ででも、やはり出していって進めていくという形がいいのじゃないかと思います。
○山本 委員長 ほかに、ご意見は。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 私も、この請願は、早く採択をして、早く国に意見書を出すべきだと思いました。今、説明聞いていまして、障害者手帳はできたけれども、数日後にはお亡くなりになるということ、本当にもうせっぱ詰まっている状況で、せっかく手帳ができても使えないような状況ですから、もっと早い時点で、ちゃんと支援が受けられるようにするには、やはりこの基準をもうちょっと見直していただくことも含めて、この請願内容を早く進めないと、被害の受ける方はまたふえていくんだと思いますので、早く決めた方がいいと思います。
○山本 委員長 ないようですので、以上で、自由討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本請願に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で、討論を終結いたします。
これより請願24第10号を採決いたします。
請願24第10号は、採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、請願24第10号は採択すべきものと決定いたしました。
ただいま請願24第10号 Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する
意見書採択の請願が採択されたことに伴い、関係機関へ提出する意見書の文案についてご協議願います。
なお、文案は事務局より配付いたします。
〔事務局意見書案配付〕
○山本 委員長 それでは、意見書（案）に対する
委員各位のご意見を伺います。
請願項目５項に関しては請願書のとおりになっておりますのでお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 では、ないようですので、以上で発言を終結いたします。
お諮りいたします。
本意見書（案）を提出することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、本意見書（案）を議長あてに提出いたします。
なお、字句の整理等が生じた場合は、正副委員長に一任いただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
本意見書（案）は、委員会提出議案として本会議に提出されることになります。各会派におかれましては、周知方よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、請願24第12号
中学校卒業までの子どもの
医療費無料化を求める請願書を議題といたします。
本請願の紹介議員であります橋本佳子議員に説明を求めることにいたします。
橋本議員、よろしくお願いいたします。
◆橋本佳子 紹介議員 それでは、請願趣旨を読みまして、説明にかえさせていただきたいというふうに思います。
中学校卒業までの子どもの
医療費無料化を求める請願書
請願団体は、新日本婦人の会つくば支部でございます。
請願趣旨
いま、若い親たちは、子どもの笑顔に励まされながら、仕事と子育てを両腕に抱えて懸命に家庭を営んでいますが、子育ての大きな不安の一つに、子どもの病気があります。子どもは病気にかかりやすいく、抵抗力が弱いため重症化することも多く、病気の早期発見・早期治療を支える環境が非常に大切です。子どもの医療費の心配をなくすことが、大きな子育て支援になります。
茨城県では1973年からゼロ歳児の
医療費無料化制度が始まり、その後、子育て支援の充実を求める父母の要望で、徐々に無料化の年齢が広がり、2010年から小学３年生まで無料化（一部負担あり）になりました。
お隣の群馬県では、2009年10月から、少子化対策及び子育て環境整備の観点から、所得制限や受診時の自己負担がなく、入院・通院を問わず
中学校卒業までの医療費を無料にしました。親たちの利便性に配慮した制度になっています。
つくば市における子どもの医療費助成（一部負担あり）は、小学３年生までです。近年、県内各地でも群馬県の取り組みなどの影響もあり、
中学校卒業までの無料化が広がっております。（稲敷市・鹿島市・神栖市・常陸太田市・東海村・美浦村・牛久市・土浦市など）
私たちは、誰もが安心して子どもを産み育てる環境づくりのために、次のことを求めます。
請願事項
つくば市も2013年度から、
中学校卒業までの子どもの
医療費無料化を実現すること。
でございます。
今回、一般質問でも、これについては、何名かの同僚議員が質問をしておりまして、その中で、市長も、こういった制度は、国が率先してやってもらえなくちゃ困るんだというような発言もありましたけれども、市長の答弁で、つくば市がまず最初に所得制限を払って、子育てするならつくば市ということでスタートしたと、そういったお話もありましたけれども、まさに、こういった運動の先頭に立ってこられた会の皆さんからの請願でございます。そういった自治体で広がる中で、県もやっと知事が公約に掲げながら広げたという、そういった経緯になっておりますけれども、水戸市の方でもやるような話が出ていましたよね。どんどん近隣で出てくる中で、最初の口火を切ったつくば市がおくれをとってはならないというふうにも感じている中での市長の前向きな答弁もありました。そういったところも踏まえて、この請願の趣旨をご理解いただき、採択をしていただきますことをお願いをしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本 委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対し、質疑のある方はご発言願います。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、紹介議員に対する質疑を終結いたします。
橋本議員、ありがとうございました。
これより執行部に対する質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げます。執行部に対する質疑については、採択か、不採択かを判断するために、あくまでもわからない部分について参考までにお聞きするものです。それを踏まえた上で発言されるようにお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより本請願についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次発言を許します。
大久保委員。
◆
大久保勝弘 委員 市長も、この間、前向きなお話をしておりましたし、内容から見て、私もこれは大事だと思いますので、少子化対策も絡んできますから、その位置づけでは、前向きに検討する必要はあるだろうと思います。したがって、できれば、全会一致で、委員長の意見書というふうな形で提出してはどうでしょうか。そんな思いです。
○山本 委員長 今回の請願に関しては、つくば市議会議長あてで、つくばの執行部に対しての、実施していくべきという請願になっております。ただ、数名、私も含めて、今議会でも一般質問で取り上げまして、市長の公約にもありましたので、実現という方向には向かっていると思いますが、市長の答弁の中でも、これは市単独、もしくは県の補助のみで実行されている助成でありまして、これは、本来ならば国全体でいわゆる格差なく行っていくべきではないかという意見を私自身も持っておりまして、皆様ともご意見交換の中でも、国に対して、つくば市議会として意見書を提出していってはどうかというご意見もあったことから、医療費の助成を求める意見書（案）を出してはどうかなというふうに考えておりますが、皆さんこの点に関しましては、いかがでしょうか。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 まず、この請願、私も賛成なのですけれども、請願を採択した上で、国の方にも意見書を出すことを議会として決めるということで賛同します。
○山本 委員長 ほかにございませんでしょうか。
討論は、また次にあります。これは自由討議なので。
木村委員。
◆木村清隆 委員 同意見でございますけれども、私ども賛同させていただきながら、やはり親もしくは保護者の所得で、子供の医療の格差が生じるようなことはあってはいけない、そういった意味では、しっかりと取り組むのは、賛成多数よりも、全会一致といいますか、そういう形で手続をとっていただいて、おっしゃられたように、国の方へもまた、県の方へも、ほかの自治体までいっちゃいけないのか、越権でしょうけれども、広められるような大きなつくば市から発信していけるのかなというように思っています。
○山本 委員長 ほかに、田中委員。
◆田中サトエ 委員 この請願では、所得制限のことは触れていないのですけれども、今、小学校１年から３年までは所得制限があるのですけれども、これを撤廃する方向でと望んでいます。
○山本 委員長 ほかに、ございますか。
この請願審査が終了したら意見書についての協議をしてまいりたいと思いますのでご了承願います。
では、ほかに発言はないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本請願に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより請願24第12号を採決いたします。
請願24第12号は、採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、請願24第12号は採択すべきものと決定いたしました。
では、先ほど提出することに決定いたしました意見書についてでございますが、正副委員長（案）でご協議願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、そのようにご協議願います。
事務局から正副委員長（案）を配付させます。
〔事務局意見書案配付〕
○山本 委員長 それでは、私から説明をさせていただきます。
子供の医療費無料制度の創設に関する意見書（案）
現在、少子化が大きな社会問題となっている我が国において、子育てを懸命に担っている親たちを支援していくことが強く求められている。
子育ての不安の一つに、子供の病気がある。子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも多い。病気の早期発見・早期治療を支える環境整備とともに、子供の医療費の心配をなくすことが、子育て支援として必要である。
乳幼児の医療費助成制度は、既に各自治体で行われているが、内容には格差がある。どこに生まれ住んでも、子供はひとしく大切に育てられなければならない。
安心して子供を産み、育てることのできる社会を築くため、子供の医療費無料制度を国の制度として早期に創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
という案文になっております。皆様からご意見等ございましたらお伺いいたします。
順次発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で発言を終結いたします。
お諮りいたします。
子供の医療費無料制度の創設に関する意見書を、
文教福祉常任委員会提案として本会議に提出することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後１時02分休憩
─────────────────────────────────────
午後１時03分再開
○山本 委員長 それでは、再開いたします。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、
委員会審査報告についてお諮りします。
当委員会の審査報告につきましては、委員長が作成し、報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、当委員会の審査報告は、委員長が作成し、報告することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、所管事務の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元の案のとおり、議長に対して、委員会の閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、本件は、本会議において議決を行うことになりますのでご承知おき願います。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、委員の派遣についてお諮りいたします。
委員の派遣を行う必要が生じました場合、日時、視察場所等の決定につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
続いて、お諮りいたします。
委員会条例第32条の委員派遣の手続については、委員長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 以上で、本日の案件は終了いたしました。
これにて
文教福祉常任委員会を閉会します。
午後１時05分閉会
つくば市議会委員会条例第60条第１項の規定により署名する
平成24年12月17日
委 員 長 山 本 美 和...