常総市議会 2013-12-02
常総市：平成25年第５回定例会（第２号） 本文 開催日：2013-12-02
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議長茂田信三君議長席に着く〕
開 議
◯副議長（
茂田信三君） おはようございます。
本日、岡野議長が欠席でございます。したがいまして、
地方自治法第１０６条の規定により議長の職務を行います。何とぞよろしくお願いいたします。
御報告申し上げます。ただいまの
出席議員数は１８名であります。
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午前１０時０４分開議
2 ◯副議長（
茂田信三君） これより本日の会議を開きます。
議事日程第２号により議事を進めます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯副議長（
茂田信三君） 日程第１に入ります。
一般質問を行います。一般質問の通告者は全部で１３名であります。通告順に従いまして発言を許します。
なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力をお願いいたします。また、質問中並びに答弁中は私語を控えていただき、議場の秩序維持に御協力をお願いいたします。
最初に、６番坂巻文夫君。
〔６番坂巻文夫君登壇〕
4 ◯６番（坂巻文夫君） 皆さん、おはようございます。初めての１番で
トップバッターでやらせていただくわけですが、きょうは非常にお忙しい中、傍聴の皆様に関してはありがとうございます。
さて、５０年前、日本とアメリカの間では初めての
テレビ中継が実現し、その日に飛び込んできた画像は、あの
ケネディ大統領が暗殺され、という報道でした。それから半世紀、キャロライン・ケネディが大使として赴任し、皇居に信任状を持って行く馬車の行列を多くの人が待ち受けていました。その
ケネディ大統領が就任演説の最後の部分で
アメリカ国民に呼びかけた一節は、
リンカーン大統領の有名な演説に匹敵するくらいな格調高く、あなたの国があなたのために何ができるのかを問うのではなく、あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい、これは大統領が名言を言ったわけでございます。この精神は、
地域自主防災組織の活動をしていく際の基本理念に通じているかと思います。
そこで、
内守谷地区では
内守谷安全対策協議会を立ち上げ、
自主防災組織を結成する運びになりました。〔「えらい」と呼ぶ者あり〕──ありがとうございます。地区の人たち一人一人が自助、共助の考え方を理解し、それぞれの役割を果たし、地域社会全体として自然災害と向き合っていくこと、意識を共有することが大変重要なことだと思われたからです。
さて、そこで質問をいたします。防災無線について現在の状況と今後の整備計画について、運用開始まで答弁をよろしくお願いいたします。
5 ◯副議長（
茂田信三君） それでは、
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。答弁は聞かれたことだけ簡潔にお願いいたします。
市民生活部長。
〔
市民生活部長相澤 傳君登壇〕
6
◯市民生活部長（相澤 傳君） おはようございます。坂巻議員のただいまの御質問であります
防災行政無線の整備に関しまして、現在の進捗状況、それから今後の整備計画について御答弁申し上げます。
防災行政無線の整備につきましては、平成２７年３月末の竣工を目指して進めているところでございます。現在は屋外に設置するスピーカーでございます
屋外拡声子局を市内全域の１９７カ所に設置する工事を今月、もう間もなくですが、始めるべく材料の検査等の作業を進めております。そして、まず公有地８２カ所ございますが、この工事について先行しまして、それと並行して今度は民有地１１５カ所ほどあるんですが、それらの借地交渉を行いまして、これが契約締結後に順次工事を進めていく予定でございます。それで、予定としては、来年７月末にこのすべての
屋外拡声子局の設置が終了いたします。その後、新庁舎の建設の進捗状況に合わせまして防災無線の親局の設置、それからこの親局と同等の機能を有する
遠隔制御装置を
水海道消防署と
下妻消防署に整備する予定でございます。
以上です。
7 ◯副議長（
茂田信三君）
坂巻文夫議員。
8 ◯６番（坂巻文夫君） 答弁、ありがとうございます。防災無線については、非常に皆さんが関心ある事業だと考える次第でございます。今の答弁だと、２７年３月末の竣工を目指して進めているというふうに答弁がございました。工事を今月すぐに始めるような形になるように、今話されましたけども、市内全域の１９７カ所に設置するということで、この民有地１１５カ所ありますけども、この借地契約はいつごろから始めるのか、その辺もちょっとお答え願えればと思います。
9 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
10
◯安全安心課長（猪瀬 清君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
今月中に借地交渉を始めて順次契約締結に向けたいというふうに考えております。
以上です。
11 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
12 ◯６番（坂巻文夫君） これは、民有地においては前段にこれは話は多少はしてあるんですか。直接、ここへ建てますからというようなことなのか、その辺もお願いしたいんですが。
13 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
14
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 事前には民有地の方とは話はしておりません。これから順次交渉に向けて訪問したいというふうに考えております。
以上です。
15 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
16 ◯６番（坂巻文夫君） これも非常に民有地においてはなかなか理解ということに対しては難しいと思うんですが、職員の自助努力によってぜひとも２６年７月末には拡声器の局の設置が終了するというようなことになっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
いずれにしても、この市庁舎が全体的に仕上がらないとなかなかそこまでは、ただ拡声器を設置するだけで、今度は遠隔装置を
水海道消防署と
下妻消防署に整備するということになっていますから、来年１０月以降にすべてが完了してという形になるんですよね。はい、今こっくりいただきましたので。わかりました。
次に、２番の
自主防災組織の結成、育成を進めて災害対策及び防災士等の活躍をどのように考えているか、よろしくお願いいたします。
17 ◯副議長（
茂田信三君） これより答弁を求めます。
市民生活部長。
18
◯市民生活部長（相澤 傳君）
自主防災組織についてでございますが、議員も御認識されていると思うんですが、災害時におきます地域住民の自主的な初期活動、そういったものが災害の活動が災害の拡大を防止しまして被害を最小限に食いとめるということから関しまして、極めて重要な位置づけというふうに私どもも認識しております。
その点については、市のほうの取り組みとしては、こういった結成促進、それから育成の手助けとして必要な資器材等の購入、そういったものについて経費の一部を助成しているところでございます。
19 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
20 ◯６番（坂巻文夫君） どうもありがとうございます。この
自主防災組織、非常にやっぱり大事な組織だと思うんですが、これは平成１３年度阪神・
淡路大震災からこの組織ができたと伺っておりますけども、常総市の中で
自主防災組織というものは各自治区ごとにあると思うんですが、これはどのくらいあるのか。よろしくお願いいたします。
21 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
22
◯安全安心課長（猪瀬 清君）
自主防災組織の組織に関しましてお答えさせていただきます。
石下地区につきましては、全
地区自主防災組織があるというふうなことでございます。
水海道地区につきましては、まだ８カ所、一番大きいところはこれから
内守谷地区も入ってくると思いますけども、全部で
水海道地区は８カ所の小さな自治会の
自主防災組織が結成されております。
以上です。
23 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
24 ◯６番（坂巻文夫君） ありがとうございます。石下は全地区ということで、その中で２３年に
東日本大震災がありました。そのときには石下地区には防災組織があったかと思うんですが、それと
地域防災協力員という話も聞くんですが、そのときに防災組織の中で活躍はどのようになされたか。その辺もお答えできればお願いしたいと思います。
25 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
26
◯安全安心課長（猪瀬 清君）
地域防災協力員につきましては、県知事からの委嘱がございまして、市内にいらっしゃいますけども、残念ながら平成２３年の大震災のときには、こちらの方々の活動、活躍というのはちょっとなされなかったというのが現状でした。
以上です。
27 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
28 ◯６番（坂巻文夫君） これは県の委嘱ということですよね。この
地域防災協力員は専門家が集まって構成されるというふうに聞くんですが、大事なときに何で何もできなかったのかちょっと不思議なんですが、県の委嘱ということだから、域が違うと言えばそれまでなんですが、その辺はとっさのことでなかなかそういう命令系統ができなかったのかというようなことも当然あると思うんですよね。この協力員においては、訓練なんかはどういう形でやっているのか、その辺も踏まえてお答え願いたい。やはり、訓練をやっていないとすぐそれは周りに対してできないような感じがするんですが、その辺をお答え願いたいと思います。
29 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
30
◯安全安心課長（猪瀬 清君）
地域防災協力員の方々の構成員なんですが、
消防関係者、同じく常備消防の関係者、消防団の関係者等で構成されております。それで、特に
地域防災協力員の方々につきましては、市の防災訓練などに参加し、あるいは見学していただいて、その防災意識の高揚、さらには地域での防災活動に指導的な役割を果たしていくというふうな形で、年１回の
防災訓練等には参加していただいているというところでございます。
以上です。
31 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
32 ◯６番（坂巻文夫君） これは見ているんじゃなくて参加してやるということですよね。そうですか。じゃ、これから何か災害があったときには、非常にリーダーシップをとっていただけるというふうな考え方でよろしいんですか。そうですか。
防災士ということで、私も９月から１０月にかけてこの歳にして勉強をしてきました。こういう分厚い本で勉強してきましたけども、いろいろなことが頭に入ったつもりが、なかなか、あれっというふうなこともありましたけども、４回の講習を受けてそれが受験資格というような形になるわけです。その中で、７０点以上じゃなくちゃ合格しませんよ、７０点いかなかったら不合格ですとプレッシャーをかけられながらやった経緯がございます。内守谷では４名の防災士が、まだ認定書が届いていないんですが、その中で私のほかに二人の議員が防災士を取得しているというふうな話を聞いています。その中で、当県会議員の神立さんも一緒に取得しておりますので、今私の知っている限りでは防災士は７名だと思うんですが、その辺は何名の防災士がいるのか。
33 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
34
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 今年度
茨城防災大学において坂巻議員をはじめ
地域リーダーの方々８名の方が受けられました。それで、防災士の資格を取得されたと聞いております。市内では、防災士となる有資格者の方が２４名いらっしゃいます。県内では１,４００名いらっしゃいまして、その中で常総市内では２４名の方が防災士の資格を持っていらっしゃるということになっております。
以上です。
35 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
36 ◯６番（坂巻文夫君） 常総市においては、防災に関してはかなり全国を見ましても優秀だという話を聞いております。ですから、これから防災士をもっともっとふやしていくのも一つの案かなと思います。この中で、市の職員がこれにチャレンジするというような指導はどうですか。
37 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
38
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 防災士の資格に限らず、私
たち安全安心課の職員はさまざまな研修会に行っておりますけども、これも一つの大きな職員の意識高揚にはなるというふうに考えておりますので、できるだけ職員にも参加させて資格を取れるように運びたいと思っております。ただ、これには県の枠がありまして、全体で毎年百数十名というふうな枠があります。県南地区、県西地区、鹿行地区、県北地区というふうに分かれて募集をかけて、私のほうの
安全安心課を通して県の
消防防災課に書類を提出するわけなんですけども、何人の方が参加して全員の方が受講に応募されるのかということはちょっとはっきりわからないのが現状です。ただ、職員にもこういう制度があるのでできるだけチャレンジするよう、また市民の方には毎年７月ぐらいに広報で呼びかけております。
以上です。
39 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
40 ◯６番（坂巻文夫君） ありがとうございます。やっぱり防災に関しては一人一人が、先ほど言いました自助、公助とありますけども、これの考え方があれば、もっともっと膨らんでくるのかなと思います。私
ども内守谷では、ほかとちょっと違った防災組織ですが、というのは会費をいただきまして防災組織を立ち上げております。長く続けていくのには、
ボランティア精神、ずっとこれは引き継いでいくのはなかなか難しいかなということで、こういうものに対して立ち上げたわけでございます。市の補助金５万円ですからね、これでは非常に備えに関しては難しいのかなと。５万円が３年間だと思ったんですが、その辺の補助金に関してちょっと教えていただければ。
41 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
42
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 議員御指摘のとおり、市では
自主防災組織活動をするために補助金を設けております。まず最初に、結成するための補助金として１回限りですが５万円、そして資器材を購入するための経費として補助金の２分の１で上限が１０万円、そして結成された翌年から５年間にかけて育成事業として１組織に３万円差し上げております。ですから、通年６年間
自主防災組織には補助が交付されるということになっております。
以上です。
43 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
44 ◯６番（坂巻文夫君） これでは備えに関してはなかなか難しいのかなと思います。前段、水海道の諏訪町と平松地区においては資器材の購入費として２００万予算がついているわけですよね。そういうふうに財源がかかる中であるんですから、もっと
自主防災組織を立ち上げる上で予算をもうちょっとつけたほうがいいのかなと思うんですが、じゃないと自分のところは自分で守らなくちゃならない。だから、私は地元の会員になってもらってやったわけですよね。当初、そういう思いを執行部に伝えた経緯がございます。何と言ったと思いますか、好ましくないと言われたんですよ。建前だけなのかなと私は思ったんですよね。できないことをやらせるようなことじゃなくて、できることをやらせるのが執行部の考え方じゃないですか。ですから、総務省指導であれば、小さく、これは防災組織をつくりなさい、これは簡単だからだよ、だって。人数が少ないんだもん。そうじゃなくて、総務省じゃなくて常総市に合った、その地区に合った防災組織をつくったのがいいんじゃないかと思うんだけども、その辺はどうですか。
45 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
46
◯安全安心課長（猪瀬 清君） お答えをさせていただきます。
まず、防災組織につきましては、その核となる地域の方の発案でできるわけなんですけども、これも一人ではなかなかできないのが現状だと思います。例を申し上げますと、諏訪町に関しましては、結成されるまで１年８カ月ぐらいかかっております。それで、最初に区長がお見えになって一緒に３人くらいで話を聞いております。我々は諏訪町の中でこういう組織をつくりたいので説明会に来てくれというお話がありまして、何回か職員が伺って、
自主防災組織というのはこういう形で自分の町内の安全を守っていくんだというふうなことでこちらでは進めておりました。内守谷につきましては、全地区坂巻議員のお骨折りでできましたけれども、いずれにしましても、目的はその地域が守れればいいということがまず最終的な目的だと思います。それが小さい地域なのか大きな地域なのかということは、特には問題ではないと思います。ただ、小さいところのほうがより結束力が強いので、小さい地域からぜひお願いしますというようなことを私のほうでは勧めております。
以上です。
47 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
48 ◯６番（坂巻文夫君） これも防災組織をずっと継続的に各町内会から声がかかるように、職員の方は後押しできるようにくれぐれもお願いしたいなと。私ども平成２４年８月４日に最初の会議を開いたわけですが、そのときに市長がかわって初めて来てくれてあいさつをしてくれたんです。市長、わかっていますよね。８月４日です。忘れもしません。ことしも同じ８月４日に総会という形に進んでおります。１年半になりますが、これから市の協力をいただきながら、安全で安心な地区を目指していきたいなと考えているところでございます。
いろいろ声を荒らげながら話しましたけども、本当に答弁のほど、ありがとうございました。
続きまして、３番の避難所についてよろしくお願いいたします。
49 ◯副議長（
茂田信三君） これから答弁に移っていいですか。〔「いいです」と呼ぶ者あり〕──
市民生活部長。
50
◯市民生活部長（相澤 傳君） 坂巻議員の御質問の避難所についてでございますが、既に御承知かと思うんですが、現在、市の避難所としては市内の小・中学校、それから高校、そして総合体育館、そういった避難の生活の場として使用できる指定避難所を全部で２８カ所指定しております。また、大規模な災害に備えて指定避難所だけではなくて二次避難所として保育所、公民館合わせて３４カ所指定しております。そのほかにも弱者救済と申しましょうか、要援護者の対策として市内の特別養護老人ホーム６カ所ほどございますが、そういった施設についても災害弱者と言われる要援護者を施設の空き状況にもよるんですが、優先的にそういった方に入居いただけるという災害協定、こちらを結んでおるところでございます。
51 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
52 ◯６番（坂巻文夫君） 今までの指定避難所、第２避難所とあります。その中で、今までの常総市の災害において、昭和の災害でございますが、昭和１３年７月に小貝川上流の豊田村堤防が決壊したと載っています。昭和１３年といいますと、議員の中で一人だけはいると思うんですが、あとはほとんど知らないのかな。被災人員がこのときはすごくて６,５３３人というふうになっています。
それから、私が思い出すのは伊勢湾台風とかありますが、昭和６１年、これはかなり皆さん御存じかなと思うんですが、これも小貝川の上流の堤防決壊ということで、この件においては篠崎議員の近くで決壊された。これは本当に新しいことなのかなと思います。このときは災害救助法も適用されて、総額が８億６,０００万ということで膨大な被害があったと聞いています。このごろでは、皆さん御存じのとおり、台風２６号でございますが、１０月でございます。茨城県では常総市では床下浸水が２件あったと伺っております。
そういうことで、この指定避難所といいますのは学校関係、あとは第２避難所として公民館が入るわけです。その中で、指定避難所においては内守谷には学校がないので、指定避難所には入ってないんですよね。人口増加の上、今４,０００人いるのでこの指定避難所、第２避難所の中でかろうじて内守谷公民館５３人入ります。この指定避難所を各地区の集会所がありますけども、そういうことも第２避難所とかにできるのかなと、どうなんですか、これは。教えてください。
53 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
54
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 質問にお答えさせていただきます。
内守谷地区につきましては、現在のところ学校がございませんので、最寄りの指定避難所となると絹西小学校かなというふうに考えております。ただ、ことしの６月に災害対策基本法が改正されました、議員御存じだと思いますけども。その際に臨時の避難所を指定することができるようになっております。市では
内守谷地区は非常に人口がふえておりますので、例えば巣立山公園を臨時の避難場所という形で一時避難場所に指定しておきまして、そこから避難所のほうに移っていただくというようなことも考えております。
以上です。
55 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
56 ◯６番（坂巻文夫君） 課長、今聞いたのは各集会所、各地区うちは５区あるんですが、１区、２区、３区、その集会所を第２避難所という形で指定できるのか。もし、そういう形でできれば、内守谷の防災マップを考えているので、そういう方向ではどうですか。
57 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
58
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 地元の５地区の集会所を指定避難所にということなんですけども、指定避難所につきましては、かぎの貸し借りだとか、そこに張りつく職員だとかがありますので即答はちょっとできませんが、前向きに考えさせていただきたいというふうに考えております。
59 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
60 ◯６番（坂巻文夫君） これは、指定避難所に職員がつくとかつかないとかじゃなくて、
自主防災組織でそれはやっている中だから、おれはもうちょっと前向きな、今度は職員だって被災しちゃうんだよ、これ。職員が被災するのに何ができるの。その前につくるのが
自主防災組織でしょう。違いますか。ですから、そこらは、あんまりかたく考えないでやったらいかがですか。その点だけもう１回。
61 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
62
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 指定避難所として、まず地区の集会所を調査させていただくということが現状かと思いますので、調査をさせていただいて前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。
以上です。
63 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
64 ◯６番（坂巻文夫君） わかりました。これは、非常にやっぱり避難所も大事だし、防災も非常に大事かと思います。ですから、なるべく被災しないように避難所も十分皆さんができるような形を進めていただければ、私たち住民、常総市全体も安心できるような安全にできるような形になるかと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
65 ◯副議長（
茂田信三君） それでは、次の質問に移りますので、
答弁関係者の方、速やかに入れかえをお願いいたします。
それでは、質問をお願いいたします。
66 ◯６番（坂巻文夫君） 絹西小学校における放課後学童クラブについてお尋ねいたします。第１番の絹西小学校の現在の利用状況、学年別はどのような状況なのか、よろしくお願いいたします。
67 ◯副議長（
茂田信三君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕
68 ◯保健福祉部長（山本 宏君） おはようございます。それでは、ただいまの坂巻議員の絹西小学校における学童クラブについての第１点の質問、利用状況についての答弁を申し上げます。
学童クラブとは、児童福祉法に基づき保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童を対象に授業終了後に適切な遊びや生活の場を提供することを目的とする事業であります。絹西小学校における学童クラブの現在の学年別、地区別利用状況についてですが、１年生では４６人が登録されており、坂手地区が８人、
内守谷地区から３８人、２年生では３３人の登録があり、坂手地区１０名、
内守谷地区２３名、３年生では３５人の登録があり、うち坂手地区８名、
内守谷地区２７名となっております。４年生は市内で唯一試行的に実施しており、３３名の登録があり、うち坂手地区が１０名、
内守谷地区が２３名となっております。合計いたしますと坂手地区から３６名、
内守谷地区から１１１名で計１４７人が登録されており、平均利用人数は１年から３年生までが６５名程度、４年生では約十七、八人が常時利用している状況であります。
69 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
70 ◯６番（坂巻文夫君） ありがとうございます。今、１年生が４６人、２年生が３３人ありましたけども、今の学童クラブの中でこの人数は可能だと思うんですが、いかがですか。可能ですか。今、かなり小さいところで、こっちから遠くから見るので中に入ったことがないんですが、全体だと１１１名が登録されているということなんですが、その辺のあれは大丈夫ですか。お答えを。
71 ◯副議長（
茂田信三君） 子どもすくすく課長。
72 ◯子どもすくすく課長（森 美沙子君） 今の人数で部屋が足りているかどうかということでのお答えでよろしいでしょうか。
今、絹西小学校に専用のクラブ室が一つ、それと借りている部屋で図書室が４年生なんですけれども、そちらでも見ておりますので２部屋で学童クラブ室として利用しております。現在では足りていると思っております。
73 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
74 ◯６番（坂巻文夫君） ありがとうございました。
今度は２番に入ります。ちょっとスピードを上げないと時間がなくなっちゃうなと思って。
内守谷、坂手地区のゼロ歳児まで状況を見ると、利用希望者が今後も増加するというふうな状況になっていますが、これからどのような考えをするのか。よろしくお願いします。
75 ◯副議長（
茂田信三君） 保健福祉部長。
76 ◯保健福祉部長（山本 宏君） 今後の動向についてですが、
内守谷地区には新市街地でありますきぬの里の地区がございますので、今後もしばらくは居住者が増加するものと思われ、居住者の増加に伴い、学童クラブの利用希望者も増加するものと推定しております。
77 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
78 ◯６番（坂巻文夫君） はい、推定ですね。今、ちょっと調べましたら、ゼロ歳児で７０人、坂手と内守谷を合わせて。１歳児が８２人、これがずっと８０人台、６歳児が９０人いますが、全体だと６００人ちょっと欠けるくらいな人数がゼロ歳児から６歳児までいるわけです。ですから、これから増加するのはそのとおりになってくると思います。
３番に移ります。放課後学童クラブの利用対象者が現在の３年生から６年生に拡大されると伺いますが、絹西小学校は今現在も４年生までやっているわけですよね。これは何年度からこういう形になるんですか。
79 ◯副議長（
茂田信三君） 保健福祉部長。
80 ◯保健福祉部長（山本 宏君） 児童福祉法の一部改正により、平成２７年度から現在の小学３年から６年生に拡大することになっております。
81 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
82 ◯６番（坂巻文夫君） 平成２７年度というと、来年、再来年、そういうことですね。６年生までになると、かなりやっぱり学童クラブの今やっている状況だと絹西小学校においては６００人ぐらい、全員が登録されるとは限りませんが、かなり足りなくなってくるという状況になってくるのかなと。それで、こういう状況になった場合、どう考えているのか、その辺をちょっとお答え願います。
83 ◯副議長（
茂田信三君） 子どもすくすく課長。
84 ◯子どもすくすく課長（森 美沙子君） さらに利用者はふえるというふうに想定はしております。この後、部長の答弁のほうでお答えさせていただきたいと思いますので。
85 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
86 ◯６番（坂巻文夫君） ちょっと急ぎましたね。ありがとうございます。
じゃ、４番に移らせていただきます。
放課後学童クラブ実施に当たっては、国の指針、これが当然ありますが、学校の余裕教室、公民館など適切な設備、生活の場を健康育成を図るとあります。しかし、絹西小には児童数の増加による余裕教室がないと思われ、今後、ここですよね。ちょっと焦りましたね。よろしく答弁をお願いいたします。
87 ◯副議長（
茂田信三君） これより答弁を求めます。保健福祉部長。
88 ◯保健福祉部長（山本 宏君） 先ほど申し上げましたとおり、現在の絹西の学童クラブについては、学校敷地内の専用施設と４年生専用の２部屋を使っておりますが、人員増は当然推定されておりますので、それに対応しまして、昨年度２階建ての校舎の増築等も実施されております。さらに、今年度は一部改修も進められる中、学童クラブについても、先ほど申し上げましたように、２７年度からの６年生受け入れの体制が早急に準備する必要があったことから、教育委員会、学校教育課並びに絹西小学校と協議を重ねてまいりまして、その結果、児童の利便性や安全性を第一にコスト面なども考慮しまして、小学校の資料室と図工室の２教室を学童クラブとして使用する見通しとなりました。ついては、平成２６年度には改修工事を行い、平成２７年４月に開設する予定となっております。
89 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
90 ◯６番（坂巻文夫君） じゃ、これはあくまでも学校敷地内にやるということで、後でちょっとこれは問題が出てくるんですが、わかりました。
５番になりますが、非常にグラウンドも狭いため、今回は予算をつけていただきましてグラウンドの拡張工事、これも今回の予算の中で全部決まる予定になっております。これから増築とかそういうのは、学童クラブにおいて対応はどうなるのかなということで、もう一回答弁を。考えてないということかな。
91 ◯副議長（
茂田信三君） これより答弁を求めます。子どもすくすく課長。
92 ◯子どもすくすく課長（森 美沙子君） 今、クラブ室、それと借用している図書室があるんですけれども、２７年度になりますと６年生まで拡大になりますので２部屋では到底不足をいたします。そういう中で、学校のほう、また教育委員会、先ほど部長がお話ししましたけれども、検討してまいりまして、場所としては北側校舎の２階、西側のほうの２教室ですね、木造の部分なんですけれども、そちらの資料室、また図工室、そこを改修いたしまして使っていくというような、今回は２７年度からはそういうふうな予定で進めてまいりたいと思っております。
93 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
94 ◯６番（坂巻文夫君） これは請願も通っているわけですよね、学童クラブにおいては。平成２０年８月７日に受理されているわけです。こういう計画をやるのには、請願はどのように考えているんですか、これは。
95 ◯副議長（
茂田信三君） 保健福祉部長。
96 ◯保健福祉部長（山本 宏君） 以前に御提出いただきまして採択となりました内守谷学童クラブ建設に関する請願書をかんがみますと、
内守谷地区に学童クラブを建設することが前提となると思われます。
内守谷地区の現在の利用児童と６年までの拡大児童数を合わせると、少なくとも二つから三つの教室に値する部屋を整備する必要があると考えておりますが、
内守谷地区の多数の児童を有料バスで登下校させるという移動手法の対応も複雑になってまいりますので、したがいまして運営面、管理面におきましては、絹西小学校敷地内での運営が現状では最適だというふうに考えております。
97 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
98 ◯６番（坂巻文夫君） これは執行部型の考え方なんですよね。住民の考え方は、
内守谷地区に学童クラブをつくってくださいというふうな請願を採択しているわけだよ。ですから、その楽なほうじゃなくて、これから違う方向の考え方、何でそういうふうに考えられないんですか。内守谷の小学校においては、小学校敷地、平成１９年、私は議員のほかほかなときに学校敷地は要らないですよ、それの説明だったんですよ。それで、公団側は学校をつくりますから、敷地を地元の地権者に購入を持ちかけて、何年かしたら今度は要りませんよと。何を言っているんだ、おかしかっぺとこれは。
ですから、もうちょっとそこらも考えて、内守谷にないんですから何も。これが人口４,０００人ですよ。そこらを考えられないんですか。答弁をよろしくお願いします。
99 ◯副議長（
茂田信三君） 保健福祉部長。
100 ◯保健福祉部長（山本 宏君） 内守谷学童クラブ建設に関する請願書を採択するに当たりましては、小学校建設要件が整った時点で内守谷きぬの里の学校敷地にかわり、公民館敷地とその周辺を小学校敷地予定地として建設について検討すると、その当時お答えを申し上げております。したがいまして、現状では絹西小学校の既存教室を改修して学童クラブを拡充していくという考え方に立っております。
101 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
102 ◯６番（坂巻文夫君） これは、職員に言ってもなかなかこの辺は非常に予算がないから難しいと思うんですよね。じゃ、次の質問にいきます。
例えばの話だからね、これ。坂手・内守谷学童クラブをほかの場所で実施するのは可能なのか、ちょっと教えてください。
103 ◯副議長（
茂田信三君） 子どもすくすく課長。
104 ◯子どもすくすく課長（森 美沙子君） 学校敷地外で学童クラブを運営することが可能なのかどうかということでしょうか。〔「そうです」と呼ぶ者あり〕──もちろん可能でございます。市内でも、今児童センターに併設、それと三妻小学校は中妻にありますもとの共済組合跡地に学童クラブのほうを開設しております。したがいまして、公民館等でも国のほうのガイドラインでは児童館や学校の余裕教室、また公民館などでも開設が可能というふうにうたってありますので、もし敷地がない場合には公民館等に併設は可能であると考えております。
105 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
106 ◯６番（坂巻文夫君） それでほっとしました。学校の中だけじゃだめだよなんて言われると、後ろに来ている人らがちょっとがっかりするのかなと思って、ちょっとほっといたしましたけども。
それで、内守谷公民館の中に併設するのが可能なのか、これは今答えをもらったんですが、やっぱり一つは公民館と学童クラブ、老人も入る総合施設というふうな考え方はいいんじゃないんですか。今まで常総市にはないですよ、これ。これからは、ずっときているわけだから、平成だって２５年になっているんだから、多少は考え方を変えてということを思うんですが、どうですか。執行部は無理ですか。
107 ◯副議長（
茂田信三君） 保健福祉部長。
108 ◯保健福祉部長（山本 宏君） ただいまの坂巻議員の御提案でございますが、高齢者と子どもが一堂に集う場ができるということは、地域の中にとっても非常に活性化が進むような案だとは思いますが、学童クラブという形をとるかどうかは別にしましても、そういう方向での検討につきましては、今後、来年からなんですが、子ども子育て会議というのが設置されまして、その中で子ども子育ての支援計画というのをつくっていきます。そういう計画の中に位置づけたいというふうに考えておりますので、その会議の中で委員に論議していっていただきたいというふうに考えております。
109 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員。
110 ◯６番（坂巻文夫君） はい、ありがとうございます。
ここで時間もあんまりなくなったので、市長がそこにいるので、市長のここで最後、やっぱりちょっと意見を聞きたいなと思う。きょう、茨城新聞に閉校後も地域の輪にということで、学校統廃合においてはこういうことも今度は考えてくださいと言っているわけです。きょうの茨城新聞に出ていました。ですから、これが総合的な、公民館だけじゃなくてひっくるめたものを、ぜひともこういう考え方になってもらいたいなと。市長、ちょっとその辺、答弁をよろしくお願いします。
111 ◯副議長（
茂田信三君） 坂巻議員、今の７番のことですか。
112 ◯６番（坂巻文夫君） そうです。
113 ◯副議長（
茂田信三君） ７番に移りましたね。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
114 ◯市長（高杉 徹君） それでは、坂巻議員の一つの提案という形で受けとめさせていただきます。私の理解では、坂巻議員がおっしゃるのは、これからの時代は子どもだけの施設をつくるとか、お年寄りだけの施設をつくるとか、学童クラブだけをつくるということではなくて、むしろ地域の中にお子さんとお年寄りが協働で集えるようなものを、いわゆる複合的な施設をつくるのがこれからの福祉教育のあり方ではないかというふうに受けとめましたが、それでいいんですよね、提案としてはまず。それでいいんですね。はい。
私は、基本的にはまったく同感であります。私は、これからの日本の福祉のあり方、あるいはこれからの地方自治体のあり方は、総論としては、もう方向転換をして、一つのお年寄りだけのものをとか子どもだけのものをという方向ではなくて、やはり一緒に集えるような場をそれぞれの地域につくるという方向に転換していくと思います。ですから、そういう大きな流れをにらみながら、今回子ども子育て会議というのを条例で提案をしております。というのは、これも一つの保育所機能と幼稚園機能を今度は垣根を取り払って、より幅広い形で議論をしようということの流れでできたわけですから、私はこういう方向でこの子ども子育て会議の中で、今後の将来の子どもたちの教育のあり方について複合的な施設をつくるという方向も含めて検討していきたいと思っております。
115 ◯副議長（
茂田信三君） あと時間は５分ですから、それでまとめてください。坂巻議員。
116 ◯６番（坂巻文夫君） 市長の答弁、これから検討をしていく、まさにそのとおりで、これからは前年どおりというやり方だと、ちょっと時代背景に合わないのかな。今度は、ぜひとも市長、それは任期中につくれとは言わないけども、そういう方向性だけを示していただければ、株がかなり上がりますよ、アベノミクスと同じように。訴えてやってください。どうもありがとうございます。
117 ◯副議長（
茂田信三君） 御苦労さまでございました。
会議途中ですが、１０分休憩します。
午前１１時０２分休憩
─────────────────────────────────
午前１１時１３分再開
118 ◯副議長（
茂田信三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、７番中村博美さん。
〔７番中村博美君登壇〕
119 ◯７番（中村博美君） 皆様、おはようございます。７番中村博美です。通告に従いまして、本日は二つの質問をいたします。御答弁、よろしくお願いいたします。傍聴の皆様、お忙しいところお越しくださいましてありがとうございます。
それでは、１番の質問です。高齢者の皆さんが元気で安心して暮らせる常総市づくりについて３点尋ねます。
皆さんも御存じのように、先月県内での交通死亡事故が１３日から１９日の７日間で９人が死亡され、そのうち１３日から１６日の４日間で６５歳以上の交通死亡事故が６人という痛ましい数になりました。１０日間で９件の死亡事故が起きると警報が発令されますが、今回は高齢者警報が県内に発令され、交通死亡事故抑制のための広報啓発活動など緊急対策を実施することになりました。県の発令により、市内全域の高齢者宅を訪問し、啓発に取り組んでいる市町村があると聞いています。常総市ではいかがでしょうか。この常総市でも、残念なことにこの期間に交通死亡された方がいるとお聞きしています。
そこで、1)の質問です。１、高齢者の皆さんを交通事故から守る取り組みを市独自で何か行っているか尋ねます。御答弁、よろしくお願いいたします。
120 ◯副議長（
茂田信三君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁に移ります。
市民生活部長。
〔
市民生活部長相澤 傳君登壇〕
121
◯市民生活部長（相澤 傳君） それでは、中村議員御質問の高齢者の皆さんを交通事故から守る市の取り組みについて御答弁申し上げます。
常総警察署管内では、ことし１１月２５日現在なんですが、３５６件の人身事故が発生しておりまして、負傷者４５７名中７６名が高齢者で、死亡事故においては６名中４名が高齢者と非常に高い割合になっております。そのため、議員もおっしゃいましたように、１１月１７日には県知事名で高齢者交通死亡事故多発警報が発令されるなど、高齢者の交通事故防止対策が強化されているところでございます。
当市の取り組みとしましては、常総警察署をはじめ交通安全協会、交通安全母の会、そして安全運転管理者協議会、これらの団体と連携しまして定例の交通安全キャンペーンなどの機会を通しまして、多発する夕暮れ時と夜間の不要な外出、これを避けることや、どうしても外出しなければならないときは明るい服装と反射材の着用、これを呼びかけております。そして、交通安全の日、これは毎月１日なんですが、市内のショッピングセンターなどで高齢者の買い物客の方に対しまして、また高齢者福祉大会、こういったイベントの開催時には来場者に対しまして反射材、リストバンドなんですが、そういったものを配布して啓発運動を実施しているところでございます。今後は、関係機関と連携いたしまして、高齢者の交通事故撲滅に向けて交通安全講話、こういった機会をふやすなどしてさまざまな対策を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
122 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
123 ◯７番（中村博美君） 御答弁、ありがとうございます。今回の高齢者警報によって、主要道路の交差点で交通立哨が行われましたね。私も交通安全協会の方３人と交通安全母の会２人と警察の方で相平橋西の交差点に２６日の夕方４時から５時まで立哨したんですけど、そのときの交差点の水銀灯の不備で市長にお会いしたら、市長自身も、僕も２カ所立哨しましたというお話を聞きました。御苦労さまでした。寒かったんですね。どこも寒いところで。
今、部長の御答弁で、高齢者の集まる場所で機会をふやすというお答えだったんですけど、それに関して、すみません、交通安全に関する講座や安全教室の開催などを決定する話し合いなどは、だれとだれがどこで行っているんでしょうか。ちょっとお知らせください。
124 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
125
◯安全安心課長（猪瀬 清君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
市独自ではできませんので、警察、そして常総市、関係団体、安全協会、先ほど部長が申しました安全運転管理者協議会、母の会等も含めて協議して実施の決定をしているところでございます。
以上です。
126 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
127 ◯７番（中村博美君） 御答弁、ありがとうございます。今、交通安全協会や母の会の方も含めてとおっしゃいましたけど、３年ぐらい前まではその話し合いに母の会なんかも出ていたんだけれども、ここ３年ぐらいは警察と市だけで決めていて、母の会のほうではそういう話し合いに出ていないというお話を聞いているんですけど、いかがでしょうか。
128 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
129
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 実施に当たりまして、市の交通安全対策協議会というものがございまして、こちらで決めているというところでございます。
以上です。
130 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
131 ◯７番（中村博美君） その交通安全対策協議会の中には、交通安全協会や交通安全母の会は入っていないんですか。
132 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
133
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 安全協会は入っておりますけども、交通安全母の会はこの交通安全対策協議会のメンバーの中には入っておりません。
以上です。
134 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
135 ◯７番（中村博美君） 後ろのほうから入れたほうがいいんじゃないかというお話があったんですけど、私も交通安全母の会で制服を喜んで着ている一人なんですけど、１日の立哨なんかも分けてやっているんですけど、交通安全母の会の方たちは、ほかの市内のボランティアグループとの横のつながりがすごくたくさんあります。たくさんあるのでひとり暮らしの給食サービスの合間なんかも見て、交通安全の話をしに行っていたんだよ、前はということなんです、前は。前はというのが、これからどんどん必要になっていくのに、どうして前はなのかなって。そういう機会をどんどんつくっていかないと、私はこれから次の質問の詐欺事件なんかもそうですけど、答弁にもあって、高齢者の方が集まるところではと言われたんですけど、そういう母の会の皆さんなんかもどんどん活用されてやっていただくというのを私は希望するんですけど、いかがでしょうか。
136 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
137
◯安全安心課長（猪瀬 清君） それでは、交通安全対策協議会の中に入れるということでございますね。こちらにつきましては、常総警察署とよく協議して検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
138 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
139 ◯７番（中村博美君） ありがとうございました。市民の貴重なボランティアの代表さんですので、本当にいろいろなノウハウもあるし、今回県のほうから表彰していただいたという常総市の母の会がですね。そういう母の会ですので、ぜひ皆さん、頼まれなくてもやりたいんだけど、頼まれるとお力を発揮されますので、どうぞよろしくお願いします。
交通に関しては以上です。
140 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
141 ◯７番（中村博美君） それでは、2)番です。少し長くなるんですけど、皆さん聞いてください。
次に2)番、詐欺事件、オレオレ詐欺、なりすまし詐欺、振り込め詐欺、架空請求等や、悪質商法、送りつけ商法、居座り商法、上がり込み商法等の対処法を市独自で何か行っているか尋ねるということですけど、これもまた皆さんも御存じのように、オレオレ詐欺は息子になって親をだます、なりすまし詐欺も息子になりすまして親をだます、何か違いがよくわからないんですけど、また振り込め詐欺も子どもになりすまして親をだまし振り込ませる、言い方は違えど子を思う親の気持ちを巧みに操り金を奪い取る、１０月２９日阿見町女性２５０万、１１月６日牛久市女性１２０万、１１月８日笠間市女性５００万、同日北茨城女性５００万、１２日守谷市女性８０万、同日ひたちなか市男性３００万、これは架空請求なんですけど、何か新聞記事が毎日のように複数あるときもあるということで、２週間ほどの新聞記事に掲載された詐欺でした。ことしの振り込め詐欺と同類時の詐欺をあわせた特殊詐欺は、１１月１４日現在で２４６件の約１１億６,０００万円暫定値を認知しているそうですね。その金額は、昨年１年間の５億７,０００万の２倍を突破し、最多の手口はオレオレの１０６件で被害は４億８,０００万円に上るそうです。すごい金額ですね。
振り込め詐欺の多くは火曜日から金曜日に集中し、家族のいる週末は回避しているということです。そう思うと、ひとり暮らしの方だけがねらわれるのではなく、高齢者全部がねらわれているということになります。また、お金のあるなしではなく、借金をしたり、定期預金を解約したり、こつこつ貯めたお金を息子のために絞り出している。詐欺知識があっても、だまされない自信があっても犯人の巧みさに操られるようになり、金融機関の窓口で説得されると、息子を助けたい一心で怒り出す方もいるという報告もあるそうです。また、だます内容が彼女に子どもができたとか、会社のお金に手をつけたとか、親がひた隠しにしたい内容でだますので、だれにも相談できずに子どもを助けたいと思い込んでいる人の数も多いのかなと思います。
そうすると、１１億６,０００万は氷山の一角である可能性も大いにあるわけですね。子どもを助けたと満足し、だまされたことに気づいてない方がたくさんいるように思われます。本当に末端の市町村で気合いを入れて対処法を考える必要が急務だと私は考えています。また、悪質商法の中の送りつけ商法も高齢者の方々の被害が目立ち、注文をしていないと言っても注文を受けていますと言われ、キャンセルをすると１カ月分を払うようにとも言われる。一方的で何を言っても聞いてくれず恐怖心が芽生え、精神的にとても不安定になったという人が多いということです。高齢者の健康思考につけ込み、何とか支払える金額を設定してサプリメントや健康食品、栄養剤、化粧品などを以前に注文を受けたと偽り、代金引きかえで送りつけ、電話で送付を断ると会話を記録している、裁判を起こすなどといううそや脅迫まがいの口調で強引に引き取らせるケースもあるそうです。県の県生活環境課は、身に覚えがない電話は毅然と断り、商品が送られても受け取らないことが大切と呼びかけてはいるけれど、ふだんからそういった訓練がなされていなければ自分の対応に自信が持てず、断り切れない人のほうが多いと私は思います。
詐欺被害の最後は、居座り商法と上がり込み商法です。昔から、訪問販売といった商法は玄関をあけたら販売員の巧みな売り込みに負け、必ずといっていいぐらい商品の契約につながると言われ、インターホンをつける家庭がふえたと言われています。私は、近ごろ日中ほとんど家にいないので現在の様子はわかりませんが、友人は家にいると宗教や販売の人が玄関に来る、また電話での勧誘や販売が１日に複数あるときも多いといいます。特に高齢者宅では、訪問者の巧みな口調に乗せられ、ついお茶を出してしまうケースもあり、断わり切れず困ったという話も聞いています。リフォーム詐欺などは話し込むのが手口だそうです。御高齢の方も話をする人が少なくなってくると、もう何か話してくれる人がうれしいということでこういうことになってしまうのではないかというふうに私は思っています。まずは玄関をあけない、要件や訪問はだれかを確認してあけるようにするが原則です。でも、これらの問題は、市民の立場に立ち、日ごろから何度も何度も訓練が行われるように常総市独自に介護予防教室やシルバークラブの会合などで、先ほどの交通安全の話と一緒で詐欺被害、送りつけ商法の話をしていくのが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。御答弁、よろしくお願いいたします。
142 ◯副議長（
茂田信三君） これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕
143 ◯保健福祉部長（山本 宏君） ただいまの詐欺被害について御答弁申し上げます。
詐欺被害や悪徳商法の対処法について市で実施しているものといたしましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、介護予防推進員主催の介護予防教室、今年度は２００回以上実施しておりますが、あるいは市事業として実施しているいきいき教室、これも今年度は１３８回ほど実施しておりますが、こういう中で詐欺被害等の呼びかけなどを行っております。また、詐欺被害などに遭ってしまったときの相談先として消費者センターの紹介も行っております。また、これ以外にも介護予防教室での地元の駐在所警察官による注意喚起、消費者センター職員や安心安全課職員による講話を実施しています。
今後は、介護予防推進員主催教室及び市事業であるいきいき教室において、常総警察署警察官による注意喚起の講話を全３７会場において実施する予定です。市地域包括センターでは、市のホームページや広報を使った詐欺被害実態紹介や悪質商法等防止のための広報活動も行っております。また、高齢者の総合的な相談窓口として詐欺被害、悪徳商法被害を含め、相談、支援を行っております。
以上です。
144 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
145 ◯７番（中村博美君） ありがとうございます。いろいろな御高齢の皆さんが集まる場所で注意喚起をしているということでありがたいなと思っています。
これは、新聞記事が三つなんです。１０月２６日、１０月３１日、１１月２７日ですね。これは１０月２６日は結城市です。振り込め詐欺防止手形配布ということで、皆さんはもう記事で読まれていると思いますけれども、結城地区金融機関防犯連絡会と結城警察署は、２５日お年寄りが振り込め詐欺に遭わないように、電話機に取りつける注意喚起ポップアップを常総市内の高齢者約１,４００世帯向けに寄附をした。寄附を受けた結城市民生委員児童委員協議会は、啓発チラシとともに各戸に配布し、被害防止を呼びかけるということで、対象者は市内に住む６５歳以上のひとり暮らしと夫婦だけの計１,４００世帯をと、市長もこの記事を読んでくださっていると思いますけど、これが結城でした。
そして、今度は筑西ですね。振り込め撃退へ一丸となっていく、被害防止アドバイザー官民１３団体に委嘱ということで、官民１３団体が被害防止アドバイザーとして職場や地域で注意を呼びかけていくことを誓ったということで、県警ＯＢ会もアドバイザーとして県内で初めて活動するという結城の新聞です。同署と筑西地区防犯協会が初めて開催し、自治会や女性団体、金融機関、民生委員など官民１３団体の代表が参加した、委嘱されたそうですね。先ほど１０月２６日に振り込め手形を配布したという結城市では、やはりこれは１カ月後に、先ほどの筑西と同じく、市民にアドバイザーを委嘱したということで、先ほどの筑西は団体にアドバイザーを、今度は市民の個人にアドバイザーをということで１３人、自治会や女性団体、金融機関、民生委員などの市民ら１３人個人に委嘱状を手渡したということで、これも前場文夫市長が警察署長との連携でこういうことを行っていたということで、この三つが、つい１０月と１１月に出た記事なんです。
やっぱり先ほどの交通安全の話にしても振り込め詐欺防止の話にしても、いつもいつも耳にしていて本当にこれはだまされているんじゃないかと思えるようなことですよね。だまされていると思っていない人がいっぱいいるというこの事実を、いやこれはひょっとしたらだまされているんじゃないかなというふうなことを思えるように、あちらこちらでお話を聞いて、どんどん頭にすり込んでいくというんですか、このすり込みができていないと、息子の不祥事に私が何とかしてあげないとという、そういう気持ちを持ったときに、これはちょっと危ないんじゃないかというふうなすり込み場面をたくさんお願いしたいと思うんですね。
介護予防教室なんかでも部長の御答弁で、これからもどんどん、今もやっているし、これからもやっていくよということなんですけど、すみません、ここは市長にというあれはないですけど、結城市長の話も出てきましたので、市長、すみません、なくてもよろしいでしょうか。交通安全と振り込め詐欺の高齢者の方を守る、市長として就任されて１年４カ月、何かあったらありがたいと思います。ちょっとよろしいでしょうか、御答弁をお願いします。
146 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
147 ◯市長（高杉 徹君） 一つは、それぞれの地域に合った形で対策をとるということが大事だと思います。常総市を考えてみますと、幸いなことに介護予防推進員の活動が非常に盛んであります。また、いきいき教室も非常に盛んであります。ですから、ここをうまく活用して、これから市内全域３７カ所で、この中で必ずオレオレ詐欺のことに関してきちとんとした呼びかけ等対策をしていくということに決めております。ですから、これから３７カ所で実施をしていきたいと思っております。
148 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
149 ◯７番（中村博美君） ありがとうございます。先ほどの交通安全のお話もそうですけど、自分は遭わないとか思っているのは間違いなので、皆さんに協力してお話をしていくこのアドバイザーというんですか、こういうのをぜひ役に立ちたいと思っている方はたくさんいます、交通安全もこっちもそうですけど、なので市長のほうでボランティア大好きな人たち、民生委員さんとかを活用して、こういう予防に取り組んでほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
では、詐欺のほうは終わりにします。
150 ◯副議長（
茂田信三君） 次、3)ですか。中村博美議員。
151 ◯７番（中村博美君） それでは、大きな１番の最後3)に入ります。
市長が常に口にしている医療費削減に関する取り組みは決定したか市長に尋ねるということで、これはもう市長に直接お尋ねしたいんです。なぜ高齢者の問題の中に医療費削減なのかと言うと、もう説明する必要もないと思いますけど、御高齢の皆さんにたくさんの医療費がかかっているというところで何かあったらと思って質問をします。
平成２４年度の常総市民１人当たりが支払った医療費は、赤ちゃんから高齢者まですべてを含めて年間約２４万９,０００円になります。これは国民健康保険給付費５１億円と介護保険給付費３９億円、後期高齢者分の医療費６９億円の合計１５９億円を２４年３月３１日の常総市の人口６万３,８２２人で割った数字ですが、年々ふえていくのが現状です。この現状を踏まえて、市長は、市長になってすぐの所信表明にも医療費の削減に取り組むということを掲げられていましたね。医療費の削減は市長の肩にかかっていると私は思います。私たちももちろん協力しますけど。
病気にならない予防の取り組み、積極的な健康づくり施策、病気になったらジェネリック薬品の利用や薬の理解をよくして不必要な薬を受け取らない、こちらに議員の方で薬剤師さんがいらっしゃるんですけどね、こういうところは私もちょっといろいろお話を聞いて勉強したいと思うんですけど、要らない薬までたくさんもらっている高齢者の方、お守りのように薬をもらっているという現状は、もう皆さんも御存じで。私の知っている方はお守りじゃなくて、何の薬かわからなくても夫や家族の薬を、ちょっとぐあいが悪くなったら飲んでしまったという方も中にはいます。薬が頼りという方もいらっしゃると思います。
医療費の削減と一口で言っても施策はたくさんあると思います。先ほども言いました、就任されて１年４カ月、この中では医療費削減は高齢者の皆さんにかかわる取り組みです、それを何かありましたらお答えください。よろしくお願いします。市長です。
152 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
153 ◯市長（高杉 徹君） それでは、私の政策の柱である医療費の問題について答弁をしたいと思います。
まず、常総市の１年間の予算と医療費について話をさせていただきたいと思います。今年度の当初予算を見ていただけるとわかるんですけれども、常総市の１年間の一般会計予算が２２８億円、それに国保及び介護保険を合わせた特別会計すべて合わせると１年間の当初予算は３９９億円です。その３９９億円の中で国民健康保険と介護保険と後期高齢者医療保険この三つを合わせた額は１３７億円です。つまり３９９億円の常総市の総予算の１３７億円を医療費に使っているということです。これは３分の１以上の金額です。ですから、医療費をどのようにこれから中長期的に政策を転換していくかということは、恐らく全国の市長の最大の財政問題だと考えております。
では、どのようにやるかということについて私の考えを述べさせていただきたいと思います。
私は、先ほど言ったように、地方自治体が年間予算の総額の３分の１以上を医療費にかけているということは、誇るべきことだと私は考えております。そして、地方自治体が国民のお年寄りから子どもたちも含めたその医療福祉に巨額な資金を投入しているということは、私はすばらしいことだというふうにまずとらえております。しかしながら、財政負担が大きいのは事実なわけでありますから、ではどのようにしてこの医療費を改善していくのか、その方向性として私はこういう方向を考えております。
それは、医療や介護を抑制するとか、あるいは制限するという方向ではなく、逆にすぐに安心して医療や介護が受けられるという方向でこれを改善していきたいと思っております。つまり、予防や初期の段階ですぐに対応ができるということを通じて中長期的には医療費を削減すると、そういう方向を私は考えております。
では、具体的に五つの私がこの１年間やってきたことについて述べさせてもらいたいと思います。具体的な取り組みについて五つ述べます。
まず一つ目、これは子どもたちの問題ですが、小児科医療の充実、拡大を図っていきたいと思ってきました。幸い、ことしの１１月１日からきぬ医師会病院に小児科の常勤の医師を配置することができました。このことによって、きぬ医師会病院、常総市の中核病院ですからね、ここで小児科の医療が今までは１日診療できる日が３日しかありませんでしたが、これが５日間に拡大することができました。さらに、月曜日と火曜日と木曜日については、電話で予約すれば夜の７時半まで小児科医療が対応できるように、大きく１１月１日から改善することができました。これは一つの小児科医療にとっては大変すばらしい成果であると思っております。
また、二つ目はことしの４月１日から常総市は皆さんの賛同を得て中学３年生まで医療費助成すくすく医療費事業を拡大することができました。これによって、中学３年生まですぐに安心して医療が受けられるという環境が充実してきていると思っております。これが二つ目です。
三つ目です。これからは高齢者にかかわる事業ですけれども、高齢者については、やはり介護の予防の政策、予防に力を入れるということで現在政策を進めてきております。ことしの３月に常総市独自で介護予防体操、ＪＯＳＯ☆ハッピー体操を完成させました。この常総市独自の介護予防のＪＯＳＯ☆ハッピー体操、これを今各地区の公民館で実施をしてきております。そして、ことしの３月からスタートをして約８カ月がたちましたけれども、地区公民館等の１２３カ所において既に２,４００名の高齢者の方が参加しております。このような地道ではありますけれども、私は介護予防に全力を挙げてこれからもやっていきたいと思っております。
四つ目の医療費の政策は、市民の健康診断の実施率をまず上げたいということです。現在、国保にかかわる特定健診の受診率は３０％です。これを少なくとも６０％に上げ、健康診断を多くの市民に実施してもらうことによって、初期の段階で医療費を削減するようなそういう方向にこれからもっていきたいと考えております。
五つ目です。五つ目は、お年寄りからお子さんまですべてかかわる問題として、国民健康保険の赤字幅を少しずつ減らしていくという政策を現在とっております。幸い、昨年１年間で対前年比で国民健康保険税の収納率を２.１％上げることができました。これは財政改革が実現できました。そのことによって、１年間で対前年比で１億５,６００万円、これだけの徴収率の成果を上げてきております。
それと、もう一つは今回の１２月議会に私が提出をしました国民健康保険の改正案です。これがもし皆さんの賛同を得て実現できれば、今まで資産割という部分があったのを資産割をなくすことができます。そのことによって、新しい時代に対応したより公平な国民健康保険の課税方法ができると思います。また、それにあわせて納入方法も大幅に改善をします。暫定税率を廃止します。そういうことで、国保の財政の改革にも今回１２月議会で皆さんの賛同を得られれば取り組んでいきたいと思っております。
以上、五つの点について現在実施してきたところであります。
154 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
155 ◯７番（中村博美君） ありがとうございました。お力のこもった答弁でありがとうございます。
私が聞きたかったのは3)だけですね。市長も、これは子どもですけどとおっしゃいましたけど、3)高齢者介護予防に力を入れる、２５年３月独自のハッピー体操、ハッピー、ハッピーってやるんですよね。何か足でＪＯＳＯというのを書くということで、あれで転ぶ人が出ないといいなと思っているんですけど、いすに座ったり立ったりしながらＪＯＳＯって足で。私も何度もあちらこちらで体操をしていますけれども、なかなかいい体操ではあるんですけど、あれを普及していくということです。
私は健康づくり施策をずっと、市長になられてすぐ、まず医療費の削減ですよという市長の所信表明なので、市長、常総市にある既存の施設を使って御高齢の皆さん、介護にまだなっていない人ですね。今は支援がなくなりますけど、介護、１、２、３、４、５にならないまでの人たち、もちろん自立の人たちに、どんどん健康づくり施策をやってくださるのかなと思っていました。私はお願いしていましたね、水泳教室。昔に高齢者水泳教室があったのが、今から始めるといいなと思うものを、常総市はもういち早く平成４年から１０年以上高齢者の水泳教室をして、年に２回抽選で約３０名の方が受かられて、年２回だから３０名、３０名が抽選で、もう皆さんずっと市内の御高齢の皆さんは抽選に何回も何回も外れちゃって、いつ当たるのかなというくらい楽しみにしていらっしゃった高齢者水泳、１０年以上やっていた水泳は、あれは本当に今これから必要だと私は思っています。それもお願いしましたね。
その中の男性のみの水泳教室。女性が大半です、そういう教室に参加されるのは。何でもそうですけどね。例えば３０名の中の男性は二、三名でした、参加されているのは。なので、最後には１名が残るか、全員男性の方は来なくなっちゃうかみたいなときもありました。女性が多いので男性の方がちょっとだんだん来なくなっちゃうのね。それなので、高齢者の方の男性水泳教室だとか、筋力トレーニング室で高齢者の皆さんの講座を開いていくというのをお願いしているけど、そういう検討は１年４カ月何もないんでしょうか。お願いします、市長。そういうことはないのね。
156 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
157 ◯市長（高杉 徹君） 今の水泳教室等については、ちょっと調べてきてないのでごめんなさいね。後で担当のほうから答えさせたいと思います。
一つ中村議員に私はお話ししたいんですけれども、実は高齢者の介護予防で一番大事なのは、男性の方に水泳も含めて、あるいは介護予防教室も含めて参加してもらうことが常総市にとっては最大の政策だと思っております。
と言うのは、ことし私は９月１４日にお年寄りのところを訪問したんですね、敬老のお祝いで。ことし１００歳になった方たち、たまたま１５件ほど訪問しました。これは、大正２年に生まれた方１５人がことし１００歳になった。その中で男性は１５名中たった一人しかいない、１４名が女性。つまり圧倒的に常総市は女性のほうが健康で長生きなんです。だから、お年寄りの介護予防は、私はこれからは男性がいかに水泳や介護予防教室やＪＯＳＯ☆ハッピー体操に参加していただけるか、あるいは逆に参加を呼びかける、男性に高齢者に地域参加をしてもらうということが最大の政策だと思っております。
以上です。
158 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
159 ◯７番（中村博美君） すみません、市長、担当課から水泳教室の答えは要りません、聞いていますので。担当課の水泳教室、６０歳以上の方を対象にしたときに応募がなかったそうです。これは、以前の高齢者水泳教室は高齢者福祉事業団が募集をして抽選をするほど人気のあった教室なんですね。それをただのお知らせ版に６０歳以上の方、水泳教室に参加しませんかと呼びかけても、何の意味かわからない。だから集まらなかったそうです。担当課の課長もちょっとがっかりというか、私もがっかりなんですけど、介護長寿課で募集したらいかがですか。私は高齢者福祉事業団は今はないから介護長寿課ですよね。シルバー人材センターの中に高齢者福祉事業団が入っているので、そちらなのか介護長寿課なのかわかりませんけど、何か方法が違うとこんなふうに集まらない。でも、方法がいいと抽選するほど待っているという。ですから、せっかく介護予防とおっしゃるんですから、その辺のところをもうちょっと考えていただきたいと思います。市長みずからそういう施設の利用者としてＰＲしていただきたいなと思うんですけど。
いつの質問だったか、水泳のことで言ったら僕も泳いでいますよ、一緒に泳いでいますよと言われましたね。その泳いでいる場所は何とジョイフル・アスレチッククラブですから、そうじゃなくてきぬ温水プールで泳いでよ、市長、ほんと。きぬ温水プールは少なくなっちゃって営利を目的としないプールにしますってはっきり言ってくださって、もう６５歳以上の方は無料になって。無料というのはいいか悪いか、いろいろ考えますよ。無料だからといって、じゃどんどん行こうということもなかったかもしれないし、どんなふうにしたらたくさんの方が、やっぱり無料じゃないほうがいいのかなとか、いろいろ考えますけど、市長、泳いでください。ジョイフルじゃなくてきぬ温水プールで泳いでください、本当に。寒いという声があるけど、泳いだ後は全然寒くないですよ。上がったら車に乗るころには顔がぽっぽ、ぽっぽ熱くなる、真冬でも大丈夫ですから。
私は市長にそういうことを要望します。そういうことで、ぜひぜひ市長みずから施設の利用者としてＰＲしていただくように私はお願いして、これは要望でこの質問は終わりにします。
以上です、ありがとうございます。
160 ◯副議長（
茂田信三君） 次の質問に入る前に、
答弁関係者の方の入れかえをお願いいたします。
中村議員、時間も迫っておりますから次の質問をお願いいたします。
161 ◯７番（中村博美君） ありがとうございます。
それでは、大きな２番、ふるさと納税について尋ねます。私が今議会にふるさと納税を取り上げたのは、１０月に建設経済委員会で視察研修に伺った出雲市の研修の中で、市長のトップダウンで立ち上げた出雲のブランド化推進事業という、これを研修してきました。とても実のある研修だったんですけど、その中で出雲市の市長は、市長みずからふるさとの寄附のＰＲに出かけているというお話を聞きました。担当課の方から説明を聞いて、ああそうなんだ、市の顔である市長は市を売り込みに行くのが仕事なんだなって。常総市を売り込むトップセールスマンが市長だなって強く思いました。次の議会では、トップセールスマンである市長にぜひ質問しようと考えていました。そしたら、議会初日に何人もの方から、市長は市のトップセールスマンであるという言葉が出ましたね。市長の口から直接聞いたわけではありませんが、僕はセールスが苦手なんだと言ったとか言わないとか。言ってないですか、よかった。言ってなかったらほっとします。もし、そんなふうに思っていたら大ショックですということで。
ここにいらっしゃる議員のすべての方が多分市長になりたいと思っています、選挙がなければ。だれも思ってない、そうですか。思っていると思いますよ。だから、議員の皆さんはきっとトップセールスマンである市長に、こうしてほしい、ああしてほしいという思いがたくさんあって、議会の初日の中でそんな話が出たのかなと思いますよね。議会初日に議員全員協議会で圏央道の周辺の開発について、市長は何回国に県に足を運びましたかと尋ねられましたね。国に１回で県には行っていないと答えられたときは、本当に私も残念でした。水戸に行く用がなくても水戸に行って知事に会ってください。常総市を知事に深く印象づけていただきたいとつくづく思います。トップセールスマンなんですから、その辺のところを私はきょうは質問の中に入れているんですけど、1)から質問します。
過去５年間のふるさと納税の額を尋ねます。お願いします。
162 ◯副議長（
茂田信三君） これより答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長岩瀬勝彦君登壇〕
163 ◯企画部長（岩瀬勝彦君） それでは、中村議員の御質問にお答えいたします。
当市におけるふるさと納税の過去５年間の受け付け状況でございますが、平成２１年度及び平成２２年度は寄附はございませんでした。２３年度は４件で、内訳といたしましては、県外が２件、県内が２件の寄附がありました。総額で５９万円でございました。２４年度につきましては１件で６万１,０５０円、これにつきましては県外の寄附でございます。また、２５年１１月末現在で１件、１万円の寄附がございます。これにつきましては県外からでございます。
以上でございます。
164 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
165 ◯７番（中村博美君） ありがとうございます。平成２４年の１件は守谷市だから県外じゃなくて市外ですね。２４年は守谷市じゃないんですか、１件６万１,０５０円。県外とおっしゃったけど市外ね。ありがとうございます。ちょうど５年になるんですけど、とても少ない金額ですね。
ふるさと納税について、はっきりと使い方を表示したところ、環境保全のプロジェクトという呼びかけをした埼玉県宮代町なんですね。雑木林の整備に使うという名目に５００万円を期待していたら、何と７３９万４,０００円が集ったということをもう御存じですね。応募した方に市内で使える５００円券と職員手づくりのマツボックリのペンダントとドングリのキーホルダーをプレゼントしたら、喜んでお礼の手紙が来て、そしてこの５００円を使いに埼玉県宮代町に行きたいという返事があったというふうに聞いています。そのときに、特産品と一緒に市長からのお礼の手紙があり、私たちは税金を納めても感謝されたことがないので、市長からありがとうと感謝されたのがすごくうれしかった。ぜひ観光で行ってみたいという声もあるというのをお聞きしていらっしゃる、もう御存じだと思います。これに関して、ふるさと納税額アップに対するＰＲの現状をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。お願いします。
166 ◯副議長（
茂田信三君） これより答弁を求めます。企画部長。
167 ◯企画部長（岩瀬勝彦君） 当市のＰＲの現状でございますが、市のホームページでふるさと納税の告知をするとともに、茨城県のホームページから当市のホームページへリンクすることによりＰＲを行っております。また、寄附者の寄附の使い道につきましては、意向がある場合はホームページからダウンロードできるふるさと寄附申込書の使途指定の項目に指定していただくことにより、寄附者の意向に沿うようにしております。
さらに、６月議会の金子議員の一般質問で御答弁いたしましたとおり、高額寄附者への特典の検討につきましては、本年７月より１万円以上の寄附者には年１回、１０万円以上の寄附者には年２回３,０００円相当の地元の特産品を市の観光物産協会から贈呈することといたしました。今後につきましては、この特産品の写真を市のホームページに掲載することなどといたしまして、ＰＲの充実を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
168 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
169 ◯７番（中村博美君） ありがとうございました。今、ふるさと納税が伸び悩んでいるということでありましたけど、導入５年でお返し競争と、今お返しをつけましたということで、１万円の方は年１回３,０００円ですか、常総市の特産品ということですね。常総市にはおいしいお米もいっぱいあるし。これをお話ししたら、ある仲間の方が、あすなろの宿泊券でもあげたら来るんじゃないかという話なんかもちょっとしていたんですけど。
鳥取県米子市の場合は、３,０００円以上寄附すれば地元企業が無償提供した居酒屋の食事券や緑茶など１２品のセットがもらえ、山口市も５,０００円以上で和牛肉の盛り合わせ、だから寄附した以上にもらえるというところもあるそうですよね。そういうのを主婦の人がずっとホームページを見て、寄附をすると寄附者には税が軽減されるということで、そういうことも含めて皆さんそんなふうにホームページで一生懸命お利口な主婦の方はやっているということで、総務省では積極的にＰＲ活動をしているかどうかは、寄附額の格差が広がりそうというのは、市町村でどれだけＰＲしているかで格差が広がっちゃうよと、少ないところは少ないよ、だから頑張りなさいと言っているかどうかはわからないけど、何か市の独自のものでやらないとだめだよということを言われていますよね。
最後です、３番。ふるさと納税額アップにつながるＰＲを市のトップである市長としては何か考えはあるか尋ねます。これで最後です、よろしくお願いします。
170 ◯副議長（
茂田信三君） これより答弁を求めます。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
171 ◯市長（高杉 徹君） まず、常総市のふるさと納税をアップさせる方法ということで、中村議員、６月議会で金子議員から質問がありました。その質問にこたえる形で先ほど部長が言ったように、７月からは１万円以上の寄附をされた方には３,０００円相当の地元の名産物を贈るということを決定しました。このように少しずつではありますけれども、議員の皆さんの意見を取り入れて現在改善してきているところであります。また、今議会では中村議員からももっとＰＲをしろということで提案を受けました。
私が考えているのは、ことしの花火大会に羽田美智子さんと赤プルさんを呼びました。来ていただきました。このように、全国的に活躍されている方、そういう方をやはり常総市に来てもらって、常総市のよさを体験してもらうということも私はふるさと納税につながる非常にいいことだと思いますので、そういうふうに全国的に活躍されている方を常総市の花火大会やすばらしいイベントに招待するという形もとっていきたいなと思っております。そういうＰＲ方法もあると思います。
172 ◯副議長（
茂田信三君） 中村博美議員。
173 ◯７番（中村博美君） ありがとうございました。庁内で皆さんのお知恵を結集して、１０円でも１００円でも多くふるさと納税をしていただけるように、それから、今、税の軽減があるというのも、もっとわかりやすく私たちにも何かの方法で知らせていただければ、こんなにお得なんだなということが実感できればいいかなと思いますので、そういうふうな取り組みと、皆さんでぜひ頑張って常総市ＰＲに取り組んでいただきたいと思います。要望です。
以上です。終わります、ありがとうございました。
174 ◯副議長（
茂田信三君） 御苦労さまでした。
昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後０時０８分休憩
─────────────────────────────────
午後１時０９分再開
175 ◯副議長（
茂田信三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、１０番中島亨一君。
〔１０番中島亨一君登壇〕
176 ◯１０番（中島亨一君） 皆さん、こんにちは。通告に基づきまして一般質問のほうを進めさせていただきます。
最初に、土曜チャレンジスクールの方向性についてということで質問を行います。２番目に、（仮称）市民の広場の活用実態と今後の方向性について市長に問うということで、市長にお答えを願いたい、そういうことでやってまいります。３番目に、市営住宅への外づけエレベーター設置について。
では、最初にまず土曜チャレンジスクールの方向性についてということで、今回、前回に引き続き２回目となるわけでございますが、私は常総市の再生、または発展に関しては、まず人材の育成、子どもたちの育成を第一と考えております。何をもってしても人を育てなければ常総市の発展はあり得ない、このように考えるわけであります。そして、その根本は何かと言うと、人はまず教育からというふうに考えておりますので、前回に引き続き今回土曜チャレンジスクールの方向性についてということで御質問をいたします。
内容については、昨今、特に教育の衰退が、質の中身が問われているわけでありますけども、１１月１６日の新聞に、教育ルネッサンス、土曜日の学びということで、大分県の豊後高田市の例が載せられておりました。この豊後高田市、市長の発案で１０年前に学びの２１世紀塾というものを開校いたしました。そして、この学びの２１世紀塾では、市内の子どもたちに地域の市民が学習を教える、そういう方向性でございます。
これは、２００３年の話でございますけども、大分県内で２３の市町村がございまして、この豊後高田市は学力テストで県内で２３中２２番目ということで大分低い、ほとんどどんけつですね、どんけつに近い状態でございましたけども、この学びの２１世紀塾を開校して、市民が教育委員会と一体となって教師をはじめ元教員、また塾の講師、教員免許を持っている主婦ら約８０人が、謝礼はわずかでございますが、
ボランティア精神にのっとり、子どもたちを何とかさせていこう、そしてしっかりと勉強を教えてあげようと、そういう思いに立ってこの寺子屋を始めたわけでございます。その結果、何と、前回も言いましたけど３年でトップクラス。内容としましては、本当に普通の市民の皆さんが子どもたちに対する思い、熱意だけでこれを始めたわけです。ですから、当常総市においても、前回私がお話ししましたように、子どもたちの基礎学力を何とか向上させて、そして子どもたちに明るい未来を開いていくための方向性をつくっていきたいというふうに前回お願いをしました。
市長はじめ教育長ともに私の意見に御賛同をいただき、早速要綱等をそろえてくださり、名称は私は土曜チャレンジスクールと言っていますが、名称は何かホットサタディというふうな名称になるのかなというふうに認識をしております。正式決定ではないようですが、そういう形で土曜日の子どもたちの学習に基礎学力向上に寄与してくださるというふうな話を伝え聞いております。大変にありがたいと思います。
さて、そこで今回はさらにもう一段進めて、例えば午前中を基礎学力向上のために使う、この豊後高田市では奇数の土曜日を学習のために使う、そして偶数の土曜日を社会勉強のために使おう、そういうふうにやっているそうでございます。私は、今回はテストケースでございますので一遍にはできないと思いますけども、できれば午前中に学習の補習等をやっていただいた後、午後は例えば地域の人たちがそれこそ地域の伝承事項、例えばその地域に伝わっている事柄、そういうものを子どもたちに伝える、または今はもうほとんどなくなってしまいましたけども、いろいろな遊び方、昔の遊びですね、そういうものを伝える、または子どもたちが自由に考えて進むための方向性として、音楽でも芸術でもそういうものをしっかりと教えることができる、そういう講師を招いて行って行く、そういうふうな一つの社会勉強の時間をつくっていただきたい。それには、この常総市内外の人たちを対象とした人材のデータバンクをつくっていただいて、皆さんにそれに登録していただいて、卵の割り方からラーメンのつくり方、竹とんぼのつくり方からおはじき、お手玉、たこのつくり方、竹細工、そういうものも含めてありとあらゆる、今子どもたちがなかなか目にすることができない、体験することができない、そういうふうなものを体験できる、また知ることができる、そういうふうな時間をつくって、登録された人たちに講師となっていただいて、子どもたちにありとあらゆる機会を与え、そしてその可能性を伸ばす、そういう時間をこのチャレンジスクールの午後にやっていただければというふうに考えて、今回は質問をしたわけでございます。ただ学習のみ、勉強の補習のみであれば非常に味気のないものになってしまいますが、できれば多くの市内外の大人の人たちに登録をしていただいて、いろいろな社会の事象を子どもたちに伝えていく、伝承していく、こういうことを今後やっていったらいかがかというふうに思いまして、今回は質問をしているわけでございます。
この豊後高田市の教育長は、行政が本気になればその熱意は地域住民や教員、子どもたちにも伝わる、２１世紀塾はあくまでも学校の授業を補完するものだが、これからも充実させていきたいというふうに語っておられました。ということは、行政が本当に熱意を入れれば子どもたちの将来を大きく開くその糧になっていくんだということを、きょうは市長に特にお話をして答弁をいただきたいというふうに考えております。
次に、（仮称）市民の広場の活用の実態と今後の方向性について市長に問うということでございますけども、（仮称）市民の広場と私は言っておりますが、４月か５月に（仮称）市民の広場は正式名称として市民の広場というふうになったと、つい先週聞きました。私は聞いておりません。多分、この中にいる議員の皆さん、また執行部の中の皆さんも多分知らないと思います。なぜならば、先週、企画部長の岩瀬さんに聞いたときに、市民の広場と言うそうだけども知っていましたかと言ったら知りません、聞いていませんという話でした。名前を出して申しわけないですが。いつ決まったのか、いつそういう名前が議会に報告されたのか、だれが決めたんですか、これ。まったく聞いておりません。そういうことではいけないと思います。にぎわい再生の中心としてあの場所がクローズアップされ、市長選においてはものすごい注目の的となった場所であります。その場所の命名すら市民に伝えないと、こんなことでは大変だろうと私は思います。
この前、この市民の広場の活用実態について少し調べてみました。そしたら、ことしの５月の千姫まつりを皮切りに先月まででイベントが１８回計画され、イベントと言っていいかどうかわかりません、１８回使用が計画され、１７回が実施されました。内容はフリーマーケットが１０回計画されて９回です、行われたのは。この集客人員が９回で４８０名、イベントとして私が認める千姫まつり、祇園祭、いろいろありますが、本当の意味でのイベント、それは５回１万３,６００名。これはイベントだか何だかはっきりわからない、とにかく使ったというのが３回ありまして約４００名、実質１７回で１万４,５３０名。
あんなにあの場所がにぎわい再生の中心になると、公園はつくりません、ここが中心になってまちづくり、まちおこしをやるんですと言っていた場所にトイレもなく、お祭りのときも困りました。千姫のときも困りました。しかし、現実はトイレもなく、そして今回ずっと味わったように夏は日射病になっちゃいます、熱中症です。暑くていられません。コンクリートの照り返しが暑くてあの場所に長時間いると間違いなく熱中症になります。これはお年寄りがいたらもう救急車で搬送されることたびたびだというふうに私は想像にかたくありません。また、今から冬に向かっていきますが、大変寒いです。あそこには風をよける何物もございません。木枯らしが吹きすさぶその中で一体何ができるのかと。まったくもってこの計画がどうなっているんだろう。フリーマーケットをやるためにあそこをつくったんですか。それも９回もやって４８０人しか来ないフリーマーケット、フリーマーケットはイベントではないです。きちんとした計画を練って、そしてあそこに集客をして、このまちを活性化させるその一因になればという思いであの場所がつくられたのではないでしょうか。現実はどうでしょう。それこそ薄ら寒い思いがしてなりません。
このようなことから、市長になって１年４カ月というふうにお話をしておりますが、一体あそこをどうするのか、今後どうしていくのか。これは担当部署ではなくて市長の考えでお答えをいただきたい。ここで私の質問に答弁していただきたい。市長の頭にある、腹の中にあるあそこの活用法をしっかりとお答えをいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、最後の質問ですが、市営住宅に外づけのエレベーターの設置を要望いたします。常総市は、大変高齢化率が高くなってまいりました。市営住宅に居住する方々も大分高齢になっている方が多くなってまいりました。階段の上りおりは大変です。国のほうでは、４階以上はエレベーターを設置してくださいというふうなものがあるそうでございますが、それはやっぱりケースバイケースで、自治体によっては高齢化が進んでいる場所もあります。そのようなところで４階以上となると、今２階、３階、４階に住んでいる高齢者の方は、買い物でも大変な思いをして自分の部屋まで持っていかなければなりません。ですから、今後は市営住宅、特に２階以上の階数を持っている市営住宅については、何とか市のほうでバリアフリー化を行い、１０人も２０人も乗れるエレベーターでなくていいんです、３人か５人でいいんです。それをつけていただいて、高齢化する常総市の市営住宅に住んでいる方々の利便性を、また助けを行っていくのが私は行政のあるべき姿であろうというふうに考えます。ですから、これについてもしっかりとした御答弁をお願いいたします。
とりあえず質問席に戻らせていただきます。
177 ◯副議長（
茂田信三君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。教育長。
〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕
178 ◯教育委員会教育長（山口 大君） 前回、中島議員に御提案いただきました土曜チャレンジスクールにつきましては、現在、名称を仮称ですが常総ホットサタディ教室として、指導力のある教員ＯＢにより平成２６年４月開室に向けて準備を現在進めております。具体的には、指導力のある教員ＯＢにより常総市内の小学校、４、５、６年生を対象に土曜日、そして月曜から金曜の間の３日間、週４日で学習指導、さらに親子面談、親子学習相談などの内容で行うことを考えております。土曜日は市立図書館を会場に、平日は水海道小学校での実施を予定しており、それにかかわっていただけるボランティアの立ち上げと広がりなども視野に入れながら、中島議員のおっしゃるように、主にまず基礎学力の向上という視点で指導、援助に当たりたいと考えております。
また、子どもたちが地域社会の中で心豊かに健やかに成長していくためには、スポーツ、文化活動、さまざまな体験活動等が必要であると考えております。現在でも、各学校におきましては、青少年育成市民会議などの皆さんをはじめとして地域の方々の協力を得て、さまざまな体験活動を実施しておりますが、学校のまた限られた時間ですとか、人材資源が不明な部分がまだまだ多い、そういう現状から十分であるとは言いがたいというのも現実です。今後は、学校と地域、さらに学校とそれにかかわる人材資源の開発などを重要なテーマと考えて、より多くの地域人材資源を子どもたちの健全育成に生かしていただくために、先進事例なども十分参考にしながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
179 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
180 ◯市長（高杉 徹君） ただいま教育長も答弁したことで、私もまったく同じ考えなんですけれども、やはり大変意義のあるスクールだと思います。特に、土曜日については市立図書館という場所を使うということは、私は読書教育にとっても非常に有効性があると思います。また、平日は水海道小学校ということですから、当面水海道小学校を一つのモデル的な学校としてスタートをし、その成果を見ながらゆくゆくは拡大する方向も含めて、まずは来年４月からスタートさせてみたいと思っております。
181 ◯副議長（
茂田信三君） 市長、さっきの２番目の質問の市民のにぎわいのところですね。いつそう決まったかということですね。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
182 ◯市長（高杉 徹君） では、２番目の市民の広場についてですね。すみませんでした。
では、市民の広場についてお答えをいたします。経過と今後の活用方法ですね、それから名称について、この三つについてお答えをいたします。
市民の広場の活用と今後の方向性について、それからどういう形で名称が決定されていったかという具体的な経過、〔「短くね」と呼ぶ者あり〕──短く、そうですか。
市民の広場はことしの５月１２日にオープンをしました。それから６カ月間で私の計算、あるいは担当者の計算によると２万４,５３０人が利用されております。私は半年間で２万４,５３０人の方がいろいろな形でイベントに使っていただいたということは、私は大きな成果だと思っております。もう少し、この活用状況を見てみたいと思っております。
また、もう一つ、イベントだけではなくてカスミストアの協力をいただいて、カスミストアに直接入れる通路もつくりまして、こちらのほうは毎日かなり多くの方が利用されております。ですから、イベントプラス周辺の商店街への駐車場としても非常に多く活用をされているので、私は成果は上がっていると思っております。
続いて名称について。これは、ことしの４月３日に開催をしました関係部課の会議において協議をしました。そのとき、どういう名称がいいかということで、私のほうから、つまり市長のほうから市民の広場という名称が一番シンプルでいいのではないかということで決定に至りました。これは、４月９日に常総市市民の広場の管理に関する要綱を制定してそのような名前にしております。それが今までの経過であります。
それから、今後の活用方法についてでありますけれども、これは９月議会において中村安雄議員からも指摘をされましたし、また昨年のさまざまな議会において、例えば報徳銀行活用をしろとか、あるいは最低でもトイレをつくったほうがいいのではないかとか、災害時にマンホールトイレがないのでマンホールトイレの設置も考えたらどうか、さまざまな議員の皆さんから提案をいただいております。私は、そのような市民の声、あるいは議会の声を今真摯に受けとめて、今後どういう方向がいいのかを検討しているところであります。
183 ◯副議長（
茂田信三君） 都市建設部長。
〔都市建設部長飯田昭典君登壇〕
184 ◯都市建設部長（飯田昭典君） それでは、議員御質問の市営住宅への外づけエレベーターの設置について御答弁いたします。
現在、市役所では市内において、
水海道地区において６カ所、旧石下地区において４カ所の市営住宅があり、合計１０カ所の住宅を管理しております。平成２５年１１月１日現在の入居者数は６２８人で、平均年齢は３６.３歳になります。入居者のうち６５歳以上の方は１０１人で、その割合は１６.０８％になり、徐々にではありますが入居者の高齢化率は上がってきております。また、３階建て以上の市営住宅においてエレベーターが設置されていない団地は、千代田団地の６棟、富士見団地、さくら団地、南石下住宅、岡田住宅の３棟で合計５団地、１２棟になります。これらの団地の入居者は３７０人でありまして、その中で６５歳以上の人数は１３人、割合にいたしますと３.５％になります。
議員の御提案のとおり、外づけエレベーターの設置工事を行いますと、仮に千代田団地を例にとりますと、１棟当たり階段部が２カ所ありますので、なお各フロアには廊下がありません。そのために、１棟当たり２カ所外づけエレベーターが必要となっております。他市の設置工事を参考にいたしますと、エレベーター、この場合４人乗りでございますが、本体１機につき約１,０００万円の工事費がかかり、その他建物の改築費などを含めますと１カ所当たり２,０００万円、１棟当たりにすると約４,０００万円の工事費がかかると考えられます。今後の改善計画といたしましては、来年度から市営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の維持管理修繕業務を計画的に進めることとしておりますので、この計画の中で低層階に高齢者用のバリアフリー住宅への改装とともに、その後他市の状況も踏まえながら外づけエレベーターの設置につきましては研究課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
185 ◯副議長（
茂田信三君） 中島亨一議員。
186 ◯１０番（中島亨一君） 答弁、御苦労さまでした。最初の土チャレの答弁でございますけども、基本的にはそのとおりでございますから別に問題はないんですが、私が今後考えていることは、先ほど言いましたように、午後、または土曜チャレンジスクールのホットサタディ常総の何回かを社会体験学習のために時間をつくっていただきたい。そのために、要するに市内外の多くの方を人材データバンクをつくってそこに登録をしていただいて活用する。当然、それは別にそれだけじゃなくて学校の補習に関するものでも含めて、多くの人材に入っていただく。大学生もいいですし、地域の高齢の方がいろいろな地域の伝承を知っているならばそういうのを語っていただく、そういうことがあってもいいと思います。また、先ほど午前中の一般質問で坂巻議員から防災についてありましたけども、例えば防災のための教育をそこで行う。特に、この地域は水害に対して大変弱い、川東地区は水海道、石下地区ともに水害に対して大変弱い。当然、鬼怒川、小貝川のはんらんについての防災のための教育なんかもしっかり行っていく、そういう場所にしていただきたい。
例えば、釜石において群馬大学の片田教授が行った防災教育が生きて９９.９％の子どもたちの命が救われたほか、おじいさんやおばあさん、そういう高齢者の方の避難にも役立ったと。そういうことですから、防災教育のための時間を社会勉強の中でつくっていくとか、そういうふうな活用をして、とにかく多くの人材がこの常総市にもいっぱいいます。先ほど防災士の話がありました。私も防災士の資格を、多分議員の中では私と小林剛議員が一番最初に取ったと思いますが、自慢ですけども二人とも満点で通りました。ですけども、その防災士どうのこうのというよりも、そういう方々がいらっしゃるのであれば、当然子どもたちに防災についての勉強をするための機会を与えるとか、いろいろな伝承された事実を伝えていくために、そういう方々に登録をしていただいて、人材データバンクをつくっていくということが大切であろうというふうに考えますので、それは来年４月から始まりますが、それに間に合わせろということではなくて、今後の課題として、例えばある程度の時期か来たらばそういうことも考えていく、学校の勉強の補習だけやっているばかりじゃない、社会勉強もやっているんだということでそれを活用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
187 ◯副議長（
茂田信三君） 教育長。
〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕
188 ◯教育委員会教育長（山口 大君） 中島議員には本当に土曜チャレンジスクールでなく、またさらに常総市オリジナルの常総ホットサタディ、ちょっと発音がすみません、常総ホットサタディ教室に御賛同いただけて基本的なところで、本当にありがとうございます。また、その発展形ということも、これは十分今後考えていきたいと思います。人材バンクの整理、またさらに学生やボランティアなど、そういった子どもたちにかかわっていただける方々をより広げていく、そういう作業も、これはある意味コーディネートする部分が非常に必要になってくると思いますので、そういった学校と地域、学校と地域社会、人材、そういったものをコーディネートしていくためにはどんな方法がいいかということも、これから十分考えてまいりたい。さらに、学校防災については、これは一つはホットサタディのような一部だけでなく、私どもとしては学校が全員やらなくてはいけない、より考えていかなくてはいけない大事な学習であるということとしまして、現在組織化して考えております。防災についての学習、そして地域との結びつき、どのような形で協力していただき、また学校、子どもたちがどのように自助の力を育てるのか、あわせて今後十分検討してまいりたいと思います。
189 ◯副議長（
茂田信三君） 中島亨一議員。
190 ◯１０番（中島亨一君） まったくそのとおりでございます。地域社会と子どもたちをいかにして接点をつくっていくか、また結びつけていくか、これはコーディネーターと言いましたけども、以前山口教育長からお聞きしました社会教育主事の話に当然今後はつながってくるだろうというふうに考えますので、大いに今後研究をしていただいて、検討をしていただくようにお願いを申し上げまして、この質問については終わります。
次に、市民の広場に関してですけども、これは先ほど市長から答弁をいただきました。市長の持っている資料と私の持っている資料は多分違うんだろうと思います。私の持っている資料では５月１２日から１１月２３日までとなっていますので、今月分は入っていませんけども、ただこれは市民の広場イベント開催実績ということでいただいた資料でございますので、商工観光課のほうでつくった資料ですから、私の言っている数字が間違っているのではなくて、あなた方が出した数字が間違っているんじゃないかと。それとも私のところへは正確な数字は出さなかったのかというふうに思います。違いますか。数字が違いますから、それはわかりません。そんなことはどうでもいいんです。そんな数字の違いは多分計算の仕方が違うんだろうというふうに思いますので、そんなことはどうでもいいです。
それよりも、２番目に答えていただいた市民の広場の名称、要綱につくりましたという話ですけども、議会に報告しましたか。議会に報告されていません。この中で執行部で市民の広場が４月６日に決まったんだという話を知っていて、正式名称が市民の広場だということを、今市長からお話がございましたけども、６月議会、９月議会にもそういう話はなかったですし、執行部の皆さんもそれを存じておったかどうかお聞きしたいですね。大事なところなのに、名前が決定されても議会にも報告がない、ここはこういうふうな名前になりましたよと。それはちょっと幾ら何でも失礼なんじゃないでしょうか。どうですか、市長。報告しましたか。
191 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
192 ◯市長（高杉 徹君） これは４月３日に行われたのは関係部課だけだったので、全体には報告をしておりません。また、議会に対しても私のほうから正式な場で市民の広場になりましたという報告はしておりません。その点は大変申しわけなかったと思います。
193 ◯副議長（
茂田信三君） 中島亨一議員。
194 ◯１０番（中島亨一君） 市長、関係部課でやったので、議会のほうにも報告しなかったと。今になってすみません、そういうばかな話はあり得ないでしょう。あれだけあそこに公園をつくらない、絶対つくらないんだと言っていて、でき上がったのは公園じゃないですか。首なんかひねらなくたっていいですよ。現実は公園でしょう。
だから言ったでしょう、私が。あそこに鉢植えの花でも二、三十個持っていてベンチでも置けば、あそこは立派な公園になっちゃうじゃないですか。名前を決めたときぐらいは、せめてあれだけ大騒ぎしてつくった場所なんだから、報告するのが普通じゃないですか。これは、ちょっとあまりにも議会をばかにしているのかと思いますよね。いや、あそこの場所がただの公園でしたということでしたら、別に問題はありませんよ。だけども、あそこは選挙の争点になった場所でしょう。あそこを選挙の争点にして、市長、あなたはあそこで戦われたわけじゃないですか、あれを問題にして。その場所の名称が決まっても議会には報告しない、それはあまりにも議会を軽視している姿だと思いますよ。それから１年４カ月もたっているのに、今検討中です、そんな生ぬるいことをやっていたのでは、これは問題外だと思います。
近隣の市町村はどんどん進んでいます。いまだ市民の広場の活用の仕方もわかりません、今検討中です、一体何をやっているんですか。先ほど中村博美議員から、議会初日の私の話を用いて何かお話がございましたけども、トップセールスだという話でやっていますよね。トップセールスなんか何一つしてないでしょう、県に一回も行ってないんだから。圏央道のところを何とかしたいと市民全体が思っている。あそこに常総市の今後の発展のかぎがあるんだと口ではそう言っても、県に行って県の職員とまた県知事とあそこについていろいろお話をしたり、そしてそこを通じて農水省、国交省へと何回も何回も足を運んで、みずからが営業マンとなって常総市の発展のために努力する、それが市長としての責務じゃないですか。それを圏央道に関しては一回も行ってない、市民の広場に関してもそうです。あそこをどういうふうに活用するかと、まず自分がいろいろ考えて、それからそれを部下に言ってやらせるんでしょう。
だから、先ほど聞いたのは、一体何を考えているんですかと。あそこを使って一体何をやるつもりですか。交流施設をあそこにつくるというのをやめて、６,６００万円の金を無駄にして、一体何をあそこで行うつもりなんですか、私はそれが聞きたいんです。１年４カ月たちました。一体何をやりたいんだか明確に答弁をお願いいたします。
195 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
196 ◯市長（高杉 徹君） 中島議員、まず市民の広場については、私はつくるときに明確に方針を示しました。一つはイベント広場として多くの方に自由に使ってもらおう、もう一つは周辺の商店街の方たちの利便性を高めるために駐車場として整備し、カスミのところに通用門をつくる、そのとおりに実行してきました。これは、その目的どおりに今のところ淡々とやってきております。そして、私はこれでいいと思っております、一つの方法として。ただし、事業が終わってから皆さんのほうからいろいろな提案もあったので、それも今後のあり方としては真摯に受けとめますという答えですから、私は最初に明確に位置づけをし、イベント広場プラス商店街の方たちの無料駐車場、それでいこうということで名称も市民の広場という形でしてやってきたわけですから、それは一つの明確な方向のもとにやってきているわけであります。
197 ◯副議長（
茂田信三君） 中島亨一議員。
198 ◯１０番（中島亨一君） 市長、詭弁を言っちゃいけませんよ、詭弁を。あなたの言ったのは詭弁です。イベントを行う、イベントをやったんですか、１万５,０００人で。フリーマーケットはイベントじゃないですよ。まして、９回もやって、９回ですよ。９回もやって４８０人、多くても五、六百人でしょうけども、それをイベントと言えますか。フリーマーケットをやりたい方に場所を貸して、五、六十人の人が集まって、それはイベントですか。あなたがそれをイベントだと言うんであれば、あなたの考え方の中枢にあるものは一体何かと私は頭を疑いたくなります、本当に。フリーマーケットがイベントだとそういうふうにおっしゃるならば、あなたの市長としての能力を疑います。千姫まつりとか祇園祭、これはイベントですよね。ただこれももともとあそこでやるということでなくて、あれができたのであそこで始まったということですよ。イベントを何か考え出しましたか、自分で。どういうふうにすればあそこでイベントがやれるか考え出しましたか。カスミさんの駐車場、あそこはカスミさんのためにつくった駐車場ですか。市民の税金を使ってあそこを整備して、カスミさんのためにあそこに駐車場をつくったんですか。カスミさんから幾らかいただいたんですか。カスミさんへの通用門をつくった、それはうちで金を出してつくったんですか。向こうで勝手に金を出してつくったんでしょう。うちがやったわけじゃないでしょう。何も自慢する話ではないじゃないですか。
あそこの筑波銀行さんと常陽銀行さん、カスミさんは助かっています、きっと。でもそのほかの人たちはどのくらい助かったのか全然わからないですね。それがすぐわかるのは反対側の駐車場、３５４号側の駐車場はほとんどいつもがらがらです。駐車場のためだけに我々が税金であれをつくってくれというふうに言ったんですか。あの場所を使って水海道のまちの活性化を図ってくださいという思いであそこにいろいろなものをやってくださいとお願いしたんですよ。違うじゃないですか、でき上がったものが。からっ風と熱中症になっちゃうような風邪を引いちゃうようなところ、そんな場所をつくって活用の仕方もまともに考えないで、それは少しね。それで、私は計画どおりやっています、あれがあなたの計画ですか。１年４カ月たって、みずからが発案してこうやろう、こうしよう、市民の皆さん、こういうふうに使いましょうというそういう話が何かありましたか。名前は勝手につけてだれにも教えない。それは少しね。先ほど市長、あなたの言ったのは詭弁ですよ。もっと真剣にあの場所について、何をどういうふうにして活用していったらいいか、市民のためになるかということをしっかりと考えていただきたいと思います。答弁は結構です。
次に、市営住宅の外づけエレベーターについて。今、詳しい数字を都市建設部長からお話をいただきました。大変お金がかかる話ですけども、間違いなく住んでいる人たちは高齢化してきます。常総市がそうですから、間違いなく高齢化します。そうすれば、いずれ長寿命化の話を先ほどしましたけども、当然ながらいろいろな面で改修を行っていく。そのときには、一遍に全部つけろというのは無理だけども、まず高齢者のいる棟から少しずつでいいですから、外づけのエレベーターをつけて、今後さらに高齢化率が高くなるであろうときのために備えていくということを要望します。頑張って、市長にお願いして予算をいただいてつけるようにしてください。
以上です。私の質問を終わります。ありがとうございました。
199 ◯副議長（
茂田信三君） 御苦労さまでした。
これより１０分間休憩します。２時１０分には必ず戻って来てください。始めます。
午後２時００分休憩
─────────────────────────────────
午後２時０９分再開
200 ◯副議長（
茂田信三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、１４番石川栄子さん。
〔１４番石川栄子君登壇〕
201 ◯１４番（石川栄子君） １４番の石川です。通告に従いまして質問を行います。
きょうは、久しぶりに主に農業問題について質問を行います。
私の家の周りは広い田んぼがあって、春夏秋冬それぞれのすばらしい美しい景色の中を行き来しているわけなんですが、いつもこれからの農業について不安、頭の隅のほうにいつもあったわけなんです。その不安が今度はわあっと広がって黙ってはいられない、大変な状況になる、そういう思いで今回質問をすることといたしました。
まず１点目なんですが、ＴＰＰ環太平洋連携協定についてです。先ほどの休み時間では、もうこれはだめだ、やられちゃうべみたいな話をしているようでございました。だったら、どういうふうに議会としても対応するのかというのはこれは必要だと思います。ＴＰＰもいろいろ多岐にわたっております。医療や食の問題、雇用、そしてＩＳＤ条項も含めて大変な問題です。でも、この常総市では何と言っても農業、ここを守っていかなければならない、そういう立場に立つと経営規模の違うアメリカから大量の農畜産物が入ってくる、大変です。国もこの常総市においても自分たちの食べるもの、特にこれから育ちゆく子どもたちに安全、安心の食べ物を用意するというか、自分たちの食べるものは自分たちの住んでいるところで、これが基本、つまり自給率の向上、これを上げていくことがいろいろな意味で大切なことはおわかりのことと思います。
なのに、どうしておいしいお米がたくさんとれるのに、自給率も国も３９％を今度は５０％にするんだなんて言っていながら米の輸入をするということでしょう。変なことをやりますよね。日本側の発表では、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品、こういった２国間の貿易上の重要な品目が両国にあると、そういう認識を明記し、２月の共同声明、その後の往復書簡でも再確認したと繰り返したものの、アメリカ側の発表分では、これを無視ですね、無視し、アメリカの重要品目である自動車では日本側は大幅譲歩を強いられ、日本側の重要品目である農産物についてはアメリカ側は無視ですね、無視している、こういう状況です。ＴＰＰに出された文書は交渉終了後４年間秘密にするという契約を交わしているために、日本政府はみずから提出した提案内容さえ公表しない、徹底した秘密主義を貫いています。今度の日本のあり方を根底から覆すような重要な交渉をこのような非民主的なやり方で進めること自体が許されないことではないでしょうか。
今、北海道はオール北海道で反対運動を強めていますし、秘密主義やアメリカの自分勝手な対応などの実態が明らかになるにつれて、全国的にも反対が広がっています。茨城県は明確な態度を明らかにしていませんが、国に対し国民に対する徹底した情報開示と明確な説明を行うこと、またＴＰＰ協定への参加の可否については、地方の意見を十分に聞いて国民の合意を得た上で判断することというふうに要望はしております。北海道に次ぐ農業大県茨城としては、地方からの明確な態度表明が今重要な意味を持ってきているというふうに思います。米どころ常総市として農業を基幹産業として位置づけるなら、地方からの声として、この常総市からもＴＰＰ交渉から即時撤退を国に求めるという明確な態度表明が今こそ必要です。市としての考えはいかがでしょうか、答弁を求めます。
それから、その下ですね。安倍政権は、ことし３月ですが政府統一見解を発表いたしました。当市の米をはじめ主な農畜産物に与える影響の試算はどうなっているかというところで、政府の試算では農林水産物の生産額減少３兆円だということです。自給率はさっき３９％と言いましたが、今度は２６％へと低下すると、こういう試算までしているわけです。茨城県では農林水産物の２５.８％に当たる１,１７４億円が減少するというふうに試算されております。デメリットを小さく見積もる政府統一見解に基づいた計算でさえ、こうなっているわけですね。だから、この試算に基づいて常総市の米をはじめとする主な農産物に与える影響額についてお調べいただいて報告を求めます。どうなっているんでしょうか。
それから2)なんですが、こうしたＴＰＰへの行方に心配が高まる中、地域農業のあり方を変えるとも言うべき人・農地プランについてお伺いいたします。
集落、地域の農業の将来展望を切り開くため、人と農地の問題を中心に対策を講じていこうというこのプラン、農地の集積に主要な対策と期待を込めているようです。だけど、それだけで地域の農業振興、我が国農業の自給率向上にとって有効な対策なのかどうか、非常に私としては疑問を持っております。とは申しましても、耕作放棄地対策、また青年等の新規就農者の拡大などについては一定の効果があるというふうに考えております。特にプランづくりについては行政側からの押しつけではなく、それぞれの地域内での徹底的な話し合いが必要だと思います。そして、徹底的な話し合いのもとにプランを見直していくことが大切だというふうに思います。
そこで、その下の１、２、３、４点についてお伺いをいたします。これは実際に進んでいることで、私もある程度はわかっておりますので、この部分については簡単に数字的なことをはっきりと言っていただければそれで結構ですので、よろしくお願いいたします。
人・農地プラン、策定済みということなんですが、決められた５地区内での話し合いを何回もって、どのような意見が出ているか、ここが重要だと思いますけど、どのような意見が出ているのかお聞かせください。
それから、今後の中心となる担い手や経営体の登録数、個人、組合、法人に分けてお知らせください。
次ですが、規模拡大加算、こちらは農業を広げるほうの方、そして農地集積協力金、こちらは大きいところに農地を貸し与える、そのための協力のお金なんですけれども、こういう誘導策がありますが農地集約は本当に容易ではない。中心となる経営体にどうやって農地を集めていくのか、ここをお聞かせください。
次ですが、中心となる経営体とそれ以外の農家を含めて今後の地域農業のあり方についての生産品目、経営の複合化、６次産業化等、プランはあるのかということでお聞きします。その４点について答弁を簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
3)なんですが、米政策の見直しに移ります。安倍内閣と自民・公明の与党は、農業、農政の見直しということで米の生産調整、いわゆる減反政策を５年後にやめるとしました。１０アール当たり１万５,０００円の直接支払交付金も削減、廃止となります。来年度は１０アール当たり半額の７,５００円と決まったようです。今、どこの農家に行きましても不安の声、怒りの声です。減反しないと米の値段が下がるからと言われて、何でも国のとおりに減反してきたんだと。それなのに、今度はやめろと言うんじゃ、米はダブって値段はもっと下がっちゃうんじゃないかというような声、また米の値段は今までもずっと下がってきたんだと。だけど、この１０アール当たり１万５,０００円の交付金があったから米づくりを続けて来られたのにという声もお聞きしました。今現在、水田の４割が減反させられているというのが現状なんです。さらに減反へと来年も主食用米を減らすというようなことでございます。米の直接支払交付金１０アール当たり１万５,０００円の制度は生産コストを割り込む安い米、安くなったときにこれじゃ再生産の費用が出ないので米づくりは続けられないという運動がありまして、民主党政権時代に導入されたということで、約８割近い農家が対象になっております。また、米価下落時に標準的収入額との差額を一定埋める収入影響緩和策があります。これも２年後からは認定農業者、集落営農等の方に絞るということであります。
こうした米政策の見直しでは、農業をやめる人がふえる、これは当然だと思います。小さい農家は大きいところ、認定農業者や集落営農の人に大きくつくっている人にさらに土地を集める、集約する方向が先ほどの人・農地プランだというふうに思います。実際、国は農業にかかわる人、農家を減らす方針としか思えませんが、でもこの集められた大きい農家ほどこの交付金が減る、来ないということは痛手です。３０ヘクタールつくってこれまでなら４５０万円の交付金が来年は半額の２２５万円になっちゃうわけだし、５年後にはこのお金がゼロ、その上米の値段も市場任せならずっと下がるのではというふうに大きな不安を持っているわけです。
政府の今回の見直し案では、拡充するのは飼料用米の転作助成です。飼料用米は水田を生かし、飼料の自給率を高める意義というのはありますけれども、でも低価格、安いです。主食用米とは比べようになりません。人間の食べる米は余っているからと牛や豚が食べる米をつくれということなのかという、半分あきらめた、そういう声もありました。
まあ、いろいろ変わる、すぐ変わる農政なんですが、まず常総市での２５年産米の値段、市の独自の上乗せ分もありますし、国の上乗せ分といいますか、価格が下落したときに出していただくお金、そういうのを合わせまして最終的に幾らになるのかというのをまずお聞きしたいと思います。それから農家の所得については食の多様化ということで、みんなが米を食べなくなったから売れないから減反になったんだ、所得が減ったんだと言われている方もおりますけれども、それもあります。確かにそれもあるんですが、外国から輸入米が入ってきているということは見逃せません。世界貿易機関ＷＴＯによるミニマムアクセス米、義務輸入米とも言われているんですけれども、外国産米は１９９５年４月から入ってきて、ことしの１０月までの合計は１,２８７万トンになります。
このファクスなんですが、米の生産月によって１１月から１０月までというのが１年度というふうになっているような米国市況速報というファクスをある米屋さんからいただいて、正確な資料だと思います。それによりますと、飼料用も３２２万トン販売されている、日本の水田でこれからふやしていこうという飼料米も３２２万トンも既に販売されているんですよ。このＷＴＯによるミニマムアクセス米が入ってきたときからさらに減反は強化され、それでも米は下がり続け、農機具や肥料は上がるということで、農民センターの方で税金の記帳をきちんとしている方、この方は夫婦で米づくりしておりますけれども、１９９５年ＷＴＯの導入のときの所得３９５万円だったそうなんです。それが徐々に減り続けましてことしは１５０万円になっちゃったということなんですね。半分以下ですよ。米をつくって飯食えない状況、赤字になってしまったんだということなんですね。
これが現実で、この現実から質問に移りますけども、米政策の見直しで農家の所得はどうなるのか、さらに悪くなるのかよくなるのか。詳しくははっきり何万円とかという数字は出ないとしても、この米政策の見直しがされて農家の所得がよくなるのか悪くなるのか。そこら辺のことはわからなくちゃ、この常総市の農業、かなり広い面積が水田になっている、こういう状況の中でぜひ農家の所得はどう変わるのかというところをきちんととらえておかないといけない。税金も取れなくなるわけですからね。所得なければ所得税はいただけませんからということで、3)番、大事なところを質問させていただきます。農業政策については以上です。
それから、大きな質問の２点目としてひきこもり対策について質問をいたします。
たしか半月ほど前かと思いますが、ＮＨＫのテレビをつけておりましたら、秋田県の藤里町、人口は３,９００人の小さな町なんですが、その町でのひきこもりの大人たちについて放映されているのを視聴いたしました。この町の社会福祉協議会が実施した調査によって、ここでは１８歳から５５歳までの町民１,２９３人のうち８.７４％に上る１１３人がひきこもりの状態にあることがわかりました。２０１０年に厚労省が発表した、こちらは２０歳から４９歳なのでちょっと違うかと思いますが、ひきこもりの経験者１.２％というふうに出ておりましたけれども、これと比べるとはるかに高い数字だなというふうに思いました。この常総市にも、私の近くにも自分の知っている範囲でこういう方が結構いるんじゃないかなというのを実感しているところでございます。一たんは就職して働き、いろいろなその人なりの理由で会社をやめ、そのまま働きにも行かずずっと家の中で過ごしている人、割合多いんじゃないかなというふうに思われます。本人はもちろん、家族もそれでいいとは思っていない。いつも憂うつを抱え込んでいるような感じでいらっしゃるのではないでしょうか。
今回、私が問題にしているのは働く現役世代、私は１８歳から６０歳くらいまでの方々について年齢的には設定してみました。というのは、１８歳以前の方については児童、学生が多いので学校とかで大体おおむね対策がとられておりますし、６０歳を過ぎると介護予防やら老人会に出て来ない人などはすぐに見つけやすい、十分ではないかもしれませんが対策もそれなりに立てやすいと思っております。つまり、エアポケットのように支援が抜け落ちていたこの世代、ここが問題なのかなというふうに思いました。少子・高齢化で現在働く世代が少なくなってきている状態にあって、何とかこういう人たちに支援を受ける側じゃなくて働く側に回ってもらえたらいいなという思いで質問をしているところでございます。
現に、この藤里町では就労支援や機能訓練、地域の人たちとの交流の場となる施設で福祉の拠点となるコミットというのを開設したのがきっかけでニーズを探る調査を始め、コミットで一緒に働きませんかと呼びかけたところ、出てくるわ、出てくるわ、あら、この人病気じゃなかったのねということで、よい結果が出始めているということなんです。こうしたよい例を参考にして、私は３点について質問を行いますので、順次答弁をお願いいたします。
1)働く現役世代のひきこもりの実態について把握しているのか、この常総市ではどのくらいいるのかということです。何人くらい該当するか。2)具体的には現在どのような対策を行っているのか、実績をお知らせください。3)今後の対策としては、どのように考えているか対応をお願いしたいと思います。
以上、３点についてお願いいたします。
202 ◯副議長（
茂田信三君） １番の１点目からでよろしいですね。
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。産業労働部長。
〔産業労働部長浅野 忠君登壇〕
203 ◯産業労働部長（浅野 忠君） それでは、石川議員御質問の農業問題についての1)から3)について順次お答えをいたします。
1)についてでございますが、現在政府によるＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定交渉が進んでおり、農業に関しましては主要５品目、米、麦、牛豚肉、乳製品、サトウキビについては国として保護する方向で調整を図ろうとしているようですが、もし関税撤廃のようなこととなれば輸入が拡大し、大きな打撃を受けることが予想されます。しかしながら、ＴＰＰ交渉に関しましては、農業だけでなく他の産業を含めた全体として考えなければなりませんので、農業の問題だけから撤退を求めるという判断は難しいと考えているところであります。
なお、市としての考え方ということについては、ＴＰＰ問題に関しては平成２５年６月１８日付で常総市議会から衆議院議長、内閣総理大臣等に国益に反するＴＰＰに参加しないことを求める意見書が提出されていることから、市としての方向性は示されているものと理解をしております。
主要農産物の影響試算については、農林水産省において我が国の農作物への影響を統計的に数値であらわすため、平成２５年３月１５日に農林水産物への影響試算を発表し、次いで３月２５日に茨城県においても影響試算を発表しております。その中でも、さきの主要５品目のうち当市の基幹作物である米についても、国の試算では生産減少率が３２％と見込まれており、国全体で約３割が輸入品に置きかわり、それ以外の残った国内生産分の米については価格の下落が予想されます。また、小麦については生産減少率は９９％と見込まれており、ほぼ全量が輸入品に置きかわると予想されるなど、我が国の農業への影響ははかり知れないところであります。
続いて2)番についてお答えをいたします。
人・農地プランについてですが、このプランは、当初地域農業マスタープランと言われていたもので、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの地域農業が抱える問題解決のために地域で話し合い、今後の地域農業の中心となる経営体はどこか、中心となる経営体にどうやって農地を集めるか、中心となる経営体とそれ以外の兼業農家や自給的農家を含めた地域農業のあり方などから成る地域農業の未来の設計図とも言えるものであります。
常総市においては、プラン作成に当たり、地区を基幹作物である水稲の作付状況から市内５地区、水海道東部地区、水海道南部地区、水海道西部地区、石下東部地区、石下西部地区として、ことしの３月に当初のプランを作成いたしました。現在は来年の２月を目標に見直し作業を進めているところであります。話し合いの回数につきましては、当初のプラン策定に当たりまして、意向調査及びそのための説明会を含めて３回、見直しに向けて２回実施しておりますので、合わせて５回実施しております。
まず、昨年の夏に農家に対して、市が人・農地プランの作成を進めていることの案内とともに、アンケート形式で地域農業で問題に思っていることや今後の経営方針等を調べるための意向調査を行い、問題点の再確認や規模拡大を希望する農家、規模縮小や農業をやめる予定の農家等の把握を行いました。この意向調査を実施するに当たり、初めに農家組合長に対して説明会を開催して、プランの……。
204 ◯副議長（
茂田信三君） 要点だけ言ってください、要点だけ。わかりやすく。
205 ◯産業労働部長（浅野 忠君） 意向調査の必要性及び回収方法等の周知を行っております。
その後、意向調査の結果をもとに各地区の認定農業者や規模拡大意向を持つ農家、新規就農者を対象に説明会を開催し、承諾していただけた農業者を各地区の中心となる経営体として位置づけたプランをまず当初のプランとして策定いたしました。
なお、人・農地プランについては、一たんプランを決めても随時見直すことができますので、今年度はさらに中心となる経営体をふやし、農地集積計画も進めたプランとして見直すべく、生産調整の説明会にあわせて人・農地プランに関連する説明会も実施しております。さらに、稲刈り後の農地の移動を見据えて、８月にはお知らせ版にて再度農地集積協力金と説明会の案内をして各地区ごとに説明会を開催しております。
今後、地域農業を守るためには単に大規模農家に集積するだけでなく、効率よく作業をできるように面的に集積することも重要になることを再度よく説明をしながら、農地集積を進めていく考えであります。
作成したプランにおける中心となる経営体の数でございますが、市全体で個人で１２１、法人で７となっております。各地区の内訳は水海道東部、個人４２、法人２、水海道西部地区、個人２１、法人３、水海道南部地区、個人２１、法人ゼロ、石下東部地区、個人１８、法人３、石下西部地区、個人２０、法人２となっております。
今後の地域農業のあり方としましては、全地区共通のプランとして、常総市農業の中心である米、麦等の土地利用型農業につきましては、地域の中心経営体に農地集積を図り、作業の効率化と規模拡大を目指すこと、また高齢化とともに後継者不足が懸念されているため、新規就農の促進を図ることとしております。加えて、石下西部地区につきましては、シーズンを通した野菜の安定供給と品質向上対策に引き続き取り組み、都市近郊型農業の産地としての高い評価を確保することを目標としております。
最後になりますが、3)について。
昨今の新聞報道等でも大変注目されておりますが、減反政策の廃止に伴う新たな水田農業の仕組みを政府与党内で活発な議論が行われております。５年後を目途に農業の競争力を高めるとしておりますが、もし生産調整が廃止されれば、さらなる余剰米が増大し、それに伴って米価が下落するなどの農業所得の減少が予想されます。国策の経営所得安定対策においても、マスコミ報道等によりますと、作物に応じて交付金単価を見直すとするなど、今後の農業経営に農業者の不安は募るばかりだと思います。いずれにしましても、今後新たな制度等が公表されると思いますので、随時農業者の方々への周知に努めてまいります。
以上です。
206 ◯副議長（
茂田信三君） 答弁者に言いますが、何を質問者は聞きたいということを、箇条書きでもいいですから答えてください。質問者も答弁を理解できないと思いますよ。貴重な時間を使っているんですから、棒読みじゃなくて質問者が何を聞きたいということを、何回なら何回と。そうじゃないと、質問者はわからないでしょう、今みたいな答弁では。答弁者はこれからはそのようにお願いします。
続いて保健福祉部長。
〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕
207 ◯保健福祉部長（山本 宏君） それでは、ひきこもり対策について御答弁申し上げます。
まず、現状についてでございますが、平成２２年７月の内閣府による若者の意識に関する調査によりますと、１５歳から３９歳以下のひきこもり状態にある者は全国で６９万６,０００人と推定され、そのうち茨城県では約１万６,０００人がそういう状況でございます。そのときの調査では、市町村単位での数は示されておらず、先ほど議員がおっしゃった１８歳から６０歳という設定もされておりませんので、そういった市の総数については把握してございません。
また、ひきこもり対策についてでございますが、県の精神保健福祉センター内のひきこもり相談支援センターにおいて、長期化しつつあるひきこもりに対して具体的な対応、支援や専門的な相談支援を行っております。また、身近なところでは、常総保健所でひきこもりに対しての窓口を開設し、毎月ひきこもり教室を開設し、同じような悩みを持つ家族同士の情報交換や県の支援センターの専門相談員がアドバイスを行っており、御家族及び本人からの相談に対応しております。今年度、これまで常総保健所における保健所管内の相談件数は１５件の実績がございます。当市といたしましても、心の健康相談を月１回開催し、ひきこもりも含めた精神的問題に専門医が対応する窓口を設けております。また、障害福祉支援室で随時精神保健福祉士が相談を引き受け、ひきこもりに対してそういった専門的機関につながるよう、県、保健所とも連携をとって情報交換し、実際にケース訪問なども行っており、状況によっては精神科の受診を勧めたり、生活保護などの行政サービスへの案内もして、関係機関の仲介など迅速に対応しておるところでございます。市において、今年度は６件の相談実績がありました。
今後につきましては、こころの健康相談のほかに電話相談を定期的に開設し、ひきこもりや精神的悩みの窓口を開設することを検討しているところでございます。何分にも家族がひきこもり状態を隠していたり、なかなかほかの者に打ち明けることができずにいたりと情報を把握することが困難ですけれども、学校関係者、高齢者相談、児童相談、民生委員など担当する市役所の窓口からも情報を仕入れて、積極的に支援できるようにかかわっていく所存でございます。
以上です。
208 ◯副議長（
茂田信三君） 石川議員。
209 ◯１４番（石川栄子君） 答弁、ありがとうございました。
まず、農業問題の中でもＴＰＰの問題です。ＴＰＰでの農産物生産額に与える影響、本当に大きいということがわかりました。米では３分の１、麦だとほとんど１００％つくれないというか影響がある、生産額が減ってしまうということですよね。ですから、私たちが出した意見書も国益に反しないＴＰＰと出しましたけども、明確にこれでは本当に日本の農業はだめになってまったくガーデニングみたいな、あまりやらなくてもいいよみたいな形になっちゃいますね。ＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める大学教員の会というところが影響を試算したものを持っておりますけれども、農林水産物の生産、これが３兆円減少することによって農業関連の産業を含めて１０.５兆円、３倍以上の生産額の減少が起こるということで、ＧＤＰでは４.８兆円減少し、働く人の減少１９０万人に及ぶというものなんです。だから、影響は農業分野にとどまらず、農業だけでもこれだけ減るとその関連産業に与える影響が甚大だということが、影響額がかなり大きくなるということがわかっております。
このように、ＴＰＰ参加が地域経済に与える影響は大きいということが先ほどの答弁からもうかがえるというふうに思うんですが、本当に米づくりですよね。人・農地プランなんといって、大きいところにつくらせようとか、農政課の人は大変ですよ、骨を折って。何回も会議を開いて苦労してやっても、どうなんですか、これでは実際に米の値段も安くなっちゃって、またさらに米もつくれないという状況まで生まれてくると、とんでもないなというふうに思います。このようにＴＰＰ参加が地域経済にとって非常に大きな打撃になることから、地域から反対の動きが強まっているわけです。
地方自治体では、全国で４４の道府県議会、８割を超える市町村議会がＴＰＰ交渉に反対、あるいは慎重な対応を求める意見書ということで出している。きっと私たちが出したほうは、慎重な対応を求めるほうに入っちゃっているのかな、計算されているのかなというふうに思うんですが。ということで、ＴＰＰからの撤退について、ここのところはぜひ市長の見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
210 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
211 ◯市長（高杉 徹君） まず、ことしの６月議会で常総市議会としては明確にＴＰＰに反対という意見書を上げております。ですから、常総市としての意向はそこで示されていると思いますが、今回せっかくの質問でありますので、私自身の考えを述べさせていただきたいと思います。
私は、貿易や関税に対する考え方というのは、そもそも経済、あるいは貿易というものは単に価格が安いかどうかという点ではなくて、あくまで国民生活の安全性、そして安定性を優先すべきだというふうに考えております。私は、日本の農業を守り、食料の安全性を重視したいと思っております。さらに、日本の国民皆保険制度というすばらしい社会保障制度も守っていきたいと思っておりますから、当然ＴＰＰには反対であります。
212 ◯副議長（
茂田信三君） 石川議員。
213 ◯１４番（石川栄子君） ありがとうございました。ということでやっぱりＴＰＰが入ってきてはとんでもないということは、市長とも一致したということでございます。今度、改めて市議会としてもＴＰＰについて、これは国益にも反しちゃうでしょうよ。こんなに日本は農地も水田もあるのに、これを許してしまえばとんでもないということなので、改めて市議会におきましてもＴＰＰについてやはり今、即時撤廃……。
214 ◯副議長（
茂田信三君） これは一般質問ですから、市議会のあれはここでは論ずるべきじゃありませんから、質問してください。
215 ◯１４番（石川栄子君） はい、即時撤廃の声を市議会としても上げるべきだという私の見解をお伝えして、この農業問題の１番だけです、ＴＰＰについては終わりにしたいと思います。
それから、人・農地プランについては、お聞きいたしましたが、これからも徹底的な話し合いによって、皆さんの意見を言ってくださいと言ったところなんですが、その意見についてはお聞きすることができませんでした。細かいそのほかのことには言っていただいたんですが、実際にどういう話し合いで意見が出たかということをお聞きしたんですが、時間の関係で後でゆっくりとお聞かせいただきたいと思います。
徹底的な話し合いを何回も行ってプランをよい方向に見直していく、このことを要望して人・農地プランについても終わりにさせていただきます。
あとは、米政策ですよね。ここについては、私も一つの提案を行いたいと思います。
まず、国に対してなんですが、国に対して言ったってだめだという話になるかとは思うんですけれども、まず聞いていただきたいと思います。
政府備蓄米というのを思い切ってふやすことを求めていきたいなと思うんです。これから温暖化で日照り、水不足ということになればたちまち不作になる、そのような予想も現に出ております。また、世界的には飢えている人たちがいるわけですから、現物で日本のおいしいお米を送ってあげることなんです。飢えているときに食べたおいしいお米の味は忘れられなくなるのではないでしょうか。脳にインプットされておいしいと認識します。日本がアメリカの小麦の援助で救われ、好んでパンを食べるようになったことを考えると、直接現物での支給をすべきだというふうに思います。特に、今すぐ送ってほしいのはフィリピン、高波被害の人が４００万人にも及ぶということなんですが、即現物でおいしいお米を届けてほしいと願うところです。
それから、今度は具体的常総市の施策について提案をいたします。具体的には、農業振興費というのがあります。そこに生産調整推進対策費補助金という名目で、米６０キロについて５００円上乗せしているということですよね。減反した人に対してＪＡ米として、あるいは安心安全米として出荷した人に対して米価に上乗せさせていたものなんですけれども、今度は減反はしなくていい、自由だよということになりますから、この上乗せ分が来年は出るのか出ないのか。出るのか出ないのかというよりは、全然なくなるのは５年後でしょうけれども、違う名目で常総市のおいしいお米を守る立場から、さらに上乗せ補てんすべきだというふうに私は思います。先ほどの答弁でも、米の値段が下がっていく方向だという答弁もいただきました。そうすると、やっぱり常総市として上乗せ補てんすべきだというふうに思います。今でも坂東市では６０キロにつき１,０００円上乗せしているというので、せめてそのくらいはお願いしたいというふうに思うわけです。農業を基幹産業として位置づけるなら、農業振興費という市の独自の予算、ここの位置を上げていかなければならないというふうに思います。できれば１,０００円以上の上乗せを求めますが、これについての答弁はどうでしょうか。予算の再編時期にももう少しで当たりますが、ぜひお願いします。
それから、もう一つなんですけれども、やはりこの農業振興費に当たりますが、攻めの農業ということでテレビでも盛んにコマーシャルが流れております北海道のゆめぴりか、こういうブランド米があります。名前も響きがいいですよね。売れているようです。当市でも、減農薬でつくっているお米めぐみちゃん、名前はどうなんでしょうかね。こうした特別栽培米をふやしてブランド化して、さらに売り出す。今、農協なんかでも欲しい人がいるのにつくる人がいないのでなかなか増産できないというような声も聞いておりますね。特別栽培米、これは常総市として出している補助としては、現在１０アール当たり３,０００円となっておりますね。ぜひここの増額を求めるものなんですが、こちらの答弁、二つについてよろしくお願いします。
216 ◯副議長（
茂田信三君） 産業労働部次長。
217 ◯産業労働部次長（山口富男君） それでは、まず最初に生産調整対策の１俵当たり５００円の助成金について来年度はどうなるんだということについては、やはり戸別所得補償、今の米の直接支払いですが、それが１万５,０００円から７,５００円にと半減してしまいますので、その影響を考えまして、来年度については予算化を要望していきたいと考えております。
それから、上乗せについてはちょっと今後の動向等を見ないと何とも言えませんので、申しわけございません。
それから、攻めの農業関係です。特別栽培米めぐみちゃんは、現在は１０アール３,０００円です。これも以前は１万円ぐらいから３,０００円にだんだん減少してきたということもありますので、栽培技術のほうも大分上がってきていますので、今は東町の特栽米もさほど減収はしないというようなこともありますので、この上乗せについてはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
218 ◯副議長（
茂田信三君） 石川議員。
219 ◯１４番（石川栄子君） 答弁をいただきました。下がるというのは、１０アール当たり１万５,０００円の交付金が減るということなのに、こちらは上げないという答弁でしたね。１俵につきそのままだと、そちらは下げていくんじゃ、こちらはつり合いとしては上げていくというのが普通かなというふうに思うんですよね。ここについては改めて検討をお願いします。
それから、特別栽培米をどんどん売り出して、ゆめぴりかに次ぐようなというか、確かにおいしいと思います。農薬を前は全然使ってない有機栽培だったんですが、ずっと減農薬にしてやっているので、安心安全米ということなので、やっぱりこちらも大々的にブランド化して売り出して、つくる人を募っていって、例えば今度の常総インターですか、そういうところでも売り出すんだよというようなことも踏まえれば、つくる人をふやしていかなくちゃならない。それなのに、１０アール当たり３,０００円では、これは実際に雑草が生えちゃって草を取ったり何かするのも手間暇が大変なんですね。そういう思いを考えれば、この補助はぜひふやしていくべきだというふうに思うんです。こういう大切な品ですよね、常総市の周りが全部田んぼの中に建つ常総インターでしょう。売り物は米ですよね。ぜひここのところをちょっと考えていただければ、もっとつくる人もふえていくのかなというふうに、増産できるようになっていくんじゃないかなというふうに思うわけなので、もう一回そこのところで、まだこれからですから、予算化は。決意をちょっとお願いしたいと思います。
220 ◯副議長（
茂田信三君） 産業労働部次長。
221 ◯産業労働部次長（山口富男君） これから米もＴＰＰに関係なく、価格の減少というか、これからつくるというか、７,５００円になっちゃったので、来年はもう全部つくっちゃうという人もかなり出てきていますので、米余りは来年以降も今以上に続くんだろうというふうに考えております。そういう中で、米の価格は減少していっちゃうというようなことでございますので、こだわり米ですか、そういう特別栽培米についても推進はしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
222 ◯副議長（
茂田信三君） 石川議員。
223 ◯１４番（石川栄子君） ぜひ米の値段が下がる中ですけれども、特別栽培米は大変な苦労をしてつくっているお米ですので、ぜひここの上乗せもあわせてお願いしたいと思います。
もう時間がなくなっちゃいましたね。ひきこもり対策についてなんですけれども、これについてはまだまだ調査も大変でしょうけれども、そういう方がいらっしゃいますか、こんにちはなんて入って行けませんから、それはこの間のテレビでもやっていたんですよね。ですから、十分そこらも。就職というか、コミットをつくったことでそこで働いてみませんか、そういう方はいませんかみたいな調子で入っていったと。そしたら、かなり多くの人が介護士の試験を受けに来たい、研修をしたいというようなことで続々家にこもっていた人たちが出て来たんだと。だから、病気ではないんだなと。大変な仕事上のショックや何かがあって、なかなか元気が出ないでいたんだなというようなそんな感じで私自身は受けとめているので、調査も本当に苦労して大変だとは思いますが、これから大人のひきこもり対策については、私は１５歳から６０歳ぐらいについて、その辺を対象にして改めて調査も、大変でしょうけれどもやっていただいて、この人たちを何らかの形で仕事にかかわれるように、そういう元気が出るように何とか対策を立てていただきたいということを、これも時間がないですから要望になりますけれども、そういうことでぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
224 ◯副議長（
茂田信三君） 会議途中ですが、暫時休憩いたします。
午後３時０８分休憩
─────────────────────────────────
午後３時３０分再開
225 ◯副議長（
茂田信三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
１８番堀越道男議員。
〔１８番堀越道男君登壇〕
226 ◯１８番（堀越道男君） 本日のしんがりを務めたいと思います。しんがりというのは勇気の要ることでありまして。
それでは、質問に入らせていただきます。
防災問題ですけども、これは最初にしんがりじゃなくて
トップバッターとして坂巻議員に質問していただきまして、そういう面では二番煎じというようなことになるのかなというふうに思うんですが、新たに角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
いろいろ坂巻議員の質問で、やはり感じるところは体系立てた防災づくりがやられてないということなんですね。それは、先ほどの質問の中の答弁から考えることでありますけれども、しかし私どもの身の回りから防災組織をつくろうという声が今出ているわけですよね。でも、言っていることは、市役所に期待したって何もやってくれないからなと、こういう話なんですね。これは、今のはやり言葉で自助、共助ということで、つけ足した程度に公助というのがありますから、広辞苑を見ても公助という言葉はないですよね。載ってないです。これは、最近つくられた言葉なんですね。本来的には行政がやる仕事として公助ということは当たり前なんだけれども、それはつくられた言葉たるというのは、要するに自助、共助が大事で公助はやりませんよという宣言みたいなものなんでね、それじゃだめなんだよね、本当は。そうじゃなくて、やはり自治体の対応として市民に、ああなるほどなというところの計画が必要なんだというふうに私は思うんですよね。
そういう面で、最近示唆に富むレポートがありまして、これは国分寺市なんですね。住民と自治という本を読んでいたんですが、そこで国分寺市における防災対策、災害に強い人づくりまちづくりというのを現職の課長が書いている文章で、それを読むと非常にまさにこうでなきゃいけないんじゃないかなということを感じたものですから、改めて取り上げて、こういうやり方と当市のやり方はどうなんだという質問をしたいと思います。
防災計画は、最近大きな地震によって新たに見直しもあってやっているわけですけども、この国分寺市はもう以前から長い間にわたって人づくりからまちづくりということをやってきている市であります。いろいろな計画もコンサルタントには委託をしないで、すべて職員でやっていると。だから、職員がいろいろな業務について内容の熟知度というのか実効性、そういうのが大変高いものになるということなんですね。国分寺市というのは南関東大地震の予測地域と立川断層地帯というのがあって、そういう危険要因から本気になってかかってきたということですね。
その中で、一番やってきたというのは、防災に対する活動の学習の場を提供してきたというんですね。先ほど坂巻議員が防災士になったということで、大変高い点数をいただいて合格したらしいので、本当におめでとうございます。そういうことも、実は県の段階であるわけですね。そうじゃなくて国分寺市は市の段階でやっているわけですね。市の防災まちづくり学校というものをつくって、この学校は６月から３月まで月１回の講座を１１回行うと。それで、その中で防災訓練への参加、あるいはロープワーク、実施訓練もやるということで、講義も１日午前と午後に分けてやって、午前は講義、午後は実施訓練をやるということですね。大体これを７回以上受けた人は、点数でやるんじゃなくて、点数でやると人は参加をなかなかしなくなりますよ、受からなくちゃならないと。さっき言ったプレッシャーがあったということだけども、そういうことでプレッシャーとか何かを感じないで、講義を７回以上受ければ大体承認書を出すということで、一つの専門家をそこでつくっていくということで、それを束ねて市民防災推進委員で、さらにそれを推進委員会に各上げをしてやると。その推進委員は全部ボランティアだと、報酬は一切出さないということで、それを各地域に格づけをしていく、それをもとで
自主防災組織をつくっていくというように、どんどんプロセスを追ってやっていって、現在６６０人。１１万人の人口の市ですから、大体常総市であわせると３００人はいますよということなんですよね。先ほど何名でしたっけ、防災士がいる数が少なかったですね。それも意識的じゃなくて個人の自発的な感覚だけでやるわけですから、やはり数的にはふえないと。そういう中で
自主防災組織をつくりたい、でもどうやったらいいかわからないというのが各地域にもあるわけですし、それを本当に本格的にやっていくためには、やはり市がもっと系統的に、しかもそういう人づくりをちゃんとやっていくということが公助としての大本、ここがしっかり据えられるんだろうというふうに思うので、そこらのところをまず第１点、質問をさせていただきます。要するに、そういう政策として今後今までのように体系立ってないそれぞれの地域の先進性とかそういうことでぼんぼんできて、何となくそれが市が順序立てて計画を立ててやっているんじゃなくて、できるところがあればいい、できないところはそのまま置いておくという、そういうやり方はまずいんだろうというふうに思うので、そこらのところが今後のやり方として、こういう国分寺市のやり方を取り入れられるのかどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。
以上です。
227 ◯副議長（
茂田信三君） それでは、答弁関係の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。
市民生活部長。
〔
市民生活部長相澤 傳君登壇〕
228
◯市民生活部長（相澤 傳君） それでは、堀越議員御質問の国分寺市を手本にして当市の防災づくりというような質問の内容かと思いますが、議員からも紹介があったように、国分寺市においては、市民防災まちづくり学校というのを昭和５０年といいますからもう３０年以上前ですね。それを開設しまして、安全で住みよいまちづくりに参加するための市民学習の場として毎年講座を開講しているということでございます。そして、その講座を修了した方が、防災問題への理解と積極性を持った方々ですが、今度は市長が市民防災推進委員というふうな認定をいたしまして、これまで大変な活躍をされているということでございます。そして、この推進委員が中心となって各地区に防災まちづくり推進地区というものを設立しまして、地域ごとに防災訓練や講習会、そういったものを開催するなど、市民の防災意識の高揚に努めておるというふうに聞いております。
当市においても、御承知のとおり、
自主防災組織活動補助金交付要綱、先ほど坂巻議員からも額的には少ないんじゃないかという指摘がございましたが、それを制定いたしまして、
自主防災組織の結成促進に力を入れてきたところでございます。
東日本大震災以降、この
自主防災組織の重要性も再認識されまして、最近では諏訪町、菅生の平松地区、さらには今年度は
内守谷地区で結成がなされたところでございます。
御紹介のありました国分寺市の市民防災まちづくり学校は、
自主防災組織のリーダー等を対象とした防災知識を有する専門家との勉強会なども開催しまして、地域とともに学び合うなど、当市の
自主防災組織の育成に大変参考になる、手本になる事例というふうに考えております。さらに、市と市民が一緒になってまさに公助と自助一体となった防災体制づくりをつくっているわけでございまして、当市といたしましても国分寺市の取り組みを研究しまして、いつ起こるとも知れない災害に備えて、さらに啓蒙活動に力を入れたいというふうに考えております。
以上です。
229 ◯副議長（
茂田信三君） 堀越道男議員。
230 ◯１８番（堀越道男君） どうもありがとうございました。
そういうわけで、国分寺市のいい例がありましたから、私も非常にレポートを聞いていて小気味よいんですね。今の
自主防災組織をつくる上で、やはり大きな手がかりといいますか、あるいは市がちゃんとそういう人たちと保証をしていくということであれば、地域に入ってもその人はリーダーだなというふうになるだろうと思うんですよね。そういう面では、人数はもっともっとふえるだろうし、その地域の啓蒙ができるようになるんじゃないかなというふうに改めて思いますので、ここはしっかり学んでいただきたいなというふうにお願いしたいと思います。そういうことです。
次に入ります。次は直近の大型災害、大地震の経験からハザードマップの見直し、木造住宅の耐震化への補助制度、避難所ということで、これも若干ダブっているのもあるなというふうに思うんですが、いずれにしても個別の問題から今までの問題について、どう見直されていくのかということについて質問します。
まず、ハザードマップですけども、これも何回か質問しております。
東日本大震災を経験したわけですから、あの災害にどういう現象があらわれたのかというのは記憶にとどめ、記録して今後の問題にしなきゃならないんだろうというふうに思うんですよね。一番大事なのは、今の災害が地震でこんなにいろいろなことで吹き出しましたけども、日本の住宅開発というのは、災害を基準にして考えてきたわけじゃないんですね。簡単に言うなら、高度経済成長に乗って、とにかく土地の安いところ、主に埋立地ですよね。そこをどんどん開発して住宅をつくって密集化させる、インフラ整備は道路はそのままで河川は埋め立てる、あるいは水道は広義化するとか、いろいろな形で都市が災害に弱いまちづくりをずっとこの間つくってきたわけですね。そういう面じゃ、ものすごい負の遺産がある。
その大本は何と言ったって液状化被害の問題ですよね。こんなに東日本で痛めつけられるとは私も思わなかったけれども、しかしそれでいろいろ事前にハザードマップをつくらなきゃいけないという方針のもとにつくられたわけですけども、あのハザードマップ、揺れマップですけども、見ましても残念ながら液状についての注意事項は一つもなかったですね。揺れる度合いが大きいのは、例えば旧水海道だとすると、菅原地域の坂東と常総市の境あたりが一番揺れますよとあれには載っていました。小貝川のほうはまったくないんですね。実際は小貝川がものすごかったわけですよね、被害が。全壊もあったし、半壊以上の被害も出ているということで、いろいろ揺れ方が違って。これは関東大震災のときにも実は我孫子あたりの周辺は、利根川の影響もあって液状化がすごかったという記録では残っているんですね。現実にお目見えしたのは吉野公園も含めたああいうすさまじい破壊力ですよね。その上に建った家というのは、大変な被害があったわけですよね。これが今度のハザードマップでは地震の被害があった家屋というのは、家の頑丈さとか何かというよりも、はるかに地質によって地盤によって影響したというのは事実だと思うんですよね。それだけに、新たにハザードマップの中には軟弱地盤、あるいは埋め立て地域だとか、そういうものをちゃんと記録をして、そういうことに対する注意喚起を促すハザードマップをつくる必要があるんじゃないかということなんですね。前に言ったときには、そんなことを公表したらば地価が下がっちゃうとか、あるいは大変なことになっちゃうんだということを言っていますけども、今は最近の新聞等でもみんな地質調査をするそうですね、土地に対してね。この地盤はいいですかというように、はっきり言ったらゆとりが出てきたんでしょうね。どこでも構わない、埋め立てしてつくったというよりも、やはり自分の家は安心なところにつくりたいということで。
よく言われる昭和５６年以前の建物については、後でも聞きますけども、一番被害があるといっても、現実的にはそうにはならなくて、やはり地質が一番問題だということですから、当然ハザードマップの見直しは必要なんじゃないかというふうに思いますので、それの新たな公評価といいますか、そういうことが必要なんじゃないかということで、そういう点でハザードマップについての見直しはありますかということですね。
それと、それに付随して木造住宅ですけども、これも耐震化について今診断をやって、個人負担２,０００円ですか、２,０００円の補助金でやってるわけなんですが、ただこの間、事情を見ても耐震化をやる人というのはそれほど進んでない。これは国のほうで１０年間にわたってやりなさいよと言っているんだけども、なかなかやれない。それは経済的負担ですよね。大体うちのほうでもやった人がいるんですけども、診断をしても実際にお金がかかるということになると、とても手が出ないということになります。なぜこの木造住宅についての問題が特に言われるかとなると、一番木造住宅が災害の復興のために大きな支障になるということですよね。家というのは、大体道路側に面して、簡単に言ったらば窓ガラスとか、そういうのが一番弱点になるわけですね、木造住宅の場合。だから、阪神・
淡路大震災でも多くの地震でも道路側に倒れるんですね、家が。そのことによって救急車とか災害に対する普及車、緊急車の走力を弱める、火災の延焼も受けるとか、そういうことで非常にさまざまな障害になる。だから、そういうものをなるべく早く撤去しなさいよと、耐震化をして強化しなさいよというのが本格的なこの間の動きだろうというふうに思うんです。
そういう面で、木造住宅については被災からは守っていくというためには、今までのように単に個人的な財産の計算になるからやめるというんじゃなくて、広域性、実際上に災害が起きた場合の全体の復興の妨げになるような状況になるということで、これは広域性から見てどうなんだということから見ると、改めて木造住宅に対する単なる診断の補助ばかりじゃなくて、一定のリフォームする上に当たっての補助制度というのは必要なんじゃないかというふうに思うんです。そういう観点で一歩前進できる政策があるのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
それと、あわせて避難所なんですけども、先ほども避難所の問題で坂巻議員が言っておりました。しかし、避難所というのは実際上、憲法の２５条で基本的人権だとかそういうものが守られるかと言ったら、今は場所は設定、学校だとか何かをやっても、実際入っても日常的な生活はできないし、プライバシーも守れないというのが今の実態ですよね。どんな避難所でもね。しかも、それほど住みやすくないというのが実態。あまり常総市でそういう経験がないからそうなんだろうと、まだ本格的になってないと思うんです。ただ、この避難所の問題については、世界の中ではいろいろな災害から身を守るために国が率先して、避難所についてはすぐさまトラックなんかでペットまで含めて搬入して、しかもお医者さんも看護師さんも全部そろっている、大体日常的に生活物資もそこにあるというようなことを全部そろえているという国もあるという状況ですね。そういうのから比べると、まだまだ日本のというか常総市も含めてそうなんですが、避難所のあり方というのは、とにかくあればそこらのところの建物をちょっと一時借りをしようと、いつか追い出されちゃうような、本当の避難所としての意味にはなさないようなものがほとんどじゃないかなというふうに思うんです。そういう面で、できれば避難所についての一定の基準といいますか、プライバシーが守られ、あるいは一定の生活ができる最低限のものが全部そろっていますよというのが避難所のあり方なんじゃないのかなというふうに思うんですが、そういうことを考えた避難所づくりが考えられるのかどうなのかということ。そういうことをひとつ質問させていただきます。よろしくお願いします。
231 ◯副議長（
茂田信三君）
市民生活部長。
232
◯市民生活部長（相澤 傳君） まず、ハザードマップについて答弁したいと思います。
議員御指摘のように、揺れやすさマップというのを平成２０年に作成しているところでございますが、まだまだ液状化に関するハザードマップというのは作成しておりません。これについては、このたびの大震災をもとに研究機関等の解析も進みまして、中央防災会議などでの検討結果、そういったものの指針が出された際には改めて見直しをしなければならないというふうに理解しております。
それから、木造住宅の耐震化の補助の件でございますが、御承知のように、当市では平成１８年から木造住宅耐震診断士派遣事業を実施しまして、地震に強いまちづくりの実現を目指しているところでございますが、この事業の実績としましては、本年１２月現在で１７３件実施しております。その中で、残念ながら耐震性ありと判定されたものはございませんでした。その際、診断を受けた方にアンケート調査を行ったわけでございますが、改修工事を実施するまでには至らなかったものの、診断後に家具の転倒防止、そういったものを施すなど災害に備える対策を講じたケースも見られましたので、一定の成果があったものというふうに思います。
そして、そのアンケートの中でもやはり改修工事に対する支援制度、こういった要望がございました。その点を踏まえて、また議員が御指摘になったように、こういった家屋が倒壊しますと、復旧活動の支障になるというようなこともございますので、今後、補助制度の創設に向けて準備作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、避難所についてでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、一定の生活ができるというような避難所の創設については、市独自ではちょっと難しいので、国の支援なども必要になってくると思いますが、市としてやれるべきことを一つ一つ進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
233 ◯副議長（
茂田信三君） 堀越道男議員。
234 ◯１８番（堀越道男君） 今、ハザードマップについては今後の見直しでと。ただ、今度の地震でもって一番問題なのは、やはり液状化に伴う住宅破壊だと思うんですよね。これほど大きなものの損失はないんじゃないかなというふうに思っています。大体、見ても地質によって家が壊れましたよね。大体１軒壊れるとその前の家も何軒か連檐で壊れていますね、屋根がね。これは、やはり地質によって動きが出てきたんじゃないかなというふうに思って。比較的危ないなという家は逆に揺れていたのがもとに戻って何事もなかったようになっているというのがみんなの意見ですからね。だから、そういう家というのは大丈夫なんでしょうけども。なかなか難しいのが土盛りしたところとか、そういう地盤改良をある面でやったところというのは、やはり相当な揺れがあって被害が集中しているんですよね。そういうところは記録をして、ちゃんとしておかないとだめだということだと思うんですよね。そのためには、何も国の指針を待つじゃなくて独自にやるべきなんですよ。そこが先ほど言った国分寺市の、実はこの話というのは、国分寺市で２０年間震災の数をやってきた人が今の震災を見て、これはやらなきゃいけないという意見しようと本があるんですよね。その本もまた私は読みまして、言っているやつは、まさに住宅の建設を日本が高度経済成長のもとにやってきたというのは、今はっきり言うならまちづくりではないと、本当の安心できるまちづくりじゃなくて、私たちは負の遺産を今受け取っているんだと。だから、それをどう安心なまちづくりにしようかというときには、一つの大きな地図であるハザードマップというか、危ないところの地域は市民に公開をして、こういうところに建てるためには何らかの工法をやるか何かしなけりゃだめですよという、そういうあれをするべきだということなんですね。この間、地震によっていろいろな液状化を抑えるための工法というのが相当出てきているわけですよね。ですから、そういう問題では、今がそういうものをちゃんと見る必要があるんじゃないか。それをやるのは、やはり国任せじゃなくてこの地域の自治体の職員が大きくかかわるということが大事なんだなというふうに改めて思うんですよね。そういう面で見直しを待ってというんじゃなくて、やはり今記憶にとどめなければ、どこだっけかなとなっちゃうだろうと思うんだよね。そういう面では、喫緊の課題だなというふうに私は逆に思うので、そこらのところを国の方針を待っているんじゃなくて、こちらから上に突き上げるような動きというのがやっぱり必要なんじゃないかなと。この問題についてはそういうふうに思います。
もう一つ、木造住宅についても、そのように言って障害になりますよと、後の復興のために。だから、広域性があるんですよという、こういう一つの理論立てを今するようになるわけですよね。ですから、それに対する支援というのがあっても当然じゃないかということなんですよね。これも、災害を見る上で、今の経験の中で補助すべきものは厚くするべきじゃないのかということだと思うんです。
そういうことで、一定の支援制度についての御意見もあるということですので、何とかそこらは全国でも先駆けて常総市がやったらおもしろいんじゃないかなと思うんですが、そういう点ではどうですか。声がある以上、こたえるべきじゃないかなと思うんで、そこらの２点についてだけちょっとお願いします。
235 ◯副議長（
茂田信三君）
市民生活部長。
236
◯市民生活部長（相澤 傳君） 補助制度については、十分私どももこれから研究しまして、早期に準備作業に取りかかりたいというふうに考えております。
237 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
238
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 液状化の箇所が実際には市内で何カ所かあったのは現実です。水田でもあったように聞いております。ですので、市内の液状化の箇所につきましては、ＧＩＳの地図情報システムのデータで管理しておりますところの上に、ハザードマップ上に今後反映させていきたいというふうに考えております。
以上です。
239 ◯副議長（
茂田信三君） 堀越道男議員。
240 ◯１８番（堀越道男君） 今後、やっていきたいということだけど、今後っていつぐらいの見通しになりますか。
241 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
242
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 現在、つくば市に防災科学研究所がございまして、そちらで現在関東エリアを調査中でございます。そちらとの調整が終わりました時点で、なるべく早い時期に市民に公表できるようにＧＩＳに掲載する方向で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
243 ◯副議長（
茂田信三君） 堀越道男議員。
244 ◯１８番（堀越道男君） そういうＧＩＳですか、上のほうの天体衛星の観測とあわせてやりたいということなんだけども、ただ現実的に起こっている問題があるわけで、だからそこのところの構えが何かちょっと遅いというか、おっとりしているかなというふうに感じちゃうんですね。国分寺市なんかでは、自分らで
自主防災組織をやると、ハザードマップというのは地域、地域につくるんですってよ。それのほうが効率がいいというわけだよね。年じゅう歩いているわけだ、町の中を。だから、ここがこれだけ崩れたとか何とかというのを事前にやる。だから、そういうマップというのは全部地域、地域に国分寺市には用意されているというんだよね。そういうのは、やはり
自主防災組織をつくっても何でも、自分の地域の地図がしっかりしていて、ここがおかしいとなればそれを改善するだとかいろいろなものができるわけでしょう。
そういうように、何かこう構成的にと変な言い方だけども、自分らの地域をちゃんと安心して、安全で守れるような体制にどんどんしていくという、これが必要なんじゃないかなというふうに思うので、そのために
自主防災組織なり、あるいはそういうリーダーをつくるべきだというふうに思うんですよね。ただ漠然と目的もなくやっているというのは、やはり問題だよね。来たときのものを考えるんじゃなくて、今起こった問題についてどう解消していくのかというやつを立てて、それですぐに取りかかるというのが必要なことなんじゃないのかなと。だから、それは
安全安心課の一番の看板じゃないのかなと思うんですが、ちょっと対応的に遅いような感じがするんですが、どうですか、もうちょっとスピード上げられませんか。
245 ◯副議長（
茂田信三君）
安全安心課長。
246
◯安全安心課長（猪瀬 清君） お答えさせていただきます。
できるだけ早い時期に対応できるように考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
247 ◯副議長（
茂田信三君） 堀越道男議員。
248 ◯１８番（堀越道男君） 私、ちょっといじめているんじゃないんですよね。こういうのは、あれだけの地震が来た後ですからね。やっぱりちゃんと記録をとどめておいて、これはここを直そうじゃないかという、そのくらいの意気込みがどうしても必要だということなんですよ。それは、やはり行政側が先んじてやらないといけないことなんだなというふうに改めて思いますので、ひとつそういうことでお願いしたい。
次にいきます。いいですか。
これに、総じて災害基本法の見直しということで書きました。その後に真に財産と生活を守ってこそということで。この間、災害基本法でいろいろ出される方針というのは、見事に命と財産と生活を守るということがあるんだけども、命については一定程度の努力はするんですよね。その後の財産については、はっきり言ってうたっているけども現実的にはあまりないと。というのは、どういうことかと言うと、要するに先ほど言った木造住宅だとか、つぶれたときの家屋の被害についての問題ですよね。私が何回も言っていますけども、今の災害の指針について、住宅なんかについては非常にお粗末だと言わざるを得ないんですね。パーセンテージで挙げられるものがありますけど、この間も言っていますが、屋根が全部飛ばされてもわずか１０％の損失ですね。これは一部損壊にも満たないですね。一部損壊というのは２０％までですから、屋根と擁壁かどこかが崩れないと２０％にまでいかないんですよね。でも、実際に屋根が全部飛ばされたら次の日に雨が降ったらもう住めない状況になるわけですよね。現実的にはそういう屋根がなくなっちゃって一部損壊でそれで終わりですよというのは、あまりにも現実を見ない災害支援法のあり方じゃないのかなというふうに改めて感じるわけですね。こういうのが石下地区でもあったわけですから、地震で揺れて相当傾いたんだけど、揺れでどんどんもとに戻るんだけども、その間に家が雨漏りと出窓の破れで中に水がどんどん入っちゃうわけですね、雨が降ったときに。それでとてもじゃないが住めなくなって、築１４年で家を新築に取りかえるというふうなことができましたが、それは一部損壊ですね、まだ。悔しくてしようがなくていろいろ何回も市のほうにも抗議をしてきたと思うんですが、いずれにしてもそういう見立てと実際上の生活者にとってそこに住めなくなっても一部損壊だというようなことは、やはり納得できないものがあるんじゃないかなというふうに私も感じます。
そういう問題で、災害基本法が命については一定の努力をして、助けたりなんかやるんだけども、残った後の財産については非常に手当が薄いと。だから、何と言いますか、今の東日本の避難者の人らは家もなくなれば何も入れないという人にとってみれば、生活もなければ、それで二次災害といいますか、生きるすべもなくなって帰るすべもないということで、住むところもなければ生活もないということで、それで自殺したり何かという大変な悲惨な状況が出ていると思うんです。そういうことを救うためには、災害基本法なんかの問題でもっと財産、それと生活というものに対して補償する必要があるんじゃないのかということで、この考え方としては市長にちょっとお聞きしたいんですね。
先ほどの話の中で、国分寺で一生懸命やってきた人がキューバに行ったそうですね。キューバに行って、あそこはハリケーンがあるものですから、家が飛ばされちゃったり何かして丸ごと家がなくなっちゃうというのが結構多いんです。でも、そのときの仮設住宅というのは大企業にぼんと丸投げじゃなくて、避難している人、被害に遭った本人と技術者とそれに手助けする人って労働者、そういうのを含めてその人のために家づくりをするんですって。家をつくっている間については被害者に対してちゃんと働いている賃金として生活費というのを補償する。できたらその家はその人が今度はほかで仕事をやったときに自分で買える値段として買える。だから、プレハブでぼんぼんとつくっちゃって２年後にはもう腐っちゃって動けなくなっちゃう、そんな日本の悲惨な状況の仮設じゃなくて、やっぱりちゃんと生活ができるようなものを国が補償するというんですよね。こういうのが本当の意味での被災者に対する、命ばかりじゃなくて財産も安全も補償する道なんじゃないかなというふうに思うんです。そういうことで、今の日本の防災対策の中でいろいろこの間目にしたところで、命についてはあれだけども、財産や生活については補償しない、そういう方向性がいっぱい出ているんだけども、それに対して市長として災害基本法についてどういうふうに思うのか、変えたい何かがあるんじゃないかというふうなことをちょっとお聞きしたいんですが。
249 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
250 ◯市長（高杉 徹君） よくわからなかったんです、ちょっと堀越議員の。今、キューバの話ですか。本当にキューバではそういうことをやっているんですか。それは私はまったく知りませんでした。それをやっているのであればいいなとは思いますが、なかなかそこまで、キューバは一応社会主義国ですから、ちょっと制度の基本が違うと思うので、果たしてそれが本当かどうか私は今のところわかりませんが、それは国家が補償するということですか。それは資本主義と社会主義の違いもあるので、そう簡単にどこまでやれるかというのは一概に論じられないんじゃないかと思います。
251 ◯副議長（
茂田信三君） ということです。市長にはそれ以上答えることができませんから、次の質問にしてください。
252 ◯１８番（堀越道男君） すみませんでした。それじゃ道路問題について入ります。
253 ◯副議長（
茂田信三君） 答弁者を入れかえますから、次の答弁者、議場へお入りください。
堀越道男議員、次の質問に移ってください。
254 ◯１８番（堀越道男君） 道路問題について入りたいと思います。
これは、防災問題対策を考える中でつらつら考えたことですけども、市街地、住宅の密集地にあるまだ拡幅されてない道路、あるいは４メートル以下の道路ですか、そういうのが市街地に残されております。そういう面で防災の観点から、あるいは災害救助、人命救助の観点から見ても、狭い道路というのは問題があるんじゃないか。そういうことで、その道路について４メートル未満の道路、未舗装の道路、そういうのについての対策をどうするのかということをひとつお聞きしたいというふうに思うわけです。特に、これは先ほどの国分寺の中での例として出されたのは、道路が２メートルもないようなところでやるんだけども、しかし今の新しく家をつくるとかなんかの場合は、図面上で２項道路とかをよくやりますよね、図面上では書いてそれで新しく耐震の家にするとかでの道路問題についてのいろいろな改善は国分寺はやっているんだというようなことが書いてあったんですが、いずれにしてもそういう市街地にあって宅地化されて密集地帯ですよね。でも、残念ながら道路は２メートルくらい、２間道路の３メートル５０ぐらいな道路でおさまっているというようなところがあるわけですけども、そういうところに対する対策は、先ほどの災害とか何かのときの状況を考えた場合には、やはり広域性という問題を念頭に置いて舗装なり、あるいは拡幅の要請なりをやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点での当市の考え方をひとつお願いしたい。
255 ◯副議長（
茂田信三君） 都市建設部長。
〔都市建設部長飯田昭典君登壇〕
256 ◯都市建設部長（飯田昭典君） それでは、市街化区域や宅地開発されたところの未舗装道路についての御質問に御答弁いたします。
現在、開発行為における道路の設置につきましては、開発行為者が市と協議いたしまして、道路法第２４条道路工事承認の申請を行い、市の許可を得て工事を行っております。さらに、工事が完成いたしますと、市の立ち会いにより検査を受けまして、その後問題がなければ道路は市に移管されます。したがって、現在は開発行為によって整備され、市に移管された道路については未舗装となっているところはございません。
しかしながら、かなり前の時代の開発によってつくられた道路で市道に認定されていない箇所や、市道に認定されていてもセットバックがなされていないような狭い路地状の道路では、未舗装となっているところが見られます。市といたしましては、市道認定がされている箇所については、要望による舗装は行うべきものであると思いますが、排水を含めた道路整備は最低限セットバックの協力を得られなければ整備は困難であると考えております。
また、市道に認定されていない道路につきましては、市が舗装を行うことはできませんが、市道認定のための要件が整い、市道に認定されれば道路整備ができるものと考えております。
以上でございます。
257 ◯副議長（
茂田信三君） 堀越道男議員。
258 ◯１８番（堀越道男君） 非常に難しい問題ですね。開発行為未然のようなもの、あるいは開発をしても、要するにこれは市のほうから見ると不正行為じゃないかというふうに見られるかもしれないけども、しかし地元で見ているとなかなか知恵のあるやり方だなというふうに思うんですよね。位置指定をくっつけてつなげればね、だれでも通れるんですから、そこの道路がつながっちゃうと。ああ、こういうやり方もあるのかというのは、私はあまり悪く言いたくはないからそう思うけども、そういうやり方もあるんだなというふうに思いますよね。非常に知恵があるなと思うんですよね。でも、市のほうから言わせるとそれは不正行為みたいなものですし、ちゃんと開発行為にのっとってないから移管は受けられない、あるいは移管を受ける場合でも一定の４メートルにして、さらにその分を登記して測量もして、そういう問題も含めた上で市にあげますよということなんでしょう。それで、寄附をする側としてはみんなやらずぶったくりかよと、こういうふうになっちゃう面もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう面でもっと地域の住民の利便性を考えた観点でやるというのはできないでしょうか、そういう方策は。一辺倒に開発要綱にのっとったものじゃなくちゃだめだ、あるいはこれに基づいてなってなきゃだめだというだけでやっていくのか、それともケースバイケースによってはあり得るなというところも考えられるのかどうなのかということをひとつ、その点でお願いしたいんですが。
259 ◯副議長（
茂田信三君） 道路課長。
260 ◯道路課長（柴田 稔君） 質問にお答えさせていただきます。
実際に未舗装になっているような現況の道路なんですけど、大体３メートル未満でセットバックもなされていないというようなところがほとんどなんですよね。家もほとんど道路に近接して建っていますから、もうセットバックの余地がないというようなところもございますので、４メートルに改良していくとなりますと、家屋の補償費等も考えなくちゃいけないものですから、よほどの補助金とか交付金とかそういうものがもらえる制度でしたら進めていくことはできると思いますけど、そういうすべての道路について、防災上の観点もあると思いますけど、整備されていくことは、なかなか今の時点では難しい問題と考えています。
以上です。
261 ◯副議長（
茂田信三君） 堀越道男議員。
262 ◯１８番（堀越道男君） ついでに２番目のセットバック方式の支援ということについて、一緒に入らせていただきたいと思いますが、今も出されておりますけどセットバック方式ということ、これは４メートルを心から２メートルずつ下がりますよということでやってきているんだけども、かつての道路というのは１メートル８０、あるいは３メートル６０ぐらいな１間道路、２間道路がほとんどですから、なかなか家を建てるときにも、最初建てるときには若干下がっても建て終わった後は、土地が狭いだとか、あるいは周りを見てまだ大丈夫じゃないかという形でもとのところにまで、だめなものの工作物だとかちょっとした垣根だとか、あるいは問題はブロック塀だとか、そういうものを含めて建てられるという、もとのところに戻っちゃうというのがあるんですね。
これは、実は私が議員になったころ、道路問題について昔もありました、いろいろ。例えば、道路をやるのに３人で土地を買ったわけですね。３人で共有したんだけども、一番端っこの人が最初の入り口の土地だったものですから、その人が思い切りおれの土地だということで３分割したところまで前へ出ちゃうわけだ。そうすると道路がどんどん狭くなっていっちゃうわけだよね。そういうのがあって通りづらくなったというのも家の近所にもあるわけですが、そういうときに心から２メートルが道路ですよというならば、市がセットバックのところを切るじゃなくて事前に買うべきじゃないかということを、うちのほうの大先輩である亀崎冨太郎さんがもう３０年も前に言ったんですよね。そのとき、それができないというようなことで終わっちゃって、それ以来セットバックについてそんなものかなという思いがあるんですが、ただ今の住宅事情を見ると、どうしても道路を広げなきゃならないところというのはいっぱいあります。それだけにその道路をやるのに、何といいますか寄附とか何かでは納得しないわけだから、当然市のほうが率先して、そこは行政側が買いますよというようなことは前提としてあるべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点でのとらえ方、セットバックについての対処方法は市としてはここまでだけど、本当はここまですればなというところがあるかどうか。そこらのところをひとつ、改善の方向でお願いしたいんですが。
263 ◯副議長（
茂田信三君） これより答弁を求めます。都市建設部長。
264 ◯都市建設部長（飯田昭典君） 今、議員の質問にございましたように、建築基準法で新たに建物、構造物を設置する場合は心から２メートルセットバックするという基準になっております。ただ、今議員がおっしゃったように、セットバックした部分をすべて市で買収できるかということになりますと、今の段階では、予算の話をどうしてもしてしまうんですが、ほかの市道部分に関しましても多方面から工事の改良及び要望がまいっております。それにも対応し切れないような状態でございますので、今急にそこまでのセットバックした部分を随時市のほうで買い取るというのは、やはり難しいのではないかと私は考えておりますが、こちらにつきましては、前からそういう意見もございますので、今庁内でも関係各課においてその協議をしているところでございます。そのようなところで御理解をしていただきたいと考えております。
以上でございます。
265 ◯副議長（
茂田信三君） 堀越道男議員。
266 ◯１８番（堀越道男君） 協議をしているということで、ぜひとも前進に向けてひとつお願いしたいなと。３０年来の願い事でもあるんだよね。そういうことですから、よろしくお願いしたい。
そういうことで、下の公道への格上げというのは、先ほども言ったようなことでありますので、これは割愛させていただきたいと思います。
以上です。どうもありがとうございました。
267 ◯副議長（
茂田信三君） 御苦労さまでした。
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散会の宣告
268 ◯副議長（
茂田信三君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会といたします。長時間、皆さん御苦労さまでございました。
午後４時２４分散会
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