「つくば市議会 2010-03-09 平成２２年　３月定例会－03月09日-03号」の議事録内容

つくば市議会 2010-03-09
平成２２年　３月定例会－03月09日-03号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２２年　３月定例会－03月09日-03号平成２２年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月９日　午前１０時０６分開議　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　出　席　議　員　　　議　長　27　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　16　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　副議長　24　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　17　　番　　　吉　葉　　　茂　君　　　　　　　１　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　18　　番　　　木　村　倉ノ助　君　　　　　　　２　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　19　　番　　　安　井　　　茂　君　　　　　　　３　　番　　　ヘイズ　ジョン　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　４　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　５　　番　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　22　　番　　　市　川　三　郎　君　　　　　　　６　　番　　　田　中　サトエ　君　　　　　23　　番　　　田　宮　直　子　君　　　　　　　７　　番　　　五十嵐　立　青　君　　　　　25　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　　８　　番　　　星　田　弘　司　君　　　　　26　　番　　　今　井　　　孝　君　　　　　　　９　　番　　　永　井　悦　子　君　　　　　28　　番　　　塙　　　豊　光　君　　　　　　　10　　番　　　瀬　戸　裕美子　君　　　　　29　　番　　　矢　口　一　雄　君

　　　　　　　11　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　30　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　　　　12　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　31　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　　　14　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　32　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　15　　番　　　馬　場　治　見　君　　　　　33　　番　　　石　川　千　之　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　欠　席　議　員　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　保健福祉部長　　　　　　　沖　田　　　浩　君　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　経済部長　　　　　　　　　関　　　武　志　君　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　都市建設部長　　　　　　　田　中　真　一　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　上下水道部長　　　　　　　横　田　國　明　君　　　市長公室長　　　　　　　　本位田　　　拓　君　　　会計管理者　　　　　　　　浅　野　昭　夫　君　　　総務部長　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　　消防長　　　　　　　　　　細　田　元　久　君　　　財務部長　　　　　　　　　飯　島　　　革　君　　　教育委員会事務局長　　　　太　田　佳　克　君　　　市民生活部長　　　　　　　川　村　晴　一　君　　　農業委員会事務局長　　　　荒　井　勇　夫　君　　　環境保全部長　　　　　　　町　田　悦　生　君　　　首席政策審議監　　　　　　久　松　　　孝　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　高　田　　　清　　　　　書記　　　　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　事務局次長　　　　　　　　中　嶋　美　雄　　　　　書記　　　　　　　　　　　柳　田　茂　秀　　　事務局議事調査課長　　　　河　田　一　男　　　　　書記　　　　　　　　　　　榊　原　輝　昭　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月９日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　30番議員　塩田　　尚　　　　　　15番議員　馬場　治見　　　　　　11番議員　大久保勝弘　　　　　　14番議員　古山　和一　　　　　　19番議員　安井　　茂　　　　　　31番議員　金子　和雄　　　　　　６番議員　田中サトエ　　　　　　12番議員　橋本　佳子　　　　　　23番議員　田宮　直子　　　　　　４番議員　浜中　勝美　　　　　　８番議員　星田　弘司　　　　　　２番議員　山本　美和　　　　　　７番議員　五十嵐立青　　　　　　９番議員　永井　悦子　　　　　　10番議員　瀬戸裕美子１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　30番議員　塩田　　尚　　　　　　　15番議員　馬場　治見　　　　　　　11番議員　大久保勝弘　　　　　　　14番議員　古山　和一　　　　　　　19番議員　安井　　茂　　　　　　　31番議員　金子　和雄　　　　　　　６番議員　田中サトエ　　　　　　　12番議員　橋本　佳子　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分開議 △開議の宣告 ○議長（鈴木富士雄君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は27人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（鈴木富士雄君）　日程第１、一般質問を行います。　今期定例会では15名の通告者がございます。　通告順に従いまして質問を許します。　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。　質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭簡潔にされるようお願いします。　初めに、30番議員塩田　尚君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　塩田　尚君登壇〕 ◆３０番（塩田尚君）　親政の会の塩田　尚であります。　一般質問を始める前に、このたびハイチで起こった大地震並びに南米のチリで起こった巨大地震におきまして、被災された方々に対し、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。　鳩山総理大臣は、国会の所信表明演説の中で、命を大切にするという言葉を何度か使ってまいりました。それであるならば、このような有事の際に一刻も早い救援活動をしていただきかったと思います。これは国家としての危機管理の問題に突き当たるわけでありまして、我がつくば市におきましても、しっかりと危機管理に取り組んでいただきたい。　そういう観点から、まず、１番目の質問であります、つくば市が引き起こした消防法違反事件について質問をいたします。　私は新聞報道で知ったのでありますが、つくば市の市庁舎並びに公民館等の公共施設の数多くにおいて、消防法違反が発覚したそうであります。その違反の内容につきましては、防火管理者を設置していなかった施設が24施設、消防計画を届け出ていなかった施設が26施設、さらには消防訓練等を行っていなかった施設が36施設に及ぶとのことであります。この間幸いにも、大きな火災とか、あるいは地震がなかったからいいようなものの、万が一その間に事故とか事件が起こったときには、これは当然つくば市のゆゆしき責任問題となるわけであります。　中には、20年近くにわたって消防法違反の状態が放置されていたようでありますが、なぜ長期間にわたってこのような違反が起こっていたのか、そのことについて原因をお尋ねしたい。さらには、再発防止も含めて、今後の改善策についてお尋ねしたいと思います。　２番目の質問であります。　公共施設の申し込み方法等についてであります。　私は、この問題につきましては、かつて一般質問でも取り上げてまいりました。現状によりますと、つくば市の場合は、市民の皆さん方に公平に機会を与えるということで、期日が来ましたらば平等に申し込みに行く、あるいはインターネットで受け付けるという方法をとっています。　しかし、高齢者の皆さん方でつくっている団体等が、公民館等を利用して活動する場合に、どうしても定期的に使いたいと。定期的に使うためには、その申し込み期日に早朝から並んで順番とりをしなければならない。真冬の寒いときには、高齢者の方々には非常に体にもこたえます。そういうことを続けていると、やがて事故でも起こっては大変だと危惧される声も多く聞かれるわけであります。そのような状況の中で、もし万が一事故でも起きれば、そういうことを放置してきたつくば市の責任問題にも発展しかねない可能性もあるわけであります。ぜひともそれらの申し込み方法について改善をいただきたいと、私は今までも主張してまいりました。　これまでの一般質問の答弁の中で、執行部は、どなたにも公平に機会を与えるためにそういうふうにしているんだという説明でありました。しかしながら、インターネットを使えない高齢者の方々、あるいは順番とりに苦労する心身に障害のある皆さん方にとっては、若い人とか健常者と同じように平等に扱われるということは、かえって不平等ではないかというのが私の持論であります。　ハンディキャップを背負っている方には、何らかのハンディキャップを差し上げるのが、かえって私は平等、公平であろうと思いますが、ちょうど来月から年度の変わる時期でもあります。改めて、執行部のこの対策について考え方をお聞きしたいと思います。　次に、風車事件に係る裁判についてであります。　これにつきましては、ことしの１月と２月、相次いで控訴審において判決が出されました。この裁判は、二つ行われております。　まず、第１は、つくば市が早稲田大学を相手取って、回らぬ風車によって起こされたこの事件に対する責任と損害賠償を求める事件であります。これは、１審におきましては、つくば市には過失は３割、それから早稲田大学の方に大きな過失があったと認定されて７割と、それぞれ認定されたわけであります。それをつくば市が不服とし、当然早稲田大学側も控訴を行いまして、双方高等裁判所で争った結果、この１審の判決が逆転されました。つくば市側に、早稲田大学よりもはるかに重い過失責任があるというふうに認定をされまして、つくば市側に過失が７割、早稲田大学側に過失が３割というふうに、２審では１審の判決がひっくり返ったような次第であります。　もう一つの裁判は、住民団体が、つくばの市長と、それから当時の元助役、さらには当時の担当職員に、約３億円の損害賠償を提起した裁判であります。これは大きく争点が三つあろうかと思います。　まず、第１には、つくば市が環境省に対して不正に補助金を請求したのではないかと言われていることであります。二つ目としましては、23基の風車を設置する工事に当たって官製談合があったのではないかということであります。三つ目には、その23基の工事を受注した業者がさらに丸投げ発注したのではないかと、丸投げ発注があったのじゃないかと言われているという点、大きく争点が三つあります。　そのことにつきまして、１審、２審とも、その３番目の丸投げ発注にあっては、あったというふうに認定をされました。１審においては、当時の担当職員に対して約310万円の支払い命令が出されました。今回の東京高等裁判所における２審の控訴審におきましては、さらに当時の指名審査委員会の委員長であった小野寺元助役に対して約465万円の支払い命令が出されたわけであります。　この裁判を通じて、その３番目の争点となっております丸投げ発注についてでありますが、この丸投げ発注がなぜいけないのかという法的根拠について、まず申し上げたいと思います。これは建設業法第22条に書かれてあります。工事を請け負った建設業者は、いかなる方法をとることをもってしても、一括して下請、つまり丸投げ発注してはいけないと記されております。　では、なぜ法律で丸投げ発注が禁止されているのかということでありますが、このことについては、大きく理由が三つあります。　まず、第１に中間搾取をなくすることであります。つまり受注はしたけれども工事はしない、利益だけ受け取るという中間搾取をなくする。そのことによって、本来ならば下請業者がきちんと仕事を請け負っていれば適正な仕事ができたろうと。つまり手抜き工事とかそういう工事が起こらないだろう、あるいは従業員に対する待遇も悪くならないだろうということであります。　２番目の理由といたしましては、施工業者、実際に施工した業者と元請した業者、このどちらに施工責任があるのかという、この責任があいまいになることを避けるためであります。責任の所在があいまいになった結果、手抜き工事が行われたり、あるいは手直し工事が起こったときに、元請が責任を持つのか、あるいはその下請が責任を持つのか、その責任の所在が明らかになってこないと。したがって、丸投げ発注をしてはいけないというのが、２番目の理由であります。　三つ目に、建設業界全体の健全な保護、発展を促進する点にあります。つまり利益だけを中間搾取する商業ブローカー的な業者を排除することによりまして、業界全体を健全に導こうという意味が、この法律には込められているわけであります。　以上の点から、丸投げ発注は法律でもきちんと禁止されているわけでありますが、残念ながら、今回、２審においても丸投げ発注があったと認定されたわけであります。　その判決を受けて、記者会見の中で、つくば市としましては、つくば市が損害をこうむったとは思えないという旨の発言をしたようでありますが、それは、丸投げがあったとしてもつくば市には損害がなかったという認識なのでしょうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。　さて、いずれの裁判につきましても、さらに最高裁判所へ上告したようであります。１審の判決の後控訴したとき、今回の２審の判決が出て上告した際、当然それまで担当してきた顧問弁護士に意見を聞いたと思いますが、その弁護士の意見は控訴審では必ず勝てるという意見だったのでしょうか。また、今回も、最高裁判所で争えば必ず逆転してつくば市が勝てるという助言であったのでしょうか。その顧問弁護士の意見の内容をまずお聞きしたいと思います。　私どもは、通常、常識的に考えまして、同じ弁護士が、同じ方法で争って、最高裁判所で内容がひっくり返るということは常識的にはちょっと考えづらいわけでありますけれども、これもずるずると争っていきますと、当然、裁判費用、大半は弁護費用でありますが、膨大な弁護費用がかかるわけであります。現在、市民の皆様方の貴重な血税の中から弁護費用が支払われているわけでありますが、現在までの弁護費用の総額はどれほどかかっているのか、そのことをお聞きすると同時に、今後どのぐらいの弁護費用が見込まれるのか、今後の見通しについてもお尋ねしたいと思います。　このまま最高裁判所で争って、つくば市が敗訴した場合、つまり負けた場合、その弁護費用についてはどなたが責任をとるのか。見込み違いの助言を行ってきた弁護士が責任をとるのか、それとも市の執行責任者である市長が責任をとるのか。その責任の所在を、今のうちに明らかにしておいていただきたいと思います。

　さて、最後の質問は、入札問題についてであります。　この問題につきましては、私はこれまでも何度か一般質問の中でも取り上げてまいりました。私は、基本的には、可能な限りオープンにした一般競争入札が望ましいというふうに、入札問題については終始一貫した主張を行ってまいりました。　なぜ一般競争入札がいいかということでありますが、それについては大きく理由が三つあります。　まず、第１に、つくば市が業者を指名しなくなるわけでありますから、官製談合を未然に防ぐことができるということであります。先ほどの風車事件でも官製談合が争点の一つになりました。現在、茨城県の神栖市におきましても、幹部職員と担当職員が官製談合で逮捕され、つい最近も別件で再逮捕されたというニュースが伝わっておりますが、そういう官製談合を未然に防ぐことができるという利点があります。さらには、業者間の談合につきましても、だれが応札したかわからないシステムをきちんとつくっていけば、業者間の談合もなくなる可能性が非常に高くなるわけであります。つまり入札の透明性を高めるということが、最大の目的であります。　二つ目としましては、指名される業者、それから指名されない業者、この不平等性をなくすることができるということであります。つまり平等性、公平性、これを実現できるということであります。　三つ目の理由といたしましては、一般競争入札を導入することによって、落札率が下がる可能性があるというわけであります。非常に厳しい財源の中でやりくりしているわけでありますから、少しでもむだな予算を削りたい。落札率が下がれば、幾らかでも行財政改革につなげることができるという、大きく三つの理由で、私は一般競争入札の導入が望ましいと言ってまいりました。　しかし、一方的に、無差別に一般競争入札制度を導入をいたしますと、当然、競争力の弱い地場産業、つまり地元の業者が落札できなくなるという可能性が高くなってくるわけであります。それらを防ぐために、できるだけ市内に本社もしくは営業所等のある業者を優先的に一般競争入札に参加させる。つまり条件付きの一般競争入札の導入が現段階では最も望ましいということを私は主張してまいりました。　それでも、現在、指名を受けている業者の方々から見れば、非常に厳しい経営環境の中で、さらに経営が厳しくなるという怨嗟に近い声が聞かれるのも事実であります。しかし、指名にも入れない、もっと困っている業者はどうして救済するのか。その業者についての実態を私は今回執行部に聞きたいと思って、質問通告したような次第であります。　具体的に言えば、平成20年度１年間で、指名に入れなかった業者、これが何社ぐらいあるのでしょうか。といっても、全業種で、しかも市外の業者まですべてとなりますと、これは膨大な数になるでしょうから、論点を絞りまして、建設業関連で、しかもつくば市内に本社のある業者、それで指名競争入札参加願いを出しているにもかかわらず指名されなかった業者、これは平成20年度の１年間でどのぐらいあるのか、その数をまず教えていただきたいと思います。　それから、指名される業者、指名されない業者が生じてくるこの不平等性、これがなぜ生じてくるのか。その原因と理由についても、市の見解をお聞きしたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。　順調にいけば、次の６月の定例議会は、新庁舎の新しい議場で行われることになるでしょう。そうしますと、この議場で一般質問するのは最後になりますが、特に私の場合は、谷田部町時代からこの議場になれ親しんでおりましたので、愛着も強いものがあります。最後のよい思い出になりますように、熱意のある答弁を期待して、１回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯島財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　飯島　革君登壇〕 ◎財務部長（飯島革君）　公共施設に多数の消防法違反があり、長年これが放置されていたとのオンブズマンの勧告とか新聞報道についてのご質問ですけれども、これは消防の調査の各時点で防火管理者の選任及びその届け出手続がされてない施設が存在したという結果が判明したものでございまして、そのすべてが未届けという違法状態のまま継続して放置したということではございません。　また、今年度調査での法令不適合状態については、現時点ではほぼ解消されております。　しかしながら、消防法で義務づけられた届け出等を遅滞なく行っていなかった施設、これが複数あったという事実については、消防法令を遵守する意識が低いというような深刻な問題であり、重く受けとめております。　市民の皆様に安全に対する不安、ご心配をおかけしましたことは、大変申しわけなく思っておりまして、ここに深くおわび申し上げます。　このような不適切な結果を生じさせた大きな要因、これは、これまで各施設の責任において防火管理体制を整え運営してきており、各施設に対する指導、助言、あるいは支援の体制が十分にとれていなかったということにあると考えております。　今後は、防火管理者講習を本年４月から職員研修に位置づけまして、資格取得率の向上を図り、人事異動による空白を生じさせないよう取り組むことといたしました。また、関係各課と連携して、法令に適合した運営がなされるよう体系立った管理体制を整え、再発防止に取り組んでいきたいと考えております。　次に、入札に関するご質問ですけれども、指名がなかった業者数については、指名競争入札のみの資料がございませんので、一般競争入札と指名競争入札の参加または指名の実績で申し上げます。　平成20年度に実施した工事では、建設工事に登録している市内本店の業者が約260社ございます。このうち約60社について、入札の参加または指名がありませんでした。　また、指名がなかった理由についてでございますが、入札参加者選定等取扱要綱、これに規定する選定基準に基づきまして、個々の事業の特性を総合的に勘案して指名業者を選定した結果であると考えております。　これまでも、この要綱に定められた基準等を適切に運用しまして、公平性の確保に取り組んできたところでございますけれども、今後、引き続き公平で公正な入札の執行に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　川村市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　川村晴一君登壇〕 ◎市民生活部長（川村晴一君）　公民館、公共施設の使用許可、申し込み方法の改善余地についてのご質問でございますが、公民館の場合で申し上げますと、現在の毎月１日の予約受け付け方法について、各方面からいろいろなご意見をいただいております。このことから、昨年７月に公民館利用者団体アンケートを実施いたしました。　その結果を見ますと、現在の受け付け方法でよいという回答が約７割ございました。この結果につきましては、現在の方法が、おおよその利用者に受け入れられている方法であると評価しております。　しかしながら、さらなる利用者満足度向上の観点から、11月に利用者団体の意見交換会を開催しご意見を伺ったところ、議員もご指摘のような、冬の寒い時期に高齢者の方が順番待ちで早朝から並ぶのはいかがなものかなど、その改善を求める意見などがございました。　このような意見を真摯に受けとめ、予約の公平性を担保し、利用者の負担を軽減できる最善の方法について、現在検討しているところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　町田環境保全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境保全部長　町田悦生君登壇〕 ◎環境保全部長（町田悦生君）　風車に係る裁判についてのご質問４点のうち、３点についてお答えいたします。　まず、１点目の控訴及び上告は弁護士の助言で行ったのかというご質問でございますが、風車設置事業にかかわる両訴訟とも、訴訟代理人である弁護士から判決内容に関する説明を受け、控訴や上告に対する助言などを踏まえて、最終的には市内部で協議した結果、控訴及び上告を決定いたしました。　次に、２点目の今までの弁護費用総額と今後の弁護費用の見込みですけれども、早稲田大学及び株式会社イーアンドイーに対しての損害賠償請求訴訟費用につきましては、第１審から上告までの合計が約3,290万円でございます。また、住民訴訟につきましては、第１審から上告までの合計が約400万円で、両訴訟の総額は約3,690万円になります。　今後の費用につきましては、訴訟の進捗状況により変わってくるため、現時点ではわかりかねるところであります。　次に、３点目の弁護費用についてだれが責任を持つのかというご質問でございますが、両訴訟とも、つくば市の主張に沿った判決を勝ち取るために、弁護士を選任して裁判を進めております。弁護士費用につきましては、必要な経費であり、つくば市が費用負担することになります。 ○議長（鈴木富士雄君）　細田副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　細田市郎君登壇〕 ◎副市長（細田市郎君）　つくば市といたしましては、風車設置工事の元請業者は、工事施工に関しまして実際に工事の一部を施工いたし、また元請業者の現場代理人が工事完了まで指導、調整及び監理業務などを行っております。丸投げ工事という認識はしておりません。 ○議長（鈴木富士雄君）　30番議員塩田　尚君。 ◆３０番（塩田尚君）　まず、最初の消防法違反についてであります。　今、執行部の方の見解を聞かせていただきました。新聞報道で知った範囲でありますが、市のオンブズマンの調査の勧告によりますと、違反していた方も悪いけれども、それを見過ごしてきた消防本部の方にも責任があるような旨のことが出ておりました。当然、消防本部としては警告や命令を出したのではないかと思うわけでありますが、消防長の見解をお聞きしたいと思います。　次に、公共施設の申し込み方法については、世論調査のアンケートの結果も今教えていただきましたが、約３割の方が改善してほしいという強い要望があるという話も聞かされたわけであります。それについて今後改善策を検討するとのことでありますので、一刻も早い改善が行われて、特に高齢者の皆さん方が安心して継続的に定期的に施設等を運用、利用できるようにお願いして、この件については質問を終わります。　３番目の風車事件に係る裁判について、これについて3,700万円弱の弁護費用が現在かかっていると。今後のことは、まだ、しかとわからないという内容のことでありました。　それで、③の弁護費用についてはだれが責任を持つのかということは、市が負担することになるという答弁でありますが、そういうことで果たして市民の皆様方が納得していただけるのかどうか。これは今後の世論の動向も、私ども慎重に見守っていきたいと思っております。　④の丸投げ発注は、なかったと。要するに、丸投げ発注があったけれども損害はなかったじゃなくて、丸投げ発注はなかったというふに、今、断定されたわけであります。　ところが、国土交通省のマニュアルによりますと、監督を置いたからといって丸投げ発注ではないと認められないというふうになっているんですね。丸投げ発注に関して11のチェック項目があるんですよ。まず第１に、選任の技術者を置いているかどうか。それから発注者との協議、つくば市だったらつくば市ですね。発注者との協議をきちんと行っているかどうか。３番目に、住民への説明をきちんと元請がやっているかどうか。それから、官公庁への届け出をきちんとやっているかどうか。５番目には、近接工事との調整をきちんと元請がやっているかどうか、さらには施工計画を元請がきちんと立てているかどうか、それから工程管理を元請業者がきちんとやっているかどうか、それから出来形、品質の管理をきちんと元請業者がやっているかどうか、それから完成検査をやっているかどうか、次には安全管理をきちんと元請業者がやっているかどうか、それから下請を使う場合の下請の施工の調整及び指導監督をきちんと元請業者がやっているかという、実に11項目について厳しくチェックの項目がありまして、それについてすべてクリアすれば丸投げ発注ではないと言われているんですよね。　ということは、この11項目について、すべてつくば市はきちんとした証拠を持っているというふうに解釈してよろしいわけですね。そのことを再度確認したいと思います。　それから、最後の入札問題についてであります。　約260社のうち、60社が指名を受けなかったということでありますが、今の説明聞きますと、一般競争入札に参加した業者も省くと、そういうふうに言われましたよね。ということは、実際には60社よりももっと多くの業者が、恐らく指名を受けていないんだろうと思います。それで、その原因と理由について説明を受けましたが、私は、今の答弁では、理由というよりも原因がわかっただけのような気がしますね。つまり積極的にマニュアルに従って指名を決めていった結果、指名されなかった業者がいたということでありますから、こういう原因で指名されなかった業者がいたというふうに私は思います。したがって、逆に指名されなかった業者に対する積極的な理由の説明はなかったと思われます。　それについて、本来ですと、できれば指名委員会の委員長の副市長にお尋ねしたいところでありますが、ちょっと私の方の不手際で、一般質問の通告書の中に副市長の名前を入れておりませんので、市長さんの見解をお聞きしたいと思います。指名されなかった業者が生じる理由について、市長としてはどのようにお考えでしょうか、その理由についてご説明をいただきたいと思います。　以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　それでは、入札問題にお答えしたいと思います。　塩田議員、入札に関しては非常に興味がおありということで、なぜこれほど指名に関して興味があるか、ちょっと私には推測できないんですが、ただ、基本的に財務部長が先ほど答弁したとおりでございまして、入札参加者選考等取扱要綱、この基準に照らして選考した結果であるというふうに報告を受けていますし、私もそのように認識をしております。 ○議長（鈴木富士雄君）　細田消防長。 ◎消防長（細田元久君）　消防本部側から消防法違反をなぜ長年放置していたかとのことでございますが、公共施設における定期的立入検査や調査などで防火管理面の実態把握が不十分であったこと、施設の管理者側に防火管理に関する重要性が深く理解されていなかったというようなことが考えられると思います。　また、立入検査などの具体的な改善方法、あるいは細部における改善確認などが不十分であったことから、このような長期間空白の事態を招いてしまったものと反省しております。　今後の再発防止への取り組みということにつきましては、防火管理に関する対応窓口として、財務部管財課との連携強化を図ってまいりたいと考えております。また、庁内のイントラメール等の活用をしまして、立入検査などでの必要な情報を適時発信しながら職員の意識向上を図ってまいります。　さらに、消防本部で査察、いわゆる立入検査の実施計画を明確に示した上で、定期的な立入検査計画の策定などをしまして、公共施設における立入検査のあり方を見直しながら整備することによって、積極的な立入検査の実施に努め、安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　細田副市長。 ◎副市長（細田市郎君）　塩田議員がご指摘の11のチェック項目、丸投げに関する11のチェック項目といいますのは、国土交通省の工事現場における施工体制の把握表というものだと思います。この判断基準によりまして、元請業者がつくば市に提出いたしました工事完成図書等をチェックいたしまして、丸投げではないという判断をしております。 ○議長（鈴木富士雄君）　30番議員塩田　尚君。 ◆３０番（塩田尚君）　まず、第１の消防法違反の事件でありますが、チリの巨大地震のエネルギーがハイチの300倍に及ぶと。しかも、我が国で起こった直近の大震災、阪神・淡路大震災の 500倍のエネルギーだと言われておりますね。ところが、チリでは、まだ被害は続いていますが、それほどの地震に比べ、意外と被害が少ないんですよ。なぜかというと、危機管理が問題なんですね。チリは、何度も何度も今まで大きな地震にさいなまれてきましたから、常日ごろより法律とか条例でしっかりと危機管理を徹底しているわけです。国民の皆様方一人一人にわたるまで、しっかりと危機管理が行き届いているわけです。その結果、意外と大きい割には被害が少なかったと。　つまり裏返して言えば、地震は起こらないだろうと、災害は来ないだろうと思っているところほど被害は大きくなるんです。つくば市も、心の中に、まさかつくば市には来ないだろうと思っていると、もし来たときにとてつもない大きな被害になるわけです。だから、危機管理をしっかりと、ということを申し上げているわけでありまして、今後とも、そういう天災とか事件とか事故がなければいいんですが、万一に備えて、常日ごろの危機管理を今までより以上に意識をしっかりと高めて取り組んでいきたいというふうに申し上げて、この項は終わりといたします。　次に、風車事件に係る裁判についてであります。　11項目についてもきちんとクリアされているという説明をいただきました。それだけきちんとした証拠がありながら、なぜ１審でも２審でも丸投げがあったと裁判所で断定されたのか、まことに不思議な話であります。その資料の信憑性が薄かったのか、それともそれをうまく弁護士に伝えられなかったのか、伝えたけれども弁護士がうまく立ち回れなかったのか、それとも一方的に誤った判断を東京地方裁判所も東京高等裁判所も出したのか、ますますなぞが深まっていくような気がいたしますが、そのことについては、今後の最高裁の判決等も見きわめながら、私ども慎重に今後この事件について見守っていきたいと思っております。　入札問題につきまして、今、市長からちょっと辛口のお話が出ましたが、私は別に、確かにこの問題については積極的に取り組んでいます。それは、何度も申し上げておりますように、透明性を高めたい、それから平等性を高めたい、そういうことを目的としているから、きちんとオープンにした明るいガラス張りの行政をぜひとも実現していただきたいという願いを込めて申し上げているわけでありまして、私の方から見れば、時代の流れもそういう方向にすべて向いているのに、この問題に関しては遅々として前進しないのかと、そのことをむしろ不思議に思うぐらいであります。　それで、指名される業者のことばかりを考慮しておりますと、冒頭でも申し上げました、かかる不況の折には民間の工事も非常に厳しいわけでありまして、指名にもされない業者の苦労もしんしゃくしなければならないだろうというふうに私は申し上げているわけであります。これにつきましては、また別の機会がありましたら大いに議論をしたいということをつけ加えまして、私の質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて塩田　尚君の一般質問を終結します。　次に、15番議員馬場治見君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　馬場治見君登壇〕 ◆１５番（馬場治見君）　議席番号15番、公明党の馬場治見です。通告に従いまして一般質問をいたします。今回の質問は、大きく３題に分けての質問となります。　まず、１つ目として、学校問題解決支援施策についての質問となります。　①、いじめ等の問題から始まりまして、学校または教師に対する保護者からの理不尽な要求やクレーム、いわゆる苦情、注文、いわゆるモンスターペアンレントというふうに言われますけれども、これは全国的にふえております。また、それは学校現場だけでは解決困難なケースも年々顕著になっている、そのように思われます。　その一方で、いじめ被害に遭った児童の保護者が学校に相談しても、先生がいじめに遭う子供にも問題があるというふうに、学校側の対応が原因で要求が理不尽になる。そういうケースもふえている中で、このような問題をどのように解決していくのか、今後大事な、大きな課題だと私は思います。市はこのようなことに対してどのような対応をしているのか、そういうことをお伺いいたします。さまざまな取り組みがなされているというふうにも思いますけれども、大まかにで結構ですので、教えてください。　次に、学校の先生方のエネルギーそのものが子供に注がれて、子供に光を当てた教育を推進する上で、先生方の多忙化を解消し、先生方を支援していくために、市として現状どのように取り組んでいるのか。また、今後どのようなことに取り組んでいく必要があるのか、そのことの見解をお伺いいたします。　③、今後、教育関係者、弁護士、精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、行政書士等が一体となって専門家チームをつくり、客観的に対応していく学校問題解決支援チーム、この設置を必要というふうに思いますけれども、市のお考えをお伺いいたします。　つまりこれは、ＡＤＲ、裁判外紛争処理であります。身の回りのさまざまなトラブルを、裁判を起こさずに第三者にかかわってもらいながら解決するという、そういう仕組みであります。　例えば相手と直接交渉しても解決しそうにない。裁判だと、お金もかかり過ぎるし、時間もかかると。中立的な専門家に話を聞いてもらって解決したい、こういう場合に利用する、そういう仕組み、解決支援チームをつくる必要性があるという意味であります。　次に、２題目は、スクールニューディール構想施策についての質問です。　学校施設は、そこで学ぶ児童生徒のためだけではなく、住民にとっても最も身近な公共施設であります。そのために、安全・安心で、環境に優しい学校づくりを進めていく必要があるが、文科省においても、昨年４月に取りまとめられた経済危機対策において、スクールニューディール構想、これを提唱し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることになり、この構想では、１点目、学校の耐震化の早期推進、２点、学校への太陽光発電の導入を初めとするエコ改修、３点目、ＩＣＴ環境の整備など一体的に推進することなどが示されております。文科省では、各自治体には国庫補助を受けてスクールニューディール構想の推進に関するお願いとして示されておりますが、市としての今後の方針をお伺いいたします。　次に、特に学校における太陽光発電の導入は、低炭素社会の実現に向けて学校、地域にわたる環境エネルギー教育に活用できるほか、再生可能エネルギーの積極的活用、ＣＯ2 削減効果、学校の電気代の節約にも資する具体的効果があります。新しい学習指導要領におきましても、エネルギーや資源について、また光電池の働き方等について盛り込んでおります。日本がフロントランナーとして世界に先駆けて低炭素循環型社会を構築し、地球温暖化対策において国際的責任、役割を果たす上で、学校への太陽光発電の導入は大変大きな意義があると思います。また、もう一つは、地域の防災拠点としての機能強化のためにも取り入れていく必要があると思います。　そこで、小中学校へ段階的に多年度にかけて取り入れていく必要があると思いますけれども、この太陽光発電に対しまして、学校での取り組み状況と今後の方向性をお伺いいたします。　次に、３点目、学校を広域的な防災拠点、また応急避難場所とするために、現在の合宿所、食堂、体育館等を緊急宿泊機能を備えた施設へ改築や改修をするとともに、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、自家発電装置、浄水装置、グラウンド照明及び防災施設のトイレ、シャワー等の増設を考えていく必要があると思いますが、このことに対しての現状と今後の方針をお伺いします。　次に、３題目として、災害時要援護者の支援施策についての質問であります。　①、災害が発生した際に、要援護者、つまり高齢者、障がい者等の災害弱者が安全でかつ迅速に避難するためには、日ごろから地域と行政が要援護者の状況を把握し、その情報を共有していく、地域における避難支援の体制を整えていく、そういうことが重要であります。市は、現状、要援護者のこのことに対する対応はどのように行っているのか。また、今後の要援護者に対する方針をお伺いいたします。　次に、要援護者の実態を把握し、名簿、つまり名前、住所、個人の状況、かかりつけの病院、担当医、身内の緊急連絡先、近所の友人等の連絡先、そういったようなものを作成し、場合によっては合かぎ屋さんとの契約を結ぶなど、これは要援護者本人が希望する方たちが対象となることが条件でありますけれども、その上で災害時要援護者避難支援プランを作成するということが大事なことであり、必要と考えますが、市の考えをお伺いします。　次に、③、要援護者に対して、民生委員、区会、または新聞販売店等、こういった方々の協力を得て、災害時以外の平常時にも定期的に訪問活動をする、つまり災害は平常時の活動によっても未然に防ぐことができる、このように考えますが、市の考えをお伺いいたします。　以上で、壇上にての第１回目の質問といたします。 ○議長（鈴木富士雄君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　学校問題支援施策について、３点ほどお答えしたいと思います。　つくば市においては、現在、教育委員会指導課と教育相談センターで、保護者からのクレーム等に対応しております。問題の早期解決のために、学校と保護者との仲介をし、学校と保護者が協力的な関係を築けるように努力しております。　その際、保護者からのクレームには、教員が個々に対応するのではなく、組織として問題に対応するように学校には指導しております。　特に、経験年数の少ない若い教職員等においては、保護者からの苦情や要望について適切に対応できるように、学校への訪問指導や市主催の初任者研修や生徒指導に係る研修を積極的に実施しております。今後も、その対処法についての研修を充実させてまいります。　次に、教師の多忙感を解消するための支援施策については、学校として、効果的な組織運営のために業務の見直しとして取り組んでおります。　現在は、県の方針とともに、市といたしましても、会議や打ち合わせの時間の短縮などのスリム化や授業や部活動等の指導計画の見直しによる効率化等を中心に進めております。　今後も、校務分掌の見直しによる統合化や情報の電子化、教材の資源化の視点等も踏まえ、業務の軽量化に向けて取り組んでまいります。

　次に、学校問題解決支援チームの設置についてですが、いじめや不登校、非行問題等の諸問題について学校の対応を支援するために、専門家や関係各機関との連携を図ることは大変重要なことであると考えております。　現在、つくば市には、学校問題解決支援チームという名称の組織はございませんが、教育関係者を初めとして、精神科医、臨床心理士、警察署等の専門家との連携が、必要に応じて図れるようになっております。　今後は、専門家や関係各機関との連携の充実をより一層図れるよう、第三者機関の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　太田教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　太田佳克君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（太田佳克君）　スクールニューディール構想の３点についてお答えいたします。　まず、市の取り組み状況等についてでございますが、スクールニューディール構想として経済危機対策・公共投資臨時交付金の対象となっている事業は、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルなどのエコ改修、ＩＣＴ環境の整備があり、つくば市で取り組む事業は９月議会で補正予算を計上しております。　まず、学校施設の耐震化につきましては、平成22年度に九重小学校など８校で耐震補強を行います。エコ改修につきましては、竹園東小学校に太陽光発電を設置し、東小学校で校庭の芝生化を行います。また、ＩＣＴ環境整備は、すべての学校で地上波デジタル放送に対応できるアンテナ工事やテレビ設置を行っております。今後も、スクールニューディール構想の趣旨に基づき、学校施設の整備を行ってまいります。　２番目の太陽光発電の取り組みでございますが、既に筑波西中学校体育館で設置していますが、平成22年度には竹園東小学校に設置するほか、平成24年度開校予定の（仮称）春日小中学校にも設置を予定しています。　今後、環境負荷の低減と環境教育のために、新設校などについても積極的に設置を検討していきたいと考えております。　３番目の学校を大規模災害時の防災拠点にするための改修等につきましてでございますが、耐震化を進めることで施設としての安全性が高まることから、災害時の避難場所としての機能が強化されると考えております。　しかし、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、自家発電装置などにつきましては、スクールニューディール構想の対象外となっておりますが、今後、必要性に応じて検討していきたいと、そう考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　災害時要援護者対策について、３点答弁申し上げます。　まず、災害時要援護者の状況把握及び情報共有についてでございます。　災害時要援護者の日ごろからの状況把握と情報の共有による避難支援体制の整備は、大変重要であると認識しております。　つくば市地域防災計画に基づき現在策定中であります、つくば市災害時要援護者避難モデルマニュアルの避難支援希望者登録では、個人情報保護を考慮し、「手あげ方式」を考えております。要援護者の承諾のもとに登録した情報は、避難支援者や消防署、警察署等で情報を共有することで、災害時のみならず、平常時においても避難支援の体制整備に役立つものでございます。　また、避難先に関しましては、市の地域防災計画に位置づけられた福祉避難所を設置いたしまして、きめ細やかな対応を検討したいと考えております。　次に、避難支援プラン作成につきましては、現段階の考え方としまして、つくば市災害時要支援者避難個別プラン、これを避難支援希望者が個人ごとに登録をいたしまして、住所、家族構成、緊急連絡先、身体状況などの情報のほか、避難支援者を数名指定していただくことにより、行政と避難支援者が協力し避難支援に当たることを考えております。　それから、３点目でございますが、平常時における要援護者宅の訪問等の支援策につきましては、独居老人等の見守り事業として、緊急通報システム事業や配食サービス事業、愛の定期便事業を実施しております。また、民生委員の方の居宅訪問や、社会福祉協議会がふれあい型食事サービス事業を実施しております。　さらに、個別プランを整備した後には、障害者も含めた要援護者が指定する避難支援者に随時訪問していただきまして、避難経路の確保や危険物の排除等を指導していただければと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　15番議員馬場治見君。 ◆１５番（馬場治見君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まずは、学校問題に対してでございますけれども、今お聞きした中で、さまざまに学校問題に対する取り組み、その状況、ケースによって各関係機関と個々に連携をとって真剣に努力されていると。私は、そのことに対しては、まず敬意を表するものでございます。　先日、２月18日に読売新聞にございました。これお読みになっているかと思いますが、大変興味深い内容が記されております。この中の記事を少々読んでみますと、新人教師自殺と、心のケアはということで、2006年の５月31日に新宿区内の新任女性教諭が、23歳という若さで、教壇に立ってわずか２カ月というところで自殺をしたと、そういう記事がのっかっておりました。　その教諭の遺書というものはなかったんですけれども、そのノートの中には、無責任な私を許してくださいと、お許しくださいと。すべて私の無能さが原因ですと。家族のみんなごめんなさいと、そのように書き残してあったそうでございます。　また、自殺に至った原因について、新聞では、女性教師の初任校は１学年にクラスが一つしかなかった。新人ながら小学２年の学級担任についた。ベテランの教員が指導教諭についたけれども、この先生も１年の学級を受け持ち、慌ただしかった。不安もあったが、教師になれた喜びの方が勝り、22人の教え子の名前を覚えようとやる気に満ちていた。１日、１日は忙しかった。授業に学級運営、遠足などの学校行事の準備、初任者研修報告、公開授業指導案、年間授業計画づくりなどの仕事も山積みした。朝６時半に家を出て、帰宅時も仕事を持ち帰る毎日、ソファの上で迎える朝も少なくなかった。年ごろなのに出勤前に鏡を見なくなった。４月下旬ごろから、姉は妹の変化を感じていた。学校が異変に気づくのは５月22日、研修で不在だった女性の連絡帳をたまたま指導教諭が広げた。４月のページから、ある親による苦情でいっぱいだった。５月25日保護者４人が校長室に駆け込む。指導へのクレームだった。親たちは教室に行き、授業をのぞいた。亡くなる１週間前だったと。これを読みますと、本当に現場の先生方がいかに忙しい毎日を送られているかというふうに感じてなりません。　また、もう一つ興味深いことは、これは学校の教員を志望する人のアンケートです。一つは、現在の新任教師に対するアンケートの中で、保護者や地域住民への対応がふえたというふうに感じている教師は、小学校で74.9％、中学校で70.6％、高校で62.4％と、このようなパーセントがのっかっております。また、2008年度ですけれども、愛知教育大学大学院などが、教職志望の学生を対象に、教師になる場合の不安、それについて聞いたところ、「非常に不安」、「不安」と答えた割合は、保護者との関係が70.3％で最も多かったと。いずれにしても、この背後にはモンスターペアレントというふうな問題がありますけれども、以上、この記事を抜粋しましても、全く教職志望者も大変な不安を抱いているということがうかがえます。　そういうことで、③でございますけれども、先ほど壇上での質問の中で学校問題の解決支援チームということでございますけれども、私は、この問題を３段階に分けてでも対応があるのじゃないかと、このように考えます。　その一つは、まず、保護者や学校からの相談を受けると、チームセンター、いわゆるセンターがあったとしましょう。その中では、経験豊富な校長先生のＯＢ、指導主事、そういった方々がケースごとに具体的な対応方法を助言すると。これを一つは第１段階とすべきじゃないかと、このようにも思います。そして、次の段階として、専門家の助言が必要な場合、例えば弁護士、精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、行政書士、民生委員の代表の方、それから保護者の代表の方などに協議してもらいます。これを第２段階というふうに示すことが必要じゃないかなと、このように思います。それでも解決しなければ、専門家が第三者機関として会議を開いて、そして保護者と学校の双方から意見を聞く、そして公平、中立的な立場で解決策を提示すると、これが第３段階、このように私は思うのでありますけれども、しかしながら、この施策にいたしましても、完全な方法かというと、私はそうではないと考えておりますけれども、このことは、子供優先という立場から考えて、学校、先生、そして保護者への支援をしていく、そういう現時点での最良の方法ではないかと、このように提案をいたしたわけでございます。ぜひ検討に値すると思いますので、一日も早くこういったようなことを立ち上げていただくということを、これは要望しておきます。　次に、２題目のスクールニューディール構想でございますけれども、②の学校における太陽光発電についてでございますけれども、今後、一番大事なのは耐震化で、これを進めていくということは一番大事なことでありますけれども、それと同時に太陽光発電もあわせて行っていけば、経費的にも安くなるのではないかと思いますので、今後、また多年度にわたるかと思いますけれども、年度計画を随時入れていただきながら、ぜひ取り組んでいっていただきたいことを要望いたします。　③に対しては、防災上からも、太陽光発電が学校にあれば、いわゆる暖房設備、ソーラー給湯設備、あるいは照明灯、そういったものにも利用できると思っております。そういったメリットがあると思います。つまり被災時の非常用電源としても活用できるのではないかと。そして、市として、こういった充実した施設を、お金がかかるんですけれども、少なくとも２カ所、３カ所ぐらいはつくる必要があるんじゃなかろうかと、このように私は思いますけれども、お考えがあればお聞かせください。　次に、３題目の災害時要援護者の支援についてであります。　現在、市は、ひとり暮らしの高齢者に対しては、先ほどご答弁にもございましたけれども、愛の定期便事業だとか宅配サービス事業、また緊急通報システム、こういったようなことも大事であり、行っておられます。また、民生委員の方も本当に努力されて回っていただいているという現状でもございます。　また、市は、防災計画、こういった中でも、私も読んでおりますけれども、多岐にわたったしっかりした計画で対応策を講じておられ、計画書を見ると大変すばらしいものであると思っております。その上で、今回は、②で示したように、災害時要援護者避難支援プランというものを作成することを提案いたしました。つまり市独自で、要援護者、災害弱者に対して、万一のとき、地震、台風、それから火事もそうですけれども、思わぬ事故が起こってしまったというときに、助けてほしいというふうにご本人が要望している、そういう人にだけ、その本人の個人情報というものを地域の特定の人が事前に知っていて、万が一のときに要援護者を、例えば地震のときには応急避難所へとりあえず一緒に連れていく、また急病のときの対応で病院の連絡先、親族に対しても連絡する等の対応等、いろいろ時間をかけないでできる。向こう三軒両隣ということがございますけれども、そういったような方々をボランティアとして登録していただく、そういった事前の支援体制づくりを進めていくということが一番大事なことであるというふうにも思います。　この調査に関しましては、区会、または民生委員さんもおられますので、協力していただければ、そんなに費用はかからないでできるのじゃないかというふうな思いがありますので、再度このことに対してお伺いいたします。　次に、要援護者本人の個人情報に対して、これは以前、同僚の浜中議員の12月の一般質問でも提案されておりますけれども、急病時の救命活動にも生かすためにも、例えばボトルに個人情報を入れて、一番目につくわかりやすいところ、例えば冷蔵庫の扉を開ければすぐそれがわかるというようなところに保管することも大事なことであると思いますけれども、いかがでしょうか、市のお考えをお伺いします。　以上で、２回目の質問となります。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　災害時要援護者対応につきましてお答え申し上げます。　ご質問の個別支援プランにつきましては、議員のご認識と、私ども先ほど答弁いたしました内容と、同じかなと思っているところでございます。個別支援プランを整備いたしまして、避難支援者を指定していただきまして、避難支援に対応していきたいと思っております。　ただ、私ども現在考えていますのは、これから作業をしていく上でかなり課題があるかなと思っているところでございます。地元に説明等に入っていかなければならないと思いますが、市域が広大でございます。区会が600弱ございます。また、地域による実情の差もございます。区会が結成されていないようなところもございますし、また自主防災組織の組織率というのも低いというふうに聞いております。このような現状から、なかなか一朝一夕というわけにはまいらないと思いますが、息の長い取り組みになろうかと思いますが、しっかり取り組んでいきたいと思っております。　それから、最後にございました冷蔵庫等に薬を、常備薬といいますか、どういうものを必要としているというようなものにつきましても、この避難支援プランの中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　15番議員馬場治見君。 ◆１５番（馬場治見君）　避難支援プラン、このことに関しましては、現時点、やっている自治体も多数ございます。そういった例を見ていただきながら、そんなに費用等はかからない。私の考えでは、そんなにかかるのかと言えばそうかもしれませんけれども、300万円から400万円ぐらいの費用で、いわゆる作成していくメンバーですね。約半年間ぐらいかけて作成していくメンバーを、緊急雇用システムではございませんけれども、そういった方々にご協力いただきながらやっていけばできるのではないかなと思いますけれども、こういったことをやっている自治体も多数ございますので、参考にしていただければなと。これは要望しておきます。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて馬場治見君の一般質問を終結します。　次に、11番議員大久保勝弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　大久保勝弘君登壇〕 ◆１１番（大久保勝弘君）　11番議員、親政の会、大久保勝弘でございます。　それでは、一般質問通告書に基づきましてご質問をさせていただきます。今回は、中・高齢者の健康づくりから風車問題まで、７事項11項目にわたりご質問をいたします。　なお、質問のところにアンダーラインを引いておりますので、質問内容をご確認いただきたいと思います。　さて、１番であります。中・高齢者の健康づくりについてお尋ねをしてまいります。　①であります。我が国の人口高齢化率は、本年世界一で23.1％、2050年には39.6％と、超高齢化社会が予測をされております。平均寿命の伸びと少子化の進展により、近年、欧米を上回るスピードで進んでいるのが日本の特徴でございます。　私は、中・高齢者の健康づくりを市民運動として展開することにより、医療費の削減にもつながると考えております。つくば市が中心となって、健康づくり関連団体、地域活動団体など、これは体操をやって推進している方もございますし、歩くことによって健康づくりの推進をしている方もございます。もちろん食改さんとか医療関係の方もございます。そういう方を指しておりますが、情報の共有化をし、各種団体と共通認識のもと、応援団体の体制を結成して、健康づくりを総合的に推進する組織体制をつくることが必要ではないかと、こんな思いから第１点の質問になります。　２点目であります。「つくばウオーク」についてお尋ねをいたします。２点でございます。　①、健康意識が高まり、ウオーキングをする方が急増しております。茨城県では「いばらきウオークの日」、つくば市でも「つくばウオークの日」を毎月第１日曜日に決めて定着しておりますが、その実施は中心地域であります。市内には、ウオークを推進している団体、これまた括弧しておりますけれども、ＮＰＯで活動している方もございます。体協もやっております。商工会もやっております。各グループ、その他ございますけれども、支援をいただきながら市内各地域に拡大して、統一を図り、展開した方が参加者が多くなると考えます。現状と今後の取り組み方についてお尋ねをいたします。　②でございます。茨城県では、ヘルスロード162コース、660キロを設定しておりますが、つくば市内にも３コースあります。県内等を含み、現状の参加状況について１点お尋ねいたします。また、市内に独自のコースを設定することによって、中・高齢者がウオーキングのできることにより健康で長寿のつくばを目指すことになると思います。考え方をお尋ねいたします。　３点目であります。介護予防対策について触れてまいります。　①であります。介護予防対策として、ウオーキングの効果があると、国では介護予防実態調査分析支援事業を進めるとのことですが、これは板橋区と高崎が参加しているようでございますが、つくば市の参加状況について。さらに、介護予防対策の現状の取り組み方と今後の方針についてお尋ねをいたします。　②でございます。少子高齢化の進展や無縁社会の問題等が広がる中で、一般には高齢化が進み、介護認定者となります。現在、約5,000名の介護認定者の現状の実態をお教えいただきたいと思います。　また、これから総合的な対応策が必要でありますが、その内容についてどのように考えておりますか、お尋ねいたします。　４番であります。防犯対策について触れてまいります。　人口の急増や社会環境などによって、犯罪件数が多くなる可能性があるわけでございます。市内でも、いろいろな状況を見ておりますと、タイヤの空気圧を抜かれたとか、スプレーでペンキがかかっている地区とか、我々の筑波地区に入りますと、先日はダンプが盗まれたとか、車の事故が多くなっております。重機関係も、大きな重機がなくなっておるというような事案までございます。火災も多くなっていると、我々の地元の筑波で見るわけでございますけれども、さて、①の質問に入ります。　「みんなでつくろう、安心のまち」をテーマに、防犯の自警団が市内全域で活動いたしております。見ておりますと、98団体6,106名の協力で取り組んでいただき、成果が上がっておるというふうに伺っております。犯罪件数は年間4,000件を下回ってきていると、こんなデータがあるようでございますけれども、現状の活動状況について、また団体のネットワークや情報交換についてお尋ねをいたします。　②であります。犯罪件数は中心地域が多いようでございますが、対策はどのようにされていますか。また、社会環境の変化や人口の増加、景気などの状況によって犯罪件数が多くなることが予想されるわけでございます。防犯団体を推進することが大切です。地域に今後の防犯対策についてどのように考えているか、お尋ねをいたします。　５点目であります。ロボット特区について触れてまいります。　「ロボットの街つくば」として、実証実験がしやすい環境が整っているのがつくば市でございます。あらゆる産業にロボット技術が導入されておりますことは、ご承知のとおりであります。これからの時代に、重要なかぎを握る産業だと私は思います。つくば市内では、平成20年８月にロボットの街つくば推進会議が発足されて、いろいろとご提案をいただいているようでございます。　そこで、①でございます。つくば市は、国の機関約300、研究員約２万名と、科学都市としての条件を備えており、ロボットのまちづくりも大変私は進んでいると思います。現状の取り組みの状況について、また、今回はロボット特区の指定を受け、大きな期待をしているところでございます。方針と事業計画、今後の見通しなどについてお尋ねをしてまいります。　６点目であります。国道125号拡幅とバイパス・408号道路の延伸についてお尋ねいたします。　私は、道路の変化によって、交通の流れが変わり、地域の活性化にもつながると思います。これから圏央道ができ、つくば市と首都圏が直結することによって、より交通網が改善されます。道路の役割は大変大きいと思っております。　さて、そこで①であります。土浦市方面は新治まで、下妻市内も４車線と拡幅が進み、つくば市内が進んでないわけでございます。土浦方面から見ますと、下大島に入り、学園線の方へ入る交差点があるのでありますが、ここは大変朝渋滞が激しいのであります。また、延長しまして小田北条にも問題が発生しております。国道125号の拡幅について、また408号、これは田中からの部分でございますが、延伸についての事業計画、どのようになっておりますか、お伺いをいたします。　②でございます。国道125号バイパス道路については、北部地域の活性化、観光振興と筑波山への渋滞解消が一気にできることによって解決するわけでございます。筑波山から山ろくまで、自然、歴史、文化などが地域の発展につながる要因でございます。地元からは大きな期待の声があるわけでございますが、現状の推移状況、今後の見通しについてお尋ねをいたします。　７点目、風車問題であります。これは先ほど塩田代表からもしておりますから、若干重複もあるかと思いますが、お願いいたします。　①であります。2004年６月に風力発電を活用したモデル事業が始まり、議会でも議論されてまいりましたが、本年で６年目となります。先日の裁判の判決結果では、２審は逆転判決となり、つくば市が７割、早稲田大学が３割と報道がされました。なぜ逆転になったのか。１審とどこが変わったのか。上告についてお尋ねをいたします。この問題は市民の関心も高く、大変心配をしているわけでございます。市民への説明はどのようにするのか、お尋ねをいたします。　②であります。市民グループが住民訴訟の控訴審判決では、風力発電機23基の指名競争入札が市内の５共同企業体が落札して、落札した業者は風力発電機の設置経験がなく、都内の業者と契約を結んだことによる問題で、実質的な丸投げと認定されて１審、２審ともつくば市の損害額約3,100万円となって、先ほどもありました室長が10％の310万円、当時の助役が465万円、15％と、こうなっておるわけでございますが、担当者が責任をとる内容の報道であります。裁判の結果についてお尋ねいたします。　また、裁判が事実でなければ、つくば市として事実調査をして、担当者の責任でないことを明確にすべきだと思います。私は、つくば市でいろいろな実証実験なりやっていくわけでございますが、今後職員が新事業に取り組む意欲を損なうことにつながるのではないかという心配をしているのであります。いろいろな実験をして、先行してつくば市がやる、スタンス的には一番条件がそろっておりますから、当然そういう位置づけにある市として、こういうことが繰り返されるようになりますと、大変発展に影響するわけでございます。そこで、事実調査をいたしますかというお尋ねでございます。　以上、７点にわたりまして壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　ご答弁申し上げます。　まず、中・高齢者の健康づくりについてでございます。　つくば市の中・高齢者の健康づくりにつきましては、１次予防を重視した生涯にわたる健康増進、健康づくりに努めております。特に運動習慣づくりの推進におきましては、シルバーリハビリ体操指導士や運動普及推進員、地域で自主的に活動している団体等と連携を図っております。また、栄養食生活の改善におきましても、200名以上の食生活改善推進員が、生活習慣病予防や親子料理教室等、学校や地域と連携をとりながら健康づくりに取り組んでおります。食生活改善推進員には、運動普及推進員、がん予防推進員を兼ねている方も大勢いらっしゃいます。　さらに、来年度は、第２期健康増進計画「健康づくりつくば21」の策定を予定しております。重点分野を３分野から７分野にふやし、主体的に市民の健康づくりに取り組む考えでおります。　少子高齢化が一層進む中、安心できる社会にしていくためには、保健、福祉、医療、介護分野が連携して組織力を高めることに加え、市民との協働が不可欠と考えております。　次に、「ウオークの日」について、「ウオークの日」の現状と今後の取り組みについてでございますが、現在、食生活の変化に伴い、生活習慣病になる方が多くなり、また高齢化社会となり、介護が必要な人もふえてきております。このような状況を踏まえて、少しでも運動を行うことにより、生活習慣病の改善や介護予防のために、平成21年６月から毎月第１日曜日を「つくばウオークの日」と定めて、運動習慣を身につけることを目的として実施しているところでございます。　これまでに実施したウオーキングコースは、洞峰公園から中央公園まで往復する区間や茎崎保健センターから高崎自然の森を経由して戻る区間、そして２月にはＴＸ沿線の葛城地区公園から万博記念公園を往復する区間で行い、毎回150名を超える方が参加されております。　平成22年度につきましては、９月まではこれまでどおり市が主体的に「つくばウオークの日」を実施していく予定ですが、10月からは旧町村単位の６地区において独自のウオーキングコースを設定して、継続的に行えるよう実施していきたいと考えております。　続きまして、ヘルスロードと独自コースの設定につきましてでございますが、茨城県では、健康づくりのため、身近なところでウオーキングを推進し、高齢社会を見据えて、子供からお年寄りまで、また障害のある人も、安全に歩けて、新たな発見と健康増進にチャレンジできるように、県内に162コースのヘルスロードが設定されています。その中には、つくば市内にも、議員ご指摘のように３コースが含まれているところでございます。　このヘルスロードを歩いて健康づくりをしている方に対しては、県民健康づくりの表彰が行われているということでございますが、全体の参加状況につきましては、茨城県でも把握していないということでございます。今後とも、健康づくりのためのヘルスロードのＰＲに努め、できるだけ多くの方がウオーキングに取り組めるようなコースを紹介していきたいと思います。　つくば市の「ウオークの日」につきましては、現在、運動普及推進員から推薦されたコースを実施しておりますが、先ほど申し上げましたように、平成22年度以降は、市民が主体的にそれぞれの地区において手軽に、そして安全にウオーキングができるコースを設定し、紹介していきたいと考えております。　次に、介護予防対策についてでございますが、介護予防実態調査分析支援事業についてと、それから介護予防対策の現状と今後ということでございますが、厚生労働省は、介護予防事業の評価のために、平成21年度からモデル事業として介護予防実態調査分析支援事業を実施しております。その中に認知機能向上プログラムがあり、認知症予防におけるウオーキングの効果を評価するものでありますが、茨城県に確認したところ、事業を評価できる大学が指定されており、既にその大学の所在地がある２市に決定されているとのことでございました。　認知症対策につきましては、地域包括支援センターにおいて、平成21年度から２カ年、国のモデル事業である認知症地域支援体制構築等推進事業に取り組んでおり、今後は、認知機能向上プログラム実施モデル地区の成果等を踏まえて、認知症の発症予防や早期発見、進行予防のため、ウオーキングや回想療法などのプログラムの紹介を検討してまいります。　介護予防対策の現状と今後につきましては、今年度は、健診で抽出されました介護予防が必要な特定高齢者に対して、四つの介護予防事業を行っているところでございます。閉じこもり予防事業としては、市内５カ所の老人福祉センターで「かろやか教室」を週１回実施しております。運動器の機能向上事業としては、マシーントレーニングの「はつらつ教室」、プールを使用した「水中運動教室」、健康増進施設いきいきプラザを使用した「元気クラブ」の３事業を週１回実施しております。　今後の方針といたしましては、介護予防の効果の高い事業プログラムを検討するとともに、利用者の送迎体制を確保するなど、特定高齢者が参加しやすい事業を実施できるよう検討してまいります。　続きまして、介護認定者の現状、それから総合的な対応策ということでございますが、平成21年４月１日現在の介護認定者数は、要支援者が718人、要介護１から３までの認定者は3,070人、介護度の重い４と５の方は1,275人、総数は5,063人と、昨年に比べ約150人ふえており、年々増加する傾向にございます。当然のことですが、認定者数の増加に伴いまして、つくば市の負担する給付費も、20年度総額で約72億円、21年度の見込み額は約77億円余りと予想され、年間５億円程度ふえているのが現状でございます。　その対応策として、まず介護家族へのケアでございますが、介護経験者の話を聞きながらの食事会、介護者同士の交流会や勉強会を開催することで心身のリフレッシュを図っていただく家族介護者交流事業、自宅で介護している方に給付する在宅介護慰労金支給事業などを実施しております。　また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯に対する助成事業として、外出時の初乗り料金を助成する福祉タクシー利用料金助成事業、高齢者の健康維持を図る布団丸洗い乾燥事業、安否確認、健康維持を図る生活支援型配食サービス事業、高齢者日常生活支援事業「すけっとくん」など、新たなサービスを取り入れながら、現在、13の在宅事業を実施しております。　さらに、在宅での生活が困難になった場合に対応するため、今後も、つくば市高齢者福祉計画に基づき、特別養護老人ホームや地域密着型サービス施設の整備を図り、高齢者が安心して生きられるまちづくりを目指してまいります。

○議長（鈴木富士雄君）　川村市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　川村晴一君登壇〕 ◎市民生活部長（川村晴一君）　防犯対策についてでございますが、初めに、防犯自警団の現状を申し上げますと、本年２月末現在、99団体設立されております。　自警団の活動につきましては、「自分たちの安全は自分たちで守る」を合い言葉に、継続的に活動していただくことが効果的であると考えております。　各自警団の一般的な活動状況といたしましては、各地域の実情に応じ、昼夜の防犯パトロールや児童の登下校の見守り、さらには地域の公園等の美化活動など、防犯活動のみならず、さまざまな地域ボランティア活動として活躍しております。　また、自警団相互のネットワーク化の件でございますが、昨年６月に、市内の防犯自警団が相互の情報交換等による活動の活性化や団体間の連携強化を目的に、つくば市防犯自警団連絡協議会が設立されております。　次に、防犯対策についてでございますが、現在、防犯サポーター10名により市内全域の巡回パトロールを実施しております。特に自転車盗難などの犯罪発生件数の多いつくば駅周辺においては、車両パトロールのみならず、徒歩による夜間パトロールを重点的に実施し、市民の安全確保に努めております。　最後に、自警団の設立推進につきましては、現在、新たな自警団設立促進のため、設立団体に対し、パトロール用ベストの給付や、万が一の際の市が加入しております災害保険適用などを実施しております。　今後につきましても、警察や防犯協会など各種防犯団体と連携を図りながら、さらなる自警団の設立促進を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（鈴木富士雄君）　関経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　関　武志君登壇〕 ◎経済部長（関武志君）　ロボット特区についてお答えいたします。　つくばには、ロボット技術に関する最先端の大学、研究機関やベンチャー企業があり、各種のロボット関連プロジェクトが展開されております。　つくば市におきましては、議員ご質問の中でも触れられておりましたように、平成20年８月に、大学、研究機関、民間企業などをメンバーにロボットの街つくば推進会議を設置し、日本を牽引するロボット産業の一大拠点形成に向けた提言を受け、実現に向けた具体的方策に取り組んでまいりました。　昨年は、方策の一つとして、産総研、財団法人日本自動車研究所と連携し、経済産業省の一大プロジェクトである生活支援ロボット実用化プロジェクトをつくば市に招致したところであります。　このプロジェクトは、生活支援ロボットの安全性等のデータを取得、蓄積、分析し、具体的な試験方法、安全性基準の確立を目指すものであり、日本のロボット産業がグローバル競争をリードし、主導権を握るための国家的な世界市場開拓プロジェクトであります。　現在、研究学園駅南に位置する日本自動車研究所所有地に生活支援ロボット安全検証拠点を建設中でありますが、完成後、全国のロボットメーカーがつくばにロボットを持ち込み、安全認証試験を行うようになってまいります。　また、自律ロボットの公道実証実験である「つくばチャレンジ」に関しましては、昨年で３回目の開催となりましたが、参加者、完走者も年々ふえており、ロボット技術の発展に多大なる貢献をしている事業として各方面から高い評価を得ております。　さらには、産業創出のためには実環境での実証実験が不可欠であること、また、科学技術を社会に生かすためには法規制などの社会システムの変革が必要であるとの観点から、昨年11月に搭乗型ロボットの公道実証実験特区を国に対して提案し、本年１月に特区として認められたところであります。　搭乗型移動ロボットは、人が搭乗、操作して移動できるロボットであり、自動車と比較すると環境に優しく、近距離移動に有効であることから、実用化の期待が高いロボットの一つであります。このため、今後は、産総研、ロボットメーカーなどをメンバーに具体の特区計画を策定し、国に申請した上で、つくばを舞台とした各種の実証実験を進めていく予定であります。　以上の取り組みを推進しながら、関連産業の集積に努め、ロボット産業の一大拠点形成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　田中都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　田中真一君登壇〕 ◎都市建設部長（田中真一君）　国道125号及び国道408号の整備につきましては、事業主体である茨城県土浦土木事務所に確認しましたところ、国道125号の現道拡幅区間につきましては、（仮称）つくば東バイパスとして位置づけされておりまして、現在整備を進めておりますつくばバイパス事業が完了後に事業化を検討していく予定ということでございます。　また、国道408号の延伸につきましては、田中交差点から池田地内の一般県道沼田下妻線までの区間、約2.3キロでございますけれども、これにつきましては、ことしの秋の供用開始に向けまして事業を進めているということでございます。　次に、国道125号つくばバイパスにつきましてでございます。現在も未買収地の用地取得を進めておりまして、用地取得が済み次第、順次工事に着手したいということでございます。　（仮称）つくば東バイパスにつきましては、先ほども申し上げましたが、つくばバイパス事業が完了後に事業化を検討していく予定とのことです。　なお、つくば市が事務局を務めております国道125号整備促進期成同盟会においても、毎年、つくばバイパスの早期完成と（仮称）つくば東バイパスの早期事業化に向けまして、茨城県に対しまして、市長初め、関係自治体とともに要望活動を行っております。　特に、池田地内から桜川を渡り、主要地方道筑西つくば線までの区間につきましては、早期事業化の実現化に向け、強く要望しているところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　町田環境保全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境保全部長　町田悦生君登壇〕 ◎環境保全部長（町田悦生君）　風車問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、①の早稲田大学等との控訴審判決についてでございますが、控訴審判決については、第１審と同様に早稲田大学の債務不履行責任を認めており、つくば市の主張が基本的に認められたものであります。　しかしながら、東京高等裁判所は、平成16年度環境と経済の好循環のまちモデル事業に対する市の認識、つくば市が行った事業の検討方法や事業内容、関係資料や専門家に対する検証行為などが不十分であり、十分な注意義務を果たさないままで事業推進したことによって風車事業が失敗したとの判断を示しました。その結果、事業主体であるつくば市の責任の方が早稲田大学より格段に重いとの評価がなされ、第１審の過失相殺の割合が全く覆される結果となったものです。　つくば市としましては、本件訴訟の主たる要因は、早稲田大学等が研究開発した風車自体がもともと回らず、発電しない風車であったことであると考えております。また、専門家である早稲田大学は、的確なアドバイスもないままにこの風車を推奨し、市との委託契約を締結したことなど、早稲田大学の法的責任等を明確にすることが必要であると考えます。　つくば市としましては、これらのことを踏まえ、控訴審判決が第１審とは正反対の過失割合、すなわち早稲田大学に比べて市の法的責任が極めて過大であること、また、早稲田大学の発電量試算が巨大風車を用いて試算したことを市が知っていたとのことや、契約日である平成16年10月１日以前の事前協議や交渉手続が契約行為に含まれていないことなど、事実誤認があり、到底承服しがたいため、上告して最終的な司法判断を仰ぐものであります。　市民の皆様に対しましては、ご心配をおかけしているところでありますが、最終的な司法判断が下された後に、改めてご報告をさせていただきたいと考えております。　次に、２点目の住民訴訟の控訴審判決についてでありますが、判決内容としては、つくば市が発注した風車設置工事を元請業者が落札し、その後に下請負契約が結ばれましたが、裁判所は、元請業者が工事の施工には実質的に関与していなかったものと認定しました。裁判所は、つくば市が本来関与する必要のない事業者を下請として組み込んで、元請業者らの利益を図ったことが推認され、結果的に市に損害を与えたとの判断を示して、指名業者を推薦した当時の担当職員に約310万円及び当時の入札審査委員会の委員長であった元助役に約465万円を、それぞれに対しつくば市市長が賠償請求せよとの趣旨の判決であります。　しかしながら、元請業者の工事施工に関しては、元請業者が工事の施工していたことは明らかであります。担当職員も契約規則や会計規則などにのっとり適正に事務を処理したこと、また、担当職員が入札や契約手続時には下請に関与することは不可能であることから、担当職員等には控訴審判決で示されたような重大な過失責任はないものと認識しております。　したがって、控訴審の判決結果については到底承服できないものであり、最終的な司法判断を仰ぐために上告いたしました。　また、判決が確定していない現時点において、市内部における事務執行のあり方についての事実調査は考えておりません。 ○議長（鈴木富士雄君）　11番議員大久保勝弘君。 ◆１１番（大久保勝弘君）　ありがとうございました。何点か再質問をさせてください。　まずは、４番の防犯対策についてお尋ねいたします。　今、お聞きしますと99団体になっておるようでございますが、さまざまなボランティア活動をしているというふうにお聞きいたしました。99団体の中で、こういうふうにやって比較的成功して、安全対策に貢献しているよというのがありましたら、特徴みたいなのがありましたら、お聞かせいただきたいのが第１点目。　２点目で、ネットワークや情報交換というところでございますけれども、６月に新しく結成して始まりましたというふうなお話でございますけれども、６月以降どんな活動をされているか。期間がそうたっておりませんから、どうこうではございませんが、目標とか動きとかがわかればお聞きしたいと思います。　それから、６点目の125号バイパスでございますけれども、大変前向きに進めていただいている感じをいたします。特に市長が推進の会長を務めておるということでございますから、そういう点では安心していられるわけでございますが、スケジュールなどがわかれば、東バイパスと西バイパス、恐らく東バイパスの場合は、計画されているのは、高根というレストランがあるんですが、そこから沼田に入るカーブしたところでございます。それから、西については、寺具の方、下妻から来た部分の沼田の橋、桜川の橋のところまでが、恐らくお話の内容かと思いますけれども、その辺のスケジュールがわかればお聞きしたいと思います。　以上についてご質問いたします。 ○議長（鈴木富士雄君）　川村市民生活部長。 ◎市民生活部長（川村晴一君）　自警団の活動についてでございますが、２点ほどご質問がありました。　１点目のボランティア活動の内容についてでございますが、あくまで自主的な活動団体でございまして、市において活動の内容の報告等を求めるものでもございませんので、詳細な活動状況までは掌握してございませんけれども、各種の会議、話し合いの中で出る意見としては、地域の祭礼時というか、事業が行われた際の警備活動や防犯灯の球切れ確認、パトロール時の清掃活動、火災予防活動など、いろいろなことを実施していると聞いております。　次に、協議会の設立以降の活動内容、会の目的ということでございますけれども、協議会は、市民が安心して生活できる地域社会確立ということで、犯罪の予防・抑止や青少年の健全育成を目的として、定期的な会議開催、この中で相互の情報交換や連携強化を図っていると伺っております。 ○議長（鈴木富士雄君）　田中都市建設部長。 ◎都市建設部長（田中真一君）　お答えいたします。　先ほどお答えして、重複で大変恐縮でございますけれども、現道拡幅区間を含む東バイパスにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、事業が完了後にそちらの事業化を検討していくということが現在のスケジュールということでございまして、これについてはそのとおりでございます。　ただ、国道125号つくばバイパスにつきましては、主要地方道つくば真岡線バイパスがございます。その交差点までの用地取得が完了したということをお聞きしておりますので、現在も工事着手しておりますけれども、工事を推進したいということでございます。その西側、つまりつくば真岡バイパスとの交差点より西側につきましては、用地交渉が難航しているということもございますが、引き続き用地交渉を進めていきたい。なお、工事につきましても、順次進めていきたいということでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　11番議員大久保勝弘君。 ◆１１番（大久保勝弘君）　ありがとうございました。　最後に、一つ要望させていただいて終わりたいと思いますけれども、１点目の中・高齢者の健康づくりについてでございますが、私は、健康づくりを市民運動まで取り上げていただくことがどうだろうかということでご質問しておりますが、あらゆる組織をまとめていくという形で情報の共有化をしながら進めていくと。県では、健康いばらき推進会議というのをつくって具体的に取り上げております。できる範囲まで、一気に完全というわけにはいかないと思いますが、行政にかかわっている組織等を含んで進めていただくことが早急に必要ではないかということで、まずご要望しておきます。　２点目、「つくばウオーク」について、前向きにどんどん進めていただいて、10月以降は各地区でやりますと、こういうことでございますけれども、りんりん道路など私も歩きますけれども、ウオークをしている方が急に多くなっているような感じがします。マラソンなんかも、市長も中心にやって参加いただいておりますが、急激にここふえてきているのが現状でございます。したがって、大変認識は高くなってきていると同時に、実践をしている方が多くなっているのも目に見えるところでございますから、私どもとしては、早く行政と一体となった活動が見えてくれば、より以上市民運動として効果が出るのではないかと、こんなことを想像してご質問いたしました。要望いたします。　３点目の介護予防対策についてでございます。これは大きな社会問題でございます。先ほども触れましたが、人口を見ても、高齢化の社会に完全に入っていて、超高齢化という言葉がどんどん使われる社会現象でございますから、ここはしっかりと、老老介護の心配とか、ひとり暮らしの方がふえてくるというのは、今、現象でもあるわけでございますけれども、こういう方々にしっかりと介護予防というものを含んで推進をしていく、そして行政しか最終的には皆さんをかばうことができないのではないかという感じもいたしますので、できる範囲で、ほかの市町村と違ういろいろな対策を打ち出せる範囲でお進めいただきたい、あらゆる角度からご推進いただければとお願いをするところでございます。　４点目の防犯については、これはどちらかといえば自警団が中心になって、今、99団体でございますが、集落別に見てまいりますとまだまだ、ぱらぱらという表現はおかしいんですが、周辺に入りますとまだ少ないように感じられます。したがって、もっと積極的にお進めいただきながら、自分で自分の安心・安全の集落をつくるという形に早く持っていくことが、4,000件がゼロに近くなる方向になるわけでございます。したがって、そういうところを積極的にご推進お願いしたいというのが第１点目であります。　第２点目は、行政と、これは警察が中心になるかと思いますが、しっかりとサポート体制、ここをとっていくということで、これまた市民と一体となった活動なり、専門知識をお互いに学びながら推進をしていくということが、犯罪件数を少なくすることにつながるわけでございます。そういう意味で、お互いに進めていくことが重要なポイントではないかということで、ご要望させていただきたいと思います。　５点目のロボット特区についてでございます。これは先ほど触れました。環境的には県内断トツ、もしくは日本で一番環境の整っているのは我々つくば市だと思います。そういう意味では、この特区を認定いただいてやるということは大変私は意義があると思います。ぜひ日本のつくばからロボットを発信するというふうな位置づけで、ご期待をしておりますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。　それから、６点目の125号の拡幅とバイパスについてでございます。ここは、先ほど触れました、市長が中心になってご推進いただいておりますから、どうぞよろしくお願いをするところでございます。　最後の風車問題、ここは客観的に見まして、いろいろ裁判出ておりますから、ここで私が申し上げるのはどうかと思いますけれども、やはり商品の問題が一番ネックになるわけでございます。しっかりと機能が働かないところに問題が発生したわけでございます。ここは、さっきの認識という言葉もございましたが、お互いに、行政側から言えば市担当者にある程度一任し過ぎたのかなという感じもいたします。もっと別な角度から調整していれば、こんなことにはならなかったのかなと。結果、進んでいるわけでございますから、今さら後ろに戻るわけにいきませんけれども、一つ懸念していますのは、職員にどんどん負担がかかるというようなことになりますと、先ほど触れましたように、これからつくば市が先頭になって、今のロボットじゃありませんが、推進していく地域だけに、職員に気合が乗っていかないんじゃないかと、こういう心配をしているところからこの質問をしているわけでございますが、そういう意味で、しっかりと確認をいただきながらお進めいただくことを最後要望しておきます。できるだけ事実調査を内部的にして、職員の皆さんが安心して仕事ができるように配慮いただくことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて大久保勝弘君の一般質問を終結します。　暫時休憩します。　午後１時より再開します。　なお、議会報編集委員長から、本日昼食後、議会報編集委員会を第１委員会室において開催する旨の依頼がありました。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０９分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０５分再開 ○議長（鈴木富士雄君）　休憩前に引き続き再開します。　14番議員古山和一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　古山和一君登壇〕 ◆１４番（古山和一君）　それでは、一般質問をさせていただきます。通告４番になります。つくば市民政策研究会の古山でございます。通告のとおり質問をさせていただきます。　まず、農業政策として、今般新たに実施をされます戸別所得補償制度、このモデル事業についてお伺いをいたしたいと思います。　新政権のマニフェストの一つとして掲げられ、農業政策の目玉として大変注目をされております。しかし、いま一つその事業概要への一般の理解が深まっておらず、私自身もわからない点が多いものですから、国の施策ではございますけれども、市の担当部局にあえてお伺いをさせていただきます。　お聞きするところでは、水田対策として直近の４月にも事業がスタートし、当年６月までに加入申請を行うとされているようでございます。水稲作業への準備がそろそろ始まるこの時期、３月となる現在に至りまして、本当に動き出せるのか若干心もとない気がしないでもありませんけれども、しかし、それはさておきまして、当該事業について、この制度を創設、実施するに至った背景について伺います。　ご存じのように、第１次産業としての農業が長年にわたって衰退の一途をたどり、特に近年における農業従事者の高齢化という現象は、予測された事態とは言いながら、農地と農業社会の存続に予断を許さない切迫感が募っております。　こうした事態に、国は、昨年これまで堅持してきた農地制度の一部を改正し、農業分野内への他産業参入に新たな道を開くなど、農地の所有と利用に根幹部分での見直しに踏み切りました。農地の荒廃が拡大する中で、産業としての農業分野の再構築は、年々戦略化します世界の食料事情をにらんだ需給の安定確保、国の自給率向上に向けた喫緊の課題として、今回の制度にその危機感が読み取れると思っております。今般施行されるこの制度設定の背景について、担当部局のご意見をお伺いしたいと思います。　次に、水田対策として、この制度のねらい、事業の目的について伺います。さらに、この制度の仕組み及び内容について、わかりやすく、かいつまんでご説明をお願いいたします。　とかくこれまでの農業政策、特に補償制度は、大変難解で、仕組みがわかりづらいというふうに言われてきました。今回、これを大幅に簡素化し、簡略にしたとは聞いておりますが、それでもまだまだややこしい、難解な部分が多々ございます。一般農業者にわかりやすく、「ああ、それならば」と受け入れやすい制度、政策であってほしいといつも思っております。その仕組みと内容について伺います。　また、この事業実施に当たって、市行政の担当課も当然かかわることになるだろうと思っています。組織上、そのときのポジションとどういった役割を担うのか、その位置づけについて伺います。　この項目の最後の５点目として、事業実施のスケジュールと農家への周知方策について伺います。　先ほども述べましたように、期日が大変限られた中で施行するわけですから、今後どのように周知徹底を図り遂行するのか、その方策を伺いたいと思います。　戸別補償制度については以上でございます。　次に、地域防災について伺います。　今回、地域防災計画の一部見直しがあるようでございますが、先日の所信の中で、新庁舎の防災拠点化や災害発生の実態等を踏まえた修正と伺いましたので、基本方針の見直しではないと考えております。　その防災の１点目といたしまして、大災害の発生時、あるいはそのおそれが高まった非常時における地域の住民避難、緊急避難について、改めてその指針をお伺いします。　次に、防災無線の整備について伺います。　庁舎一元化に伴う災害情報の伝達として、かねて検討されておりました防災無線の整備が不可欠と思われますが、その進捗について、さらに、次年度移動系の無線整備を進めると市長所信で述べられておりましたが、今後の整備方針をお伺いしたいと思います。　次に、３点目になりますが、災害弱者と言われます要援護者の取り組みについて伺います。　災害発生時及び事前の要援護者情報の扱いにつきましては、これまで個人情報という壁が課題とされてきました。そこで、情報共有による地域の避難・救助のシステムをどうするか、これまでの検討経過と、安全確保に向けた情報整備の進捗状況をお伺いしたいと思います。さらに、要援護者への災害時の具体的な支援策についても伺います。　次に、防災の最後になりますが、防災教育について伺います。　近年の災害に対する市民意識の高まりは、自主防災組織の結成に見られますように、それまでの潜在的な行動意識から、地域の安全確保を強く意識したより具体的な対応に踏み出しているように思われます。本市においても、さきに示された５項目の重点政策の一つとして、安心・安全な地域づくりを掲げ、災害に対する備えの整備を進めるとしております。　こうした中で、これまで学校と防災という分野のかかわりは比較的薄かったように思われます。もちろん避難訓練や施設見学等の取り組みはされていると聞いておりますが、児童生徒用の教材を作成し、自然災害の基礎知識や身の守り方、災害発生後のボランティア活動など、総合的に学ぶ取り組みについては、まだまだこれからの段階というふうに考えております。　この防災教育を児童生徒にどう実施していくかは、各自治体や学校の判断にゆだねられ、各地域間の格差、温度差も大きいと聞いております。当然のことながら、近い将来の大規模地震の発生が懸念をされます首都圏や東海、東南海、あるいは東海地震の被害想定区域では、防災教材を独自に作成し、熱心に取り組まれている学校もあると聞いております。　全国的に見まして、北関東地域ではそのおくれが目立つというふうにされておりますが、それだけ災害が少ないとされる立地上で住居しているという証左でもあろうと思っております。

　しかし、近年の神戸や中越での大地震は、想定外の区域で発生し、一昨年のゲリラ豪雨の被害も、警戒の間隙を突かれるようなものでございました。自然災害の特定の難しさがそこにあります。　また、将来起こり得るとされる巨大地震を初めとした各種大災害に向き合うのは、まさに今の子供たちが成長した社会、中心の社会になるかもしれないのであります。将来の自然災害等の有事に当たるその主要な担い手として、正しい意識を涵養する教育も一定の範囲で必要と思うのですが、いかがでしょうか。　小中学校における防災にかかわる取り組みの現状と、その重要性についてお伺いをいたします。さらに、防災という分野をこれからの小中学校教育にどう位置づけていくのか、その考え方についてもお伺いをいたします。　次に、サッカー施設について伺います。　先日、フットボールスタジアムつくばを見学させていただきました。多目的広場を含めた一体的整備が間もなく仕上がるとのことであります。筑波山を臨むロケーションのすばらしさ、美しい人工芝に観客席を備えたグラウンドは、プレーする子供たちをきっととりこにするだろうと感じたものでございます。　何年か前になりますが、つくば市商工会活動のワーキングチームの中に、つくばにサッカー施設の建設をテーマとしたグループがあったのを今さらながら思い返します。この具現に尽力をされた市の関係機関に、改めて感謝を申し上げたいと思います。　ここでは、その施設整備の整備状況を改めてお伺いし、次に、先行オープンしたスタジアムの利用状況についてお伺いをいたします。　３点目として、今般、ワールドカップの日本招致に当たり、そのベースキャンプ地として本市が立候補されたと聞きますが、その経緯についてお伺いをいたします。　さらに、市南部にある高崎サッカー場整備についてですが、私、住まいが近くにあるものですから、時々見ていますけれども、荒れていたグラウンドも整備され、最近は大分よくなってきました。今後、低いフェンスの改修と駐車スペースの拡張などが予定されていたと思いますが、これらの見通しをお願いしたいと思います。　最後の項目になりますが、道路事業についてお伺いをいたします。　その前に、市南部の茎崎地区道路事業について、初めに感謝を申し上げておきたいと思います。　先々月の１月29日に、かねて工事中でありました通称興南橋線、若栗地区と東丸山地区間の道路事業が完了し、一般供用されました。県道谷田部牛久線と通称エキスポ通り線とをつなぐ道路として、地域間の利便が格段に図られました。旧茎崎町時代から懸案とされた道路で、地区内にも格別にお骨折りをされた方もいらっしゃいます。そうした方々と事業に当たられました市当局に、改めて御礼を申し上げさせていただきます。　さらに、これも旧町時代から継続して取り組んできた道路事業の高見原天宝喜線ですが、平成12年度の事業着手以来、諸課題がございまして事業が停滞しておりましたが、近々工事に取りかかると伺っております。地域の身近な道路でもございますので、私もこれまで何かとかかわりを持ってきました。全線とはいかないまでも、進捗が図られるということで、大変喜んでいる一人でございます。市当局には、この点でも御礼を申し上げておきたいと思います。　それと同時に、今回取り上げさせていただいております１－71号線も、合併時の建設計画の中で、旧茎崎地区内での身近な道路として、主要３路線と私は考えております。でき得る限り合併後向こう10年間とされます期限内に出そろう形で事業着手にこぎつけることはできないか、常々念願しているところでもございます。このほかにも、都市計画道路小山大井線という大きな道路事業もございまして、その進捗も強く望まれておりますが、これにつきましては、また別途で取り上げさせていただきたいと思っております。　その１－71号線についてでございますが、牛久側大井橋方面から県道館野牛久線までは既に供用されております。当面、その先、国道408号牛久学園線までの延伸約850メートル区間の新設事業についてお願いをしているわけです。　しかし、この道路計画は、国道６号牛久土浦バイパス計画によって分断される旧茎崎町道１号線の代替路線として位置づけされたものです。今回お願いしている区間をさらに西に向かいまして、菅間地区付近で先ほどの旧町道１号線と接合することにより完成する本来の道路計画とされるものでございます。　この事業につきましては、これまでも、平成14年の12月議会、そして17年の12月議会、さらにちょうど１年前になりますが、昨年３月議会と、たびたび取り上げをさせていただきました。１年前の答弁では、新たなルート案がまとまったので測量調査に着手したいとのことでありました。その後の進捗につきまして、改めてお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問ということにさせていただきます。 ○議長（鈴木富士雄君）　関経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　関　武志君登壇〕 ◎経済部長（関武志君）　戸別補償制度についてお答えいたします。　まず、この制度の背景及び目的でありますが、農業従事者の減少、高齢化、所得の激減など、我が国の農業が危機的状況にあるため、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整えるとともに、食料自給率の向上を図ることを目的に創設されたものであります。　次に、制度の仕組みと事業内容についてでありますが、この制度は二つの事業が柱となっております。　一つは、水田利活用自給力向上事業であります。これは、水田の自給率向上のために、水田で麦、大豆などを生産する販売農家等に、主食用米と同等の所得を確保できる水準の交付金を支払うものであります。　もう一つは、米戸別所得補償モデル事業であります。これは、販売農家等が米の生産数量目標に従って生産する主食用米の作付面積に対し、10アール当たり１万5,000円を定額交付し、さらに、米の価格が下落した場合には追加の補てんも行うものであります。　この二つの事業で販売農家が交付金を受けるためには、加入申込書、交付申請書などを国に提出し、販売農家が指定した口座に直接国から交付金が支払われることになります。　次に、市の役割といたしましては、生産調整に係る事務を担当するつくば市水田農業推進協議会と連携して、販売農家の加入申し込みから交付金受領までの諸手続に関する支援や制度の説明、指導などを行っていく予定であります。　最後に、この事業のスケジュール及び農家への周知方法であります。　農家への周知につきましては、既に各地区支援センター会議において実施しているところでありますが、３月中にも農業推進員会議や集落説明会などを通して周知してまいります。　その後、４月から６月までに加入申込書及び11月に交付申請書を提出していただき、年度末に交付金が支払われる予定となっております。 ○議長（鈴木富士雄君）　川村市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　川村晴一君登壇〕 ◎市民生活部長（川村晴一君）　地域防災、２点についてお答えいたします。　１点目の住民の避難に関するシステムにつきましては、つくば市地域防災計画において、緊急時の避難誘導は、市災害対策本部職員、消防本部職員、消防団員、各警察署、自治会、自主防災組織等と協力、連携し行うこととしております。また、市災害対策本部は、住民及び事業所等施設管理者がみずから適切に避難の有無を判断できるよう、市が把握した災害危険情報については漏れなく公開することとなっております。さらに、警戒及び避難を必要とする情報発信につきましては、警戒情報、避難準備情報、避難勧告、避難指示など各段階に応じ、関係住民及び事業所等施設管理者に対し発信を行うことにより、情報の不足、周知徹底の不足による逃げおくれのないよう努めることになっております。　以上、地域防災計画に基づき実施することになっております。緊急時の避難誘導につきましては、日ごろから消防本部と関係機関と連絡を密にし、住民を安全に避難誘導できるよう体制を整えてまいります。　２点目の防災無線の整備についてでございますが、現在、市内において災害等が発生した場合の情報提供手段といたしまして、茎崎地区のアナログ式同報系防災行政無線や市のホームページ、広報車によるものがございます。さらには、災害応援協定を締結しておりますＡＣＣＳや現在協定締結に向けて協議を進めておりますＦＭラヂオつくば、これらの協力も得られることとなっております。　しかしながら、つくば市の地理的特徴でもあります可住地面積が非常に広い、広範な行政エリアということを考えますと、市内全域に情報提供する手段としては、必ずしも十分とは言えない状況にあるかと思います。　このような状況を踏まえ、今後の整備方針としまして、現在つくば市が策定中のハザードマップや茨城県が進めております土砂災害危険地域の指定などのデータを参考にしまして、地域の状況に合った情報伝達手段を検討してまいります。　なお、22年度においては、災害発生時の状況把握や避難所開設時の災害対策本部との連絡用として、移動式の防災行政無線12台を整備する予定でおります。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　災害時における要援護者対策についてお答え申し上げます。　災害時及び事前の要援護者の情報につきましては、つくば市地域防災計画に基づき策定中のつくば市災害時要援護者避難モデルマニュアルで、避難支援希望者は登録制として考えており、登録の際には、届け出た個人情報を避難支援者や消防署、警察署等に対し提供することの承諾を得ることにしたいと思っております。　したがいまして、平常時及び災害時の要援護者の情報の活用に際しましては、個人情報保護上問題ないものと考えております。　次に、災害発生時の具体的支援策の現段階としての考えといたしましては、つくば市災害時要援護者避難個別プランを個人ごとに作成いたしまして、その方の住所、家族構成、緊急連絡先、身体状況等の情報のほか、避難支援者を数名登録していただきまして、行政と避難支援者が協力し、要援護者の避難支援をすることを考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　防災教育の現状と位置づけについてお答えいたします。　防災教育という教科はありませんが、教科特別活動、道徳、行事など学校教育全体で取り組んでおります。　例えば火災、地震、不審者を想定した年３回の避難訓練や社会科での消防署や警察署見学、理科での火山や台風などの自然災害発生のメカニズムの学習、体育でのけがの防止と簡単な手当ての学習、また道徳では、被災者や高齢者へのいたわりと助け合いの大切さなどに取り組んでおります。　このように、将来を担う人材の育成という視点でも、大変重要な内容を含んでおります。また、学校教育だけでなく、地域と連携を図りながら、総合的な立場からアプローチしていくことも大切であると考えます。　今後の位置づけにつきましては、これまでの内容を充実させ、取り組んでまいります。また、防災教育のねらいであります災害に対する知識や予防、災害発生時における助け合いの態度や能力の育成など、次代を担う小中学生にとりまして、防災教育は大変重要なことであると考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　太田教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　太田佳克君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（太田佳克君）　サッカー施設についてお答えいたします。　まず、ウェルネスパークのサッカー施設の現在の整備状況でございますが、ウェルネスパークのサッカー場セキショウ・チャレンジスタジアムは、平成21年４月から供用開始し、多くの皆様に活用されているところでございます。平成22年６月には、ウェルネスパークの全施設がオープンしますので、天然芝のスポーツフィールド、多目的広場でもサッカーができるようになります。　セキショウ・チャレンジスタジアムの利用状況でございますが、本年度５月から12月までの月平均利用件数は107件で、月平均利用人数は3,570人となっており、当初予想を上回る状況でございます。　サッカーワールドカップのベースキャンプ地につきましては、2018年または2022年の開催におけるワールドカップベースキャンプ地に立候補したものでございます。　立候補した理由でございますが、サッカー等スポーツの振興、市民のスポーツ意識の向上、シティセールスの推進等を図るためでございます。実際に代表チームが来ることになれば、さらに市のイメージアップにつながることや、地域経済の振興、国際交流の推進などにも大きな効果が期待できます。　なお、高崎サッカー場の整備につきましては、芝が非常に傷んでいたため、平成20年度から計画的にピッチの改修に努め、現在は芝の状態もよくなり、多くの団体に利用されている状況でございます。　しかし、現在、特に課題となっておりますフェンスにつきましては、今後、計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　田中都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　田中真一君登壇〕 ◎都市建設部長（田中真一君）　市道１－71号線の延伸の整備につきましては、当初の計画路線内に筆界未定地が点在していたため、道路線形を見直し、筆界未定地を避けた新たな線形案を作成いたしました。平成22年度に関係地権者への説明会に入るべく、準備を進めてまいりたいと考えております。　なお、本路線の事業化に当たりましては、多額の事業費を要すると思われますので、政権交代により公共事業費の削減など先行き不透明でございますが、できる限り補助金等の導入を図りながら事業を進めたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　14番議員古山和一君。 ◆１４番（古山和一君）　ありがとうございました。　それでは、ご答弁をいただきました点につきまして２回目の質問をさせていただきます。　まず、戸別所得補償制度ですが、全体の概要につきましては大体わかってきました。しかし、交付の仕組みなど、具体的な部分についてはまだまだわからない部分がありますが、これにつきましては担当課の方に直接聞きに行きたいと思っております。　しかし、この中から１点だけ再質問させていただきます。　今回、事業実施に当たりまして、幾つかの機関、団体がそれぞれにかかわってくるわけですが、その実施に当たる組織構成の中で、市町村の地域水田協議会についてですが、この協議会が、今回、農家あるいは集落営農組織に対する直接窓口になるということで、事業実施上重要な役割を担うことになるかと思っております。この水田協議会につきまして、仕組み、構成、業務の内容など、少し詳しくご説明をお願いいたします。　次に、防災についてでございますが、先日のチリ巨大地震では、連日被災地の惨状が伝えられまして、お見舞いを申し上げますとともに、物心両面でのより手厚い支援が被災地の隅々まで届くようにと願うものでございます。　その影響で、日本でも最大1.2メートルという津波が押し寄せてきたことはご存じのとおりでございますが、幸い甚大な災害にも至らず、かたずをのんで避難をされました皆さんも、どれほど安堵されたことかと思っております。　ちょうどこのころ、今私が読んでいますこの防災の質問書を書いていたときなんですが、テレビを通して発令されます注意報、警報、避難勧告、避難指示といった用語を実体験をするような思いで目の当たりにした思いがしております。今回は津波に対する対応でございましたが、避難に当たっての防災無線の活用など、災害時の速報事例として今後に生かせるものも多かったのではないかと思っております。　その防災無線についての質問でございますが、先ほどのご答弁の中で、地域の実情に合った整備を進めたいというお話がございました。聞くところでは、さっきもちょっと説明はあったんですが、防災無線にも幾つかの種類、形態があって、用途に合った使い分けができるんだと聞いています。当然、このつくばも広大な面積を有していまして、地域の実情といいますか、特性もそれぞれあります。その特性と防災無線の使い分けについて、いま少しご説明をいただければと思います。　次に、要援護者への取り組みですが、ここでは３点ほどお聞きしたいと思います。　まず、要援護者と言われます人たちというのは、どういった状況の人がその対象となるのか。援護が必要とされます対象者の範囲と、つくば市の場合ですが、要援護者と言われる方々は全人口の何％ぐらいになるか、まずお聞きします。　次に、先ほど登録制というふうにお話をされていましたけれども、「手あげ方式」ということだろうと思います。対象者一人一人からその登録の許可をもらう「手あげ方式」にして、その了解をもらうということに当たって、だれがどういう方法で情報開示の了解をもらってくるのか、その方法について伺います。　３点目としまして、仮に開示の了解を得られた情報は、地域のどのような人たちの範囲で共有活用し災害の備えにするのか、この３点についてお伺いいたします。　次に、防災教育ですが、今回のチリ大地震への国内対応として、津波に対する避難勧告、避難指示の発令が出されていたにもかかわらず、実際の避難率が大変低かったようでございます。また、避難されても、津波の第１波が到達して「もう大丈夫」と判断して戻られた、予想よりも津波の第１波が小さかったということもあって、安易に帰宅された方が多かったというふうに報道されております。今回の教訓として、これらの点で今後に大きな課題を残したとされているところでもございます。　しかし、私は、こうした点にこそ、幼小期から必要とされる防災教育の本質があるんだろうと思っています。災害時の発生を最小限に抑える減災という考え方、その手だてを子供たちの成長の中ではぐくむ取り組み、その自覚を育てる取り組みが、とりもなおさず防災教育なんだろうと思っております。これは私の意見ですので、答弁は結構です。　３項目めのサッカー施設ですが、ワールドカップ日本招致に向けたベースキャンプ地として、国内の立候補地数及び県内の状況につきましてお聞きしたいと思います。この点だけです。　最後に、道路事業ですが、先ほどのご答弁では、地元説明の準備に入りたいとのことでございました。壇上でも申し上げましたけれども、地域要望として、これまでも再三にわたりまして議会でも取り上げをさせていただきました。合併後の歳月がどんどん経過をする中で、そろそろ着手時期の明示があってもいいだろうというふうに私は思っているところですが、しかし、事業着手に当たっては、どうしても国の費用補助が欠かせないということも聞いております。また、道路事業を取り巻く環境が大変厳しいということも承知しておりますけれども、新たな事業に取り組めるような段階になった場合は最優先で取り組んでいただきたい、あるいは取り組んでいただけるものと思っておりますが、この点重ねてお伺いをいたしたいと思います。　２回目の質問は以上でございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　関経済部長。 ◎経済部長（関武志君）　地域水田協議会の仕組みと構成員、それからどのような役割をするのかについてお答えいたします。　本市における地域水田協議会、つくば市水田農業推進協議会でございますけれども、構成は、つくば市ほかＪＡなどの生産出荷団体、農業共済組合、農業委員会、土地改良区、担い手農家、消費者団体などから、50名で構成されております。　その役割につきましては、これまで、米の生産計画の策定、農家の生産目標の配分通知、実施状況の確認などを行ってきたところであります。　今後は、これらに加えまして、新たに戸別所得補償制度が開始されることによりまして、農家等の申請手続の支援、作付確認の証明、あるいは交付金支払いに必要な農家情報の国への報告などの事務に対応することとなっております。 ○議長（鈴木富士雄君）　川村市民生活部長。 ◎市民生活部長（川村晴一君）　防災無線の地域状況に合った整備の手法の検討内容というご質問でございますが、繰り返しになりますけれども、つくば市は広範な行政エリアという地理的な条件から、それぞれ住む地域によって想定される災害のリスクが違ってまいると思います。このことからも、その地域に合った情報伝達手段を整備する必要があると考えております。　一例を申せば、防災行政無線の種類一つをとりましても、固定型の同報系防災行政無線や移動系無線及びラジオ形式の無線がございます。現在、茎崎地域にございますラッパ型の同報系防災行政無線は、土砂災害や洪水災害の危険性のある地域には設置することが有効であると考えておりますが、外部音声が聞き取りにくい市街地等には不向きな点があると思われます。　このようなことからも、各地域の状況に応じた整備計画の検討、これが必要であると考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　災害時要援護者についてでございますが、その範囲といたしましては、高齢者、障害者、乳幼児、病弱者、妊産婦、あるいはまた日本語をおわかりにならない外国人などが考えられるところでございますが、現在主に想定しておりますのは、高齢者と障害者の約6,830名、それから高齢者だけの世帯約1,870世帯でございまして、率で申し上げますと、全体の人口の５％程度かなと考えているところでございます。　個人プランの収集方法といたしましては、市広報紙やホームページによる広報、地域への説明会などを実施いたしまして、地域の協力を得まして登録用紙を送付いたします。そして、取りまとめを行いまして、最終的に手あげ方式、だれがということがございましたが、まずは、ご自分で出していただくということでございます。　また、区会や防災組織等支援者に情報提供する際には、個人情報保護の観点から守秘義務を課すための協定を取り交わすことを現在考えているところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　太田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（太田佳克君）　ワールドカップベースキャンプ地の国内及び県内の立候補状況についてでございますが、県内では64自治体、県内ではつくば市、水戸市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、小美玉市の６自治体が立候補しており、県南地区ではつくば市だけとなっております。 ○議長（鈴木富士雄君）　田中都市建設部長。

◎都市建設部長（田中真一君）　新たな事業として取り組める場合の事業化ということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、この事業は、できる限り補助金を導入した補助事業として取り組んでまいりたいという考えでございます。したがいまして、補助事業として採択になる場合は、事業を図れるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　14番議員古山和一君。 ◆１４番（古山和一君）　ありがとうございました。時間の方も大分少なくなりましたので、１点だけ述べさせていただきまして終わりにしたいと思います。　先々月の１月24日ですが、市の社協主催で防災の訓練がございました。今年度は、市北部の旧筑波地区で実施をされております。これまで、大穂、茎崎、そして今回の筑波と、地域の特殊性を考慮した取り組みが実施されてきましたが、今後も市内各地区で継続して取り組むことが、地域の意識喚起を図る上からも大変大事になっていくと思っております。この議会の中でも、公明党の小野議員さんがこれについては熱心に取り組まれております。　その訓練実施の継続についてでございますが、市行政にはこれまでも大変ご支援をいただいていると聞いておりますけれども、今後もより深くかかわっていただきまして、その結果として防災を通しての地域連帯意識が地域の自活につながるような、そんなご指導をぜひお願いしたいと思っております。　と同時に、訓練の規模が年々拡大しているように私は思っています。地域の中の身近な訓練として、通常の住民意識から乖離したものになってはならないというふうな思いもしておりますので、こうした点ちょっと述べさせていただきました。　以上、要望だけを述べて、私の一般質問をすべて終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて古山和一君の一般質問を終結します。　次に、19番議員安井　茂君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　安井　茂君登壇〕 ◆１９番（安井茂君）　皆さんお疲れさまです。19番議員、市民政策研究会安井　茂、通告書に従って一般質問いたします。　今回は、つくば市の学校給食１点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。　私たちの年代の学校給食の思い出は、銀色のアルマイトの食器で脱脂粉乳のミルクでした。しばらくするとうっすらと膜ができ、それが嫌だった思い出があります。魚のフレークの出しでサツマイモやジャガイモの具の多く入ったみそ汁がおいしかった思い出もあります。当然、弁当は自分で持参して、みんなでストーブで温め合ったものです。その後、自分の子育てのときには、子供たちが、学校給食のおいしかったこと、きょうはカレーだった、から揚げが、スパゲティが出たと喜んでいたことを思い出します。　学校給食審議会の委員になって、朝食を食べてこない生徒が大勢いることを実感いたしました。私どもの時代、私は、朝、登校前の慌ただしいときに、母親に「朝飯ぐらいちゃんと食べていけ。いつまでも寝ているから慌てるんだ」とよく小言を言われたものでございます。自分が子育てのときにも、ちゃっかりと同じ小言を言っている自分がありました。　大多数の生徒や保護者の方は、現在の学校給食を安心して享受していると思います。若い世代の方にはわからないかもしれませんけれども、なぜゆえ今、素朴に学校給食を楽しめないのだろうとの個人的な感傷を抱いております。　学校教育も大変受難のときを迎えています。本来は主に家庭でやるべきしつけから、今度は食育に至るまで、過度に、過剰に学校に期待し過ぎではないでしょうか。ご同情申し上げます。　食材はグローバル化して、日本だけでなく、中国を含む世界じゅうから調達している現状です。加工食品も同じです。食料自給率40％、自給できるのは米だけです。その米の原料は自前ではありません。昔は野菜などは自給自足でした。野菜さえ輸入に依存している時代です。　最近は、私たちの世代の人たちが野菜をつくり始め、私もご相伴にあずかることが多々ありますが、地産地消を叫ぶほどの現実に圧倒されます。近年の産地偽装事件、食品の汚染事件、広域化してとてもつくば市だけで解決できるものでありません。これまた現実に圧倒されます。　また、最近は、特に子供たちに影響が多い人物や団体の不祥事が相次いでおります。優柔不断で漢字を読み違える人や、ぶれたり、母親から毎月1,500万円の小遣いをもらって知らなかった人や、政治団体で土地や建物を次々と買い増していった人もいます。少なくとも私の知るところ、当つくば市の歴代の町長、市長、議員を含め、財をなした人は聞きもしませんし、知りもしません。もちろん現職の市長、我々議員においても聞いたことはありません。私が思うに、つくば市の政治倫理規程も、国会議員の振る舞いに、これまた現実に圧倒されます。北海道教職員組合による選挙違反事件もありました。子供たちへの悪影響は少なからずあると思います。つくば市の先生方にとっては、本当に迷惑きわまりない事件てあると思います。これまた現実に圧倒されます。　こうした現実の不条理に直面しながら、日々子供たちの成長を祈って、愛情を持って一生懸命努力している先生方や保護者の皆さん、学校教育に携わっている人たちに敬意を払って、つくば市の学校給食の質問に入らせていただきます。　つくば市の学校給食に関しましては、平成25年度には供給提供能力が不足する状態が懸念され、また既存施設の老朽化にも直面しており、早期の対策が必要です。今回の議会にも、教職員組合、つくば市の学校長会から要望書が提出されております。当事者であるＰＴＡ、保護者、先生方の不安や懸念を払拭するためにも、徹底した情報開示と論議をお願いするところです。　前回の経験からしますと、旧筑波の自校方式からセンター方式への移行のときには、情報開示がおくれ混乱が生じたように思います。結果的には、現在の方式への賛同が多く寄せられ、成功だったようですが、無用な摩擦も経験いたしました。　そうした状況を踏まえ、つくば市学校給食審議会を経て、つくば市学校給食センター整備基本計画が策定され、パブリックコメントの段階に至っております。この整備計画について詳しくお伺いします。　まず、初めに、食育基本法、学校給食法との関連について、どのように考えて対応しようとしているのか。学校給食における食育の取り組みについて、つくば市としてはどのように考えているのか。　次に、大規模給食センターの建設には反対の声が上がっていますが、つくば市の計画はそのような大規模給食センターの建設計画なのか。必要性と規模について、市当局の考えを具体的にお聞きします。　また、大規模と小規模では、リスクの面でどうかとの議論があります。私は、現在のスーパー、コンビニ等の弁当をしんしゃくすると、規模で大きく左右されるものではないと思います。学校給食の考え方が違うんだと反論されそうですが、学校給食衛生管理の基準、大量調理施設による安心・安全な給食の確保は確実なのか。従来の学校給食や自校方式との事故発生のリスク比較についてはどうなのか。配送面での懸念についてもお尋ねします。　税収が落ち込む中、学校給食においても経費の面でより努力しなければなりません。費用対効果はどうなのか。既存の施設の改修や自校方式と比較して教えてほしい。　父兄の関心事であります給食費への影響についてはどうなのか。経済状況が厳しい折、学校給食の家計における負担も十分考慮しなければなりません。子ども手当の一部を充てるべきだとの意見もありますが、給食センターの建設計画には保護者負担の考えはあるのか。　地元農産物や物品等の地産地消への対応については、十分な対策を講じられるのか、地産地消の従来の仕入れの方針と今後の方針の違いについて教えてほしい。業者によっては、大規模な給食になると納入ができなくなるので死活問題だと心配する声があります。また、地元農家も同じ理由で心配しています。明快な答弁をお願いいたします。　市民ホール豊里駐車場での学校給食センター建設に関してお伺いします。　地元の議員の私としては、旧豊里庁舎跡に給食センターが来ることは歓迎ですが、既存の今ある豊里中学校裏の豊里給食センターの場所では、近くに産廃の山の影響を心配して、再三にわたって水質の調査がなされてきました。幸い問題はなかったようですが、今回は十分に納得してから進めてほしいと思います。敷地の調査の進め方についてはどうするのか。　市民ホールとよさとは、私は何度も利用しましたが、皆様方の中にも利用した方がいると思いますが、つくば市のほかの市民ホールと比べても、約800席の固定した座席であり、規模といい、使い勝手がよいホールです。特に駐車場も広いのが魅力です。その駐車場に給食センターができる予定というのですから、現在の駐車場の確保はできるのか不安に思います。駐車場確保についてお伺いします。当事者である学校側、保護者の意見、考えについてはどのように把握しているのか。　旧筑波地区でのセンター方式の導入については、先ほど述べましたように、情報の開示が遅く問題が起きたように思います。意見の集約はどのようにしているのか。積極的な情報開示はしているのかどうかについてお伺いします。　学校給食は、一年じゅう稼働し続けるものではありません。夏休み、冬休み、春休み期間中に云々の話ではありません。子供たちの安心・安全を考え、しかも、安定し、継続して供給していかなければなりません。今後の進め方についてはどうなのかお伺いします。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　太田教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　太田佳克君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（太田佳克君）　学校給食についてお答えいたします。　まず、食育基本法、学校給食法との関連についてでございますが、学校給食センターの適正な規模や配置の検討及び整備手法等の整理を行い、学校給食の適正な環境を確立して、つくば市の学校給食の向上を図ることを目的に、学校給食法、学校給食衛生管理基準等の法令や基準を遵守しながら、子供たちに安心・安全でおいしい給食を提供するために、つくば市立学校給食センター整備基本計画を策定しているところでございます。　学校給食法、食育基本法では、学校給食における食育や地産地消の重要性が位置づけられており、今回の整備基本計画の中でも、食育啓発施設としての施設整備の充実を整備方針の一つとしており、食育や地産地消についても十分配慮した計画となっております。　続きまして、大規模給食センターの建設計画なのかということでございますが、給食センター建設計画につきましては、１施設１万2,000食規模という数字だけを見ますと、給食施設として大規模だと思われがちですが、本計画では、4,000食の３レーン、３献立の施設となっており、4,000食規模の学校給食センター３施設を１カ所に集めたものであり、最大限１万2,000食がつくれる施設を計画しているものでございます。決して１レーン１献立で１万2,000食をつくるという大規模な施設ではございません。　続きまして、学校給食の衛生管理基準等についてでございますが、衛生面で申しますと、学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルの中にもあります、原材料の入荷から製品の出荷まですべての作業工程において監視する衛生管理を行うＨＡＣＣＰの手法を取り入れ、衛生管理を徹底した施設を目指しております。　ＨＡＣＣＰの手法を取り入れるためには、専門のスタッフが必要になることから、小規模の自校方式では導入が困難であると考えております。　新しい学校給食センターの施設整備は、ドライシステムの導入や食品を常温で放置しないこと及び汚染区域、非汚染区域を明確に部屋として区分し、調理室に入るためにはエアシャワー室を通過してから入室するようにして、同基準やマニュアルを遵守した施設の整備を行ってまいります。　なお、配送につきましては、学校給食衛生管理基準では、調理した食品を２時間以内に喫食できるように努めるとされておりますので、配送距離を10キロメートル以内とすることにより配送時間の平準化が図られ、これまで安定した配送計画になってまいります。　続きまして、費用効果でございますが、費用効果につきましては、現在計画しております二つの新しい学校給食センターの建設費は約56億円と試算しております。　現在、五つある既存の学校給食センターを建てかえる場合などの建設費は約65億円と試算しており、さらに給食をストップすることなく建設するためには、既存の敷地では狭く、新たな用地を取得しなければなりませんので、土地代、造成費等で約10億円が必要になると思われ、合わせて約75億円程度と試算しております。　このことから、二つの新しい学校給食センターを建設した場合の方が、既存の五つの学校給食センターを建てかえる場合より約19億円程度建設費が安くなることになります。　また、自校方式で各学校に建設した場合ですが、建設費は約94億円と試算しており、二つの新しい学校給食センターを建設した場合の方が、自校方式で建設した場合より約38億円程度建設費が安くなると、それぞれ推計しております。　それから、給食費の影響についてでございますが、給食費はどうなのかということです。自校方式を実施した場合、各学校では独立した会計になりますので、学校規模によって給食食材の購入金額に差が生じ、給食費が高くなり、また給食内容の公平さが保たれなくなるという可能性がございます。　続きまして、地産地消への取り組みにつきましてでございますが、現在の学校給食センターにおきましてもしゅんの地元産農産物を中心に利用しているところですが、新しい学校給食センターにおいても、品目、品質を保ちながら、安定した量と値段で常に確実に納入ができるよう、生産者組織と十分な調整を図りながら、しゅんの地元産農産物を中心に、地産地消の利用拡大に向け取り組んでまいります。　その他の食材につきましても、県内産を含めた地元産を購入できるように取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、給食食材の購入に当たっては、地元生産者等の育成という観点から、地元農産物の活用におきましても、今後十分検討してまいります。　続きまして、建設を予定しております市民ホールとよさと駐車場の敷地調査の件でございますが、地質調査や土壌調査を実施してまいります。また、駐車場の確保につきましては、関係部局と早期に調整を図り、豊里庁舎敷地全体計画の見直しを行いながら、駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。　それから、学校とか保護者の意見についてでございますが、どのように把握しているかということでございますが、学校長会や教職員組合から、センター方式による早期建設の要望書が出されている状況でございます。また、幼稚園や学校の先生方及び幼、小、中の保護者の方々にも、ＰＴＡ連絡協議会等の集会の折にご説明をさせていただき、ご理解を示していただいております。　なお、その他の市民の方々のご意見につきましても、パブリックコメントを実施しておりますので、その中で反映させていただきたいと考えております。　最後の質問でございますが、今後の進め方についてでございますが、まず、今後の予想されます不足分などを確保するために、平成24年度までには、まず一つの施設を建設する必要性がありますので、市民ホールとよさとの敷地内に新しい給食センターを建設する計画で今進めている状況でございます。　そして、その後でございますが、児童生徒の推移を見ながら、市内の南部に新たな学校給食センターを建設する計画でございます。また、沿線開発が進むなど、今後の社会状況の変化によりまして計画数が増加した場合等は、再度、給食施設の整備について検討してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　19番議員安井　茂君。 ◆１９番（安井茂君）　２回目の質問をいたします。　一般質問を私が提出後、今議会には学校給食問題での質問者が何人もいることを知りました。この問題が大変重要な課題であることを再認識いたしました。私は、ほかに質問者があると自分のネタが重複してしまうことをおそれ、早目に提出してきました。質問者が多いと、ほかの質問者への遠慮か、漏れたのか、出し惜しみするのか、重複答弁は避けていいのですからと議長の方から申し出があったので、何か私の方の答えが少なかったように思うんですけれども、もちろんそんなことはないと思うんですけれども、特に柿沼教育長のつくば市学校給食センター建設費の熱い思いの肉声も聞けると期待していたんですけれども、どうでしょうか。あとの議員の行動にも影響しますので、ぜひお願いしたいと思います。　壇上での質問で触れられなかった点と現状の認識について、再度詳しくお伺いします。　まず、初めに、今の学校給食の現場での食育の実際の取り組みについてはどのようになっているのか。特に新施設においては、具体的にどのような食育教育を考えているのか、お伺いします。　次に、大規模な施設ではないとの答弁で、4,000食を３レーン、３献立の施設を１カ所に集めたものだとありましたが、4,000食の規模につき、現在つくっている規模との比較において不都合、懸念はないのかどうか。　それから、衛生管理面では現状より格段に向上するとの答弁をもらいました。ということは、現施設ではＨＡＣＣＰ手法の導入やドライシステム、保管施設、作業区域の区分などで劣っているので、よりよく改善できるということですね。　配送については、新設される施設からの配送と廃止されるセンターからの配送との時間面での不都合はないのか。実際に今かかっている時間との比較についてお伺いします。　これは私の考えなんですけれども、つくば市は南北に長く、東西は割と短いものでございます。豊里庁舎の場所は、つくば市の中央部を十分にカバーします。工事中の研究学園駅前、新庁舎前の道路も、豊里庁舎方面につながります。私は、桜、大穂地区の学校給食は、同センターからの距離、配送時間と豊里給食センターからのそれでは、さほど差はないのではないかと思っております。桜、大穂給食センターの統廃合についてはどのように認識しているのか、お伺いいたします。　環境への配慮についてお伺いします。　つくば市は環境都市を目指しており、３Ｅフォーラムでの市原市長の講演にもあったように、１年で2,000人、10年で２万人の環境教育を受けた子供たちを世に送り出すことが、低炭素社会実現への貢献であると述べております。食育とともに大事な環境教育、新センターでは旧センターとの比較で環境への負荷についてどう配慮しているのか教えてほしい。　経費につきましては、数字で示していただき、それぞれ19億円、38億円削減できるとの答弁でした。個別外部検査の報告書は、学校給食センター事業運営においては、地産地消、安心・安全、食育といった課題も要求されており、必ずしも経済的合理性、効率性のみを追求するものではないとしながらも、総論的に要約すれば、読みますけれども、つくば市における学校給食事業は、給食数や配送上の地理的条件を勘案しつつ、集約的に行われることが望ましく、運営方式としては現在のセンター方式が指示されると言える。また、つくば市内の学校給食センター間でのコスト比較や、いろいろ出ていまして、ＰＦＩを含めたところの民設民営方式の導入についても積極的に検討することが望まれるとあります。地産地消、安心・安全、食育といった課題と費用対効果は、私は両立すべきものと考えます。センター方式での費用削減効果についてお伺いします。　給食費につきましては、自校方式からセンター方式に変更した旧筑波町の貴重な経験から、事例と新設施設建設における保護者負担、要するに筑波のときにはどうなったのか、値上げはしたのか、今度の場合には値上げをやるのか、考えているのかを教えてほしいと思います。　それから、地産地消の利用拡大、県内産も含めた地元産が購入できるように取り組んでまいりますとの答弁を聞き、安心しました。しかしながら、あくまでも子供たちの安心・安全でおいしい給食が目標であります。外部監査でも指摘されていますけれども、一部指摘されているような経済原則を無視した仕入れ値段のばらつき、品質、形状、数量の不都合に配慮した上での地産地消、地元購入では問題があり、あってはならないと思います。現在の取り組み状況について教えてほしいと思います。　市民ホールとよさとについては、地質調査を十分調査した上での着工ですので、安心いたしました。多分問題はないと思うんですが、地元で育った人間として、旧豊里庁舎の建設前の姿をよく知っていたものですから、老婆心までに指摘しておきました。駐車場においては、その後沼崎小学校の運動会の駐車スペースの確保も頼まれまして、現在の数、それ以上の確保はできるのでしょうね。　私、旧豊里庁舎跡地について給食センターの話をしましたら、もっと有意義な施設を持ってこなければだめだと苦情の電話をいただきました。しかしながら、私は、つくば市の子供たちの安心・安全をあずかる給食センターほど有意義な施設はなく、地元の雇用と供給が図れるものだから積極的に協力すると反論しました。何より、教育長もご存じでしょうけれども、豊里中学校近くの広い土地が空洞化するのを恐れます。要望として、市長、ぜひ旧豊里地区に給食センターの建設をお願いいたします。　それから、学校長会、教職員組合からの要望書は拝見いたしました。先生方の意見を十分に配慮していただきたいと思います。特に学校の説明会なんですけれども、ちょっと「当局」という言葉は上から目線ですけれども、当事者、先生方やＰＴＡ、保護者の皆さんに、いわゆる上から目線ではなく、丁寧な説明を心がけなければなりません。学校給食審議会においても若干感じられました。もっとも私は、委員長に発言をとめられるほど自由に意見を述べさせていただきましたが、世間では、ややもすれば、先生には人事権を握り、子供は人質で、教育委員会に遠慮しがちになると思われがちですので、もちろん釈迦の耳に説法だと思うんですが、注意していただきたいと思います。　最後に、今後の進め方についてですけれども、まず豊里地区に１万2,000食を確保して、谷田部給食センター分を確保して、解体して、順次整備していくというのでよろしいんですね。子供たちの安全を確保して全面解体、撤去後に建設する必要があり、そこから１万2,000食が必要になってくる。また、南部地区、これは茎崎だと思うんですけれども、茎崎地区にも人口推移を見ながら検討するということですね。いずれにしても、現在の学校給食体制を維持したままで進めなければならないので、ご苦労はあると思いますが、しっかりとした計画のもと進めてください。　以上なんですけれども、一問一答方式でないのでわかりにくいと思いますけれども、新施設においては具体的にどのような食育教育を行っていくのか。現在の規模との比較において不都合、懸念はないのか。時間面での不都合はないのか。桜、大穂給食センターの統廃合について、環境への負荷について、食育といった課題と費用対効果は両立すべきものか。センター方式での費用削減効果について、値上げはあるのか。地産地消、地元購入での取り組み状況について、駐車場スペースの確保確約をお願いしたい。要望として、旧豊里地区にぜひお願いしたいということと、それから先生方の意見を十分に配慮していただきたい。　最後に、今後の進め方について、各項目についてゆっくりとわかりやすい答弁をお願いいたします。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　太田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（太田佳克君）　２回目の質問にお答えいたします。　まず、食育の取り組み状況と新しい給食センターでの取り組みについてという件でございますが、食育についての現在の取り組み状況でございますが、各学校給食センターの栄養士等が給食の時間を中心に直接学校に訪問し食育の授業を行ったり、学校においては食に関する指導を特別活動の時間や関連する教科の中で実施している状況でございます。　また、新しい学校給食センターでは、現在の取り組みに加えまして、調理室や会議室を利用した献立、食材の研究や、子供たちやＰＴＡ等を対象にした調理実習会、それから施設見学会等ができるようにし、また、子供たちや保護者から親しまれるような施設の整備を検討している状況でございます。　２番目の現状と比較して大丈夫なのかという件でございますが、献立の現状でございますが、現在は桜学校給食センターで3,500食の２レーン２献立、谷田部学校給食センターでは3,250食の２レーン２献立、茎崎学校給食センターでは3,500食と、それぞれ実施しております。そして、新しい学校給食センターで今考えているのは4,000食の３レーン３献立を計画しておりますけれども、これらを比較しても、１レーン１献立の食数は大体ほぼ同数と考えておりますので、運営上の不都合とか懸念はないものと考えております。　それから、配送時間等のことでございますが、現在の学校給食センターは、合併以前の旧町村単位に設置されていた施設をそのまま活用しており、配送時間は、おおむね午前11時から12時の間に学校に移送している状況でございます。今回の整備基本計画では、つくば市を全体的に考えまして、学校給食センターをどのように適正に配置するのかを検討いたしました。その結果ですが、子供たちのために安全に確実に給食を提供しようということで、北部、中部、南部の三つのエリアを想定し、今回の計画になったものでございます。　また、新しい学校給食センターでの配送計画ですが、適正な配送車両を配置し、また２時間以内の喫食、これを考慮し、配送時間の平準化を図るなど、これまで以上の配送計画に努めてまいりたいと考えております。　それから、議員がおっしゃいました給食センター、大穂、豊里、桜の統廃合ということでございますが、私どもは、統廃合という観念ではなくて、新しい給食センター、つくば市全体の建設の見直しと、そういう位置づけから進めているものでございます。　それから、経費の削減と安心・安全は両立するのか、また環境の負荷のことでございますが、まず環境への負荷についてですが、新しい給食センターでは、費用節減効果は節水型やエネルギー再利用型の設備機器の採用を推進しております。そして光熱水費の削減に努めたり、また計画、設計から建設、維持管理、解体、廃棄に至るまでの費用の低減化、それから安心・安全な設備の導入を計画するなど、環境に配慮した施設の計画を進めていきたいと考えております。　また、経費の削減と安心・安全は両立するのかというご質問でございますが、経費の面も考えなければならないような状況です。今回の計画では、まず第１に、子供たちへの安心・安全な給食の提供ということを考えております。未来を担うつくば市の子供たちのために、施設を集約することにより、より安全体制を図ることができると、そのように考えている次第でございます。　それから、筑波地区の自校方式のときの給食費の件でございますが、平成15年度まで実施されていました筑波地区の自校方式の給食費は、１カ月当たり小学校で3,800円から4,000円、中学校で4,300円でございました。これらと現状のセンター方式で比較しますと、自校方式だったころの方が100円から400円程度高くなっていたということでございます。　なお、今回の整備計画を進めるに当たりましては、現在のところ給食費の値上げについては考えてはおりません。　次に、地元産農産物の使用状況等についてでございますが、つくば市は、平成10年度から、学校給食につくば市産コシヒカリを100％使用している状況でございます。また、野菜につきましては、しゅんの地元産農産物を中心に使用しておりまして、平成20年度は、市内産が19％で県内産が25％、合わせますと44％という使用状況となっております。　それから、市民ホールとよさとの駐車場の確保の件でございますが、豊里庁舎駐車場に新しい学校給食センターを建設するに伴いまして、市民ホールとよさとでの駐車場の確保につきましては、先ほども申しましたけれども、関係部局と協議しながら、豊里敷地内の空き地と全体計画の見直しなどを行いながら駐車場の確保には万全を期していきたいと、そのように考えております。　それから、豊里地区に給食センターを整備してほしいという要望の件でございますが、私たち事務局が考えますに、学校給食センターは子供たちには絶対必要な施設であります。豊里庁舎の駐車場敷地につきましては、考えてみればつくば市の中心部にほぼ位置しております。また、自然環境もよく、交通のアクセスも非常によく、配送計画にも適している、そういうことが考えられますので、給食センターを建設する場所としては最適な場所かなと、そのように考えております。　それから、先生方の意見も十分反映させてもらいたいという件でございますが、これまでにつくば市立学校給食センター運営審議会を４回ほど開催しておりまして、その中に学校の先生方が代表で入っておりますので、活発な意見がその中で出され、十分議論、協議というものがされてきていますので、先生方の意見を十分反映されていると、そのように解釈しております。　最後の質問でございますが、同じ施設で建てかえる場合、給食をつくりながら建設はできないのかということかと思うんですが、既存の施設地内で建てかえる場合でございますが、食数を確保するためには、給食をつくりながら建設をしなければならないという状況でございます。しかし、同じ敷地内で給食をつくりながら建設工事を行うということになりますと、建設中の砂ぼこりの発生、それから工事関係車両と給食関係車両が交錯するなど、子供たちへの給食提供に大きなリスクというものが発生してくるように思われます。そのために、子供たちの安心・安全を第一に考えた場合は、施設の全面解体、撤去後に建設を行うことが最善の方法ではないかと、以上のように考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　先ほど議員から熱い思いという話がございましたが、太田事務局長の答弁と何ら変わりはありませんが、この給食センター整備基本計画につきましては、本当に長年の懸案でございました。それがやっとテーブルの上に出すことができたわけであります。　ご存じのように、平成25年度までには1,200食以上の給食不足数が発生するということでありますので、そのことについては先ほど議員もご承知のとおりであります。その上、現在の学校給食センターは老朽化が非常に激しいということで、いつ何が起こるかわからない、そういうところに達しております。したがいまして、安全で衛生的な施設の確保が大至急の課題であります。そういう中で、一刻も早く、安心な、そして安全な給食施設を子供たちのためにつくってあげたいというのが第一の理由でございます。そして、一日も休むことなく、安定した学校給食を子供たちに提供するということでございます。そういうことで検討したわけであります。　私としても、つくば市の将来を担う子供たちのために、現実的な選択、最善な方法と考えておりまして、そういう意味でご理解をいただきたいと思います。

○議長（鈴木富士雄君）　19番議員安井　茂君。 ◆１９番（安井茂君）　教育長、突然のご指名申しわけございませんでした。　最後の意見を述べさせていただきます。　大きな事業を遂行するには、徹底的な情報開示が必要でございます。この問題は議会審議にも係ると思いますが、政治の計画と当局の一丸となった熱意が必要です。我々議員はそれを検証して、思いにかけるものです。柿沼教育長の熱い思いは、議員の行動を促すものと確信します。　最後になりますけれども、これから卒業の時期を迎え、４月には新入生を迎え、季節ももやもやとしてきます。きのうのテレビを見ますと、ノロウイルスもまだはやっているようですし、食中毒の季節を迎えようとしております。一日一日毎日の学校給食、それと日常のチェックが大切であり、必要であります。万が一事故が起きたら、新計画どころではなくて、新計画に大きな差しさわりがあります。安心・安全な学校給食の維持のため、担当者のより一層の綱紀の引き締めをお願いいたしまして、私の質問を終わります。答弁ありがとうございました。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて安井　茂君の一般質問を終結します。　次に、31番議員金子和雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番　金子和雄君登壇〕 ◆３１番（金子和雄君）　３月の定例議会に当たりまして、私の方から一般質問を行いたいと思います。　まず、史跡小田城についてであります。　一つの集落に国の史跡指定と都市計画法の二つの法が網をかけられたことから、さまざまな地域課題にあわせて、生活の問題と史跡小田城址管理基準や史跡発掘調査などで、各種課題に長年にわたり取り組んできているという状況であります。その発掘調査の成果に基づき、復元整備基本計画をまとめ、整備工事に着手をしてきており、整備工事もこれからさらに５年、６年かけて引き続き進められようと思われますが、これまでに実施された調査内容と次年度からの事業概要についてお尋ねしたいと思います。　次に、文化財展示施設についてであります。　桜総合体育館の隣にあります桜歴史民俗資料館や谷田部保健センター３階にあります谷田部郷土資料館などの文化財展示施設については、施設と史資料の活用を図るとして、それぞれ別途に維持管理がなされてきております。つくば市内には国指定や県指定の文化財も多く、さらに市指定の文化財も多くありますが、今の両展示施設を見る限り、郷土の歴史と文化に関する知識と理解を深めてもらうためには、現在の状況で十分とは言えないと考えております。　新庁舎が完成すると、桜地区の市民窓口センターが桜歴史民俗資料館に移るとされておりますが、窓口手続の合間に地域の歴史民俗などに触れる機会ができることはよいことと感じますが、統合さえすればよいという意味ではありませんけれども、郷土の歴史や地域の生い立ちが統一的な施設で目に触れる機会ができる、こういうことも意義あることだと考えております。市として、今後の文化財等を含めた展示施設についての考え方について伺いたいと思います。　次に、男女共同参画推進事業とハラスメント対策についてであります。　つくば市は、新たな課題に対応するため、男女共同参画推進基本計画を策定し、男女共生を目指してさまざまな取り組みが進められ、つくば市でも、各種イベントの開催での啓蒙や相談室を開設して施策の進展に対処されてきております。　しかし、変化する社会環境や市民意識とニーズなどについても、対応が困難な状況も多いと感じます。特にセクハラやパワハラは、身近で深刻な問題となってきております。セクシュアルハラスメントについては、平成19年度に男女共同参画雇用機会均等法の改正が行われ、対策の規制が強化をされました。パワーハラスメントも急速に認知度が高まり、行政機関や民間機関への相談もふえてきていると聞きます。平成21年４月には、労災認定をする際の判断基準の見直しもあり、総合的に対策をとる企業や機関がふえてきている現状であります。　話を最初に戻しますが、つくば市の男女共同参画推進基本計画も計画年度中間期と思われますが、男女共同参画室での相談実績などについて伺いたいと思います。また、つくば市役所におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの対策対応、指導についても、あわせてお伺いをしたいと思います。　次に、公共施設の防火管理についてであります。　平成21年６月の定例議会で、公共施設の防火管理について質問してきた経緯があり、財務部長からも答弁がありました。その答弁の主な内容は、防火管理者の選任、配置は安全・安心のため大変重要なことだ。不都合が生じないように対応する。また、すべて施設で防火管理者が選任されている。防火管理者の空白期間の対策で遅滞なく資格取得が必要など、というものが主な答弁でありました。　私は、当時の質問時に、公共施設の防火管理については是正する必要がある箇所も多いので公共施設の防火管理についての質問をいたしました。しかし、十分な対応で対処してないことが判明いたしました。この違法状態については、施設の管理上においても見逃すことができないことでありますが、議会質問に対する答弁としては、十分把握をした上で答弁するべきであったろうと思います。そういう点から，その時点においての把握がもう少しできていれば、きちっとした対応が答弁としてあり、行動に移せされたのではないかと思っておりますが、なぜそのような状況ができなかったのか、お尋ねしたいと思います。　次に、新市建設計画についてであります。　これは、つくば市・茎崎町合併まちづくり計画と言われているわけでありますが、平成20年９月の定例議会でこの新市建設計画について質問をしてきた経緯があります。この計画では、まちづくりの目標、新生つくば市の将来像、茎崎地区の役割、新生つくば市の土地利用構想の四つの基本構想を定め、期間は合併特例債の運用から10年とすることが明記をされております。　この質問をしたときに、基本方針の具現化について事業名を挙げて質問をしましたが、最終的な答弁では、新市建設の基本方針を踏まえつつ、第３次総合計画の後期基本計画に反映していくと答弁してあります。このことについて、第３次総合計画の後期基本計画において具体的にどのような経緯を経てきているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　太田教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　太田佳克君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（太田佳克君）　小田城跡についてお答えいたします。　まず、今年度実施しました調査内容等についてでございますが、今年度実施しました発掘調査内容についてですが、昨年度、城跡中心の本丸、内堀跡の面的な本発掘調査が終了しましたので、現在は、未解明な周辺部分の確認調査を実施しております。堀や土塁の規模、それらが囲む曲輪と呼ばれる広場の形態等の目的で、本丸、内堀の南外から北東にかけて調査をいたしました。その結果、曲輪の中間付近で、内堀と中堀を結ぶ細い堀跡やその曲輪と外側をつなぐ虎口と呼ばれる出入り口等、新たな発見が相次いでおります。　次に、事業概要につきましては、今年度から復元整備工事に着手し、現在、本丸への出入り口であります南西部の馬出しと呼ばれる小区画の復元を行っており、また、水堀の流末となる排水路も整備しております。　なお、来年度以降の事業でございますが、本丸そのものの堀、土塁、庭、池等を立体的に復元するとともに、案内所を建設したりしまして、市民が憩える歴史広場を整備するとともに、未解明部分の確認調査もあわせて実施していく予定であります。　これらに関連しまして、事業内容を周知するためにシンポジウムを去る２月20日に開催しまして、市内外から約300名近くの参加者があり、盛り上がりを見せた次第でございます。　続きまして、文化財展示施設についてでございますが、つくば市には、旧桜村の出土品や民俗資料を所蔵展示する桜歴史民俗資料館、それから谷田部藩や飯塚伊賀七関係の資料を所蔵展示する谷田部郷土資料館、そして市内全域の発掘調査、出土品類の所蔵展示や調査を行う出土文化財管理センターなどがございます。各施設とも、それなりに特徴はありますが、小規模で分散しており、常設展示も変わってないということから、新鮮味がなく、来場数も低迷している状況でございます。そのために、「そこに行けばつくば市がわかる」というような施設がないことは課題として十分認識しておりますので、今後、状況を見据えながら検討していきたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　川村市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　川村晴一君登壇〕 ◎市民生活部長（川村晴一君）　ハラスメント対策について、２点ほど、市全体の対応と市役所の内の対応ということでございまして、私からは市の対応ということで答弁させていただきます。　職場等での性的な嫌がらせを指すセクシュアルハラスメント、権力や地位を利用して精神的苦痛を与えるなどのパワーハラスメント、この問題は人権を著しく侵害する行為であり、性別にかかわりなく私たちの身近なところで起こり得る大変深刻な問題であると受けとめております。　ご質問の本市における相談体制でございますが、つくば市女性のための相談室やつくば市男女共同参画苦情等処理制度を設けて、各種相談に応じております。この中には、ハラスメントの問題で悩んでいる方からの相談も寄せられている状況でございます。　対応としましては、必要に応じてカウンセリングや法律相談の実施をしております。労働基準監督署などの他機関の窓口を紹介しているというような場合もございます。　今後の対応でございますが、ハラスメント問題の相談はさらに増加するものと推測されますので、この問題に対する市民一人一人の理解、認識が深まるよう、さらに啓発活動を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯野総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯野哲雄君登壇〕 ◎総務部長（飯野哲雄君）　市役所におけるハラスメントについてお答えいたします。　市役所内及び職員から市民へのパワハラ、セクハラの事例につきましては、これまで苦情等を受けた数件の事例がございましたが、この問題につきましての実態把握、これは大変難しいところでございます。　こうした現状を踏まえまして、対応の体制でございますが、セクハラにつきましては、平成19年12月から相談員制度を設け、関係部署と人事課及び男女共同参画室で対応することにしております。パワハラにつきましては、これに準じた形で、関係部署と人事課で対応することにしております。　対策としましては、パワーハラスメント研修を平成18年度から管理職員を対象に実施しており、意識啓発に努めているところでございます。平成22年度からは、パワハラ、セクハラ二つを合わせまして、新任の管理職研修で実施していく予定になっております。また、所属長からの状況報告や個人からの自己申告制度がございますので、これらによって実態の把握に努めますとともに、接遇やコミュニケーション力の向上等に取り組み、ハラスメントの防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯島財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　飯島　革君登壇〕 ◎財務部長（飯島革君）　防火管理者について、６月議会での質問時になぜ実態を把握できなかったのかという趣旨のご質問ですけれども、６月議会の答弁の時点におきましては、防火管理は各施設の責任においておのおの対応しておりまして、市全体を統括する仕組みがなかったことから、事前に全体を把握することができておりませんでした。そのようなことから、急遽調査を行い、全体を把握した上で答弁させていただいたものでございます。　また、速やかに対応できなかったのかということにつきましては、６月議会で答弁申し上げましたとおり、一般職の職員がローテーションで回っていくような小さな施設については、人事異動に伴って有資格者の配属がなされなかったような防火管理者未届けの施設について、直近の８月に開催される防火管理者講習会を受講してもらいまして、防火管理者の資格を取得するよう取り組んだところでございます。　しかし、防火管理者が作成し、届け出る消防計画、これに手間取るなど時間を要したために、大変遺憾なことではございますが、これらの届け出の提出がおくれたということで、速やかな対応ができなかったということでございます。防火管理体制を市全体として統括する仕組みがなかったこと、それから組織の縦割りでの管理運営、施設の分散などの要因が重なって、組織相互の連携が機能せず、このような問題が発生したことは大変申しわけなく思っております。　これらのことを深く反省しまして、今後は、市全体で体系立った防火管理体制を整え、法令に適合した運営をするよう改善をしていきたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　本位田　拓君登壇〕 ◎市長公室長（本位田拓君）　つくば市・茎崎町合併まちづくり計画、いわゆる新市建設計画でございますが、第３次つくば市総合計画後期基本計画の策定過程におきまして、関係各課との調整を図り、新市建設計画の趣旨を踏まえ、後期基本計画原案を策定しているところでございます。　後期基本計画原案につきましては、総合計画審議会において審議され、昨年11月26日市長に答申をいただいているところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　31番議員金子和雄君。 ◆３１番（金子和雄君）　では、まず、新市建設計画についてお尋ねしたいと思います。　今ほどご答弁いただきました。壇上でもお話をしましたけれども、前回のときに地区名、地域名、あるいは事業名、仮設も含めて、そういうことを具体的に聞きました。そういうことでありますので、この際でありますので、改めてここでお聞かせを願いたいと思っております。　それはなぜかといいますと、平成20年９月の議会のときには、事業件数ベースで約78％が着手率だと言われましたので、そういうことからいくと、次の段階として到達現状についてはどういう状況なのかということが非常に関心があるところになりますので、特に茎崎地区を指定した事業について、何点か具体的にお尋ねしたいと思います。　まず、一つは茎崎運動公園建設事業、次に、仮称でありますけれども、大池公園整備事業、それからつくば市・茎崎町連絡道路整備事業、これは大きな路線３つというふうに位置づけられていると思っています。それから、（仮称）高見原天宝喜線改良舗装工事、それから都市計画道路小山大井線建設事業、それから国道６号線牛久市土浦バイパス建設、（仮称）くきざき農業ミュージアム整備事業、ひまわりまつり事業など、このときに名称を挙げて質問いたしておりますので、それら各事業の到達現状についてお尋ねしたいと思っております。　先ほども古山議員の方から、一部それらのことについてもお話が出されましたけれども、あわせてお聞きしたいと思っております。　次に、公共施設の防火管理についてでありますけれども、総じて答弁されているとは思っておりますけれども、少し述べたいなと思っております。　消防法では、学校や病院、工場、事業所、工業所、百貨店、その他多数の者が出入りしたり、あるいは勤務したりしている施設や居住する防火対象物では、政令で定めるものの管理について権利の発生する原因を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、防火管理上必要な業務を行わなければならないと既定されているわけです。また、消防法施行令では、防火管理者の資格、防火管理者の責務、共同防火管理を要する防火対策物の指定などを規定しています。　防火管理者とは、防火に関する講習会の課程を終了した者で、一定の資格を有し、かつ防火対策において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位を有する者で、防火権原者、あるいは権原者というんですかね。いわゆる権利の発生する原因を有する者から防火上の管理を行う者として選任された者を言うとしています。　管理権原者は、防火管理者選任の義務、防火管理者の防火対象物についての防火計画の作成、防火管理者選任の届け出の義務があるというふうに言われております。消防長は、防火管理者が定められないと認める場合は、防火権原者、いわゆる権利の発生する原因を有する者に対して、防火管理者を定めるよう命ずることができるとしています。　消防法について一部を紹介しましたが、このように細部にわたり公共施設や不特定の人々が使用する管理に対しては、厳しい決まりがあるわけであります。市の公共施設における消防法違反の内容を見ますと、防火管理者の未届け、防火計画の未届け、消防訓練の未実施など、初歩的な問題であると考えられます。今回の消防法の違反の内容については、そういうある意味では初歩的なミスだと思っております。そういうものについてどういうふうに市はとらえているかというのは、非常に関心のあるところだと思っております。このことと、先ほどの新市の計画のことについて、２点お尋ねしたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田公室長。 ◎市長公室長（本位田拓君）　各事業の到達状況といったことだと思います。平成13年に新市建設計画が策定されてから８年が経過し、市を取り巻く社会経済状況は大きく変化しております。市の財政状況も一層厳しさを増しております。このような状況のもと、各種事業につきましては、社会状況、市民のニーズ、事業の熟度、重要性、費用対効果などを総合的に勘案し、事業に取り組んでいるところでございます。　ご質問の各事業の進捗状況でございますが、各部にわたる内容でございますので、まとめてご説明いたします。　まず、茎崎運動公園建設事業ですが、同公園内のテニスコートの夜間照明や野球場の防球ネットを設置いたしました。（仮称）大池公園整備授業につきましては、市の250の公園緑地の配置状況やライフサイクルコストなどの見地から、必要性を含め、検討を続けてまいります。　つくば市・茎崎町連絡道路整備事業につきましては、３路線のうち２路線の整備が済んでおります。また、市道１－71号線につきましては、補助事業を活用し、整備を進めたいと考えております。　（仮称）高見原天宝喜線改良舗装工事につきましては、来年度より工事に着手いたします。また、都市計画道路小山大井線建設事業につきましては、計画されている国道６号バイパスと接する道路となりますので、国道バイパスの事業化について、国、県への要望をしているところでございます。　（仮称）くきざき農業ミュージアム整備事業につきましては、市民農園、体験農園、農産物オーナー制、グリーンツーリズム、つくば・いなか体験応援隊事業など、都市農村交流事業として全市的な取り組みを行っております。　ひまわりまつりにつきましては、つくば市民文化祭と合わせ、同時に開催をしているところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯島財務部長。 ◎財務部長（飯島革君）　今回の消防法違反の内容について、市のとらえ方ということででございますけれども、ご指摘のとおりこれは初歩的な問題であり、当然に適切に取り組まれていなければならないことであると思っております。このような基本的な法令遵守ができていなかったことについては、大変重く受けとめております。　このようなことになった要因といたしましては、職員の防火管理制の認識の甘さ、各施設の責任において運営してきた防火管理体制を市全体として統括する仕組みがなかったことなどにあると考えております。　今後は、この点を十分反省し、防火管理体制の整備に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　31番議員金子和雄君。 ◆３１番（金子和雄君）では、順次質問していきたいと思っています。　まず史跡小田城は、当時の様子がよく残っていることや、関東地方や茨城県南の歴史を考える上で重要な城跡だということから、昭和10年に国の史跡指定を受けたものであります。　史跡小田城址は、関東地方の南朝型の拠点時代には、北畠親房を迎え「神皇正統記」が随筆されたということになっております。その後北軍に攻められたりなどして、戦禍を幾度となく繰り返してきたことは、発掘調査の遺構面などで確認がされます。史跡小田城址周辺の歴史的景観の魅力は、地名などにも中世の名残をとどめているものが多くあると聞いております。付近の石造物など見ても、中世の歴史的景観の地として復元が期待をされているところであります。　先ほども話が出ましたけれども、シンポジウムも開催される、しかも現地の調査も年に二度ばかり開いているということでありますので、私はそれにはなるべく参加をして、その都度見てきておりますけれども、それらに参加をしたときに、すごく大勢の人たちが参加をしているということで、非常に高い関心を持っているというふうに認識をしております。　そういうことでありますので、予算も大変厳しい状況、補助金などもあるやに聞いておりますけれども、引き続き予算を確保して、整備工事に努力をしていただきたいと思っております。これはお願いしておきます。　それから、文化財の展示施設についてでありますが、これまでも文化財の調査や保存、活用、また指定文化財の維持管理、普及活動、さらに市史編さんなどの事業に取り組んできておりますが、郷土の歴史と文化に関する知識と理解を深めてもらうためにも、大変重要なことであると私は考えております。　現在進めている史跡小田城址の調査、さらに中根・金田台地の開発に伴う史跡調査もありますけれども、文化財展示施設の構想については、先ほど内部でも協議をしていくということもありますので、これは長い展望の中の一つのことだと思っておりますけれども、内部協議に期待をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、新市建設計画についてでありますけれども、最終的には、新市計画の基本方針を踏まえながら、第３次総合計画の中に、そして後期の基本計画の中に反映していくというわけでありましょうが、基本計画の中には細かく上げていくことができないのかもしれませんけれども、それは今ご報告をいただいた状況で一定程度わかるわけでありますけれども、ただ、先ほどの話の中に出てありますけれども、時代の変化とかそういうものがあって、それが継続指定されるということの優先順位が変わっていくとか、そういうのがいろいろあるかと思いますよね。そういうことはあるんですけど、仮にそういう状況があって、未着手のものとして、先ほど述べた以外でもあるかと思っておりますけど、そういうものの考え方と対応についてだけお尋ねしたいなと思っております。　次に、公共施設の防火管理についてであります。違法な状態の解消についてでありますけれども、先ほども言ったように、初歩的なミスでありますから、それは是正をされるということでありましょうけど、市の職員が1,800人を超えるような状況だと思いますが、そういう中で人事異動とかそういう形で、人が動くことによって本来防火管理者の資格を持っていた人たちが異動していくということであって、その期間に空白な時間があるとかいう形であって、それを解消していくために２月とか８月に研修を行うということでありますけれども、一般的にはそういう形かもしれませんけれども、市なんかの場合には、特に消防関係で研修会やるわけでありますから、特別に対処して速やかな形をとるということが大変重要なことではないかなと思っております。　そういう点で、まだまだ調べていくといろいろ課題があるように思いますし、そのとらえ方とかそういうものによっても幾つか条件があるようですけど、この未届けとか未実施とか、特に一番肝心になるのは調理用備品など設備の不備などが指摘をされている部分もあると思っていますけど、そういう改善などについてはどのような考え方を持っているのか、お尋ねしたいと思います。　それから、先ほどのハラスメントのことでありますけど、これも先ほどご答弁いただきまして、市が22年度からしっかり対処していくということでありますけれども、少し状況をお話したいなと思っております。　セクシュアルハラスメントの行為については、先ほど話が出ましたけれども、平成19年度に男女雇用機会均等法の改正によって対策の規制が強化されることは話しましたけれども、セクシュアルハラスメントにも二つのタイプがあり、法律的も２段階に分かれていると言われております。しかし、ほとんどの場合、上司の立場の者が部下の立場の者に対してセクシュアルハラスメントを行う、ほとんどのケースで立場が上であるということを利用したパワーハラスメントが根底にあると言われております。下の立場の者が上の立場の者に対してセクシュアルハラスメントを行った例は非常に希薄であると言われております。そのため、セクシュアルハラスメントだけでなく、パワーハラスメントも重要視して考える必要があるというふうに指摘をされております。　セクハラはパワハラの一種であり、一つの典型例とする説もあります。それによりますと、パワハラ一般は立証が難しく、加害者にも自覚がなく、対抗手段がとりにくい場合が多いのが特徴であると言われております。セクハラについては立証しやすく、被害者に有利な法律であり、判例などで加害者が厳しく処分を受けることになる共通認識がありますので、根底にはパワーハラスメントあってのセクシュアルハラスメントのため、パワーハラスメントを厳しく取り締まらなければ、セクシュアルハラスメントだけの議論では希薄だというふうな指摘も言われております。　日本司法支援センターという組織が設立されて４年目を迎えておりますが、これは通常、法テラスと言われているところでありますけれども、法テラスが挙げるものとして、国民に身近で素早く頼りがいのある司法という理念で設立されたものでありますけれども、法テラスによりますと、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの相談が多く寄せられている現状に対処するために、法テラスコールセンターを開設して対処していると聞いております。また、最近では、研修ビデオを活用して、職場で起こるハラスメント対策に教材が販売され、効果的に活用されていると聞いております。　つくば市役所の業務は、多岐にわたっております。市民と対面して行う窓口業務や市民が利用する施設や、あるいは市民が利用する福祉施設などのさまざまな経緯があります。また、庁舎内で上司、部下を交えた会議など含め、さまざまなところでセクハラやパワハラの機会があるというふうに想像できます。そういう形があると認識をいたしておりますが、先ほども述べたように、このことは立証が非常に難しく、意識がないということでありますので、ぜひとも対応や施策におくれがないようなことをお願いしておきたいと思っております。　答弁の必要なものだけ答えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田市長公室長。 ◎市長公室長（本位田拓君）　未着手事業の考え方といったことだと思いますが、後期基本計画、議員ご指摘のとおり、施策の基本方針、目標、それから施策の概要といったことを定めるものでございまして、その性質上、個別の事業については記述をしておりません。未着手事業につきましては、後期基本計画における施策の基本方針を踏まえて、新市の一体性の確立や均衡ある発展に向けて、市民のニーズ、社会状況、費用対効果などを総合的に考慮し、引き続いて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯島財務部長。 ◎財務部長（飯島革君）　消防法違法状態の解消のための対応策ということでございますが、防火管理者未届けについては、防火管理者の有資格者、これを把握するとともに、毎年度当初に職員研修の一環としまして防火管理者講習を実施し、職員全体の資格取得率の向上を図ることといたしました。平成22年４月から実施するということで、毎年三、四十名ずつ資格者をふやしていくということにいたしました。　次に、消防計画未届けの対応についてですけれども、消防計画の内容は、災害時の自衛消防活動、避難誘導、消防施設の点検整備、火災予防時の自主検査、訓練の実施などを定めるもので、各施設の防火管理者がそれぞれの施設の実情に応じた計画を作成するということでございますが、これらについては大変手間取るということが考えられることから、消防計画作成の基本的な事項、留意点などわかりやすいマニュアルを作成しましてこれを提供するなど、円滑な計画づくりについての支援を行っていきたいと考えております。

　また、消防訓練につきましては、保育所、幼稚園、小中学校など主に特定の人が利用する施設においては、年間計画で定期的にこれを実施しておりますが、しかし、不特定多数の人が利用する施設では、一般利用者を含めた訓練はこれまでほとんど実施されておりませんでした。これらの施設においても、一般利用者である市民の方にも消防訓練の趣旨を理解していただいて、参加協力を求め、訓練を実施していきたいと考えております。　今後は、さらに職員の防火管理に対する意識を高め、コンプライアンスの徹底を図りまして、消防用設備の不備解消を含めて、適正な防火管理体制の整備に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて金子和雄君の一般質問を終結します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１６分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分再開 ○議長（鈴木富士雄君）　休憩前に引き続き再開します。　６番議員田中サトエ君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　田中サトエ君登壇〕 ◆６番（田中サトエ君）　６番、日本共産党の田中サトエです。皆さんお疲れと思いますが、私は、私たちの後継者、若者や子供たちにいかにして希望のある社会をバトンタッチするかと、こういう立場で質問したいと思います。　今回、四つの質問を準備したのですが、一つ目の筑波山観光については、担当課と話し合いの結果、これは取り下げることにしましたので、ご了承ください。　それでは、まず初めに、子育て支援について質問します。　つくば市次世代育成支援対策行動計画・後期計画と、それに基づいてつくば市児童福祉施設適正化配置計画が作成され、パブリックコメントを募集しました。子育て支援について総合的な計画が示されていますが、その中で３項目を取り上げて質問をいたします。　まず、一つ目は、重点事業である放課後子どもプランのあり方と放課後児童クラブの関係について質問します。　放課後子どもプランは、すべての子供を対象にして、放課後の居場所づくりをするものです。一方、両親が働いているため、「ただいま」と帰ってもだれもいない子供たちのために、学童保育、放課後子どもクラブが運営されています。安心して働く上で、学童保育の役割は大変大きいものです。放課後子どもプランと同時に、学童保育の独自性を大切にしていくことが求められます。この二つの事業はどのような関連で運営していくのか、伺います。　次に、基本目標である「育てる力を応援する」中心的な役割を果たす子ども・子育て支援総合センターの業務と運営について伺います。　初めての子育ては、不安や悩みがいっぱいです。保育所や幼稚園に入れば、集団保育になり、専門家のアドバイスも受けられますが、核家族の子育ては孤立してしまうケースが多くあります。虐待などの痛ましいニュースを聞くたびに、「育てる力」を育てる必要性を痛感するものです。　現在、桜庁舎内にある「けやき広場」を発展させて、平成23年度に子ども・子育て支援総合センターがスタートすることになりました。その業務と運営について伺います。具体的な計画内容を明らかにしてください。　三つ目に、これも重点事業、保育所待機児童の解消に向けて、認可保育所の整備、配置をどのように進めていくのか。また、乳幼児期の発達を保障する保育施設を質的にも量的にも拡充し、仕事と家庭の両立支援を進める行政の責任について伺います。　保育所への入所を希望しても入れない待機児童が、昨年の10月１日で100名を超えました。この４月も待機児童が出るのではないかと思います。やむなく認可外へ預けている人やあきらめている人など、潜在的な待機児童はさらに多くいます。希望者が全員保育所に入れるように、認可保育所の拡充は切実な願いです。また、安心して預けることができるように、保育内容をよくすることが重要です。今現在、待機児童解消のために、最低基準を緩和して子供を入れている状況があります。しかし、子供は品物ではありません。活発に動き回って、日々成長していくわけです。子供は品物ではない、まさに命そのものです。子供たちの命と発達を守る保育をしなければなりません。保育内容をよくするためには、ゆとりのある施設とともに、保育者の十分な配置をしっかり行うことが必要です。今、市内の保育所の現状については、今回は細かく取り上げませんが、今後考えていきたいと思っております。保育環境を質的にも量的にも拡充することが求められていますが、その方向について伺います。　そして、もう１点、子育て世代は、今、大変厳しい社会状況に置かれています。パートやアルバイトなど低賃金、長時間労働で、仕事と子育ての両立が困難です。次世代育成の重点事業の中に、子供と子育て家庭を支えるまちづくりが挙げられています。その中に、事業者と行政の連携体制の構築をして、働き方の見直しや仕事と育児の両立を図れるように事業者側に積極的に働きかけていくと、大変頼もしいことが書いてあります。具体的にどのような取り組みをするのかを伺います。　次の大きい問題、２番目は、（仮称）春日小中一貫校の建設と葛城小学校の存続について伺います。　この問題については、この１年間、品川への視察や学習会、議会質問などを行い、真剣に考えてまいりました。この３月議会に約50億円の予算が計上され、予算が承認されれば建設に取りかかる段階に来ております。私は、この１年間の議論を振り返り、小中一貫教育と施設一体型小中一貫校について、また葛城小学校の存続について改めて質問いたします。これまでの質問と重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　教育委員会は、小中連携一貫教育を市内のすべての小中学校で進める方針を出しています。吾妻小学校、吾妻中学校での２年間の取り組みを行い、研究成果がまとめられました。　私は、先日、吾妻中学校に伺い、説明を受けてまいりました。その内容は、教育、子育ての一貫性や異年齢集団の交流の必要性を実証したものであり、この取り組みについては意義あることだと感じました。子育ての一貫性は重要なことであり、これまで小中の連携が弱かったということがむしろ問題ではなかったかと感じました。幼稚園または保育所と小学校の連携、小学校と中学校の連携は当然必要なことです。　そして、連携から一貫へという方針については、教科担任制やカリキュラムの前倒しなどについての心配があったわけですが、この間のやりとりで、それは特別心配することはないとわかりました。つまりつくば市における小中一貫教育とは、中学校の児童生徒、教員の交流連携、五、六年生の教科担任制の導入、ただし、これは小中乗り入れではなく、小学校独自で行っていくということです。そして、小中一貫の教育課程の編成という、この３点がねらいとして示されました。こういう内容で、市内全域の学校で進めていくと理解しております。　そこで、疑問が出てきます。であるならば、なぜいきなり施設一体型を建設するのかという疑問です。50億円の予算を伴う学校建設であり、子供たちが毎日通って遊んだり、学んだりする施設ですから、施設一体型については、もっと慎重に議論を尽くすべきと考えます。また、つくば市で初めて施設一体型小中一貫校を建設するわけですが、そのことで市内のほかの学校にどのような影響をもたらすのかについても、検証しなければならないと考えます。　特に葛城小学校との関係がどうなるのか、心配しています。教育委員会の議事録や学区審議会答申を読んでも、施設一体型の学校を建設する理由がよくわかりません。また、議論そのものが余りなかったように受けとめています。　そこで、３項目の質問をいたします。　一つ目は、春日小中学校は特別なタイプの学校になるのではないかということです。市内全体で小中一貫教育を進めるのであれば、どこも同じ連携型でよいのではないでしょうか。施設一体型にすることは、校長先生が一人ということを初め、いろいろな意味で特別な学校になるのではないでしょうか。　二つ目は、建設予定の施設と内容についての質問です。これまで市民の皆さんから出されていることをまとめて質問いたします。　正面玄関は、３方向から車が集まり、交通量が多くて危険ではないか。地域の方から、極めて危険だという意見が出ています。これは並木小学校の駐車場の入り口と同じような形で、これは安全委員会で見てきたところです。　次に、放課後子どもクラブはどこにできるのか。体育館が一つで、小学生と中学生が一緒に活動する上で危険はないのか。温水プールはどのように活用するのか。教育課程の編成とは何か、よくわからない。入学式、卒業式などは合同でやるのか。小学校は45分、中学校は50分と授業時間に差がある、また休憩時間も違うなど、スケジュールの違いで子供が戸惑うのではないか。特に中学生の授業は、最後の５分、10分が一番大事なまとめの時間と聞いています。小学生がざわざわと騒いで中学生の授業に影響するのではないか、このような具体的な質問が出されております。　三つ目に、葛城小学校の存続について伺います。　新しくできる春日小中学校に葛城小学校を統合するという計画を見直しして、葛城小学校を存続することになり、私は大変よかったと思います。　その上で、幾つかの問題点があります。現在の葛城小学校区全体で、春日と葛城のどちらを選んでもよいという方針について、９月議会で教育長の答弁があり、他地域でも激変緩和措置とか指定学校変更可能区域を定めているということでしたが、今回の場合少し違うのではないかと思います。つまり葛城小学校区全体が対象となっており、春日小中一貫校という特別な学校が選択の条件に入っています。単に家から近い学校を選ぶということではなくなるわけです。その結果、この地域においては、学校選択をめぐって親子で悩むことになり、子供の人間関係にも影響が出るのではないかと思われます。　義務教育は、すべての子供に基礎的な学力と生きる力を身につけさせることを目的としています。安全に通えること、楽しく通えること、どの学校に行っても同じ教育が受けられるという平等感を持つ、このことが大切ではないでしょうか。教育委員会は、そのような学校をきちんと用意するべきではないでしょうか。地元の要望を本当に酌み取るのであれば、葛城小学校も早期に改築し、葛城、春日それぞれの学区を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、三つ目は、回らない風車、行政の取り組み上の責任について伺います。　１月20日、回らない風車事件の高裁判決が出ました。この判決に関して、市原市長は、市側の責任について反省点があるなら、専門家を信じたところに問題があった。市が完璧だったとは言わないと、21日の毎日新聞で報じています。これでは、行政の反省としては不十分ではないかと思います。　今度の裁判は、つくば市と早稲田双方に責任があります。その上で大事なことは、つくば市は、行政執行に当たってこのような事態を招いたことについての反省を真摯に行い、二度と繰り返さないように教訓を引き出すことが大切ではないでしょうか。　当時のつくば市の助役は、自民党総務部長を経験した中央に顔のきく方で、当然、国の補助金をたくさん取るよう期待をかけられたと思います。助役は、エコ時代ということで、環境庁のエコ推進補助金に目をつけましたが、それはその年限りの補助金でした。そのために、十分な実験も行わず、風車の研究者の意見を聞かないままに事業を推進したのではないでしょうか。この計画に先立って筑波山での風車実験が行われていますが、平地では風力がないので風車は無理との報告がありました。また、市民団体、つくば市民環境会議から、再検討を促されていたということです。にもかかわらず、補助金目当てに風力がなくても発電できる風車探しをして、早稲田大学の教授に行き着きました。　関係した市の職員は、教授の話を聞いて、これならできると考えたということですが、その一方では無理という報告があるわけですから、つくばの研究者を入れて大いに検討することが必要ではなかったか。また、早稲田の風車をまず１基つくって、実験するのが順当な道ではなかったでしょうか。初めに補助金ありきで、無理やり事業を進めた経過について、市としての反省はあるのかどうか、見解を伺います。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　子育て支援について、放課後子どもプランにつきましてお答え申し上げます。　放課後子どもプランは、地域の中で放課後に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれることを目的に、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を、一体的に、あるいは連携して総合的に実施する放課後児童対策事業でございます。　つくば市の現状につきましては、放課後子ども教室は、平成19年度より、放課後児童クラブのない筑波地区の小学校区を中心に、学校の利用可能な教室等を活用して、全児童を対象に、スポーツ、工作、昔遊び、お話し会など幅広い活動を実施しており、市民生活部において、今後、他の地域への事業展開を検討しているところでございます。　また、放課後児童クラブは、保健福祉部において、放課後の保育に欠ける児童を対象に、児童館などを中心に事業実施しております。　この二つの事業につきましては、現在、関係部門で運営委員会の準備会を組織し、今後の連携や相互補完の方向性について検討を始めたところであり、その検討結果を受けて、これまで以上に子供たちが安心できる安全な居場所づくりに取り組んでまいります。　次に、子育て総合支援センターの業務と運営についてということでございます。　まず、子育てセンターの役割でございますが、子育て支援の中核施設として、地域子育て支援拠点や保育所、児童館等と連携しながら、連絡会や研修会、情報交換を行ったり、子育てサークルや団体等の子育て支援活動のネットワークづくりを行います。　現在行っている子育て親子の交流の場や情報提供、相談等を行うほか、新たな事業として、一時預かり事業、子育て支援者向けの研修、子育てボランティアの育成なども行います。総合センターとして、支援者向けの研修会の企画運営やボランティア育成、関係者会議等も行っていきたいと思っております。　運営につきましてですが、子育て総合支援センターの運営については、多様化する住民ニーズにこたえながら、より効果的、効率的に管理運営するため、指定管理者制度の活用も視野に入れて検討しているところでございます。　子育て総合支援センターは、市の子育て支援サービスの、先ほど申し上げたように中核となる施設ですので、運営形態にかかわらず市が総括的に指導してまいります。　続きまして、待機児童の解消と、仕事と家庭の両立支援ということでございますが、保育所整備につきましては、平成22年４月、苅間地区にかつらぎ第二保育園、定員60人及び小野崎地区に青い丘保育園つくば、定員120人が開設されます。また、年度中途に既存保育園が60人の定員増を行う予定で、平成23年度におきましても、引き続き民間保育園の開設や定員増を行う予定であります。　現在、働きながら子育てのできる保育環境や子育てと仕事の両立支援などが求められており、保育サービスの提供のあり方が大きく変化しております。保育所においても、入所希望者の増加や保育ニーズの多様化に伴い、民間活力を積極的に取り入れることにより、保育サービスの質の向上など、柔軟な保育所の環境整備を推進してまいります。　保育所整備の基本的な考えとしては、公立、民間の共存を基本としながらも、民間にできることは民間にゆだねることを原則として実施していきます。　保育施設の適正な配置を考えていく上で、地域性、緊急性及び充足率等を考慮して、施設の配置や定員規模について検討し、待機児童の解消につなげていきたいと考えております。　最後に、仕事と家庭の両立をどのようにというご質問でしたが、男性を含めましてすべての人が子育てと仕事のバランスのとれた働きができるような働き方の見直しや、子育て中の父親、母親が働きやすい就業環境づくりを推進するための意識改革、情報の普及広報に努めたいと思います。　家庭にあっては父親の子育て参加促進など、あるいは企業に対しましては子育てに優しい職場づくりなどを啓発して情報発信、あるいは父親や母親に対する講座の開設なども考えていきたいと思っております。 ○議長（鈴木富士雄君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　春日小中学校と葛城小学校の存続等についてお答えいたします。　まず、（仮称）春日小中学校は、特別な学校ではなく、同じ敷地の中に小学校と中学校の施設、つまり学習校舎、学習棟が併設して配置されることから、学習内容の多様化や児童生徒の異学年交流、学校運営の円滑化など、小中連携のよりよい教育効果が期待できるなどの特色ある学校であります。　続いて、７項目についてお答えいたします。　施設などにつきましては、これまで実施した地区説明会や専門家、学校現場などのご意見を参考に計画をしているところでございます。玄関につきましては、正門のほかにも３カ所の通用門を設け、生徒が集中することを緩和したり、外周道路の拡張整備や正門前を広くすることで安全面に十分配慮しております。　次に、放課後児童クラブにつきましては、施設の一部を利用することができるよう検討しております。　続いて、体育館につきましては、低学年児童と中学生が同時に使用する場合でも対応できる十分な面積を確保しており、また武道館はサブアリーナとして利用することも可能であることから、時間割や時間帯を組み合わせますので、危険性はないものと考えております。　プールは、温水プールではなくて、屋根付き屋外プールを考えております。　続いて、教育課程は、教育課程に関する法令や学習指導要領に従い、教育内容を授業時数との関連も含め、総合的に組み込んだ各学校の教育計画のことでございます。また、教育課程は、各学校の校長が編成し、教育委員会に届けることになっております。　続いて、入学式、卒業式の学校行事については、学習指導要領に基づいて、各学校が創意工夫しながら計画、実施することになっております。　次に、小中学校の授業時間の違いについては、児童生徒がそれぞれの教師の指導のもと学校生活を送るため、支障はないと考えております。　次に、葛城小を残すのであれば学区を設けるべきではないかということですが、まず、葛城小の改築及び改修については、他の学校と同様に、つくば市耐震改修促進計画などにより必要に応じて計画的に行ってまいります。　また、それぞれの学区を設けるべきということでございますが、学校を残すということは、その学校の通学区域、すなわち学区を設けるということでございます。これまでも答弁してまいりましたとおり、（仮称）春日小学校と葛城小学校の学区を設けた上で、相互に指定学校変更可能区域にしながら選択できるようにするという方針は変わっておりません。 ○議長（鈴木富士雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　風車問題裁判に関してのご質問でありますが、風車事業に係る早稲田大学等への損害賠償請求訴訟は本年１月20日に、住民訴訟は２月４日に、それぞれ控訴審の判決言い渡しがありました。両判決とも到底承服しがたい内容であることから、市としては、最終的な司法判断を仰ぐために上告をいたしました。　風車訴訟については、もともと早稲田大学が、ほとんど回らない、発電しない風車を推奨して市との契約を締結し、結果として事業を破綻させたことに端を発しているわけであります。　早稲田大学との訴訟においては、第１審の判決が覆される判決結果となり、本来発電しない風車を開発設計した専門家側の法的責任が余りにも過小な認定結果であったということは、到底承服できないものであります。　それに比べ、風力発電の専門家でない担当職員の過失責任が非常に重く評価されてしまったことは、全く容認できない内容であります。　また、住民訴訟においては、担当職員は規則等に従って事務を行っており、入札や契約手続等において下請先を前もって予見することは困難であったと思われます。また、元請業者は、工事施工に関して実際に工事の一部を施工し、元請業者の現場代理人が工事完了まで指導、調整及び監理業務を行っていたと認識しております。　このようなことから、控訴審判決で示されたような担当職員の重大なる過失責任はなかったものと認識しております。　さらに、契約と業者選定手続に関してでありますが、本契約が指摘する内容から見れば、風車など特殊な技術や工事を必要とする場合には、入札という形ではなく、当初から特定の業者と契約するというようなことが言われているのではないかなというふうに私は思われます。しかしながら、そのようなことであれば、最初から入札における競争性というものが確保できないということにもなりかねませんので、この点に関しては今後とも考えていかなければいけないと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　６番議員田中サトエ君。 ◆６番（田中サトエ君）　それでは、子育て支援のところでまず伺いたいと思います。　これまで私が気になっていたことを質問したいと思います。　公立保育所と私立保育所がともに協力してということの中に、民間でできることは民間にゆだねてと今おっしゃったんですけれども、このことについて、ちょっと私が思っていることを伝えたいと思います。　私自身も1969年に保育所の保母になりまして、10年ぐらい保母として働いたんですけれども、私が就職した保育所は、いわゆる無認可の、まだ認可されていない無認可の共同保育所でした。そこで私が学んだことは、その当時は、保育所に預けたいお母さんがたくさんいたけれども、なかなか公立が少なくて入れない。特に産休明け保育、そのころの産休というのは生後６週間でした。43日目から職場に出なければならない、でも子供を見てくれるところがない、こういう方がたくさんいたわけです。私は広島で保育をしていたんですけれども、それで困ったお母さんたちは、何人かで集まって共同保育所をあちこちでつくって、本当に条件の悪い中で、民家とかそういうところで共同保育所をつくっていったわけです。それは全国的で、そのときのお母さんたちの合い言葉は「ポストの数ほど保育所を」、ポストの数ほどたくさん保育所が欲しいということが合い言葉でした。私はそのときはまだ20歳そこそこの保育者でしたけれども、その保育園で来てくれないかと言われて、熱心な園長先生のもとで保育をしたわけですけれども、43日目の、本当にまだ生まれて間もない赤ちゃんを預かるわけですから、本当に大変でしたけれども、やっぱり働かなければいけない、だれか見てくれる人がいなければ困るんだというお母さんたちの声にこたえて、そこの保育所は無認可でやってきたわけです。そして、公立に対して、ぜひ産休明け保育をやってほしいと運動し続けたわけですね。でも、そのときは、そんな小さい子供を人に預けるのはおかしいと、それは母親の責任放棄だというような風潮がある中でした。でも、あれから何十年かたったわけですけれど、今は産休明け保育も普通のことになりましたし、公立保育園でもできるようになったし、私の働いていた保育園は、その後も認可保育園として、今、三つの保育園ができまして、引き続き運営しています。　ということで、私の経験を振り返ってみると、まず公立から始まったわけではなくて、無認可の保育園から産休明け保育が始められて、そして公立でもやってほしいという運動の中で、今の公立保育園の産休明け保育ができてきているという歴史があります。　それを考えると、私立というのは、公立でやっていないことをまずやるしかないということでやり始めて、それを公立が取り上げて、それを一部の保育園ではなくて、自治体であればその市全体で広げていくとか、それが公立保育だと思います。ですから、民間ができることは民間にではなくて、民間が必死でやっていることをきちんと公立保育園にも引き続けてやっていく、これが安心できる方向だと私は思うわけです。民間でできることは民間にというのは、経費削減を考えるからそういうふうになるのではないかと思うわけですね。民間もよい保育をしようと頑張っているわけですから、公立でも、またこれからますます保育の需要はふえてくる。今、女性はみんなしっかり勉強して、社会に出て働いていきたいと思っていますから、十分これからも保育所は必要になってくる。こういう方向に向けて、公立保育園もしっかり充実させていただき、そしてよい保育をしたいという民間が手を挙げてくればそれも認めていくと、こういう方向が私は安心できる保育の方向ではないかと考えておりますので、こういう方向についての見解を伺いたいと思います。　それから、春日小中学校ですが、やってみなければ施設一体型の一貫校の問題点は見えてこないのかと思いますので、やることになるのかなと思うんですけれども、心配もいろいろあります。これはもっと検討していただきたいということですね。　それから、葛城小学校の問題では、今の葛城小学校の学区全体で春日と葛城どちらに行ってもいいよという方向は変わらないという答弁でしたけれども、そうなると、例えば学園線から南の西岡とかそういうところから葛城小学校に通っている子供さんがいると思うんですが、その子供さんたちが葛城小学校を通り越して春日に通うということもあり得るんでしょうか。逆に、東平塚に住んでいる子供たちが春日小学校を通り越して葛城小学校に通ってくる、こういう状況が出てくるのかなと思うんですね。そうなると、地域の教育というのはどんなふうになっていくのかなと、この点をお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　市原市長、見解をお願いします。 ◎市長（市原健一君）　民間保育所についてのお話だと思うんですが、民間にできることは民間にという考えではなくて、公立保育園を充実しろという話ですが、つくば市の多様な保育ニーズに対応しているのは、公立ではなくて主に民間の保育所です。例えばゼロ歳児の預かり保育をやっているところは、ほとんどがこれは民間がやっているわけです。今、待機児童で一番困っているのは、ゼロ歳児を初め、低年齢児が預かっていただくところが非常に少ないということで、民間の保育所には大変ご協力いただいてそういう枠を、そして新設のところも、やはり低年齢児を主体に、または低年齢児の枠をきちんと確保することを一つの条件に創設しているという状況にあって、そういう意味では、つくば市内の多様な保育ニーズに対応していただいているのが民間保育所である。なかなか公立では十分に対応できてないと。やらなくていいというわけではないんですよ。なかなか対応してくれない。だから、民間が積極的にやっていただいていると。こういう状況が今のつくば市の保育園の状況です。　ということなので、ちょっと話が飛躍しますが、私は以前から、民営化、こういうものが必要でしょうと。一つの理由にはそういうこともあるということで、公立がもっとどんどん多様な保育ニーズに対応できるような、みずからそういうことを心がけていただければ、公立でもどんどんそういうことをやっていただければ市民の方も非常に喜ぶのではないかと私は思っています。　そういうことであって、先ほどのお話のように、田中議員40年前はそういうことで、ただ、40年前の状況と今とは、若干保育に対するお母さん方の考え方だとか保育施設の充実度だとか、そういうのは大分変わっていると私は思うんですが、その辺田中議員にも十分ご理解いただいて、これからは多様な保育ニーズに対応できるような民間の保育所、こういうものを民営化を進めるとか、そういうところに主に創設していただきながら、つくば市の多様な保育ニーズに対応できるような、そういう体制を整えていきたいと思っています。 ○議長（鈴木富士雄君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　西岡から通う子供たちの話が出ましたけれども、それはあくまでも想定ですから私にはよくわかりませんけれども、いずれにしても保護者の意向に沿った学校選択というものがあるわけでありますが、これまで何度もお答えしましたけれども、葛城小のことについては、当初新築移転という考えでおりましたけれども、地元の強い意向がありまして葛城は残すということになりました。そういうことから、もとの学区を二分するというような結果になったわけでありますけれども、このような特殊事情を考えれば、委員会としても、どちらの学校への選択ということも考えるということが必要なんじゃないかと思っております。

○議長（鈴木富士雄君）　６番議員田中サトエ君。 ◆６番（田中サトエ君）　公立でもできなくはないということですね。市長は市の代表ですから、公立で産休明け保育もやりましょうと、声をかけていただければいいのではないかと思うわけです。よろしくお願いします。　それから、学校の方は、二つの学校については選択制でいくということは変わらないということでしょうか。そのことについては、地元の方たちも、春日小中一貫校、新しいタイプの学校に行けば勉強ができるようになるのではないかというような期待もあると聞いておりますので、そのあたり地元の方たちとよくお話し合いをしていただきたいと思います。　それから、風車の件について答弁いただきましたが、裁判とは別に、公共工事の進め方についての反省はないのでしょうか。その点をお聞きして、以上で私の質問は終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　公共工事の進め方の前に、先ほどお話ししましたように保育所に関しては、私は公立保育園には、もっと市民のニーズにこたえるようなことをしてほしいということは再三申し入れています。ただ、なかなかいろいろな規則があって十分対応できないという状況も現実問題あって、なかなか公立では対応できないことを民間の保育所が非常に頑張っていただいている状況にあるということもご理解いただきたいと思います。　それから、公共工事のあり方、これは基本的に競争性は必ず何らかの形で導入するということは必要だと思います。塩田議員からも一般競争入札にみんなしろというぐらいですから、どんな工事でも一般競争入札にしろと言いながら、この風車の問題に関しては、余り競争性ということは担保しないで、これは丸投げだ、丸投げだというようなことを片方では言われている。最初から、指摘されたように、特定の企業なり事業者にやらせればよかったんだと、その間に何で入れたんだと、何でそういう仕組みをつくったんだと。でも、発注の段階で下請というのは予見できないですよ。ですから、市の職員の事務上の手続の中では、当時はこれが限界だっただろうと私は思っていますね。ただ、いつもお話しますように、こういうものを踏まえて、今後の発注であるとか、このような特殊な事業に関するものはきちんと検証しなければいけないということは、新聞等でもごらんになったと思いますけれども、ああいうコメントではいけないと言われてしまえばそれ以上ないわけですけれども、あれ以外にちゃんと私は、今後こういうことを起こさないために万全の体制やそういうものをきちんとやっていかなければいけないと。ただ、残念ながらそういう部分は新聞に出てなかっただけの話で、実際は私はそういう気持ちでおりますし、そういうことはない。　ただ、こういうことがひとり歩きしてしまいますと、片方では入札制度をどんどん拡大して一般競争入札にしろと言われていながら、こういう特殊やものはそういう範疇に入れなくてもいいと、暗にそういうふうに言われているようになるわけですね。そういうふうになりかねないということを、私は現に心配しているわけであります。　私は、市も当時、今この時点で裁判を何年間もやっていて、あらゆる意見が出尽くせば、当時の状況はすっかりこっちに置いておいて反省点だけはやっぱり出てきます。しかし、実際その時点でそういうことが本当に可能だったんだろうか。先ほど申しましたように、入札をするときには、下請というものは市としては把握できない。回るか回らないかなんて、わからないわけですよ。今になってみれば、もっと専門家の意見をどんどん聞けばいいとかいろいろなことをおっしゃいます。ですが、だれも回らないと思ってつけているわけではありませんから、結果的に設置したら回らなかったというわけですから。　じゃあ皆さんは、私はそんなにこの製品に関して詳しくないわけですけれども、議会にはちゃんとこれはかなり長い間、この事業に関しては議員の方にもきちんと議会で報告もしていますし、入札に関してもちゃんと議会を通しているわけです。でも、議員の先生方は、そのことに関して、この入札はいかんぞと、これはこういうふうにしろというようなお話は、資料でも私が知り得る限りはなかったというふうに思っています。　確かに結果論は、こういう結果論であるから、今はいろいろなご指摘も当然あるだろうし、そういうものも真摯に受けとめなければいけないと私は思っていますけれども、その当時の言葉を、議会を全く無視して進めた事業ではないということも、議会の先生方にも多少はご理解いただきたいと思っています。　それと、もう一つ、不良な製品をつくった側が責められないで、それを採用した側ばかりが問いただされるということは、私はどうしても理不尽なのかなと思います。いつもお話しているように、市側が反省する点がないということは私は一言も言っておりません。今後のことは検証しなければいけないし、きちんと反省すべきところは反省しなきゃいけないということは、当然私も考えていますし、市の職員にもきちんと言っています。しかしながら、裁判ですから、これは。自分の非を認めるだけでは裁判にならないわけです。何が問題点だったのか、何でこういうことが起こってしまったのか。それは簡単ですよ。風車が回ればよかったんです。実際回ってなかったわけですから、問題がある。じゃあ、つくった側の責任はどうなんだと。それが余りにも軽過ぎるのではないかということを私は言っているだけの話であります。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて田中サトエ君の一般質問を終結します。　次に、12番議員橋本佳子君。　橋本佳子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　橋本佳子君登壇〕 ◆１２番（橋本佳子君）　12番、日本共産党橋本佳子より、通告に従いまして一般質問を行います。　まず、１点目は、学校給食と食育についてです。　パブリックコメントを求められた学校給食センター整備計画案は、平成25年から平成40年にまたがる長期的な計画です。今から18年後までを想定したものです。そのために、１万2,000食の工場のような施設を28億円かけて２棟新築しようというものです。ところが、壮大なこの計画には、教育として子供にとってどうあるべきなのかが抜けています。　12月議会の答弁では、２回目の給食センター審議会でセンター方式を取り入れることについて了承を得たと言っていましたが、議事録には載っておりません。１回目の審議会で自校方式についての意見が出た際に、後で説明をすると言っておきながら、その後一度も説明をしていません。これでは、センター方式ありきで進めたとしか言えません。　18年後までを想定し、建設された施設は、何十年も使用されます。後世に引き継ぐ計画にしては、内容が余りにも不十分です。　地産地消や食育については、今後、関係団体やセンター及び学校関係者と協議すると12月議会で答弁していますが、これでは後追いでしかありません。　学校給食法の１条と２条では、その目的として、子供の心身が健康で人間的な発達を保障されるように国と自治体に責任を負わせています。合理的に統合することを考える前に、子供の五感を育て、よりよい食材を選ぶ知識や地産地消を通した地域の生産者やつくり手に触れながら、豊かに育つ人間性など、教育の一環、健康教育の一環としての学校給食はどうあるべきか、そのためにはどのような方式がよいのかを導き出す調査が必要ではないですか。保護者や現場の職員、学校関係者、生産者で検討委員会を立ち上げ、仕切り直しをすべきではないですか。　次に、２点目、特別支援教育について伺います。　文部科学省「特別支援教育の就学指導のあり方について」によると、社会のノーマライゼーションの進展、障害の重度・重複化など、特別支援教育をめぐる状況の変化を踏まえ、就学の基準を一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育が行われるように、平成14年４月に就学の基準の弾力化を行ったと述べています。そして、就学のための環境条件が整備されていることが重要だと書かれています。さらに、児童生徒一人一人の教育的ニーズを一層的確に把握するために、平成19年３月学校教育法施行令を一部改正し、保護者の意見も聞くことが法令上義務づけられたと書かれています。資料にも出させていただいております。　昨年、保護者同伴で通学していた障害を持つ児童が、母親の病気で長期の欠席になっていたことを取り上げました。保護者同伴で通学している児童は、現在でもいるのでしょうか。また、この対応は文部科学省の求めていることに反していませんか。障害に対する教育的、療育的実践も進んできました。また、科学的な視点も発展しています。就学指導委員会では判定の基準をどのように持っているのですか。また、どのような構成になっているのですか。　３点目です。公共交通について。　公共交通整備計画案が公表されました。特に周辺地域の皆さんにとって、大変関心の高い計画です。私も地域説明会に参加し、皆さんのご意見を伺いました。日本共産党つくば市委員会の市民アンケートにもたくさんのご意見をいただきました。これをもとに計画案について質問をいたします。　中でも、運賃についての意見が多く出ていました。特に交通弱者と言われる年金暮らしの高齢者の皆さんにとって死活問題です。どのぐらいと考えているのですか。９月議会でも取り上げましたが、地域の意見が反映されないと、乗客はふえないし、バスを使おうという意識も育たないと思います。アンケートでのご意見の中に、利用者の目線でつくってほしい。高齢者にとって大変重要です。病院、銀行、図書館、買い物などに行けるようにしてください。また、ある方は、市の求めに応じ、高齢になったために運転免許証を返還しようと中央警察署に茎崎の地域からバスを利用して行きました。ところが、中央警察署にたどり着き家に帰るまで、何と半日以上の時間もかかったと、アンケートの中に事細かく時間と経路を書いていました。中央警察署に停留所がないことについても指摘をしておりました。また、路線が長い、市民の要望を取り上げまとめてほしい。こういった意見がたくさん寄せられております。　せめて地区ごとや地域老人会ごとの代表者が入る地域協議会が必要ではありませんか。牛久駅への接続や通学の利用はどうなるのですか。通学というのは、地域の学校に子供が一部利用している、このことです。市の負担3,000万円の削減の根拠は何ですか。　４点目、ユメシホウの育成策について伺います。　５年間の実証実験も３年目になり、生産拡大や学校給食への提供など、今後の課題が見えてきたのではないでしょうか。地元産の小麦でおいしいパンができ、期待をしています。今後の考え方や課題、また産地品種銘柄を受けることなど、現実的にはどうなのでしょうか。　５点目、これについては何人もの方が聞いておりますが、取り上げましたので質問いたします。　施設の防火管理者の選任がないまま長期に放置していたことで、オンブズマンから勧告を受けました。かねてより、市民ホールなど市民が集う施設の管理に対して質問や意見を述べてきましたが、改善が進んでいなかったということは問題だと思います。　オンブズマンからの勧告書を見ると、防火管理者の選任施設名が網羅されていないと書いてありますが、これ以外にはどの施設があったのでしょうか。　消防計画書を見ると、市民ホールの用途が集会所となっていますが、舞台装置を持つ施設は集会所という位置づけでよいのでしょうか。　以上、５点、壇上での質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　太田教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　太田佳克君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（太田佳克君）　学校給食センターについてお答えいたします。　食育基本法、食育推進基本計画におきましては、学校給食における食育の重要性が明記されており、つくば市立学校給食センター整備基本計画の中でも、学校給食センターの食育啓発施設としての施設整備の充実を整備方針の一つとして計画しております。　また、地産地消につきましては、この計画の中で、しゅんの地元産農産物を中心に導入を進めると記載しております。　次に、保護者や現場の職員、農業関係など広く意見を聞いて計画をつくるべきではないかということでございますが、つくば市立学校給食センター運営審議会の構成メンバーは、市議会議員、学校長、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保健所長、児童生徒の保護者、栄養士、農業関係者を含む学識経験者で構成されており、十分議論、協議されており、関係者のご意見はこの計画案に十分反映されているものと考えております。　さらに、幼稚園や学校の先生方及び幼、小、中の保護者の方々には、ＰＴＡ連絡協議会の集会の折に説明をさせていただき、理解を示していただいております。　次に、自校方式についての検討ということでございますが、教育委員会内部のつくば市立学校給食センター整備基本計画策定検討会やつくば市立学校給食センター運営審議会の中で筑波地区での自校方式の実例を検証したり、おのおののメリット、デメリットについても今回の計画の中にも記載してございます。　自校方式、センター方式おのおのメリット、デメリットがございますが、これまで説明したとおり、つくば市の実情を踏まえると、自校方式ではなく、センター方式を継続することが現実的な選択と考えております。　それから、公共交通の件で、通学はどうなるのかということでございますが、公共交通の見直しによる通学への影響等についての教育委員会の考えでございますが、これまでにも、つくバスあるいは路線バス等を利用できるところにつきましては、保護者が判断し、利用してきたものでございます。　今後も、新たな公共交通が導入された時点で、改めて利用できるところについては、それぞれの保護者がご自分の責任において判断し、利用していただくことになろうかと思っております。　しかし、新たな公共交通につきましては、通学の利便性だけを目的としたものではないと思われますが、教育委員会としましては、今後、小学校児童の通学路についても必要な配慮ができるかどうか、担当課と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　保護者同伴で学校に来ている児童は何人かという話ですが、お答えいたします。　保護者同伴の件につきましては、重度の障害のある児童１人、生徒１人の計２人でございます。　また、その法的根拠はとのご質問ですが、そもそも法的にということで申し上げるのであれば、対象児童生徒に関しましては、学校教育法施行令第22条の３の障害の程度により、通常の学校ではなく、特別支援学校が適した児童生徒であります。そして、その子の将来と適正な指導、教育を考えた場合は、特別支援学校で適切な教育を受けることが最も必要なことであると考えます。　しかしながら、保護者の非常に強い希望があったため、入学を認めたものであります。ただし、入学してからは、さまざまな面で保護者の協力が必要になるため、法的根拠はございませんけれども、保護者同意の上、協力していただいているということでございます。　それから、就学指導委員会の判定についてなんですが、判定基準につきましては、学校教育法第72条、75条、81条及び同法施行令第22条の３に基づき、それぞれの障害の程度に応じた学校あるいは学級を判定しているということでございます。　また、障害の状況をより詳しく把握するために、診断歴や知能検査等の諸検査の結果を参考にするとともに、保護者の考えも取り入れながら、教育的効果を考え、幅広い視点で判定を行っております。　委員の構成につきましては、つくば市障害児就学指導委員会条例により、15人以内の委員をもって構成することになっておりますが、現在は、医師２名、学校教育関係者６名、児童福祉施設職員２名、学識経験者５名の合計15名でございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　本位田　拓君登壇〕 ◎市長公室長（本位田拓君）　運賃につきましては、今後事業化を図っていく中で、バス事業者やタクシー事業者など関係機関との調整を経て決定していく予定でございます。　なお、連携計画においては、事業費の検証をするため仮の金額を算出しております。　それから、高齢者や障害者など移動制約者に対する施策につきましては、公共交通の利用促進、高齢者の外出支援などの観点を踏まえまして、運賃対応を含めた適切な施策を関係機関と協議をしながら検討してまいります。　地域との協働に関しましては、公共交通を地域で支えていくという観点から、単に地域の意見を聞くだけではなく、運行費の負担や利用者の確保などについて責任を持つことが必要であります。地域協議会の設置につきましては考えておりません。　しかしながら、公共交通の利用促進の観点から、各地域の意見を反映するということは重要であると認識しております。昨年度から今年度にかけて、地区別に合計14回にわたる懇談会及び説明会、広範なアンケート調査の実施、また計画素案に対するパブリックコメントを実施するなど、より多くの意見を反映する機会を設けながら進めております。　また、検討主体である法定協議会につきましても、各分野からの委員で構成するなど、市内全域のバランス等に配慮して計画を策定したところでございます。　また、牛久駅を初めとする隣接市等への接続、連携につきまして、民間路線バスが接続しており、コミュニティバスは接続しておりません。今回の連携計画では、路線バス、コミュニティバス、デマンド型交通等さまざまな交通手段を組み合わせ、それぞれに役割分担を図り、市内二次交通を構築するということとしております。　それから、市負担額の削減についてでございますが、新たな公共交通ネットワークでは、需要予測として利用者の増加が見込まれることや各種の経費削減策を導入することにより、市の負担額の削減が図られると試算しております。 ○議長（鈴木富士雄君）　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　関経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　関　武志君登壇〕 ◎経済部長（関武志君）　ユメシホウの育成策についてお答えいたします。　パン用小麦ユメシホウにつきましては、平成19年度からつくば市が市内の農家に依頼をして試験栽培を進めており、面積については、19年度１ヘクタール、20年度3.5ヘクタール、21年度は５ヘクタールを栽培し、収穫されたユメシホウは、商工会を通して市内のパン屋へ販売をするとともに、農研機構作物研究所と共同で学校給食への提供を行っております。　今後、さらに試験栽培をふやし、23年度には10ヘクタールとなるよう進める予定であり、その後は農家が主体的に栽培し、他の小麦と同様に普及することを目指しております。　ユメシホウは、畑作に適しておりますが、水田での栽培は、パン用小麦の特徴である高たんぱくにはならず、転作作物にはなりにくいため、転作助成金が見込めないことに加え、買い取り価格が安いという課題があり、市が補助を行うことにより試験栽培を実施しているところであります。　価格が安いという課題の解決のため、現在は、農産物検査法に基づく品位等検査において等外扱いとなっているユメシホウに等級の格付が受けられるよう、昨年11月に産地品種銘柄指定の申請を行ったところであります。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯島財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　飯島　革君登壇〕 ◎財務部長（飯島革君）　防火管理者の未選任の施設で、オンブズマンの勧告書に示されていないものはとのご質問ですけれども、これにつきましては、市民ホールつくばねと筑波公民館の一体施設、それと桜歴史民俗資料館の２施設でございます。　なお、現時点におきましては、これらすべての施設で防火管理者を選任いたしまして、消防署への届け出を完了しております。 ○議長（鈴木富士雄君）　細田消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　細田元久君登壇〕 ◎消防長（細田元久君）　市民ホールにおける防火管理業務につきましては、消防法の定めるところにより防火管理者が作成した消防計画に基づき、実施することとなっております。　ご質問の消防計画に記載する市民ホールの用途でございますが、政令の規定による用途区分別表では「公会堂又は集会場」に該当いたします。　また、市民ホールに併設している公民館の用途も、用途区分別表では同一であり、舞台装置の有無は用途の位置づけには特にかかわりはありませんので、消防計画上、市民ホールの用途を集会場とすることに問題はございません。 ○議長（鈴木富士雄君）　12番議員橋本佳子君。 ◆１２番（橋本佳子君）　では、２回目の質問をいたします。　学校給食のところですけれども、個別外部監査報告の中の外部監査の視点によりますと、学校給食センター事業の運営においては地産地消、安全・安心、食育といった課題も要求されており、必ずしも経済的合理性、効率性のみを追求すべきものではない。本監査報告の対象とする課題は、学校給食センターという設備をどのように整備するかということであるから、経済的合理性、効率性に係る客観性ある情報を提供することを監査要点ととらえ、特にコストの側面に焦点を絞って結論をまとめ上げることとしたというふうに書かれていますよね。　結局、報告は、給食がどうあるべきかということを語っているわけではありませんね。それなのに、先般市民の皆さんに求めておりましたパブリックコメントの内容を見ますと、監査報告の資料とか見解がほとんどですよねよ。唯一、自校方式とセンター方式のメリット、デメリットという欄がありました。これをよく読んでみると、センター方式は非常に効率的だというような書き方なんですけれども、自校方式だと学校栄養教諭の給食調理員と子供たちの触れ合いが得やすく親近感が持てるとか、調理が身近であるから食育の教材となりやすいとか、１校での食数が少ないのでメニューの多様化に対応しやすいとか、これ読み比べてみると、自校方式の方が子供目線に立っているというふうに言わざるを得ないような書き方になっているんですけれども、残念ながらこれ見ると、最後に米印で、「給食のおいしさに関しては、いずれの方式でも調理機器の性能に大きな違いはなく」と、調理機器の性能になっちゃったんですよね。おいしさには、一概にどちらがおいしいとも言えないと、たったこれだけでこの項目はくくられちゃって、唯一子供の目線に立ったことが書いてあったのに、これで終わってしまって、その調理の機械の性能で違うんだみたいな、そんな書き方に突然と変わっちゃって、それで終わりと、これがパブリックコメントの自校方式の取り上げ方になっていますよね。教育長はもちろんごらんになっていると思うんですけれども。　そういった意味では、効率性だけがこの中に取り上げられていて、教育的な観点、先ほども私が壇上で言いましたけれども、教育的な関係とか、担当が健康教育課、名前が健康教育課に変わりましたよね、健康教育課的な内容もこの中には入ってないと私は思って見ているんですけれども、教育長の見解を伺いたいと思います。　それから、安心・安全でおいしいと何度も繰り返しておりますけれども、安心・安全でおいしいというのは当たり前なんですよね、自校方式でもセンター方式でも。それは当たり前のことです。　では、なぜ安心・安全とこれほどまでに言うようになったかといいますと、これはＯ－１５７の発生、それからですよね。しかも、このＯ－１５７というのは大規模センターで発生したんですよ。こういうことが書いてありますよ。Ｏ－１５７の大発生問題で抜本的な学校給食のあり方が検討されて、平成９年の９月に文部省の保健体育審議会から、いろいろな単独方式、パート化やセンター化、民間委託化とは一線を引いて、単独調理方式への移行が望ましいと、こういった答申が出ているんですよね、国の方から。　安心で安全と言われたのは、センター方式でＯ－１５７で被害が広がった、これがこの言い出したきっかけですよね。ですから、安心・安全でおいしい給食は、自校式も学校給食センター方式であっても同じ。安全・安心と言い出したのは、センターでＯ－１５７のときに被害が広がった、そのときにこういった言葉が最重要課題として出てきたというふうに私は理解をしております。そういったことで、教育長の見解を伺いたいと思います。　２点目、特別支援教育についてです。１人いるという話が出ておりましたけれども、教育補助員をつけて、それで学校に通っているお子さんがいて、途中で養護学校に移ったりもしているみたいなんですけど、中学校に上がる時点で養護学校にかわるというケースも結構あるというふうに私は思っているんですけど、どういう理由でそういったことになるのかなと、その理由を聞きたいと思います。　それから、就学指導委員会の話が出ましたけど、この聞き取りをした中で、この就学指導委員会というのは随分昔からある委員会ですよね。ところが、今、障害については本当に科学的な見解も随分進んでいます。実践も進んでいますけど、医学的ないろいろなものも、日進月歩、物すごい勢いで進んでいますから、そういったエキスパートもいっぱいいますよね。だから、お医者さんといっても、小児科の先生だから必ずしもエキスパートとは限らないし、そういった意味では随分時代が変わっていると思うんです。それから、お母さんたちの認識も全然違っている、いろいろな知識を持っていると思うんですよね。そういった意味で、この就学指導委員会の体制について、やっぱり私は検討した方がいいんじゃないかと、就学指導するに当たって。お母さんとのトラブルを未然に防ぐためにも。というふうに私は思うんですけれども、その見解と、もう一つ、大体障害があるお子さんはかかりつけのお医者さん持っていますよね。そういったお医者さんとか、保育園や幼稚園で見てくれた方のそういう診断書とか見解みたいなものは、この中には生かされたり出されたりしているのですか。それも伺いたいと思います。　それから、３点目の公共交通のところですけれども、地域協議会は考えていませんとおっしゃったんだけれども、協議会のメンバーを見ても、各地域のことを網羅しているとは思えないんです。区長の会の代表という方いますけれども、１人ですよね。この広いつくば市の中の地域の代表者、多分連合会の代表の方だと思うんだけれども、その方がつくば市全域の地域を把握しているのかといったら、私は必ずしもそんなことはないと思うんです。そうであるならば、せっかくある地域の区会組織ですから、その代表者の方とか、それから高齢者の人が一番そういった意味では切実な問題ですから、例えばそういうシルバー連合会の代表の人というのが一番情報持っていると思うんですよ。そういう人たちも交えなければ、地域に合ったというのは、私はできないと思うんです。簡単に、つくりませんと言っているけど、やったものの乗らなかったとか、やったけれども全然市民からいえばいろいろな意見が出ちゃったということを未然に防ぐためにも、やっぱりそういうのは大事じゃないかと思いますが、もう一度ご意見を伺います。そういう協議会で議論して、そういったものを持ち寄ってそこで検討するというのが、一番混乱しないし、よりいいものができるんじゃないかと私は考えますので、伺います。　それから、牛久駅への接続のことで地域説明会に行ったら、行政区を越えるところにはだめなんだみたいな、そんな話言っていましたけれども、かすみがうら市も土浦駅でしたっけ、それからつくばみらい市も守谷駅にバスを出すというようなことが新聞に出ていましたから、必ずしもそういうことでできないということではないと思うんですね。これはやっぱりやる気の問題だと私は考えるんですが、そこについてもう一度見解をお聞かせいただきたいと。市民から相変わらず物すごいこれは出ているんですよね。だから、きちっとそれは答えていただかなきゃ困ると思います。　それから、負担が3,000万円削減という根拠を聞きましたら、コミュニティバスの利用者がふえると。これは大変いいことだと思います。通勤とか通学とかそういったものに利用していただいて、運賃で収益が上がるというのは、一つとてもいい方法だと思うんだけれども、赤字覚悟でやらなきゃいけないのがデマンドですよね。しかも一番交通弱者の人が使うんですよね。だから、デマンドというのは初めから赤字覚悟でやるよりほかにない、どこの実例見ても。福祉的観点が非常に強いのがデマンドですよね、全国のいろいろなものを見てみましても。コミュニティバスとかああいったもので収益上げて、収益というか、収益は上がらないけれども、要するにいっぱい利用してもらって還元されると、そういうようなことになると思っているんですが、そこら辺で言うと、コミュニティバスとデマンドバスの組み合わせをどうしても年金暮らしの高齢者とか障害者の人はしますから、ここは例えばパスとか、そういったものを考えてもらいたい。　せっかく3,000万円削減できたんですから、それを充てればできるんじゃないですか。利便性高めるわけですから、何も削減が目的じゃないでしょうから、そういったことでご意見を伺いたいと思います。　それから、４番目は、県も大変このユメシホウのことに関しては注目しているというふうに思っています。期待もしていますけれども、流通に乗せるというのが一番ネックだと思っています。５年間市が補助していますから、その間で産地品種銘柄とかも受けられれば本当にいいんですけれども、一定の価格補償とかそういったものも引き続き検討して、５年たったらばその後だんだん先細っちゃったということにならないように要望したいと思います。４番は要望です。

　防火管理のところですけれども、集会所で間違いないと言うんだけれども、これについてはいろいろ反省点も多くて、改善しますということを担当の方から何回も言われているので深く追及するつもりはありませんけれども、特に市民ホールというのは土曜日とか日曜日に大変催し物が多いですよね。そういうときに限って、職員がなかなかいないという問題も発生していると思うんですね。現実的に、そういった土日、祭日、催し物があるときにしっかりと危機管理ができる体制というのをどのように今後改善しようと思っているのか、もし考えがあればお話していただきたいと思います。　それから、市民ホールの集会所扱いの話をしたときに、これは防火じゃなくて安全管理だと言われちゃったので、これは意見だけにしますけど、ホールの舞台の上というのはいろいろな機材とかいっぱいあって大変危ないところですので、くれぐれも職員の皆さんのそういう施設に対する知識とか、危機管理意識とか、いざというときに誘導するための心づもりとか、そういったものについての研修もあわせてしていただけるのかどうかを聞きたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　学校給食のことに関して、効率性ばかり言っているのではないかという話がございましたけれども、そうではなくて、先ほど安井議員にも申し上げましたように、今の給食センターを続けていくことは極めて危ないんだと、極めて衛生的にもたないんだというようなこと、それと老朽化が激しく、このままでは子供たちに毎日給食を提供することができないんだということを先ほど申し上げました。したがいまして、子供たちにとって本当に安全な安心した学校給食の提供をしていくんだということでございます。　整備基本計画に食育とかそういうものが余りのっていないんじゃないかということですけれども、十分書き込まれていると思っております。　それから、自校方式は望ましいという話がございましたけれども、決してそうではなくて、地産地消を進めるために自校方式も効果がありますよということで書かれているのであって、自校方式が望ましいというふうな表現にはなっていないと思っております。　それから、障害を持つ子供たちが小学校から中学校に行くというときに支援学級に行くパターンがあるという話でありますけれども、それはやはり障害の程度に応じてそういう場合だってあるだろうと思いますよ。　それから、審議会を再考する必要があるんじゃないかという話でありますけれども、この審議会のメンバーについては、筑波大からも先生がおりますし…… ◆１２番（橋本佳子君）　就学指導委員会ね。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　就学指導委員会ですね。就学指導委員会においては、学識経験者の中には筑波大の先生も２名入っておりますし、医者も２名入っております。そういう各専門家が対応するようになっております。　それから、もう一つ、保護者の意見を聞いてということでありますけれども…… ◆１２番（橋本佳子君）　かかりつけのお医者さんとか保育園や幼稚園の受けていた先生とか。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　学校教育法施行令では、就学先の決定は、その保護者及び教育学、医学、心理学、その他障害のある児童生徒の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聞くものとすると規定しております。保護者の意見のみで決定されるものではありませんけれども、就学すべき学校を決めるに当たっては、保護者の意見を聞き、教育委員会が最終的に決定するということであります。そういうことで、判定によってすべてが決定するわけではありません。専門家の意見として就学指導委員会の判定を最大限尊重しながら、保護者や学校の意見などを聞いた上で、総合的な見地から教育委員会が客観的に決定しておるところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田市長公室長。 ◎市長公室長（本位田拓君）　交通の関係でございます。３点ほどあるかと思います。　まず、地域協議会ということですけれども、先ほど申し上げたとおり、将来にわたり持続可能な公共交通を実現するためには、地域との協働という視点は重要だと考えております。地域との協働に関しましては、公共交通を地域で支えていくということから、単に意見を聞くというだけではなくて、運行費の負担や利用者の確保などについて責任を持つことが必要であります。地域の意見を聞くということに関しては、昨年度から今年度にかけて懇談会、説明会、また広範なアンケート調査等行っております。連携計画の中でも、地域参加型の運営システムの構築ということを個別施策として展開を検討するということも書いてございます。　それから、路線バス、市外についてでございますけれども、市外というより、路線バスが運行しているところでのコミュニティバスの運行、これは低額な料金のコミュニティバスに利用者が偏りまして、路線バスの減便や廃止といった事態を招くなど非常に難しい問題がございます。このようなことから、市としましては、基本的に路線バスのあるところでのコミュニティバスの運行は困難であると考えております。　したがいまして、連携計画では、結節点、乗りかえの乗り継ぎ点におきまして、バス同士やデマンド型交通の間での乗り継ぎを想定しておりまして、庁舎跡地やそのほかの乗り継ぎ結節点を中心に待合施設の整備を実施するとともに、乗り継ぎを考慮した運行時間の設定、運行管理について検討してまいります。　特に、牛久市との二次交通網の利便性強化ということについては、路線バスを中心に、今後も牛久市や関係機関、事業者等と協議を引き続き続けてまいります。　それから、コミュニティバスとの乗り継ぎ料金ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、コミュニティバス自体も、通常の民間事業の言い方で申し上げますと赤字でございます。さらに、デマンドは、議員ご指摘のとおり、システム構築と初期投資を含めて莫大な費用がかかると思われますが、乗り継ぎという中で、コミュニティバスからデマンド、逆にデマンドからコミュニティバス、あるいはコミュニティバスから路線バス、デマンド型交通から路線バスと幾つかのパターンが想定されますが、いずれにつきましても、乗り継ぎの料金制度導入については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯島財務部長。 ◎財務部長（飯島革君）　防火管理について、市民ホールなどにおいて夜間とか土日か職員がいないときの防火管理体制のご質問だと思いますけれども、これにつきましては、職員である防火管理者の指揮管理のもとに、一部委託とかということで対応しているところでございます。　今後は、同一敷地内に複数の施設がある場合においては、これらの施設を一体的に管理する防火管理体制を整えるとか、あるいは指定管理者制度を導入するとか、さらに法令に適合した適切な体制をつくるということに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　12番議員橋本佳子君。 ◆１２番（橋本佳子君）　それでは、学校給食のことについて、最後の質問と意見を言いたいと思います。　食育とかいろいろなことが書いてありますとおっしゃっていたので、どこに書いてあるのか、済みませんが、教えてください。私は残念ながらその箇所が見つけられませんでしたので、もう一度よく読みたいと思いますので、どこだか教えてください。　それから、学校給食のところですけれども、一つこういった例がありました。　苫小牧、北海道です。できるだけ安く、効率性ですよね。食材もそれでやったらしいんですね。お肉をより安いところということで、入札で安いところに落としました。そうしたら、それが、先般テレビ、ニュースで報道になったミートホープ社だったんですよね。それで、苫小牧の教育委員会は非常に反省しました。そういった中で、苫小牧では、安いというのが本当にいいのかということを考えたんですね。工事のやり方についても考えたんです。ＰＦＩという方式をしていたけれども、これでは地域経済の活性化にはならないと、大工事になりますから。それもやめた。地域の経済活性化のために、教訓に学んでやめたと。そういう例がありましたので、参考にまでにお話をしたいと思います。　それで、ここに山形県の例があるんですけれども、ちょっと古くなりますが、給食センターにするか自校式にするかというのでいろいろ議論があったそうです。そのときに、議会が調査特別委員会というのを立ち上げて、26回もいろいろな現場の人を呼んで調査して、26回も議論して、議会として報告書をまとめて方向性出したんですよね。　私は、こんな大きな、大規模な、しかも長期にわたる給食センター計画ですから、軽々に議会としても、風車でも経験がありますように、そう簡単に負の遺産残すわけにもいきませんので、しっかりとした議会の中でも議論が必要だと私改めて思いました。　そういった意味では、今回のこの整備計画については、非常にスピードがあり過ぎる。答弁聞いていてもよくわかりません、食育や教育についてが特に。というふうに私は意見を述べたいと思います。議員もしっかり勉強しないと、そう簡単に、これについていいとか悪いとか言えないなと改めて思いましたので、26回も調査特別委員会を立ち上げてやったところの例がありましたので、ご紹介いたします。　どこの箇所に書いてあるのか、教育長お答えくださいね。　それから、特別支援教育のところですけれども、私が聞き取りをしたときには、お医者さんの診断書とかそういったものはつけていませんという話だったんですよね。保護者の意見は聞くけれども、そういうものはありませんという話だったので私は質問したわけです。　それから、就学指導委員会そのものも随分昔からの制度のままなっているという話もあったので提案したわけですよね。臨床心理とかそういった方面でのエキスパートの先生というのはいっぱいいると思うんですよ。お医者さん、医師会が推薦してくると聞きましたけれども、お医者さんもいろいろな専門があるわけですし、そういった意味での専門性というのは、今もっともっと実践を持っている先生がいると思いますので、そこら辺で私は、就学指導委員会そのものに対して、時代に合った、今の科学の進歩、実践の進歩に合った委員会にすべきだということで、再度それに対しての見解を伺いたいと思います。　小学校まで補助員さんつけて行っていたのに、中学校になるとなかなか難しくなるということですけれども、私が思うには、中学校というのは、教科の担任でいろいろあるから非常に手間もかかると思うんですよ。だとすれば、そういったものに合わせた教育補助員を手厚くすればクリアできる問題もあるんじゃないかと思って言ったんですが、そこら辺に対しての見解をお聞かせください。　公共交通のところについては、要するに地域の懇談会を何回開いていると何回もおっしゃるけれども、それじゃ足りないから地域の協議会と私は言っているわけで、幾らそれを公室長が繰り返されても、足りないと言っているんですから、もうちょっと意見を取り入れられるような方策を考えていただきたいというふうに要望したいと思います。要望です。 ○議長（鈴木富士雄君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　整備基本計画の中の８ページには、法令遵守に従って学校給食を実施しますよと。それから、14ページには、食育啓発施設としての施設整備の充実を図りますというようなこと、以下ずっと書かれております。　それから、もう一つ、支援員についてのお話ですけれども、教育支援員については、適正な就学を前提とした上で、予算や人の確保、さらには制度の目的等さまざまな理由により、限りなく配置が可能なわけでありませんので、限られた条件の中でいかに効率的に配置するかということを考えなければなりません。また、特に手のかかる低年齢児を対象に、小学校に重点的に配置しております。一方、対象の生徒につきましては、最重度の障害がある上、思春期による二次的成長を迎えるなど、教育支援員が対応するには余りにも難しいと考えておるわけであります。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて橋本佳子君の一般質問を終結します。　本日の一般質問はこの程度にします。　　　　　　　───────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（鈴木富士雄君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木富士雄君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。　会派代表者会議を第２委員会室において開催いたしますので、よろしくお願いします。　なお、あすの本会議は中学校の卒業式のため午後１時より開催されますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２３分延会...

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つくば市議会 2010-03-09 平成２２年 ３月定例会－03月09日-03号

つくば市議会 2010-03-09
平成２２年　３月定例会－03月09日-03号