播磨町議会 2007-03-16
平成19年度予算特別委員会 (第3日 3月16日)
平成19年度予算特別委員会 (第3日 3月16日) （平成１９年度予算）
予算特別委員会会議録
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１．付 託 案 件
議案第 ３号 播磨町大中遺跡公園駐車場の設置及び管理に関する条例制定の件
議案第 ５号 特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
制定の件
議案第 ６号 教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条
例制定の件
議案第 ７号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件
議案第２１号 平成１９年度播磨町一般会計予算
議案第２２号 平成１９年度播磨町
国民健康保険事業特別会計予算
議案第２３号 平成１９年度播磨町財産区特別会計予算
議案第２４号 平成１９年度播磨町
老人保健医療事業特別会計予算
議案第２５号 平成１９年度播磨町
下水道事業特別会計予算
議案第２６号 平成１９年度播磨町
介護保険事業特別会計予算 次に、８８ページをお願いいたします。
４項都市計画費、４目公園費、
都市公園維持管理事業は、都市公園にかかわる通常管理ですが、平成１８年度より予算が増えております要因は、平成１９年度大中遺跡公園が開園するためと、分析委託料については、砂場等の細菌調査を平成１９年から実施するためです。平成１８年度より都市公園３５公園のうち１０公園を指定管理者である
財団法人播磨臨海管理センターが管理運営しております。
公園整備事業、１３節委託料は、新島中央公園の汲み取り便所と駐車場の改修の測量と設計を行います。
１５節工事請負費は、３つの事業を予定しております。
１つ目は、公園遊具更新工事で、田中公園ほか滑り台等の改修工事を実施します。
２つ目は、ＪＲ土山駅から大中遺跡公園や県立考古博物館へ歩行者の誘導をするため、であいの道に案内板設置工事を実施します。
３つ目は、ふるさと橋の橋の塗装の塗りかえ時期に来ているため、塗装工事を実施します。
８９ページをお願いします。
６目、緑化推進費、緑化推進対策事業の１９節
公共用地内緑化推進補助金は、住民が身近な公共用地で花の育成をしたいときに、町より６万円を上限に補助金を交付するもので、県緑化支援事業の一部変更により、町の補助対象者が増えることが予測されるため、平成１８年度当初予算より３０万円増額しております。
生け垣設置奨励事業、１９節負担金補助及び交付金は、生け垣設置条例に基づく補助金です。申し込みをしやすいように手続の簡素化と相談協議を職員が出前で行い、住民の方が気楽に検討と申請ができるように改善しています。
次に、緑の普及啓発事業、１３節委託料、会場準備委託料は、花と緑に対する理解を深めてもらうため、普及啓発事業として、健康フェアと協力して、今年は４月２８日に開催を予定しております緑化イベント会場の設営に要する費用であります。
以上で、土木グループ所管の説明を終わります。
○
前田健康安全グループ統括 健康安全グループです。９０ページをお願いいたします。
９款消防費、
常備消防事務委託事業、１３節委託料は、加古川市に消防事務を委託する経費です。消防費の基準財政需要額から委託料を算定しています。平成１８年度と比して１,４６５万５,０００円の減で計上しております。
９１ページをお願いします。
消防団活動事業、４節共済費は、
消防団員等公務災害補償等共済掛金、消防団員福祉共済掛金及び
防火防災訓練災害補償等共済掛金を見込んでいます。
１９節負担金補助及び交付金、郡消防協会負担金は、年末特別警戒、出初め式ほか消防団の主な行事を共同で開催する経費を、消防団員数割などで負担しています。
分団活動活性化補助金は、団員の福利厚生なり資質の向上及び魅力のある消防団活動に資する事業であります。
消防施設維持管理事業、１３節委託料は、防災無線保守管理を委託する費用です。
１９節負担金補助及び交付金、
兵庫衛星通信ネットワーク管理運営協会分担金及び
災害対応総合情報管理運営協議会負担金は、
災害対応総合防災情報ネットワークシステムの円滑な管理運営の保守料を、兵庫県及び市町などで負担するもので、非常時の防災関係機関及びライフラインの事業者の相互の連絡を図るものであります。
９２ページをお願いします。
３目水防費、水防活動事業、１３節委託料は、土のうの作成ほか水防資機材の搬送などの作業を委託するものです。
１４節使用料及び賃借料は、水防資機材を水害発生が予想される場合、事前に借り上げ、迅速な対応を図る経費を見込んでいます。
４目災害対策費、災害対策活動事業、１１節需用費は、防災用備蓄食糧の購入費用です。
１４節使用料及び賃借料及び１５節工事請負費は、気象庁から発せられる緊急地震速報を受信する緊急地震用端末機を設置する費用を計上しております。
防災計画推進事業、１１節需用費は、地域防災計画の関係資料を作成する費用です。地震災害などに備えるため、防災意識を高めるための啓発活動に取り組むものです。
９３ページをお願いします。
河川監視カメラ維持管理事業、１１節需用費及び１５節工事請負費は、新たにＢＡＮ−ＢＡＮテレビの河川監視カメラにより、喜瀬川及び水田川の水位等の状況把握に努め、的確な災害応急対策を行うものです。
以上です。
○
小西都市計画グループ統括 続きまして、都市計画グループが所管しております主な事業について、ご説明申し上げます。
８２ページにお戻りください。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、町道未登記処理事業、１３節委託料は、町道内の私有地の整理及び公図の訂正等を行う費用です。
官民境界協定事務事業、１３節委託料は、
法定外公共物管理システムの保守点検と官民協定図のデータ入力費用です。法定外公共物と申しますのは、里道、水路を指しております。
８４ページをお開きください。
２項道路橋梁費、２目道路新設改良費で、都市計画グループの道路新設改良事業、この事業につきましては、浜幹線にかかるもので、１９年度から用地買収を開始し、土地については町土地開発公社による代行買収、物件補償につきましては、
地方特定道路整備事業で実施する予定です。
なお、地方特定道路事業と申しますのは、１０％が町の持ち出し、９０％が起債であり、その後年において起債額の３０％が交付税として返ってくるものです。
なお、事業の概要につきましては、総事業費として約２２億、道路延長約１,０７０メートル、起業地として６６筆、用地買収面積約１万５,０００平米、対象物件３３件であり、工期として１０年を見込んでおります。
８７ページをお開きください。
４項都市計画費、１目都市計画総務費、
屋外広告物許可申請事業の１３節
屋外広告物調査委託料は、屋外広告物法及び兵庫県広告物条例に基づき、違反広告物等について是正指導を行いますが、それに先だち県道本荘平岡線の瓜生の交差点から浜幹線までの約１キロの間の実態調査を行うものです。
次に、
都市計画変更業務委託事業、１３節委託料、
都市計画変更業務委託料は、県のマスタープランが平成２０年に見直しが予定されており、
市町都市計画マスタープランとの整合性を図ることから、本町の
都市計画マスタープランの区域区分の見直しについて、町の素案をまとめる必要があるために、見直し業務を委託するものです。
次に、耐震診断推進事業、８節報償費は、住宅相談員の謝礼であります。兵庫県
建築設計事務所協会加古川支部に相談員の派遣を依頼し、住宅の耐震性、また改修工事等の相談日を年間２回開催するもので、また１３節委託料、耐震診断委託料は、国・県の補助事業でありますが、個人負担１割で昭和５６年５月以前に着工された住宅を対象に、耐震診断を財団法人兵庫県住宅建築総合センターへ委託するものですが、引き続き耐震化の必要性について啓発していきたいと考えております。
次に、土山駅
周辺地区まちづくり交付金事業、これは主に土山駅南地区の整備にかかるものでありますが、この事業自体は１７年度から５カ年計画ということでスタートしております。そういうことで、１９年度には当初予定されております事業として、１３節委託料になりますが、設計委託料は播磨ガーデンプラザ緑の駐車場の実施設計を行うものです。ただ、昨日来いろいろ議論されておりますので、設計をするにいたしましても、関係グループとの調整を十分図りながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○藤田博委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○松本正委員 おはようございます。１点質問いたします。
９２ページの災害対策活動事業で、先ほどの報告の中で、１４節の使用料及び賃借料と工事請負費は、気象庁が発生をされる地震緊急放送受信いうのが、大型地震の発生、震動の前に発生される気象状況をもとに、十数秒前に感知するものを放送するという分だと思いますので、それであるかどうかの確認をさせていただきますとともに、もしもそうであるならば、先般１２月に質問させていただきまして、今回、国民保護の関係でいろんな検討をされておりますけども、これは大事なことですから、まず受信する。じゃ、その後、少なくとも庁内においては、町長をはじめとする、それ以後の対応に対しての検討も、先般の国民保護対策の関係で対応できるというふうに理解していいかどうかについて、確認をいたします。
○
前田健康安全グループ統括 今のご質問は、ご指摘とおりです。名前を、これは緊急情報システムですね、それで今ご指摘のとおり、例えば１０秒前には、音声ではすぐに来ます、地震の１０秒前に察知したときにはすぐに来ます。もし機械の性能のいろんな地盤等で分析によって違うんですけども、もし３０秒前に受信したときは、「もう間もなく来ます」とかいう音声が出ます。これ３０秒ですとかなりの余裕があるんですけど、通常１０秒と言われています。「すぐに来ます」という音声が流れます。
そのときに、今ご指摘のように、播磨町にその災害対策基本法、あいるいは災害の防災計画に基づいて防災本部を設けます。災害対策本部を設けます。そして、いろんなことに対応しようとするわけですけども、当然、このときが深夜とか夜でありますと、まだ職員がいないということですので、その対応というのは、今すぐ対応できるかというのは、まだ疑問がありますけども、そういう体制に入っていくという一つの手段であるということは間違いございません。
それから、住民に対する広報につきましては、これは機械が少し違いまして、Ｊアラートと言いまして、気象庁が察知しましたことを自動的に播磨町の防災行政無線を動かすというものですけど、これは現在まだアナログのタイプでございまして、播磨町の装置はまだ動きません。したがって、これはこのデジタル化に向けて、近い将来ですね、このデジタル化に向けて整備を図っていかなあかんという施設であるということで、そういう、国の方ではできておりますが、まだ播磨町の方では防災無線は、我が方で操作しないと動かないということになっております。以上です。
○中西美保子委員 ８０ページなんですけれども、土木行政事務に要する職員給与費が、昨年度よりも８００万ほど減額になっています。それで、その理由についてお尋ねいたします。
２点目としては、８２ページ、町道未登記処理事業の中で、公有財産購入費が前年度より１００万円増えていることが、この理由と、それから補償補填及び賠償金という７９万、これは新しい、昨年度はなかったんですけれども、この理由についてお尋ねいたします。
○
森本財政管財チームリーダー １点目の給与の関係の減額分につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきます。
○
小西都市計画グループ統括 一応、予定としておりますのは、具体的な地番等も予定として上げておりますが、一応、野添地区で２筆、ほか宮西の３丁目あたりで、あたりといいますか、１筆、その他いろいろありますので、当然、場合によってそういう案件が発生することは出てくると思います。ですから、一概にどの土地ということでは限っておりませんが、そういう整備をする中で発生すれば対応していきたいということを考えています。
なお、補償補填といいます、これは今現在、いろいろ交渉中ではありますが、それらにかかる物件補償を予定しております。以上です。
○杉原延享委員 ８７ページの
屋外広告物調査委託料３９万４,０００円、これは概要説明によりますと、快適な生活空間の創造に期するためと、こういうことになっとるんですが、こんな大げさな屋外広告物を調査せないかんのか、具体的にどういう調査なのか、しかもどこへ委託をするのか。
それから、その下の土山駅
周辺地区まちづくり交付金、昨年度からの予算から比べましたら、１,２００何がしが増えておるんですが、今までにいろんな調査をやってきて、してきた資料があると思うんですが、そういうものが十分生かされておるのか、また新たにやっていくのか。
もう一つは、町の専門的な職員がここへ派遣して、ともにまちづくりを考えていくのか、その辺の方策をお尋ねをいたします。
それから、消防団のことなんですが、消防団員がますますコミュニティの問題もあり、団員が減ってきていると思うんですが、そういうとこのですね、女性消防団もできましたけれども、その団員を増やしていく、そういう手だてが何か考えているのか。消防業務だけじゃなしに、水防に代わったり、これから迎える先ほどの大きな震災に対する考え方もありますんで、団員を少しでも増員する新たな考え方があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○松本かをり委員 ８７ページの土山駅
周辺まちづくり交付金事業の件でお伺いをいたします。
この３次のんに、５６ページに
まちづくり交付金事業として１９年度、２０年度、これ足しますと約１０億円ですか、大きなお金になっております。国で採択をされているこの事業なんですけども、今回は１,２００万ほどの予算を立てられております。桁が違ってました、ごめんなさい、１,２００万ほどの予定になっております。どうなんでしょうね、昨日の続きに少しなるんですけども、小野のエクラいうとこがございますね。あそこのところは建設当時から住民が関わってやっておられます。その管理も住民主体でおるというふうなことを、町長も議員の当時、私も一緒に視察に行きまして、このような建物はいいですねというふうなお話をされたことを私は覚えております。
住民が暮らすには食だけではありません。心の醸成が必要なんですよ。やはり文化という住民の誇りを感じられるような、そういうふうなものが必要であろうと思うんです。この交付金事業でもって、やっぱり南地区をというふうな考えを私は持っておりましたが、今日の説明を聞いておりますと、緑のガーデンプラザほかというふうなことなんですけども、もっと柔軟に、そういうふうなこともあわせて考えられないかということをお聞きしたいと思います。
○
小西都市計画グループ統括 屋外広告の件についてお答えしたいと思いますが、ちょっと表現が大げさということなんですが、一応、地域の景観と調和した、質の高い広告物といいますか、むやみやたらに広告物といいますか、看板が出てるといった状況でなしに、やはり町並みといいますか、都市として景観上が非常に大きな問題になっていると思います。
特に景観緑三法が平成１７年に全面施行になり、それに伴い、県の方も屋外広告物法というんですか、県の方も国体に向けて条例を定められております。そういった関係で、県下一斉で今現在、取り締まりといいますか、そういう是正をしております。
ですから、当町におきましても、全域を一度に対象というのはなかなか無理ですので、とりあえずメイン道路であります瓜生から明姫幹線のあたりを、そういう違反広告物を調査しまして、是正指導を行っていくということで、現在につきましても、瓜生交差点の広告物については、それぞれ業者に対してそういう是正勧告といいますか、当然、基準がございますので、そういった指導を行っているというところでございます。
ですから、一部は県の方の広告物の条例が変わったということで、当然、広告物に対しても許可制、あるいは地域においては禁止区域等も設定されておりますので、それらに基づいて指導をしていくということで、今回、まずは看板の設置状況を調査するということで上げさせていただいております。
委託先につきましては、一般的なコンサルになろうと思います。ですから、これを特別扱っているというコンサルはないと思いますので、一般的な設計、逆に言えば道路管理等をしていただいているようなコンサルになろうかと思っております。
○赤田計画チームリーダー 杉原委員の２点目のご質問、土山駅南の委託事業の件ですけども、当委託につきましては、先ほど統括がご説明いたしました緑の駐車場及び公園の設計でございます。
新たな投資ということですけども、従前やっております土山駅南の利用計画等の資料につきましては、利用いたしまして、設計の方を行う予定をしております。以上です。
○
前田健康安全グループ統括 ３点目、消防団員の件でございます。これは数年前からこのことが叫ばれておりまして、いろんなことを考えながら、今進んでいるという状況なんですが、まず、その団員を確保する手だての一つに、今、よく検討しておりますのが、組織の見直しですね、これは一つ、これはご案内のとおり１１分団、女性分団が入りまして１２分団になるんですが、分団長は、女性分団は除きますが、分団長は例年１年で交代しているという状況があります。したがって、年長者が恐らくしていると思うんですけども、そういうことで１年で交代しているということで、やはり組織としては、経験年数の問題もございますが、そういうことじゃなくて、今考えておりますのは、例えば副団長が、団長を補佐するというのが副団長ですが、そのことのみならず、エリアを分担をして、各分団の何分団かを副団長がその組織をまとめることをみるということが、ちょっと表現は悪いですけども、そういう組織にならんかなというようなことも含めて、組織を今検討しているということであります。
それから、次には、最近の流れですが、地元には、この播磨町にはかなりの企業がございます。企業に消防団に協力をしていただけるように事業所の、協力していただける事業所の表示をしたいと。これについては、例えば企業の方々に地元貢献をしているということを表現してもらうというようなことも大事なことですし、その企業の、昼間はこの播磨町にいらっしゃるわけですから、企業の方々、社員の方々にこの消防団活動に参画していただくというのは、かなり大きな力になるというようなことも含めまして、表示看板、プレートを設置する事業を展開したいなあということを、今、県の指導で考えております。
それから、この消防団に関する末端の団員のことでございますから、毎月、消防団、何かの広報をですね、どこかのページに必ず消防団の内容を掲示していくということを心得ておりまして、また、毎月出ることでございますので、また注目して見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○赤田計画チームリーダー 松本かをり委員のご質問にお答えいたします。
先ほど申されました計画書の１９年度の事業費の概要ですけども、１９年度２億９,９００万の概要につきましては、道路、古宮土山、新池宮山線の用地補償及び工事費です。それと、公園、播磨ガーデンプラザの用地費、そしてあの緑の駐車場の工事費を計上しておりました。
ただ、用地買収等の進捗状況がございましたので、今回、見直しを行いまして、１９年度予算は、先ほど申されたとおり、１,２５２万６,０００円を計上しております。以上です。
○松本かをり委員 それでは、道路工事の方は今回、見合わすということなんですが、今後はいかがなんでしょうか。今年はしなくても、来年はまた考えられるんでしょうか。
○
竹中土木グループ統括 工事につきましては、土山駅南の土地利用計画が定まった後、事業策定をされた後、道路工事が必要であれば実施していきたいと。
今回、土木の方でも、その道路工事については上げておりません。ということで、今後、事業展開によっては、それに対応していきたいと思っております。
○松本かをり委員 今後の進展ということになりますと、あの道路のところの改修は停滞することになるんですね。
○理事（木村良彦君） これまでにも、ひょっとすると委員会等でもご説明したかもわからないんですけれども、もとのこのテルペン跡地の計画の中で、一部変更して変わってきたというのは、踏切の南側に７軒ほどのおうちがあるわけなんですけども、その部分について、一番南側の方に行っていただきたいというふうなことで、今、鋭意、交渉中でございます。
いろんな土地の権利状態が複雑と言えば、ちょっと語弊ありますけれども、借地とかそういったふうな形もございますので、その７軒の方に一つでというふうなことで、一括してというふうなことで今協議を行っております。そういった関係上、この交渉がうまくいくかいかないかによって、この南側、特に南側の方の土地利用いうのが大きく変化してきます。そういったことで、道路計画等にも変わってきますので、今、そういうことで土地利用も今見直しておるところなんですけれども、その交渉のいかんによって、今後、道路計画なり、それからガーデンプラザと、そういうふうなものも進展を見るものと、ひょっとすると１９年度ではそれが一気に進むようなことであれば、補正でもまたお願いしてするようなことになるように進展をさせていきたいというふうなことで努力しているところです。以上です。
○
森本財政管財チームリーダー 先ほど中西委員の１点目のご質問、土木行政事務に要する職員給与費の減額の要素なんですけども、要因でございますけども、昨年度、ここでは土木グループのうちの４名の職員の給与費を持っておりまして、今回につきましては、昨年の１０月の異動に伴って３名分ということで１名減となっているのが要因でございます。以上です。
○中西美保子委員 ８２ページの道路未登記処理事業なんですけれども、私が北小学校の子どもさんたちが、さまざまな３つのほかの学校に通学する上で、通学路として新しい道路というか、道路整備なども含めて、ここの中に入ってくるかなというふうに思いまして聞いたんですけれども、今、その中にいきいきセンターの近くに西側の駐車場の、そこから南におりていったところに歩道がないところがあります。そこの歩道を設置してほしいという、子どもさんの通学の関係と、それから視力障害者の方とか、障害を持っておられる方々がちょっとお困りの状況があるので、そのところを登記の町道として何か対応されているのかなというふうに思いましたので質問したんですけれど、今お話、説明された中で野添と宮西３丁目というふうなことだったので、今言ったところの大中の方だと思うんですけれども、そこについては対応されてないんでしょうか。
○藤田博委員長 しばらく休憩します。
休憩 午前１０時０５分
…………………………………
再開 午前１０時０８分
○藤田博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○小西茂行委員 ３点質問いたします。
まず、１点目、今出てました８７ページの土山周辺の
まちづくり交付金事業、これと昨日出てましたフロンティア播磨の関係がどう位置づけられるのかということを、まず確認させていただきたいと思います。
それから２点目は、８８ページの、これは児童遊園、自治会の公園の補助事業です。行政の方もご存じだと思いますけども、私の地区にも公園がございます。しかし、遊具につきましては老朽化のために非常に安全でないということで、撤去をしております。
今後、行政の考え方というものは、こういった地区にあります児童公園と、自治会が管理している公園の遊具について、予算概要になりますと、一部補助するということを書いてますけども、なかなか自治会の財政力で公園に遊具を設置するというような能力はないと思うんですね。だから、行政として、この児童遊園、自治会が管理している公園をどうしていくのかと、どういう考え方をお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。
それから、９０ページの消防団活動、先ほども出ていましたように、非常に団員が確保しにくい、これは時代の流れだと思います。それに、私が聞いてますのは、私がやっていたころは３４歳ぐらいで団員を卒業するんですけども、今非常に団員年齢も上げて、確保に苦慮していることは十分知っております。
その弊害といいますのが、結局若い人が、やはり年齢的にごっつい差がありますと、なかなかやっぱり消防団活動に組織として入りにくいということも出てきておるわけですよね。それも確かに一部あると思います。私らの時代でも、３４の人と、私も２５〜６で入りましたけど、１０歳も違いますと、なかなか組織としてすぐに参画できないということも現実的に私も経験しております。そういったこともいろいろ考えていただいて、組織をうまいこと扱わないと、なかなか掛け声だけでは組織力や団員力の確保ができないと思います。
今、前田統括から説明がありましたように、再編成等いろいろ組織のことを考えようとは思いますけども、一つ原点は、消防団活動というたら、地域のそれは核となる、いわゆるまちづくりの起点なんですよね、地域活動の。
ですから、これ自主防災とも絡みますけども、女性の団員を確保したということは、非常にこれは評価できますし、男女の関係からいっても、女性にできないようなこともあるわけですから、大いにこれは伸ばしていただくということはお願いしたいのと、施政方針の中でも出てましたように、いわゆる団塊の世代が地域に帰ってきますという表現の中でとらまえれば、昔、消防団のＯＢとして活動された方々を、そういうＯＢ協力員か何かにして、やっぱり地元でもう少し活動していただく、そういう組織というものも、実は行政の中で考えられたらどうですかということでお願いしたいと思います。
以上、３点です。
○理事（木村良彦君） まず、テルペン跡地の関係なんですけれども、昨日からのご説明でありましたように、できるだけ速やかに商工会、フロンティア播磨との協議もあるわけなんですけれども、一応、その中で半年ほどというふうなこともお答えしていたと思うんですけれども、その中でフロンティア播磨は今、町としてもお願いしている部分というのは、建物、交流センターの部分なんですけれども、ここで都市計画グループから上げさせてもらっているものについては、それ以外のいわゆる広場、駐車場というふうなものを上げさせていただいております。そういったことで、ただ、このフロンティア播磨さんなり商工会との協議が済まないことには、それは着手できませんので、その後というふうなことで考えております。以上です。
○
竹中土木グループ統括 児童遊園費の補助事業の件でございますが、町の考え方ということなんですが、町といたしましては、まず、安全というのがやはり最優先されると思いますので、町としては、その遊具の点検については、町の方で実施しております。これは以前から実施しております。そして、悪いところにつきましては、自治会の方へ、こういう状態ですよという形ではお知らせしているんですが、今言われました自治会の方でしていただくときに、全額、町が改修の補助をしているわけでございませんので、各自治会ごとによってのその辺の温度差はございます。
そして、やはり最近は、どちらか言うと撤去、危ないなら撤去しますという形で、この辺の運営につきましては、各自治会さんの思いで、最初に例えばブランコがいいとか、滑り台がいいとかいう形でつけられておりますので、町の方としては、自治会の意思の方を尊重して、補助という形で今後も対応していきたいと思っております。
○
前田健康安全グループ統括 ３点目、消防団員の件でございます。先ほども組織の見直しをずっと検討しているということを申し上げております。これにはやはり地元の消防団員の理解なり、そして、この消防団を支えていただいております地元自治会の理解を得られるような組織の見直しの案を地元の方へ示して、そういうことで定めてまいりたいと、このような方向であります。
それから、ご質問ありましたＯＢの協力員ということにつきましては、現在の時点では研究材料とさせていただきたいと思います。と言いますのは、一つ条例で、最高年齢５０歳という条例もございますし、全国的には福岡県でしたか、福岡県で１団が、ＯＢを採用している団があるということは聞いておりますが、そういうことで、研究材料にさせていただきたいということでお願いします。
○小西茂行委員 簡潔に申します。
そうすると、確認です、今の答弁では、土山のまちづくりについては、フロンティア播磨と直接関係がないということで、そのフロンティア播磨に関する予算については、この部分ではないというご答弁でしたですね。そういう答弁の確認だけさせていただきます。
それから、２点目の自治会の公園です。やっぱり行政としてもなかなかそういうとこまで手が回らんということでしょう。今の少子化ですから、なかなか子どもさんの数も減ってきてますけども、自治会の力と言いますけども、多分無理でしょう。なかなか遊具を設置するのは、自治会のいわゆる資金力では。そうすると、播磨町のそういう自治会が管理している公園の中で、遊具がないというのは、もう近年見えてきてますよね。そういうことで、行政としては、もうやむを得んということであれば、やむを得んでいいと思うんです。
子どもたちの遊び場所を確保するのに、それどこまで遊具使うのに行きなさいよという、そういう姿勢なんかどうかということですよ。やっぱり今までは身近に遊具があったからこそ、子どもたちが寄ってきて、いろいろ遊んでいる。私ども地元でもお宮さんで遊んだらいかんとか、そういうことをお宮さんの方は言いますよね、傷つけられますから。子どもたちが遊ぶとこがなくなっちゃうわけです。その辺のことも行政のこの児童遊園にも関係しますけども、一つはそういったとこもお考えいただけるんかどうかということを、もう一度再度確認いたします。
消防団の方も、３点目の消防団も、確かに今、前田統括のおっしゃるように、いろんな手段が取れますけども、一つはどういった方法がいいのか。もうよそがやってないからやらないんじゃなしに、播磨町も都市化をしてますから、都市化流の消防団活動というものも、従前のような活動じゃなしに、何か考えていかなきゃ、やっぱり組織として守れないし、活動できないと思うんで、その辺の発想の転換をお持ち願えるかどうか確認しておきます。
○毛利豊副委員長 先ほどの児童公園の遊具の件でございますけれども、数年前に箱形ブランコの死亡事故というようなことから、公園遊具は非常にチェックが厳しくなって、普通のブランコ、滑り台すべてが、ほとんど古い規格のものはもう使えなくなったということで、各児童公園の遊具がどんどん、どんどん減っていると。今先ほど小西委員が言ったとおりでございます。
一方、都市公園なんかの場合は、植木なんかの場合でも、児童公園の場合は自分とこでやりなさいと。例えばその管理も、それから刈った先の撤去も全部自分とこの自治会でやりなさいすと。都市公園であれば町が全部管理するというようなことで、かなり公園でも温度差が出てくると。
しかも、スケールによって、３００平米とか４００平米近い児童公園であれば、かなり優遇されるけども、１００平米未満ぐらいのところに、やっぱりブランコもあるし、そういう滑り台もあるしというようなとこは、その土地の自治会が単独で何もかもやらなければいかん。こんなような形の温度差が非常に大きい。
この辺のことをやはり子どもの福祉という面から見ても、地域のそういう公園の保護にもう少し温かい保護をというんでしょうか、手当が必要ではないかと思いますが、こういうふうなことに対する考え方はないかどうか、改めてお伺いいたします。
○
前田健康安全グループ統括 ３点目の消防団の方から先に、今、委員ご指摘のとおりでございます。今、いろんな検討をしているということを申し上げておりますが、それもご指摘のとおり、あらゆるそういう可能性を探りたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○
竹中土木グループ統括 今の自治会の公園の管理、まず管理の話と、後、遊具の話がございました。一応、３００平米以上につきましては、自治会公園の方も町の方から助成をしております。それ以下につきましては、自治会の方で独自で運営されているものと思っております。
ただ、そのことに対しまして、町の方は、今のとこ補助が出せるかとかいう形のものだと思うんですが、もともとのその自治会でつくられた経緯も、これは十分にあると思うんですよね。近くに公園が欲しいという形で最初はつくられたと思いますが、長い年月の間に、例えば遊具が壊れ、草引きとかも大変だというような話だと思うんですが、今のところは、やはり町としても、今現在、町の管理しております公園を維持するのに、今の維持管理事業費で見ていただいたらわかりますように、１億円からかかっております。
今後、その自治会の公園まで手が回るかいうと、ちょっと今のところは難しいと思いますので、まず自治会の中で、そういった公園をどうやって今後運営していくかを議論していただいて、遊具につきましても、今年度につきましては３件改修が出ておりますが、各自治会の中での優先順位いうんですかね、どういう形でお金を使われるかによっても、かなり自治会ごとにその温度差があると思います。
今後は町の方もそういう形で、遊具については取り組んで、もう一度点検の方につきましても、いろいろ、もう町としても点検について打ち切ろうかどうしようかという迷いのとこでございます、実際のところ。と言いますのは、点検したらやはり通告をしなきゃいけないというのがありますので、自主的な管理に今後はしていただく方がいいのか、どないか迷っているところでございます。
ただ、町がもうこれ以上、例えば今のほかの都市公園の管理もございますので、自治会の公園まではちょっと手が出せないという状況でございます。
○杉原延享委員 ９１ページの防災行政無線についてお尋ねしたいと思うんですが、説明では、デジタル化をしたいということなんですが、以前に防災行政無線の質問を、一般質問をしたときに、保守点検するにも、もうその施設が古くて、備品がないというような答弁やったと思うんですが、その辺で、これからこういう手を加えていくことによって、これが十分生かされるのかどうか。
それと、それをデジタル化が併設するんですかどうかわかりませんが、そういうことが可能なんですかね。
それと、防災行政無線いうのはもう相当な年月が経っておると思うんですが、町の様相も大変変わってまいりましたし、高層ビル的なものが建って、恐らく空白の場所があるんじゃないかと思うんですが、そういうとこを点検したのかどうか、その辺をあわせてお尋ねをいたします。
それから、河川監視カメラの維持管理事業ですか、これが新規となっておりまして、大雨等による河川の増水のときは、ＢＡＮ−ＢＡＮテレビ、２４時間、リアルタイムで放送するということになっとんですが、私はＢＡＮ−ＢＡＮテレビの加入率が何ぼぐらいかな、こういうことで新たなことをしても、住民にＢＡＮ−ＢＡＮテレビだけのこういうことやったら、これが十二分に生かされないと思うんですが、もっとほかに住民にＰＲをして、実際にそういうことが見ていただける、あるいは来る災害に備えての、そういう知識が住民に生まれる、啓発活動ですね、そういうことができるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。
○宮尾尚子委員 ただいまの河川監視カメラのことについてお伺いいたします。
私もＢＡＮ−ＢＡＮテレビの加入率は、播磨町では３割前後じゃないかなと思うんですね。リアルタイムで流し放しということは、住民に勝手に注意しなさいよということなのかどうか。
それと、町がこれを見て、どこまで対策に利用するのか。洪水のときに、ここまで来たら連絡が行くとか、そういうふうなことになっているのかどうか、そのことをお伺いいたしたいと思います。
○
前田健康安全グループ統括 まず、１点目の防災行政無線の件ですが、これも昭和６０年ぐらいでしょうかね、建設されたのは。その後、かなり年月も経過いたしておりますが、それでもなおかつ使用できる部品、すなわちこのスピーカーでありますとか、そういう部品はございます。したがって、使えるものは使いながら、デジタル化に更新していきたいという、ある部分の部品だけを入れ替えていきたいという方針でおります。ですから、使えるものは使っていくということです。
それから、２点目の空白部分ということでありますが、これはもう出力の問題になりますが、今やはり大きなスピーカーを鳴らしますと、夜勤で寝ているのに大変だよとかいう苦情が、通常の場合、よくあります。防災のときはそういうことを言っておられないんですけども、そういうチェックをしたのかということになりますと、通常、５時と６時、あるいは冬場でしたら５時、６時ですね、そういうスピーカーを鳴らしておりますが、そのときに、それのみでは行っていないんですが、通常、町中を動いているときに、そういうチェックは、我々はしております。ですから、空白部分は、今のところは、余り厳しい部分はないなというふうに思っておりますし、自治会でご指摘受けた部分も、すぐ確認に行っておりますし、そのときも大丈夫であったという記憶であります。
それから、監視カメラ、河川の監視カメラの件であります。これは宮尾委員と共通しますが、まずＢＡＮ−ＢＡＮテレビで、ＢＡＮ−ＢＡＮテレビのカメラを使うということです。我が方が持つのは、そのカメラを映すための照明でありますとか、その量水標、水位の今何センチでありますとか、その量水標と照明だけを町が負担します。カメラはＢＡＮ−ＢＡＮテレビ持ちです。したがって、これの維持費は私の方は支払いしません。したがって、ＢＡＮ−ＢＡＮテレビの情報網ということになるわけです。
その中で、町の方は、一番基本には、何回か言うておりますが、災害対策本部を設けますが、そのときに、常時、その喜瀬川と水田川、場所を言いますと本荘下橋、水田川は古田の方の３丁目のお寺の北側になりますかね、その部分に設置したいというような計画をしています。そのときに、常時に、ずっとその画面が映っています。ですから、災害対策本部からはずっと見えているんです、２つの河川が。
住民向けにつきましては、これは一つの付加価値というんでしょうか、今現在でももう運用されてますが、交通の渋滞状態を、この東播磨地域は警察も見てますし、県土木も見ておられます。そのカメラの中に河川情報、播磨町の河川情報２つが入ってきます。したがって、それはずっと映っているんじゃないんです、ＢＡＮ−ＢＡＮテレビは。順番に画面が変わっていくんです。コマが変わっていくということです。あるときは加古川が映ってますし、あるときは喜瀬川が映ってますし、あるときはまた交差点の交通が映っているというものが住民の方には映るということです。
播磨町の災害対策本部は、常時、２つの河川を見ていると。もちろん加古川も見れますけどね、そういう違いです。ですから、災害対策本部の災害活動に生かしたいというような大きな目的があります。住民の方は参考に見ていただけるということになります。
○柏木環境安全チームリーダー ＢＡＮ−ＢＡＮテレビの加入率でございますが、１２月末現在で２０％で横ばいになっております。
○宮尾尚子委員 そうしましたら、私、３割ぐらいあるかなと思ったんですけど、思ったり低かったんです。そしたら、たった２０％の方のために、この１７０万の予算措置というのは、対費用効果としてどうお考えですか。
○柏木環境安全チームリーダー ２０％の方に見ていただくというよりも、災害対策本部で常時監視ができると、健康安全グループの方で河川の状態が常時監視できるというふうにご理解いただきたいと思います。
○宮尾尚子委員 常時監視するというのは、じゃ町側としましたら、このテレビしか仕方がないということなんですかね。
○柏木環境安全チームリーダー 増水時ですけども、職員が直接巡回を今まではしておりましたが、その状態になる以前にでも把握ができるということから、これを採用しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○毛利豊副委員長 このＢＡＮ−ＢＡＮテレビの設置位置の話が先ほど出てましたけれども、やはり地域的には、やはり水田川の場合なんかは、上流での氾濫が今までかなりあって、ちょうど古田北自治会周辺あたりから溢水するというふうなケースがあって、設置位置ということで、水田川の改修、まだ今なかなか進んでいませんし、大雨がこのような気象状況ではいつ発生するかわからないというようなことで、設置位置について、もう少し限定して考えてみられてはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○
前田健康安全グループ統括 水田川につきましては、今のご指摘のとおり古田３丁目あたりで、一番よくあふれている現実があるという部分につける予定です。ですから、ご指摘どおりと思っております。
○塩沢岩光委員 ９０ページの
常備消防事務委託事業について、お伺いいたします。
消防については、住民として安心・安全を得るということで、大変関心を持っておりまして、まず、今年の新しい取り組み、例えば施設とか、あるいは体制ではこういうふうになってきますよ、何といいますか高規格の消防車が入りますよとか、そういった内容のことがあれば教えていただきたい。
それから、播磨支所ですね、そこらあたりは現状のままなのかどうか。
それから、救急車、よく走っているわけなんですが、そういった体制は現状はどうかというあたりを教えていただきたいと思います。
○柏木環境安全チームリーダー 加古川消防本部の消防車等のことでございますが、消防車の購入につきましても、相当な費用がかかるということで、特にはしご車は東と中央署にあるんですが、それについては、延命をするように加古川消防本部の方で予算化しているというふうに聞いております。
その他、播磨分署の消防車が変わるとか、そういうふうなことも聞いておりませんし、救急車についても現状のままかと判断しております。
○塩沢岩光委員 播磨町として、加古川に委託してあるということで、それはそういうことで理解しておるわけなんですが、そこで、こういった予算期に、播磨町として消防についてはこういうことをしていただけないかとかいうような、委託したものについての関与ですね、どの程度されているかということをお聞きしたい。
それから、予算説明の中で、基準財政費からやっているので、今年は２,０００万近いですかね、その辺は少なくなっているというお話があったんですが、消防というのは、先にあるのは、やっぱりこういう施設なり、こういう体制でいくから、幾らかかるというのが先になるわけなんですが、そこで、こういう形でそういう比例計算式でやっていくとすると、播磨町は少なくなったわけなんですが、そうすると、そうはいかない加古川というのがあると思うんですが、そうすると、そこらあたりは加古川が負担して、全部見てくれているもんかどうか、その辺を、それから、そういう形でいいという考えなのかどうか、そこのとこをお伺いしたいと思います。
○
前田健康安全グループ統括 予算の関係でありますが、これは消防費の基準財政需要額に基づいて計算をします。現在は、その数値を０.８、８０％を計算の率に入れます。したがって、その基準財政需要額が下がった折には、この委託料が下がってまいるという予算を計上しているということであります。
そして、次の消防本部についてのいろんな意見を言っているかという件ですが、これは定期的にきちっと連絡会を稲美町も含んで設けておりますし、現在の火災の状況がこうであるとか、救急の状況がこうであるとかいう情報の提供も受けてますし、私の方から意見を申し上げたいことも、常に申し上げております。したがって、十分な連絡を、密な連絡を持っているということでご理解いただきたいと思います。
それから、今の中の資機材等のアップとか、あるいは人員のことのご質問で、費用の件の質問だと思うんですけども、これについては消防本部、及び消防署を置かなければならない市町村というのが法律で定まっております。このときに幾らそれじゃ負担するのということで、播磨町はその消防本部を今置いてございませんから、加古川市に委託させていただきますというのが、昭和５３年でしたか、いう記憶があります。そのときに協定をいたしまして、覚書等交わして、協定いたしましたときに、６０％払いますという額を決めたのが、その消防に関する対応係数という、これも政令の中で決まっておりまして、そのときには６０％にしなさいよというような話があるわけです。そういうことで、この委託をさせていただいている数字が６０％という数字があるんです。今回、この８０％になっているのは、分署ができたということであります。
ですから、この資機材を増やす、あるいは人員を倍にするから、この播磨町の負担が増えるよということにはなりません。ですから、播磨町に影響のある分署とか、そういうことについてはあるということですけども、もともとの計算からは、幾ら救急車を増やそうと、それは関係ないということになります。以上です。
○藤田博委員長 しばらく休憩します。
休憩 午前１０時３４分
…………………………………
再開 午前１０時５０分
○藤田博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
他に質疑はありませんか。
○中西美保子委員 ８３ページの道路維持費のところでお伺いします。先ほども北小学校の廃校に伴って通学路が随分と変わってくると思うんですけれども、それで教育長、町長などもずっと町の中を回ったということでお聞きしているんですけれども、それによって道路の改修とか、点検した中で、何件ぐらい道路の状況で手を加えなければいけないところが出てきたのか、その箇所とその件数、お尋ねいたします。
２点目ですけれども、３項の河川費のところなんですけれども、８５ページです。水田川の川の宮西公園に隣接しているところが危険だということで、以前も質問もしたことがあるんですけれども、県の方へも対応していると担当課の方はご答弁しておられましたけれど、県の方がなかなかあそこの川の危険な階段のところを改修するのは難しいと言っているというふうなことでご答弁ありましたけれども、その後の進展として何かあったのか、それについてお尋ねいたします。以上です。
○川崎
教育総務グループ統括 通学路の道路の確認でございますが、特に道路確認、新しい通学路について確認したところ、道路については特に、ここをこうしなければというところはなかったんですが、ただ、交通標識、またラインが消えている、外側線をつけるとか、またカーブミラー、そういったものの設置につきましては、３月補正で可決いただいたところで、今年度中に、その気づいたところについては改修する予定でございます。
また、今後も実際に通学路になった状況を踏まえながら、いろんな点が出てくると思いますので、そのあたり、また今後、考慮していきたいと考えております。以上です。
○
竹中土木グループ統括 ２点目の河川美化の宮西公園の横の県のその後の対応ということなんですが、この前の建設常任委員会でご報告してからの進展はございません。以上です。
○中西美保子委員 水田川の改修の問題ですけれども、私、県の方にも訪ねてまいったんですけれど、土木事務所の方で、県の土木事務所の方で管理しているのは２０本ぐらいの川があって、水田川だけを手を加えたら、ほかのところとの整合性が難しいということが、そういうお話が担当課から、課長からお話がありました。それで、何とか今後の危険性もありますし、してほしいということでお話をしてまいったところなんですけれども、もしも県がしなければ、播磨町単独ででも、もしあそこの改修というか、安全対策をするというようなお考えはないのかどうか、県がどういうふうに言うのか、それはちょっとわかりかねますけれども、そういうふうなお考えはないのかどうか、お尋ねいたします。
○
竹中土木グループ統括 県の方には、県の方でやらなければ、町の方でという話は、以前はしております。ただ、今のところ、県の河川の管理でございますので、県の方にそういう申請をしても、今現在では認められないというふうな形で回答を聞いております。
○中西美保子委員 申請をしても認められないという理由については、県の方はどういうふうな説明をされているか、お尋ねいたします。
○理事（木村良彦君） 一応、中西委員言われたことと同じなんですけれども、私どもとすれば、播磨町にとっては喜瀬川と水田川の河川だけなんですけれど、そういったことで、私ども、ほかの河川のことまで知りません。ですから、そういったことで、水田川のあそこで住民の方が危険だというふうな判断をされる中で、要望もありましたので、町の方で一番下の柵のところで間隔の広いところについては、播磨町の方で対応をしましょうかというふうなことで申し出はしました。そういう中で、県とすれば、申し出はありがたいけれども、それは必要だから町の方の申し出があって、県の方も今度、それを認めるということが必要だというふうなことになると。県の方としては、それは不必要だというふうな判断をしておるというふうな中で、そういったものが危険だというふうになれば、すべて県としては対応を本来しなければいけないというふうなことで、県としては町の方からの申し出については、具体的には占用というふうな形なんですけれども、そういったことについては、受けることができないというふうな、先ほど竹中統括の回答どおりなんですけれども、そういうふうなことが、返答は返ってきております。
これについては、加古川土木で独自で判断されたんではなしに、あの件については、本方まで上がりまして、協議していただいた結果、そういうふうな回答が返ってきております。以上です。
○河南博委員 ８４ページの道路新設改良事業で、私は以前からずうっと申し上げておるんですけども、新島土山線、二子古田線の交差点近くのタートルの駐車場の隅切り、１８年度は播磨町北の隅切りが行われて、非常に見やすくなって、便利になりました。あそこと条件は余り変わらないと思うんですけど、かえって駐車場ですから、やりやすいんじゃないかと思うんですね。箱物がないだけに。
それから、二子へ入る道の道路の拡幅、今、駐車場と田んぼですから、非常に拡幅もやりやすいんじゃないかと思うんですけども、私も６年ほど前から、行政懇談会の中でもお願いしてきたんですけども、今、データ化したのかしてないのかちょっとわかりませんが、どうなっているのか、やるのか、もうやらないんだと、全く考えてないと、やる気もないというんなら、それでもいいんですけども、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○理事（木村良彦君） 幸い、本荘土山と二子二見線の交差点部については、従前の密集事業、簡略させていただきますけども、密集事業において、補助をいただいてできたわけなんですけども、本来、密集事業は新幹線から山陽電鉄、それから本荘土山線から県道の本荘平岡までの約５ヘクタールの部分でありまして、整備計画はそこまでで、事業計画としては、いわゆるこのセフレのある駅周辺ということで１.８ヘクタールの部分を上げておって、今年度が、１８年度が最終年度ということでありました。
それに付随して整備計画の中では、県道沿いの交差点、まだ従前から狭いというふうなことがありまして、それを改良したいということで、この事業、密集事業が始まる以前から、あそこの拡幅という要望が強くありまして、その後、いわゆるタートルの駐車場のところについても、同時にやっぱりやっていきたいというふうなことがあったわけなんですけれども、今現在、担当グループとしては交渉はしておりますけれど、河南委員、よくご存じだと思うんですけれども、なかなか地権者の方とできないと、交渉に乗っていただけない、了解いただけないというのが現状で、決して私どもとしても、特に北側から二子の方へ行くのについては、かなり鋭角です、あの部分についても。ですから、一部、警察とも協議して、停止ラインを下げたりとか、短期間でできること、それで今年度についても、土木グループの方では、駅東の自治会から要望があって、短期間でできることということで、側溝のふたかけも本年度、１８年度で行っております。そういったことで、事業についての必要性というのは重々承知しております。
断念したわけでも何でもないわけなんですけれども、ただ、なかなかそういう用地買収等の交渉がスムーズにいっていないということで、決して断念したということではございません。今後も引き続いて行っていきたいということで考えております。
○宮尾尚子委員 ２点質問いたします。
まず、８７ページの住宅耐震診断推進事業なんですけども、阪神大震災から１２年以上経過いたしまして、耐震に関する関心がちょっと薄らいだかなと思うんですけれども、予算措置も少しだけ減額されてますけれども、１８年度、どれくらいの耐震化件数があったのかどうか。また今年、１９年度、どれくらい見込まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから、２点目、８９ページ、生け垣設置奨励事業なんですけども、先ほどの竹中統括の説明受けまして、あっ、１９年度は少し工夫されているんだなと思いました。
ただ、これも予算措置はほとんど変わりませんけれども、１８年度はどれくらい申し込みがあったのか、また１９年度はどれくらい見込まれているのか、この２点をお伺いいたします。
○
小西都市計画グループ統括 耐震診断の状況といいますか、１８年度につきましては７件、当初２４件という予定をしておりましたが、結果として７件になっております。
また、１９年度につきましては、それらも踏まえまして２４から若干減らしまして２１戸の予算を上げさせていただいております。
○
竹中土木グループ統括 ２点目の生け垣設置奨励事業の件でございますが、昨年、今年ですね、広報に載せて広報事業もやっとるんですが、実績としては今年は２件でございます。
来年の予算としては、一応５件を見込んでおります。
○宮尾尚子委員 やっぱり耐震のことは、地震から風化しているから、ちょっとＰＲが足らないんかなという気もするんですけれども、１９年度、町民に対するＰＲというのは、もっとやるべきじゃないかなと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。
○
小西都市計画グループ統括 １８年度につきましても、広報またはホームページ等でも皆さん方にお知らせはしております。そういった中で、１９年度につきましては、先ほどもご説明申し上げましたように、相談日の設定といいますか、これもなかなか２回では十分とはいきませんけども、他市町の実績等も見ましても、余り利用がないという中で、とりあえず年間２回をそういった相談日を設定しまして、皆さん方にそういう意識を喚起したいと思っておりますので、そういったことも踏まえまして、やはりＰＲを重点的にやっていきたいと考えております。
○福原隆泰委員 お尋ねします。
都市公園維持管理事業につきまして、１億からの予算がついてます。先ほどの説明では３５公園のうち１０公園が財団法人への管理委託と聞きました。その１０公園、教えていただきたいのと、残りの２５公園、どういう形で委託が進められているのかというのを教えてください。
２点目は、８９ページの
公共用地内緑化推進補助金９０万とあります。これ昨年度の実績として補助を受けられた団体の数、あるいは１件当たりの助成金額、そしてこの１９年度９０万円の見込みの採用件数、それを教えていただきたいと思います。
最後に、３点目、先ほども児童遊具についてのお話があったんですけども、最近、子どもの遊び場としての公園の考え方も、いろいろ考え方に多様性が生まれてきたようで、県なんかでも進めている冒険広場という、プレーパークと呼ばれたりしてるんですけど、遊具とかそういうものに頼らず、遊び場として、子どもたちに危険を、見守りの中で与える危険を通じて、遊ぶ機会を遊具に頼らず提供しようという、ただの広っぱ、何をやってもいいという広っぱを、稲美町なんかでも提案されている団体さんがあるんですけども、そういったところで、播磨町もお金のかからない方法としては、そういう自由に使える公園づくりというのも、あわせて考える必要があるのかなあ。
町内でも城池の北側にある広場とか、開放すれば子どもたちが喜んで駆け回れるような広場もありますんで、そういったお金のかからない方法での住民サービスの提供方法なんていうのも検討できるかなと思うんですけども、そういった公園に関する、子どもの遊び場としての公園に関する考え方をお聞かせください。以上です。
○
竹中土木グループ統括 まず、１点目の
都市公園維持管理事業の指定管理者の管理している公園、１０公園でございますが、向ヶ池公園、新島中央公園、浜田公園、望海公園、野添北公園、野添であい公園、石ヶ池公園、であいの道、新島南緑地、新島中央幹線緑地です。それ以外については、町の方で直営でやっております。
それと、２点目の公共用地の実績の件でございますが、１８年度については１６件ありまして、この前補正をいただいておりますが、６６万５,９００円の交付決定をしておりますので、１団体平均しましたら、４万円強になりますか、それぐらいを交付しております。１９年は、一応１５団体を予定しております。
今のところ公園については、やはり冒険広場等はですね、これは多分危険と楽しいとの境目のことだと思うんですが、やはり公園管理者としては、今のところはどちらか言うと、やはり安全というのを優先せざるを得ないということで、やはり冒険広場等を設ける場合については、やはり人がそこにいて、子どもをある程度指導できるという条件がそろえば可能かと思いますが、今のところそういった公園が町内にはございませんので、今のとこそういった冒険広場的なものを設けるのは、ちょっと難しいかなと思います。
○福原隆泰委員 その点については条件が整えば考える余地はあるということでしょうか。
○
竹中土木グループ統括 ちょっと公園の方では対応は難しいかなあと。都市公園の中でそういったものをつくるのは、ちょっと難しいかなと思いますので、例えば学校等とか、ほかの公共用地の施設なりをやはり考えていただく方がいいかなと思います。
○福原隆泰委員 先ほど例に挙げました城池の北側にある、昔、仮設住宅が建っていた、ああいう敷地は可能性はあるんでしょうか。
○理事（木村良彦君） 今現在、底地の権利状態というんですか、それが管轄というんでしょうか、これを町一本というふうな考え方を今させていただいたとしてのことと回答とさせていただきますけれども、責任を持ってご面倒を見ていただけるような団体なり、そういう方があるんであれば、今の現在とすれば遊休地ですから、そういった使用方法もありきかなというふうなことで、そういうものについては、その土地を管理している多分総務だとは思うんですけれども、そういったところとの調整も図りながら、検討をさせていただきたいということで回答とさせていただきます。
○田中久子委員 １点質問します。９０ページの住宅費についてお尋ねします。
播磨町には町営住宅はわずか１２戸しかないんですけれども、町民の皆さんから町に対してやっぱり町営住宅を建ててほしいというような要望は上がっているのかいないのか。
それから、将来的には町としてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねします。
例えば、長野県の下條村というところは町営住宅を建てまして、その町に人口が増えてきたという経験もありますので、その点で町はどのようにお考えでしょうか。
○大西福祉グループ統括 町営住宅につきましては、現在、１２戸ございますんですが、当町の場合、狭い地域であって、その上に低額で借りれる県営住宅であるとか、他の住宅がさまざま多数ありますので、今のところこれ以上の町営住宅の建設は考えておりません。
要望については現在聞いておりません。
○田中久子委員 確かに町営住宅１２戸で、県営住宅もありますけれども、県営住宅は申し込んでも、何回申し込んでもなかなか入ることができないという苦情が私たちのもとに来ておりますので、やっぱり町としては、そういう住宅問題も考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大西福祉グループ統括 県営住宅のお問い合わせ等々あるわけなんですが、他の安く借りれる播磨町の場合ですね、加古川とか明石に比べれば、安く借りられる住宅等もございますので、現在のところは今の１２戸を維持管理していきたいというふうに考えております。
○松本かをり委員 １点のみ。８３ページの道路維持管理事業の中かどうかわからないんですけども、駅西の浜田接骨院の前の、お話は一応させていただいたとこなんですけども、中田さんと言われる方の土地が、歩道のところが一部畳の１枚半かな、それぐらいのところもう段差があるんですね。石も積み上げてあるんですね。その石、歩いている方とか、住民の方とか、その石を取り除いてもらえないかというふうなお話がありまして、担当課にお話しますと、他人の土地、取りに行かれへんよというふうなことだったんですけど、それならば、その段差だけでもなくすというふうなことを、例えば所有者に少しお話をさせていただいて、権利は関係なしに、利用をするとこで困らないというふうなことは、県道ですので、県道に面しておりますので、無理かもわかりませんけど、そのあたりを協議をしていただけないでしょうか、お伺いいたします。
○平郡用地チームリーダー 先ほどの松本委員の件なんですけれども、県の用地課の方で、昨年度も地権者、横浜の方に住まれている方で、電話を再々しても全く通じないと。文書を郵送で、内容証明つきの文を送っても、なかなか返事も来ないというようなことで、地権者との連絡が非常に困っているということで、県としましては、用地買収をして、早くあそこだけ３平米か５平米ほどのわずかな土地ですので、早く処理したいということはやまやまですし、町の方も県には毎年、県町連絡会等で、早くあの場所を歩道をつけてほしいと、１カ所だけぐっと曲がるようなことでは非常に危険ですのでということで、話ししているんですけども、なかなか地権者との連絡がつかない。その上、やはり所有者は横浜の方ですので、勝手にその部分を触るということは非常に困難かなとは思うんですけれども、そのあたり、ちょっと今後も県との調整をしていきたいとは思っております。
○松本かをり委員 それならば、固定資産なんかはどのようになっているんでしょうか。
○藤田博委員長 それはちょっとプライバシーにかかわるかわかりませんので、取り下げてください。
○中西美保子委員 ９０ページの
常備消防事務委託事業のことでお尋ねいたします。
先ほども塩沢委員の方からも質問があったんですけれど、過去の出動件数を、消防車の出動件数を調べてみましたら、平成９年度で６７８件、平成１６年度で１,１２７件で、プラス４４９件増えている状態で、内容を見ますと病気のための救急車の出動ということが、データの上でも統計書の中でも出ておりました。
それでお尋ねしたいんですけれども、この加古川の方に委託はされているわけですけれども、播磨町の方の健康の状態と救急車の出動の状態と、やっぱり関連してくると思うんですね。救急車の出動回数が多くなるということは、重症になるまで自宅で脳血管障害とか、さまざまな病気あると思いますけども、そういうようなことがあると思うんですけれど、そういうようなことで、例えば播磨町の担当課と、それから加古川の消防の契約をしているところとの定期的な会議を行っているのかどうかね。その中でそのような、播磨町の住民の健康の状態を把握するようなことでお話が出ているのかどうか、それについてお尋ねいたします。
それが１点目で、２点目は、水防活動事業で、土のうの問題なんですけれども、土のう作成等委託料、これはちょっと冠水をしたときに、台風のときに冠水したときに、たくさん土のうが必要で、住民から役場に殺到したとは思うんですけれども、役場にどうしても行けない方がおられるというふうな、病弱な方とか、そういうふうなひとり暮らしの方とかおられたんですけれども、そういうことを、例えば通報したら持ってきて、役場の職員になるのか、どういうふうな体制になるのかわかりませんけれども、そこのおうちまで届けるというような体制が何とか組めないものかというふうに思うんですけれど、それについていかがでしょうか。
○
前田健康安全グループ統括 １点目、常備消防の関係、救急車の出動ということで、委員ご指摘のとおり、増えたり減ったりということもあります。今、利用の状態を言うんですか、病気とかけがとかいうことでありますが、今ここに４款の方の保健の関係で救急医療の受け入れ体制のことを昨日に説明いたしておりますが、その中で、救急の患者の受診者の数が今手元に資料がございます。これ全体の、加古川も含んで、稲美町も含んでの話ですが、一番多いのが呼吸器系で５１％、２番目が消化器系で２９.８、３０％ですね。そのほかは１桁台で循環器、脳神経とかいうのがあります。
そのほかに、これは少しちょっとおかしい話ですが、急病である人が６８％です。急病でない方が、その残り３１％です。ですから、救急車の利用の中でも増えているという中に、どうしても救急車を利用せなあかんのかという判断が、そこがされているのかという部分があるのかと思います。ですから、広報等で救急車の利用についての広報もさせていただいているところでございます。
それから、水防につきましての土のうですが、これやはり個人の資産は個人で守っていただくというのが基本でございます。町は道路でありますとか、あるいは河川の溢水でありますとか、そういうものは守りにかかるというのが、町の本来の職務、責務であります。当然、やっぱり個人の財産も町の、やっぱり個人が守れないという部分で、ある程度その手助けする部分は、前もってその土のうを置いておきますとか、あるいは備蓄しておりますので、取りに来ていただければお渡ししますよということで対応させていただくということで、配達までは今のところ人員的にも無理かと思います。以上です。
○中西美保子委員 消防のところでお尋ねいたします。私、ずっと件数を経年的に見ましたら、平成９年と１６年で４４９件も増えていたと、火災のところを引きましたら、そんなに火災の問題は、その年々の変更がありますので、問題ないと思うんですけど、やっぱり急病の方が多くなっているというところで、私、病気の名前を聞いているわけじゃなくて、消防との、播磨分署ですけれども、例えば播磨町の担当課の方と消防の担当課の方とお話を定期的に会議をして、播磨町の状況がどうなっているのかということが行われているのかどうかをお尋ねしてます。それでお願いします。
○柏木環境安全チームリーダー 先に塩沢委員の質問のところで、前田統括の方から、定期的に消防本部との会議は持っておるという回答をさせていただいておりますので、それで回答にかえさせていただきたいと思います。以上です。
○中西美保子委員 定期的に行っているということで、その内容についてはどのようなことでされているのか、それについてお尋ねいたします。
例えば今さっき言いました、播磨町の健康の状態がどうなのかということで、例えば播磨町の健康の施策もありますし、そういうような意味でのことをお尋ねしておりますので。
○柏木環境安全チームリーダー 定期的な会合においては、事務委託でどのような、火災の発生件数とか、救急の件数等について報告をいただいて、町の方としてお願いせんなんことがあればお願いしております。
それと、消防の救急は、病院へ搬送するのが主な仕事でございます。それに健康がいかにどうであるかとかいうことは、消防としては、病気の中身とか、そういうふうなんについては、個人のプライバシーに匹敵することかと考えております。
○藤田博委員長 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤田博委員長 これで９３ページ、消防費までの質疑を終わります。
〜第１０款 教育費 １項から４項〜
○藤田博委員長 次は、９３ページ、教育費の教育総務費から、１０４ページ、幼稚園費までの補足説明を求めます。
○川崎
教育総務グループ統括 ９３ページをお願いいたします。
１０款教育費、１項教育総務費から４項幼稚園費までの補足説明をいたします。
９３ページ、１目教育委員会費の教育委員会委員活動費の９節旅費には、中学校給食の検討に係る先進地視察に要する旅費を含んでおります。
９４ページ、３目教育指導費の教育研究指導事業、７節賃金は、二市二町持ち回りの加印地区教科書展示会が播磨町で開催されることから、会場管理人の賃金を計上しております。
１３節委託料の「ひょうごキッズ元気アップ」実践事業委託金は、県の補助事業で、児童の体力、運動能力の向上を目指した事業を、小学校1校につき２０万円、４校において実施する予定でございます。
同節の小学校体験型環境学習事業委託料についても県の補助事業で、小学校３年生を対象に、自然に触れ合う体験型環境学習を、１９年度については１校で実施する予定でございます。
次に、児童生徒就学事務事業ですが、９５ページをお願いします。
１８節備品購入費は、就学時健康診断のときなどに使用する検査用具を購入する費用でございます。
次に、子ども支援事業でございますが、９６ページ、１節報酬の嘱託職員報酬は、不登校生等の支援をするふれあいルーム指導員、子どもサポート員に新たに小学校に配置する特別な支援を必要とする児童にかかわるスクールアシスタント２名を加えた４名の報酬でございます。
７節賃金は、小学校に配置するスクールカウンセラー２名の賃金です。
教科専門指導教諭設置事業は、教科専門指導教諭の報酬及び社会保険料などを計上しております。１９年度につきましては、教科専門指導教諭を１１名配置する予定にしております。
読書活動推進事業、１３節委託料の図書室業務委託料は、小・中学校図書室の司書業務を委託するものでございます。
１８節備品購入費は、図書の購入費でございます。
小学校英語活動推進事業は、小学校３年生以上に１学期から毎週１時間、外国人講師による英語活動を行う予定でございます。また、幼稚園や小学校低学年においても、外国人講師と触れ合う機会を設ける予定でございます。
次に、２項小学校費ですが、９８ページをお願いします。
小学校施設維持管理事業の１５節工事請負費は、フェンスや便所などの不良箇所を改修する費用でございます。
９９ページをお願いします。
小学校統廃合事業、１３節委託料の備品等運搬委託料は、播磨北小学校で使用しています楽器や理科、家庭科などの教材備品を受け入れ校に搬入する費用でございます。
２０節扶助費の体操服等助成は、北小学校児童の標準服の校章つけ替えに要する費用でございます。標準服は３月の修了式まで着用することから、その校章つけ替えを１９年度で行うものでございます。
交通安全街頭指導事業は、１６名の交通安全街頭指導員の報酬を計上しております。
１１節需用費は、交通安全街頭指導員の帽子や雨具、ベストなどの購入費用でございます。
小学校整備事業は、播磨小学校体育館の耐震補強工事や、播磨南小学校の下水道接続工事などの設計監理業務や工事費などを計上しております。
２目教育振興費の小学校情報教育運営事業、１００ページになりますが、１４節使用料及び賃借料は、小学校に設置していますパソコンのリース料でございます。パソコン１００台分のリース期間が終了したため、約１,１００万円の減額となっております。
なお、小学校の児童、学級数の増減は、児童数５２名減の２,０８７名で、通常学級数は播磨北小学校の廃校などにより、６学級減の６６学級、また障害児学級は１学級減の６学級になると見込んでおります。
次に、３項中学校費でございますが、１０１ページをお願いします。
中学校施設維持管理事業、１５節工事請負費は、エアコンの取り替えや黒板張り替え、便所取り替えなど、不良箇所を改修する費用でございます。
中学校整備事業、１３節委託料の設計業務委託料は、播磨中学校体育館の耐震補強工事にかかる設計業務、耐震診断委託料は、両中学校技術棟の耐震診断に要する費用でございます。
１５節工事請負費は、両中学校の電話設備やプールの改修費用でございます。
中学校の生徒、学級数の増減は、生徒数４名増の１,０３２名で、通常学級の数は増減なしの２８学級、また障害児学級も増減なしの３学級になると見込んでおります。
次に、４項幼稚園費でございますが、１０４ページをお願いします。
幼稚園整備事業、１３節委託料の耐震診断委託料は、播磨幼稚園園舎の耐震診断を、１５節工事請負費では、遊具の改修を行う予定でございます。
なお、幼稚園の園児、学級数の増減は、園児数３名減の４９８名で、学級数は増減なしの２０学級になると見込んでおります。
以上で、補足説明を終わります。
○藤田博委員長 補足説明は終わりました。
質疑はありませんか。
○毛利豊副委員長 ９６ページの英語活動、昨年、総務文教では金沢市を見学しまして、英語活動、世界都市金沢ということでやっておりまして、その辺の状況も調べてまいったわけでございますけれども、これ小中一貫教育のような形でやっていくべきではないかと、私はこのように思うわけなんですが、昨年９月から実施をされまして、英語活動と言いますから、成績にはかかわらず英語に親しむという活動を現在なされていると思いますけれども、今後の進め方としまして、これが中学校の英語教育にどのように絡んでくるような教育にされているのか、お尋ねいたします。
まず、第１点、それだけお願いします。
○林教育推進チームリーダー 昨年９月から始めまして、一応今年度、３月にアンケートを集計している途中でございます。子どもたちも非常に喜んで参加していると、概ね満足できる結果かなと思っております。
中学校の英語にどのように絡んでくるかという質問でございますけれども、まず１つは、英語嫌いをなくすというのが一番大きな問題かと思います。中学校１年入ったときは、子どもはみんな英語が好きなんですが、１年生の終わりぐらい、それから２年生に関係代名詞とか付加疑問文とか、受動態が出てくると、途端にもうみんな英語が嫌いに、みんないうと語弊がありますけども、多数英語が嫌いになってしまうと。それは文法から入って、文法でものを考えていくということが一番問題かなと思っております。
今、播磨町でねらっている英語活動と言いますのは、そういうふうな文法からじゃなくして、子どもたちがゲームとか歌とかを通して、楽しく英語に触れていく、英語に対するアレルギーをまずなくしていこうということを考えております。
なおかつ中学校は英語は正規の学習時間として入ってきますので、それに対してのステップというのか、段差をなくすというのが一番大きな形で、カリキュラム的にも引き継ぎをやっていきたいんですが、ただ、今年度やった一つの問題として、今、小学校で英語活動をやっているカリキュラムが、スピードが速すぎるんではないかというふうなことが出ておりますので、そういうカリキュラムの見直しも図りながら、中学校とうまく接続していきたいと考えております。
○毛利豊副委員長 そこそこ成果を上げつつあると思うんですけれども、参考的に申し上げますと、金沢市では、中学卒業時点で、英検２級の合格者を７０％にしようというふうな目標を掲げて取り組んでおられます。もちろん歴史的にも違いまして、平成８年ぐらいからやられておりまして、もう１０年以上経験されているわけですけれども、播磨町もそういうふうな目標を掲げてやっていただきたい。
取り組む時点で去年の予算委員会では、日本語もまともにできんのに、英語活動をやるんかというような意見もあったと思うんですけれども、取り組んだ以上は、やはりそういうふうな形で、ある程度目標を持ってやられる計画はございませんか。
○林教育推進チームリーダー これは昨年もお答えしたかと思いますけれども、当面の目標といたしましては、３年生から６年生までの一つのカリキュラムを終わった時点で、日常会話ができるという、これもうインタラックとの打ち合わせでも、播磨町としてもそれを望んでいるんだということで、その英検という形になると、ちょっと難しいんですけども、そういうことをねらっております。
幼稚園からも、来年度からきちっと入っていくような予定をしておりますので、それが達成できればなということを考えております。
○田中久子委員 ３点の質問をします。
まず、１点目に、９６ページの教科専門指導教諭設置事業の件でお尋ねします。去年は確か１４名、今年は１１名、北小学校の廃校に伴って先生が少なくなっていると思うんですけれども、予算的には１００万円少なくなっているんですが、現在、今年はこの先生の配置は小学校ごとに何名されるのかについてお尋ねします。
２点目の読書活動推進事業についてなんですけれども、この間、播磨小学校の図書室に行ったんですけれども、なかなかすごく立派で、楽しいような部屋になっておりまして、校長先生が、子どもたちが大変喜んでいるんですよといううれしいお話を聞きました。生徒の間にこの司書を置いたことによって、読書の好きな子になっている、そういう反応はどうなのかということが２点目。
３点目は、９８ページの小学校の運営、備品整備事業、これ４５０万円、去年と比較しますと減額になっているんですけれども、そのときに小学校を見たんですけども、げた箱が、６年生になれば狭いような、古いげた箱ではちょっと狭いんじゃないかな。それから、教室の道具入れなんかは、適当に交換をされる計画があるのか、その点についてお尋ねします。
○林教育推進チームリーダー それでは、１点目と２点目、教科専門指導教諭と読書活動推進事業についてお答えいたします。
教科専門指導教諭につきましては、今年度１１名、ただ、予算的に減額が非常に少ないといいますのは、昨年度は１カ月が１４万５,０００円が、今年度は１カ月を１７万８,０００円、県並みにはちょっと届かないんですが、県並みに非常に近づけたと。それは、教科専門指導教諭のレベルアップということが一番大きなねらいでして、ご存じのように小学校・中学校とも今教師が足らない時代になっております。幾ら募集をかけても、先生がなかなか集まってこないと。その大きな原因は給料が県と余りにも格差があるということもありますので上げました。
配置なんですが、ただ、その１４名を１１名にしたのは、単に北小学校を廃校にしたからということではないんです。目的を明らかにしていくということがありまして、県としては３年生までを３５人学級というふうに進めてきました。播磨町も少人数の学習指導というのをやってきたんですが、県がそういうふうに、播磨町のレベルに近づいてきたと。そしたら、限りある予算を有効に使おうと思えば、もっと目的を持ったところに、その分を分けていこうということを考えまして、今回は２名のスクールアシスタントという、不登校と特別支援に関わる先生を配置する予定にしております。だから、１１名、教科専門としては１１名ですが、別の目的を持って２名を配置するというふうに考えています。子ども支援事業の方でしております。
その教科専門の配置ですけども、蓮池小学校が４名、播磨小学校が３名、後は２名ずつという形になります。
次に、読書活動推進事業ですが、いろいろありがとうございます。子どもたちも非常に楽しく読書ができるようになっている。２つのねらい、１つは読書いうのを、読書が自分たちの身近なものになっていくというのが１つですし、それから調べ活動をするときに、そういう司書が応援してくれるというのもありました。
子どもですが、これまでのデータが、今まですべて何冊出したかというのが、バーコードではなしに手書きでやっているものですから、ほとんどデータとして残ってないんです。ただ、昨年の秋から調べますと、これある小学校で大体子どもの貸出冊数から２から５倍に増えていると。学年によって違うんですが、そういうふうなことを聞いておりますので、子どもも非常に楽しんでいる。
それから、読み聞かせとかも司書がやってくれているところもあるんです。そういうこともあって、非常に成功している事業ではないかというふうに考えております。
○川崎
教育総務グループ統括 ３点目の靴箱等についてお答えいたします。
靴箱、小さいところですね、播磨町小学校の靴箱が小さかったように認識しております。このたび播磨北小学校が廃止になるということで、播磨北小学校の靴箱が少し大きいというようなこともありまして、今回の再利用いうんですか、利用させていただきまして、播磨小学校約半分ぐらいの児童が、ちょっと大きくなったもので使用できるものと思っております。また、残りの分についても、順次、交換していくという必要は認識しております。
また、後、教室の棚ですか、これにつきましては、取りつけ式になっているかと思うんですけど、それについてはなかなか改修するのが難しいかと思うんですけど、また状況をしっかり見ておりませんので、現場の方を確認してまいりたいと思います。以上です。
○田中久子委員 スクールアシスタント、教科専門の先生の賃金が上がったということは、本当にその専門職で自信持って子どもたちに当たる方のね、どう言うんですか、安心して教えられるというために、とてもいいことだと。それはその方の専門の方、そういう関係の方からも高く評価されてます。
それから、播磨町の学校に司書を置いたということも、本当に子どもたちにとってプラスになったということで、それもよかったということを聞いております。
３点目の子どもたちが安心して学校の設備ですね、それはしっかりと見ていただいて、言いませんでしたけど、机とかいすとか、そういう設備については定期的に点検していただくということになっているのかどうか、その点１点だお願いします。
○川崎
教育総務グループ統括 児童の机とかいすにつきましては、ご質問のありました小学校運営備品整備事業の中の備品購入費の中で毎年、古くなったもの、傷んでいるものは交換するというようなことで、適時、配置しております。
また、机以外のものについても、不良品となったものについては取り替えを行っているところでございます。以上です。
○藤田博委員長 しばらく休憩します。
休憩 午前１１時４６分
…………………………………
再開 午後 １時００分
○藤田博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
他に質疑はありませんか。
○毛利豊副委員長 ２点質問させていただきます。
まず１番目は、交通安全指導員の件について、１６名が予定されておりますけれども、北小関係の現在まで一応交通指導員としては５名いたと思うんですけれども、通学路が変わって、今度はコースも変わったということで、総務文教委員会でもお尋ねしたときは、まだ決まってないということで、もう３月中旬になっておりますので、大体決められておると思いますけども、どういう配置になって、どこにシフトするのか、これについてお尋ねいたしたいと思います。
それと、もう１点につきましては、資料をいただいております中で、長欠児童生徒数が、中学生４６人ということで、全体的に５５人というふうに報告書に出ておりますけれども、主な長欠理由として、どういうふうな理由が主で、病欠なのか、あるいは精神的なものなのか、あるいはほかに理由があるのか、これについてお尋ねします。
○川崎
教育総務グループ統括 １点目の交通安全指導員の配置等についてお答えいたします。
現在、北小学校の方では５名の指導員さんが配置されております。新しく通学路と、廃校に伴い通学路になるということで、児童の不安や、まだ慣れてない等を考えまして、やはりその５名につきましては、北小校区、廃校に伴う新しい通学路のところに配置しようと考えております。
また、１名増員となっておりますが、１名増員につきましても、新しい通学路を中心に考えていきたいと考えております。
ただ、最終的には、まだ決めておりません。先日、３月１１日に通学路の体験いうんですか、児童・教師・保護者一緒に歩きまして、またそこで新たな要望等もございますので、と言いながら、来週後半には決めて、保護者・学校に通知したいと、交通安全指導員の方にも通知も必要でございますので、考えてまいりたいと思っております。
○林教育推進チームリーダー 提出しております資料は、１月末現在ということで提出させてもらっていますが、２月末の方が出てきましたので、若干人数が増えております。小学校１０名、中学校５１名、計６１名というふうになっております。
内訳ですが、不登校が中学校で１８名、怠学傾向が１４名、そして非行型が８名、病気が４名、その他と、親の無理解といいますか、そういうのが残りであります。
３０日以上が長期欠席という形になりますので、３月末になりますと、これよりもまた若干、年間を通して３０日ということになりますので、若干上がるかと思います。
○毛利豊副委員長 通学路の問題で、この指導員についてはよくわかりました。
このときに同じように問題出ておりました安全標識ですね、この辺の整備が予定どおりされているのかどうか。特に新幹線側道周辺、この辺も含めてご準備いただいている予定になっておりますけども、これについてのことをご報告をお願いしたいと思います。
それから、この不登校の中で、やはり非行だとか、それから全くの不登校、これがかなり多いと思うんですけども、これらの指導はどのような形でなされておるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○川崎
教育総務グループ統括 新たな通学路の安全対策としての標識の設置等でございますが、これにつきましては、先日の補正予算の方でご審議いただきまして、補正予算を承認いただきましたので、現在、業者に、電柱に「児童多し」の注意のマークをつけたり、またカーブミラーを設置したり、場所によれば外側線を引く、後、交差点マークですね、ちょっと消えかかっているところを再度つけ直したり、そういった改修を年度末までに実施するというふうに担当部署の方より聞いております。
○林教育推進チームリーダー 不登校に関する指導ですが、中学校の方には不登校加配教員、それから不登校担当教員がおります。南中学校は不登校加配というものはおりませんので、子どもサポート員ということで町単で入れております。
また、スクールカウンセラー、それから教育委員会の３階にありますふれあいルーム等とも連携を取って、いろいろ指導もずっと続けておりますが、現在、その改善傾向にあるというのは、今年で中学校で１７名が改善傾向、これは全く家から出られなかった生徒が、ふれあいルームに来ることができるようになったとか、学校の個別のクラスに行くことができるようになったとかということで、１７名が一応改善傾向にはあるというふうに報告を受けております。
○渡辺文子委員 １点ご質問いたします。９４ページにあります奨学金積立金のことなんですが、１７年度の歳入歳出は動きがなかったのですが、１８年度はどのような状態にあったのかということを尋ねたいのと、それと兵庫県にあります一粒の麦奨学基金のように、返済なしのような奨学金制度を設けていただいたら、このように利用者が少ないというようなことにならなくて済むんじゃないかということなんですが、今、奨学金をいただこうと思ったら、成績優秀とか、そういう厳しい条件が必要だと思うんですけども、経済面だけでどんどん奨学金を使えるような制度にしていただけないかということをお尋ねいたします。
○中西美保子委員 私も奨学金、この積立事業に関しまして、減額ずっとなっているわけですけれども、１７年度から１８年、１８年から１９年減ってます。それで、今、高校生の経済的な理由によって退学される子どもさんもおられるとか、ずっと継続できないような状況の報道がされています。その調査もされているんですけれども、やっぱり減らしていっているという状況の中には、現在のその増減の変化もあるのではないかと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。
○川崎
教育総務グループ統括 奨学金の関係で、先に奨学金を受給できる資格と言いますか、そういったことに対して、対象者といたしましては、経済的な理由で困難な者というのもございますが、それと、就学に意欲がある者であれば、ということもございます。それと、後、他の奨学金を受けていない者というような形が対象となっております。必ずしも成績とかがいいということではございません。就学意欲盛んで、やる気のある人だったら結構かと考えております。
それと、奨学金の方が予算額がだんだん減ってきているということでございますが、これは今始まりまして、返却が増えてきております。一応、卒業されました６カ月後から返却が始まってくるということもございます。また、そのときの予定人数ですね、新たに希望される人数等によっても変更になってくるということで、返済予定額とか、今度利用される人数とかを加味しまして、予算を算出しているところでございます。
それと、１８年度につきましても、予算額を積立金として基金の方に入れております。以上です。
○渡辺文子委員 １８年度は何人使われたのかということと、それと兵庫県にあります返済なしのような形の奨学金が設けられないのかということをお願いいたします。
○川崎
教育総務グループ統括 先に２点目の返済金なしの制度ということでございますが、兵庫県の方はちょっと調べてないんですけど、近隣の市町で返済金なしというのがありますが、それにつきましては金額的にごくわずかと言ったら失礼なんですけど、金額が低いということがございます。
それと、人数についてはちょっとお待ちいただけますか。
○中西美保子委員 経済的理由により高等学校、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、この専修学校とか、各種の学校がありますけれども、その受けておられる人数が１７年度と１８年度、どのように変わっているのか、それについてお尋ねいたします。
○藤田博委員長 しばらく休憩します。
休憩 午後１時２０分
…………………………………
再開 午後１時２１分
○藤田博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○川崎
教育総務グループ統括 奨学金の人数のところですが、ちょっと１８年度、資料、何人しているか、資料がないんですけど、一応、１９年度の予定、１８年度から１９年度に継続される方は３１名いらっしゃいます。それと、本年度の、１９年度の予算では、それに新規の方１５名をプラスして予算の方の積算させていただいております。
それと、中西委員のご質問なんですけど、今持っている資料では、専修学校何人とか、その辺の資料を整えておりませんので、本日はお答えできません。申しわけございませんけど。以上です。
○中西美保子委員 新規を１５名という予定を立てておられるということなんですけれども、傾向としては全国的にも高校生の経済的な理由によって中途退学が多くなっているわけですけれど、この１５名の増やしたという理由の中に、そういう全国的な状況も加味しての増えたということで理解してよろしいですか。
○川崎
教育総務グループ統括 １５名につきましては、今までの実績等から換算して、１５名という数字を上げております。
○松本かをり委員 ９７、９８の小学校給食事業の件でお尋ねいたします。
給食事業に要する職員給与費と、その２つ下にまた同じ項目の給与費があるんですね。これはなぜ２つの分けられているんですかということをまずお聞きします。
それから、これにそれぞれの人員は別なのか、それとも同じ人のために２つに分けておられるのか、この給与を支払う人の人員の数を聞きます。
それと、小学校給食事業の中の賃金、これパートの人なんでしょうけども、このパートの職員は何人でしょうか。
それと、今後、正職員とパートの人の配置の基本的な考えはどのように今後計画されているかということ、あわせてそれをお伺いしたいと思います。
それから、９９ページの小学校整備事業の件で、１５節の工事請負費の９,５００万ですけど、播磨小と南小との工事が２つあると聞いております。それぞれの割合はどれぐらいなんでしょうか、お伺いします。
○川崎
教育総務グループ統括 ちょっと一度に整理できなかったんですけど、わかるとこからお答えさせていただきます。
まず、給料、９７ページですか、小学校管理運営に要する職員給与費、それと給食事業に要する職員給与の両方あるということですか。この違いを。
○松本かをり委員 ２つ目と４つ目の違い。
○川崎
教育総務グループ統括 総務グループの方ですか。９７ページの一番上のところの小学校管理運営に要する職員給与費、これは総務グループということで、正規の職員の給与費でございます。給食のところが、２番目のところが給食の正規職員の給料、職員手当でございます。
それと、その１つ飛ばして給食事業に要する職員給与費、これにつきましては共済費となっておりまして、正規職員の学校共済組合の保険料ということで、一般には社会保険料的なものが上がっております。人は一緒で、正規の職員でございます。
それと、人数は、正規の職員は１１名で予算計上しております。
それと、給食調理員さんの正規職員とパート職員の予算上の人数でございますが、正規職員はただいま言いました１１名ということで、通常、毎日来ていただくパートさんについては９名を予定しております。また、米飯給食については３名の方をお願いしているところでございます。それと、お休みとかの対応するために、代替パート職員ということで、臨時的に来ていただくパートの方を、現在のところ２〜３名、３名程度お願いしているところでございます。
各小学校の人数につきましては、児童給食数ですか、そういったものを見まして、播磨小学校でしたら、通常日でしたら６名、また蓮池小学校でしたら７名、すみません、７名は米飯のときに７名ですね、通常、米飯でないときでしたら６名ということで、西小でしたら３名、南小も３名というような配置を考えております。
それと、３点目の工事請負費の小学校整備事業の工事請負費の件でございますが、播磨小学校体育館耐震補強工事と、播磨南小学校公共下水道接続工事ですか、この工事のうち割合ということでございますが、８対２ぐらいでございます。また、予算額にはこれ以外の工事も含んでおるところでございます。以上です。
○松本かをり委員 ちょっと答弁漏れなんですけども、今後の正職員とパートの基本的に今後、例えば１校について正職員が何人が必要で、パートが何人必要で、そういうふうな基本的な考えをして、今後どのようにやっていかれるのかと聞きたいということと、それからもう一つ、工事請負費のことなんですけども、８対２ということになりますと、トイレの南小の下水道にしますと１,５００か２,０００万ぐらいかなと思うんですけども、実は駅前の行政懇談会の中で、町長が今後、南小学校のトイレに莫大なお金がかかって、１億５,０００万ほどかかりますというふうな発言をされたんですね。私、びっくりしたんですね。それは違うなと、それも含まれてでしょうけども、そういうふうな発言があったんですけども、ほかにもトイレでそういう中に入るものがあるのか、ないのかお聞きしたい。
○清水町長 ただいまの件で一言訂正申し上げます。
私自身は播磨南小学校でそれだけの金額と言った覚えは毛頭ございません。播磨南中学校の東棟、そこのトイレを全部もしやりかえるとしたら、それぐらいの金額はかかるというふうな試算が出ているということは申し上げましたけれども、今、松本委員がおっしゃったことは、全くそういうことは言っておりませんので、誤解のないようにお願いいたします。
○川崎
教育総務グループ統括 松本委員の１点目の給食の人数の考え方でございますが、先ほどちょっと言った数字、間違っているかもわかりませんので、もう一度言いますと、播磨小学校については通常日６名、蓮池小学校については７名、西小学校については４名、それと南小学校では３名ということで予算計上しておりますが、これにつきましては、今の給食数が変更なければ、この人数ぐらいで確保していきたいと思っております。
ただ、後、今後、職員の方、パートと正職員はどういうふうにするかということでございますが、現在のところ正職員につきましては１１名ということで、今の職員さんが次回、一番早い人で退職するのが２１年度ということになりますので、その間に方向性とか、そういったものを検討していかなければならないと。人数的には、この人数は確保していくということで考えております。
○松本かをり委員 今の町長のお答えで、それならば南中学校のどういうふうなところが不備で、それぐらいのお金がかかると試算されたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○清水町長 詳細については担当から申し上げますけれども、私、就任いたしましてから、教育長ともども各小学校、中学校の施設をすべて見て回りました。そうした中で各小学校におきまして、かなりトイレが破損したり汚れておりました。こういうものを何とかきれいにしてあげたいなと、子どもたちの学習環境をよくしたいなという思いがございまして、順次、改修していきたいという思いを持っておりました。それで、先ほど申し上げました、播磨南中学校におきまして試算いたしましたら、そのような、東棟だけで、１棟だけで全部をやりかえるとしたら、それぐらいの金額がかかってしまうというような、大きな試算でございます。
それで、その後、財政事情が大きく変わってまいりましたので、いきなりはなかなかできないということで、少しずつ手を入れながら、破損したものは取りかえて、小まめに整備をしていこうという方針に変わりました。
ですから、その件については、そういう試算が出たということだけで、何もそれを実行するとか、昨日もちょっとホールの件がございましたけれども、私、今思い起こしましても、それをやるとか、そういう話ではなくて、こういう計画があるとか、こういうふうな予定があるんですというふうなお話は、各そういう３つの先日言ってらっしゃったとこでさせていただきましたけれども、それを何か松本委員は誤解をされて受け取っていらっしゃるように思いますので、その辺、しっかりとご認識いただきたいというふうに思います。
○川崎
教育総務グループ統括 南中学校のトイレ改修の件でございますが、業者の方に工事試算させましたところ、その内容なんですけど、１階から４階まで男女便所があるわけでございますが、まず、ブースとか便器は全部取りかえ、また床につきましても、今タイル張りで水を流すような形になっているんですけど、ウエット方式というんですか、水を流せないような方法で、ドライ方式ということらしいですけど、そういった方法で改修した場合、幾らぐらいかかるかということで、そういうふうな金額が出てきたということでございます。以上です。
○中西美保子委員 ９３ページの教育委員会活動事業の中で、さっき旅費のところで中学校給食の視察というご説明がありました。それで、いつごろ、どこの学校というか、行かれるのか、親子方式とか、ランチルームとか、さまざまな方式で検討されていくと思いますけれども、そのことについて、１点、お尋ねいたします。
２点目としまして、９６ページの教科専門指導教諭設置事業で、今まで５つの小学校で１４名から４つの小学校、１１名になったわけですけれども、実際に各クラスの規模数、１クラスの人数が、例えば３０人だったところが３２人とか４０人近くなったりとか、規模数が増えていくクラスが全体的に多くなるというデータをいただいたんですけれど、やっぱりほかのスクールアシスタントとか、それからカウンセラーとか、多くはなっておりますけれども、やっぱり子どもの学習の指導をきちんとできるということは、補助教諭の先生がやっぱり重要だと思いますので、もっと増やすというようなことのお考えはないのかどうか、それについてお尋ねいたします。
○川崎
教育総務グループ統括 １点目の給食の視察の件でございますが、今のところ業者委託による選択弁当を実施している市町とか、また親子方式で選択制の給食を実施している市町とか、また、業者委託によって選択制の弁当を販売している市町を、そういった形を実施している市町の方を視察に行きたいと思っております。
時期等につきましては、夏ごろか、あるいは秋にかけてなるかと思います。
場所としましては、予算的にも余り持っておりませんので、近隣の姫路市さんとか、神戸市さんとかそのあたりも、今は頭に入れておりますが、今後、もう少し検討してまいりたいと思っております。以上です。
○林教育推進チームリーダー 教科専門指導教諭は先ほど田中委員のご質問にもお答えしましたように、県の３５人学級との絡みで考えております。播磨町は少人数指導ということをうたって、県に先駆けて先進的な取り組みをしてまいりました。県の方は来年度、３年生まで３５人学級でいきますという形になります。来年度は４年生まで、そういうふうな形でいこうというふうに、播磨町よりも遅れて県の方がそういう施策を打ち出してきております。
としますと、播磨町は今まで少人数ということで注ぎ込んできた予算、限りある予算ですから、それをいかに有効的に使うかということを考えますと、それ以外にやはり県ができるところはやはり県にお任せして、県ができない部分、今、特別支援であるとか、不登校であるとか、まだ県が手厚く力を入れられていない部分に力を注いでいくと、そういう考えをしております。したがいまして、この１４名から１１名には減りましたけれども、その部分、その実際的には予算は増えておりますけども、スクールアシスタントとして２名を採用していると、目的加配をするということにしております。
これはやっぱり少人数で教科専門指導教諭を増やせば、それは一番いいことはわかっているんですが、ただ、予算というものもあります。それから、それだけ増やして優秀な、今この教師が足らなくなっている時代に、優秀な人材をそこまで確保できるかということも甚だ疑問に感じております。
○中西美保子委員 中学校給食のことですけれども、そしたら、その視察に行かれたときの報告書は、また委員会の方とかいうところで出される予定があるのかどうか。
教科専門指導教諭の配置ですけれども、県ができるところは県でしてもらうと、それは当然、私もそう思います。それで、県からの加配教員というところで、以前からその説明がありましたけれども、県からどの程度の加配が望まれるのか、今の時点でお尋ねしたいのですけれども、それと、各３つの小学校に分かれていったときに、４０名近くのクラスになった学年もありましたよね。それで指導教諭の配置の基準がどういうふうになっているのか。例えば大きなクラスのところに重点的に配置しますとか、新入生に重点的に配置しますとか、過去においても基準がありましたので、その基準がどういうふうに変わるのか、同じなのか、それについてお尋ねいたします。
○川崎
教育総務グループ統括 １点目の視察の状況について公表するのかということでございますが、中学校給食につきましては、教育委員会の方でまた審議をしてまいりたいと考えております。また、その中で、教育委員会の中で視察の状況等の報告もございます。その中で会議録等が作成されますので、最悪いうたらあれなんですけど、会議録の公表は行っておりますので、そこには給食の検討状況等も入ってくるというふうに考えております。
○林教育推進チームリーダー 県の新学習システム推進の加配教員ですけども、播磨町で６.５人から７.５人の間と、これは.５と言いますのは、１週間２４時間とか３０時間、それから１６時間という時間がありまして、それを.５というふうにあらわしております。
ただ、このはっきりした数が確定できないのは、現在、蓮池小学校の１年生が１４１名なんです。これで１名転出しますと１４０名ということで、３５人学級が成立しないという形になります。それから、播磨西小学校の３年生が８１名だったんです、２月の末までが。８１名なら４０人学級で３クラスができる予定だったんですが、１名転出しまして今８０人になりました。とすると、これは３５人学級を適用という形になっておりますので、最終はもう４月の入学式まで加配が決定しないということで、私ども非常に困っておるところでございます。
中学校の方は３.５人ということです。中学校も今問題になってまして、南中学校が新入生が１６０名、１名来れば１クラス増ということで、ここも、一昨日まで１５９名だったんです。でも、その前は１７６名いたんですが、そういうことです。
それと、基準ですが、最初から少人数ということで、２０人程度で、私は少人数というのは２０程度で指導ができるというのが一番と考えておりますので、２０人程度で指導ができるということで、この県の加配と持ち時間をにらみ合わせながら考えております。
○小西茂行委員 ３点確認します。
ちょっと聞き漏らしたかわかりません。給食の職員です。これ北小学校の統廃合によって、正規、パート、結局何人減ったということになるのか、確認します。
それから、その次は、１００ページの小学校の情報教育運営事業で１００台のパソコンのリース切れによって、かなり１,０００万円以上の経費が節減できたということになりますね。これ北小学校にも置かれていたと思うんですけど、このパソコンは各小学校にそのまままた有効利用されるのか、また別の用途に使われるのか、それをお聞きいたします。
それから、１０４ページの幼稚園の整備事業です。播小の何かそういう耐震診断委託料に上がってますけども、ご存じのように、今、播磨幼稚園の校舎は、割と比較的頑丈につくられております。蓮池幼稚園はきれいですよね。一つ、西幼稚園がまだあれプレハブなんですかね。かなり年月が経ってまして、別に今のところ支障がないんかどうかわかりませんけども、教育環境のいわゆる公平性ということになりました場合に、西幼稚園の園舎といいますか、それについての考え方というのは、どういう考えをお持ちかお聞きいたします。
○川崎
教育総務グループ統括 １点目の給食職員の人数の関係でございますが、北小が廃校になるということで、給食調理員の方ですね、正規職員の方が１名、パート職員の１名ということで、通常来られる方のパートですね、週５日来られるパートの方が１名減ということで、予算的には２名の減となっております。
それと、３点目の幼稚園の整備、西幼稚園の整備の件に関してでございますが、西幼稚園につきましては、軽量鉄骨造りということで、耐震の方ではちょっと診断はしてないんですけど、耐力度調査というのを平成１４年度に行っております。その調査では基準を上回っているわけでございますが、現在、耐震対策の方を整備を重点的に進めておりますので、その整備の方が大分進んでまいりましたので、今後、財政状況等も考慮しながら、耐震事業がほぼ終わる２１年度以降で検討していくべきかというふうに教育委員会としては考えております。以上です。
○林教育推進チームリーダー ２点目のパソコンなんですけども、北小学校のパソコン教室に４０台のパソコンがあります。それは先ほど小西委員も言われましたように、教育環境の公平性というものを考えまして、最低３年生から６年生まで、各教室にすべて１台ずつ配置していくと。そうすると、播磨町の４小学校、４０台しかありませんから、その４０台をうまく配置しようと思えば、４小学校すべてに３年生以上配置できるというふうに考えております。それはこの３月中に配置を行うということにしております。
○小西茂行委員 考え方だけで結構でございます。給食調理員さん１名減で２名がパートとなってますね。２１年度には退職者が出るということですから、その補充関係なんかも、今後の考え方ですから、お聞きするんですけども、いわゆる正規職員として給食調理員さんを補充する予定なのか、むしろパート職員か臨時職員という格好で採用されるのか、考え方だけで結構ですので、ひとつ、今年度の予算は１９年度は関係ないですけど、いずれにしましても将来のことは近々そういうことが問題が起こってくると思いますので、その考え方をお聞きします。
と申しますのは、ちょっと長くなりますけども、稲美町で民間委託をしまして、かなりの住民を巻き込んだ騒動が起こっておりますので、ものの考え方ということは、行政でも皆さんに知ってもらう必要があるかと思いますので、これをお聞きいたします。
それから幼稚園です。確かにおっしゃるように、今のところはもう構造上、問題がないということですけども、どうしてもやっぱり見ていただいたらわかりますように、やっぱりちょっとほかのあれから見ると、ちょっと弱々しい感じもしますし、外観上、もう一つぱっとせんし、それはそれでええということなれば、それでええんでしょうけども、耐震上、問題なければええんでしょうけども、やはりああいう私も見ますと、それほど頑丈なもんじゃないし、ちょっとした屋根のところでも、何か雨漏りでもし出したらえらいことやなと、漏れとるような気配もありまして、私も時々行きますんでありますけども、決してええ環境でないと思いますんで、だから２１年度以降しか手をつけないと、そういうことですね。
○川崎
教育総務グループ統括 先に西幼稚園の方の件なんでございますが、町としましては、耐震対策事業、学校施設につきましては重点的に進めておりまして、本年度、中学校の技術棟の診断、それと播磨幼稚園の診断、主な必要とされる耐震業務の診断につきましてはほぼ完了いたします。診断結果で状況が、改修が必要となれば、翌年度、設計を行い、その翌年度に工事を行うという形で進みますと、ほぼ２１年度に町の学校施設については、ほぼ耐震の対策事業が完了するんではないかと思っております。
それまでの間、一応財政的にそちらの方を中心に行いたいということでございますので、それ以降で検討、それまでに検討していくんですけど、それ以降で改築等の考えを示してまいりたいと思っております。
それと、給食の職員の動向いうんですか、どういうふうにするかということでございますが、行政改革の方でも委託化というようなことも出てるんですけど、先ほど言いましたように、定年退職される方が２１年度に１名、２２年度に１名というふうな予定になっております。それまでの間、どういった方向にするか、また中学校給食のこともございますので、そのあたりも含めながら、検討していく予定にしております。以上です。
○宮尾尚子委員 ２点質問いたします。
９５ページ、青少年健全育成事業に関しまして、６０万ほどの予算措置なんですけど、この予算の資料を見させていただきますと、学校外での刑法犯行為が、小学校も１件あるんですね。２５件と。このいわゆる少年補導のことに関して力を入れていらっしゃるとは思うんですけども、費用対効果で、これを費用対効果ではかるのはどうかと思いますけれども、どこまで効果があるのかということを検証されているのかどうかというのが１点。
それから２点目、９６ページ、子ども安全教育ＣＡＰ推進事業なんですけれども、小学生では４年生を対象とされておりますけれども、４年生を対象とされているという根拠を教えていただきたいと思います。
以上２点お願いいたします。
○林教育推進チームリーダー 補導員の件については、後ほど木下の方からお答えさせていただきます。
ＣＡＰで、４年生と、それから中学校１年生ということでしましたのは、発達段階を考えますと、もちろんいいことを言えば、すべての学年に取り入れるというのはもちろん一番いいというのはわかっておりますが、発達段階を考えて、それまでも５年生で行ったり６年生で行ったりと、いろんなところがあったわけですね。そしたら、悉皆的にすべて経験させるというのは、一つ大きなねらいがあります。それと、もう一つは、自己判断ができ始める時期が４年生であるということで、その４年生で決めました。
○木下教育指導主事 青少年健全育成のことに関しての費用効果のことなんですけれども、ここの上げております６４万の内訳は、ほとんどこの中に報償費、これは補導委員の報償費になっております。それと、後、負担金という部分で、両中学校に対して９万ずつ、これは青少年健全育成推進委員会というものがありますが、そこに補助金として出しております。
この補導委員とか、この青少年育成推進委員会なんですけれども、補導委員は播磨町の有志の方、この推進委員会は各種団体の皆さん方がメンバーを組まれて、いろんなパトロール、それと青少年健全育成について活動をされております。
評価という部分、どけだけ上がったか、数字がどうかという部分では検証しにくいんですが、考え方としては、できるだけ多くの人が、この青少年健全育成を考えていくと。青少年健全育成とともに、結局子どもを守る取り組みということも、この青少年健全育成の中に入れております。そういうようなことでご理解願いたいと思います。
○宮尾尚子委員 ＣＡＰのことなんですけれども、統計的に見ますと、日本全国でいろんな１年生、２年生の女の子が殺されるとか、いろんな事件がありましたんで、私としては、判断力がつくかどうかじゃなくて、もっと小さい時期に教育する必要があるんじゃないかなと思うのが１点なんです。それがちょっと教育委員会とギャップがあるかなという気もするんですけれども、それも１点、１年生、２年生を対象にして効果があるものなのかどうなのか、そのあたりを。
それと、青少年健全育成事業なんですけども、例えばその補導員の方が実際に補導されたケースがあるのかどうなのか。守ることも大事なんですけども、牽制するということも大事だと思うんですね。
これはうがった見方かもしれませんけど、悪いことをしようとする青少年は、もっと夜中とか明け方とか、人が寝ている時間に行動するんで、そのあたりをどう考えるのか。補導員の方に、夜中とか明け方にパトロールしなさいというのはちょっと無理かもしれませんけども、そのあたりの牽制の仕方をもうちょっと考えられないのかなあと。これは無理な質問やというのは十分わかってやっているんですけども、そのあたりの対策を考える必要があるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○木下教育指導主事 補導委員という部分で言いますと、例えば警察のような身分が保障されるとか、権力的なところは一切ございません。今も言いましたように、できるだけ多くの目でというんでしょうか、住民の方が、そのために広報で啓発したりいろんな行事のときにキャンペーンを実施して、青少年の健全をうたっております。
それで、今言いましたように、補導という部分、何か補導いうたらつかまえるような感じがするんですけれども、あくまでも例えば補導委員はたばこを吸っている子ども、それが青少年であれば注意、声かけはします。ただ高圧的に声かけをしますと、向こうも反抗的になったりしますので、やっぱり人間関係を少しずつつくっていって、２回、３回見た子どもに対して、ある程度の指導が入っていくと、そういうようなことを考えていただけたらと思います。
それと、例えば深夜とか、それこそ補導委員、ボランティアの域を超える時間帯、あるいはそういう事犯に関しましては、補導委員、あるいはそういう関係団体は最寄り警察ですね、そういう関係機関に情報を伝達すると、そういうような立場を取っております。
それと、後、今言いましたパトロール的なところも、そういう時間帯に合わせてやっておるというのが現実的です。
後は危険箇所ですね、それとこういうところが播磨町の例えばアダルト本があるとか、子どもの環境によくないよというのを調べるというか、環境を調査して、その関係団体に、今言ったように情報提供していく、そういうような取り組みをやってます。
それと、ＣＡＰのことで、小学校４年生と中学校１年、それが的確かということに対して、初め答えましたですけれども、まだＣＡＰというものを町が取り上げましてまだ１年です。ただ、それまでにも播磨町はいろんな人権の部分、子どもを守る、自分たちの自尊感情とかいうところでＣＡＰ事業を取り入れていたという経緯もあります。それがさまざまな学年で取り入れられていたようなところもありました。
それと、学校におきましては、そのＣＡＰ事業に似たようなことですね、そういうのをやっぱり幼稚園とか小学校、中学校のそれぞれの発達段階で取り上げてやっていると。ただ、ＣＡＰというのは、その事業に対して、この学年で集中的にというか、必ず通って学年を通過していくというような登竜門的な考え方でしていただければと思います。
○川崎
教育総務グループ統括 小西委員の方のご質問にありました給食調理員の今後の考え方につきまして、１点、間違った回答をしておりましたので、訂正させていただきます。
行政改革のプランの中で、給食を委託するというような発言をいたしましたが、プランの中にはそういった文言はございません。申しわけございません。
ただ、２１年度までに、どういった方向にするか、十分に検討してまいりたいと思います。以上です。申しわけございません。
○宮尾尚子委員 もう１回、青少年健全育成事業に戻りますけれども、今、朝日新聞に、水谷修先生のずっと手記が載っているんですけど、俗に言う夜回り先生ですよね。教育テレビなんかでもよく取り上げられてありますので、すごいなと思って見ているんですけども、やっぱりここまでやらないと、青少年というのは守れないんじゃないかなと思うんですね。これを町で夜中までパトロールできるかどうかというのは、ちょっと疑問なんですけども、ここまでやれないかなと、そういう１点なんですね。
ですから、私もさっき言いましたように、無理な質問しているのはわかっているんですけども、そこまでやらないと、この小学校で、いわゆる万引きで捕まった子どもまでいるわけですよ。ですから、今のうちに早く手を打たないとと思うんですけども、そのあたりで先生はどうお考えなのかなって、どうやったら子どもたちをこういうところから守ってあげられるのかなって、この１点、どう考えていらっしゃるか。これで終わりますが。
○木下教育指導主事 今、宮尾委員が言われた部分ですね、それは本当に立派な活動であろうと思いますが、すべてやっぱりそういうような部分で対応していけるかというと、やっぱり不可能な部分もございます。
やはり播磨町は播磨町の教育の中で、やっぱり青少年健全育成というところをきちっととらえる中で、いろんな方法論があると思うんです。だから、そういう例えば電話を通した相談で一日中受け付けるとか、あるいはボランティアの時間を延ばす、ボランティアのパトロールの時間を延ばす、そういうようなこともあると思いますが、ただそういうことをどうですかと言われる部分に対して、今答えられるのは、家庭教育、あるいは家庭ともっと連携しつつ、そういう青少年の問題を、何回も言いますけど、みんなで考えていくという視線でとらえ、後は播磨町の独自の方法という部分もあろうかと思います。そういう視点で考えていきたいと思います。
○中西美保子委員 ９３ページの教育費全体でお尋ねいたします。小学校と中学校に学力テストを行うということで、４月、進められると思うんですけれども、このテストをする時間、授業、それから答え合わせする授業とか、いろいろ子どもの普段の勉強の授業数が減るということになりますけれども、この学力テストに関わる授業数、減る授業数は何時間ぐらいになるのか予測として、４月始まりますので、それをお尋ねいたします。
○林教育推進チームリーダー 減る授業数というのは考えられないと思います。例えば国語の時間に国語のテストをする、これは国語の時間にカウントされますので、今回、国語と算数という、中学校では国語と数学をしますので、減る時間というのはありません。
○中西美保子委員 与えられた、つくられたテストでするので、減らないということでは、普段の授業をやっぱりそれ実施できずに、そのテストをしなきゃ、与えられたテストをしなきゃいけないとなると思いますので、普段の授業はやっぱり減るんじゃないかなというふうに思います。それはちょっとそこら辺ではちょっと訂正をお願いいたします。
○林教育推進チームリーダー 中学校においては実力テストと考えていただくと、これ普段の授業が減るから実力テストができないよということになってしまうと、授業時数の問題はそういうふうに取り上げることはできませんので、と言いますのは、４月２４日に小学校、中学校とも４時間程度をかけて日本全国が行うわけですけども、テストの答え合わせというものはありません。答えは教師が丸をつけるんじゃなくて、そのまま送り返してしまいますので、答え合わせの時間は当然ないです。ただ、それを子どもにやはりテストといえども、実力テストと同じような形ですので、指導に反映しなければなりませんから、出てきた、やっぱりここは間違っていたらということで、そういう指導は、後日、その答案が返ってきた時点で取るとは思います。
○渡辺文子委員 １点お尋ねします。９８ページの小学校給食の件でございますが、１８番の備品購入は、給食の食器でございますか。
○川崎
教育総務グループ統括 主に食器でございます。定期的に学校を順番に購入しております。以上です。
○渡辺文子委員 給食の食器については、１０年前に厚生省が各自治体に任すと、環境問題で有害物質が出ていることで、播磨町、県下一番に、全部食器を入れかえたという経緯があるんですけども、そのときに、立て続けに、新しく変えた食器がまたいけないという報道があって、また数年後に全小学校をやりかえたという経緯があるんですけども、その後、今はどのような食器を使われているのか。
その当時、前々教育長が、有害物質の出ない食器など、１００％出ない食器などあり得ないというふうにおっしゃったのですが、一番いい食器はコレールだということをおっしゃったんですが、コレールを使った学校においても、落としたときに爆発して、目が失明したという事故もありましたので、播磨町は食器についてどのようなお考えがあるのかお尋ねいたします。
○川崎
教育総務グループ統括 児童に有害のないような食器を購入するように努めております。以上です。
○渡辺文子委員 今の食器の、コレールとかそういう使っている材料をお願いいたします。１０年前と同じですか。１０年前に購入したときと、お願いいたします。
○川崎
教育総務グループ統括 申しわけございませか。どういった種類かいうのを、私、今、把握しておりませんので、先ほど言いましたように、そういった有害がないものを選択しているものと思っておりますが、また調べさせていただきます。
○永谷修委員 ９４ページ、教育研究指導事業で、教育長（松田政雄君）にちょっとお尋ねしたいんですけど、教育再生会議の中で、教師の免許の更新というのが今、法案化されていきつつあるわけですね。これは子どもたちに対する不適格教員がいるからということが原因のようですね。不適格教員、これはもう全国的に問題になっていると思うんですけれども。
その存在率というのは、新聞紙上ですけど、大阪府教委が何年か前に調べた。大体３.５％、身内が身内を査定しているんで甘いと思うんですけどね。多分、外部からしたらもっと数は増えると思うんです。ちなみに大阪府教委の傘下の教師数は１万２,０００ぐらいで４００人ぐらいになるわけですね。
当町は７校で多分１００数十人、１７０人ぐらいかな。それから言いますと、率から言いますと７人ぐらいになるんかな。各１校に１人ぐらいはいるような計算になるわけですね。現実にいるかいないかどうなんですけど、教育長の所感はどうなんですか。いるとなれば、どんな指導をしているんか。
大体３種類ほどあるそうなんですけどね。指導力不足の教師、余りいい言葉じゃないんですけど、優勝旗いうような言葉がその中ではあるみたいなんですね。そういった先生がいるんか、いないんか、どんな指導をしているんか。
それと、また精神疾患を持っている先生が現実に、全国的にいって、当町にいるかどうか知りませんけど、２番目の種類はそういうこと。
３番目の種類は、生徒さんに向かってハレンチな行為をする。そんな先生もやっぱり、この間逮捕されてましたですけどね、そんな先生もいるように伺うんですけど、当町の現実、あるいは教育長の所感、どういう対応をするか、そういったところをちょっとお答え願いたいと思います。
○教育長（松田政雄君） 人数等につきましては、また担当の方から報告させていただきますが、やはりこの問題が上がってきたのは、教職員の資質の問題ですね、これが子どもたちにとって、そういう教員が現実にやはり、それをどのようにして教育していくか、研修していくかということでございます。
再生会議では１０年単位に免許更新ですね、これをしていくと。優秀な教員については、それから除外するとか、いろいろ新聞からも聞こえてきております。
それで、現実に今、どのようにチェックしておるかということなんですが、県の方からも報告しなさいということ、そして、その教員に対しては社の研修所でもって研修をさせておるのが現状でございます。当町にとっての数字は、ちょっと私、今さっと出ませんので、担当の方でわかりましたら報告させますので、よろしくお願いします。
○林教育推進チームリーダー 先ほど教育長が申しました県の施策として、指導力に問題がある教師を研修してというふうな、研修してなおかつ指導力が向上しない教師については、配置がえを行うというふうなことがありますが、播磨町でそういう、フォローアップシステムというんですが、このフォローアップシステムに入っている教師は一人もおりません。
ただ、精神的にやはりストレスがたまって休まれている先生はおられます。ちょっとここで人数を申し上げにくいんですけども、確かにおられます。これはしかし、すべての職場において最近、そういうことがあると思いますので、またこれは特別教師の世界だけという問題でもないかとは思いますけども。
○藤田博委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤田博委員長 これで質疑を終わります。
これで１０４ページ幼稚園費までの質疑を終わります。
しばらく休憩します。
休憩 午後２時０５分
…………………………………
再開 午後２時２０分
○藤田博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜第１０款 教育費 第５項、第６項〜
○藤田博委員長 次は１０４ページ、社会教育費から、１１１ページ、教育費最後までの補足説明を求めます。
○川崎
教育総務グループ統括 先ほどの渡辺委員の給食食器の種類についてお答えさせていただきます。
給食食器の名称につきましては、ＰＥＮ食器というのを使っております。これはポリエチレンナフタレートという樹脂製でございます。厚生省の認可も受けており、耐用年数は５年程度ということで、５年ごとに更新しているといった状況でございます。以上です。
○佐伯生涯学習グループ統括 それでは、５項社会教育費について補足説明をいたします。
１０４ページをお願いします。
社会教育総務費の社会教育一般管理事業、１１節需用費は、生涯学習推進計画書の概要版とガイドブックの印刷費用であります。
１８節備品購入費は、中央公民館及びコミセンや資料館など、社会教育施設の８カ所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置します。
１０５ページをお願いします。
中ほどのふれあい活動推進事業ですが、住民交流を推進するため、女性活動活性化などを充実していただくため、連合婦人会や各種女性団体、９団体に補助金として補助しています。
次に、１０６ページをお願いいたします。
文化行事開催事業ですが、秋に予定しています美術展や菊花展の開催に係る消耗品費や会場設営経費など、各種事業に補助金として補助をしています。
次の体育レクリエーション推進事業の１３節委託料の健康フェア運営委託料ですが、今年も町制４５周年記念イベントの一つとして、健康福祉フェアを４月２８日の土曜日に開催します。野添北公園、であい公園、大中遺跡公園を一体化し、住民の参画と協働により緑化・健康・福祉・スポーツなどを体験しながら、楽しい一日を過ごしていただきます。また、毎年、多くの方々に参加いただいてますロードレース、陸上競技記録会、縄跳び大会なども実施します。
１０７ページをお願いします。
大中遺跡まつり事業、１９節補助金ですが、今年１０月１３日に、県立考古博物館が開館されますので、考古博物館と連携・調整しながら、盛大な大中遺跡まつりとなるように考えております。
次に、放課後子どもプラン事業は、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを推進する新規事業であります。
１節報酬、放課後子どもプラン運営委員会委員報酬は、委員の報酬費用であります。今年度は本町の実施に必要な運営委員会を設置し、兵庫県及び近隣市町の動向を見極めながら取り組んでまいりたいと思っております。
次に、２目公民館費、公民館管理運営事業とコミュニティセンター管理運営事業の１３節委託料は、指定管理者であるまちづくりサポート播磨と各コミュニティ委員会への管理運営委託料であります。
１０８ページをお願いします。
公民館・コミセン整備事業の１５節工事請負費は、中央公民館の老朽化している空調設備、冷暖房の改修工事と、高齢者、障害者などの施設利用、バリアフリー対策としてエレベーター設置工事を実施します。
続きまして、３目人権教育費、人権教育啓発事業の１９節人権啓発活動事業推進補助金は、人権尊重の地域まちづくりを広く推進していくことを目的として、自治会が主体的に行う人権課題解決の取り組みや地域リーダー養成などの活動に要する経費を補助する事業であります。
１０９ページをお願いいたします。
４目文化財保護費、文化財保護啓発事業は、１８年度までは県から委託費を受けて、大中遺跡の維持管理を実施していました。平成１９年度の４月からは、県立考古博物館の開館により県で管理することになり、今まで町が負担していました維持管理費用が不要となりました。
次に、５目図書館費、図書館改修事業の１５節工事請負費は、老朽化した屋上防水工事を実施します。
１１１ページをお願いします。
６項保健体育費、スポーツ施設管理事業の１３節委託料は、スポーツ施設管理運営委託料は、指定管理者であるスポーツクラブ２１はりまへの管理運営委託料であります。
以上で、生涯学習グループの所管の説明を終わります。
○藤田博委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
○塩沢岩光委員 １０８ページの公民館・コミセン整備事業について質問をさせていただきます。
エアコンディションの部分ということで聞きましたが、そこらあたり、もう少し詳しく、例えばパーシャル型にするのか、トータルでやるのか、あるいはそれを折衷型でやるのか、具体的にはどんな形なのか。このごろ節電の話もありますので、そのことをお願いします。
２点目は、その件について、更新するという判断をされたというのは、具体的にはどういうことなのか。例えば指定管理者と町の契約の中には、補修費の２０万円までは、何があっても指定管理者でメンテしていくということが条項にあるわけなんですが、例えばこのエアコンディションの関係が２０万ずつ、いろんな時を追って出てくる大変なお金になってくるわけなんですが、それが更新という形になると防げるわけでして、まだ、この件につきましては、図書館のこともありますし、それから体育館のこともありますので、こういった契約の途中でこういう判断をされる更新判断の基準はどういうふうになっているか、教えていただきたいと思います。
○杉原延享委員 今の中央公民館の工事請負費なんですが、その中に音響設備だとか、それから照明設備、そういうものも含まれているのかどうかお尋ねします。
○松本かをり委員 工事請負費のことなんですけども、実はエレベーターであるとか空調費、この空調の設備も随分古くなっておりまして、これもどんな形で変えるんかなという思いを持っております。
それと、ほかに調理室の調理器具、それから床の不備、ものすごい古いんですね。昭和５３年以来、約３０年近くそのままの調理器具なんです。バーナーのところも燃え尽くしてしまって、新しく変えるというてもないんですね。そのまま使いますと、酸素欠乏とかいうふうな事故が起きてもおかしくないというふうな今現状になっております。このことにつけても、この工事の中でまたお考えいただけるのか、いただけないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○塩沢岩光委員 今の調理室の関係のことを次の質問ということにしておったんですが、出てきましたので申し上げますと、今、５つのガスのセットがあるんで、３つずつコンロがあるというような形で、実際、ちょっと寄らせてもらったりしましたら、一つしかつかないのが幾つかあるというような形で、これはちゃんとした料理教室みたいなものはできんなと、そんなふうに判断して、来年度、どういうふうにされるのかなということで、ちょっと注目していたこともありまして、質問します。
それと、もう一つは、その調理室に排水が非常によくなくて、今、逆流状態、逆流することがたびたびありまして、流れないというようなこと、これ実際、先ほどの補修費、２０万円以内は指定管理者でやりなさいという、そこらあたりの関係で、そこらあたりをやらずにということを言ったらぐあい悪いかもわからんですけども、やらずに、例えばそこを使わないという形の事業運営をした方が、メリットいったらおかしいですけど、そんなふうにいかないかという心配をしておりますので、そのこともあわせてお願いいたします。
○佐伯生涯学習グループ統括 ご答弁させていただきますが、ちょっと前後して確認しながらお答えさせていただきたいと思います。
一番最後の公民館の調理室の器具の計画の松本委員のこのたびの工事をするのかということなんですが、今回の工事の中には、それは入っておりません。
先ほどお話をいただきました内容については、内容を確認して、その結果を踏まえまして、今後、その対応を考えていきたいというふうに思っております。それは塩沢委員の排水工事も含めたことということで理解願いたいと思います。
次に、３点目の音響設備、杉原委員だったかと思うんですが、等は入っているのかということなんですが、これは含まれておりません。今回の工事請負費には入っておりませんということでご理解いただきたいと思います。
それから、塩沢委員の１番、２番の指定管理者との関連、２０万以下であれば、中央公民館、コミセンについては、指定管理者で負担をしてやっていただくと、それ以上になるものについては、町でやるという基準のお話なんですが、これは昨年４月１日ですね、指定管理制度の委託契約をする際に、そういう条件のもとに、一つ定めた基準でやってきたというご理解でお願いいたします。
その２０万というのは、例えば先ほどの調理の方の話に戻りますが、一つのものを直せば済む話が、全体で直すいうことになりまして、例えば１００万以上、２０万以上かかっちゃうという場合もありますし、それを個々に小出しに、例えばカーテンだけをやるとか、クーラー一つだけ直すと、そういうような積み上げをされると、非常に、ちょっと町の財政も圧迫しますので、一つの基準として２０万以下と以上というふうな分け方をしたというふうに、今聞いております。
それから、今回のエレベーターと空調設備工事の内容なんですが、これは委員もご存じのように、もう７〜８年前から、公民館がもう相当古くなって、将来どうするかという中で、いろいろ積み上げをしてきまして、お金の問題も考えながら、一つずつ直せるものの維持コストを、少ないお金で直せるものを直しながら、今後、維持管理を行っていくというのが一つの方針でありまして、当然エレベーター１つつけますと、これはほかのコミセン関係等にはエレベーターがあるんですが、公民館が一番利用者が数が多い中で、このバリアフリーとして、現地にないというようなこと、それから住民の要望、それから高齢者が非常に、ちょっと２階へ上がるのも大変だというようなことを合わせまして、当然、公共施設でありますので、１９年度で、今まで念願であったエレベーターを設置していこうという考えて予算計上をしております。
だから、金額的に指定管理者ができる範囲でないものは、当然町の財産でございますので、町が維持管理していくものについては、年度年度、委員のご理解を得て、執行しているということでご理解いただきたい。以上でございます。
○藤田博委員長 佐伯統括、これ塩沢委員の質問は、空調設備の形式、また、その更新の判断の基準、これを質問しとったと思うんですよ。
○佐伯生涯学習グループ統括 更新の判断ですが、実際、今現在ある中央公民館の空調設備が壊れております。それで、緊急に直す必要が出てきまして、暖房の方は何とか使える、一部使いながらという状況なんで、それについては、早速改修していく必要があるので、今年度上げさせていただいたということと、今のその新しく１９年度計画している空調設備の改修内容ですね、今現在、当然、公民館のある空調は屋上から一括して集中冷暖房をやっているような状況で、非常にコストがかかっているという状況でございます。
今回、いろんなメニュー、２〜３案を提案しまして計算しますと、全く個別、部屋ごとに、電気代も安くつくような方法を取る方が、一番初めにはたくさんお金が要りますが、試算しますと１０年以上で、１０年すればもう十分戻るという、年間の計算試算をしております。それが６００万ほどでしたかね。そういう内容のものをパッケージ型というんですけど、そういう空調設備を工事で実施していくということでございます。
○塩沢岩光委員 もう少し、そしたら全部を各部屋ごとにやるということでされる予定かどうかというのが１点ね、それをまずお答え願いたい。
それともう１点は、基準のことを聞きましたら、壊れたら直す、壊れたから変えるというお話だったんですが、私ちょっと心配したのは、指定管理者が２０万ずつ補修で、例えばこのバルブが悪くなったから１９万５,０００円だった、次にしばらくしたら、今度はここのドアがおかしくなったから、また１８万だったというのを積み重ねるのが、年間で何回かやると、もう１００万やそこらすぐなってしまうということから、そういうのは指定管理者に対して少し無理強いしていることになると思うから、その前にその基準があって、基準を考えて、それで変えるというふうにするかなあということで思ってたんですが、そしたら今の念を押すんですが、壊れたから変えると、そういうことなんですか。
○佐伯生涯学習グループ統括 私のご説明が悪かったのかもわかりませんが、そういうことではございません。今、塩沢委員が言ったように、そういういろんなパターンを踏まえて２０万という制約をしているということでございます。
○高倉生涯学習グループチームリーダー 先ほどの壊れたから修理するという件なんですが、一応、電気系統とか空調の関係は、やはり素人ではできませんので、プロの方に定期的にメンテナンスをやっていただきまして、その結果、報告を受けて、例えばこの部品は耐用年数が来てますとか、あるいはこの部品はもうだめですから、交換してくださいとかという、そういう指摘があったら、その時点でその指定管理者云々という、２０万円のあれがありますけども、見積もりを取って、２０万円以上であれば町の方で、それ以下であれば指定管理者の方でということで、一応、事前にそういう定期点検で発見できるものがあれば発見し、対応するようにしております。
○藤田博委員長 空調は部屋ごと、全室。
○佐伯生涯学習グループ統括 部屋ごとに設置してございます。
○福原隆泰委員 ロビーとかああいう大空間の空調も同じような方式に入ってくるんでしょうか。
○佐伯生涯学習グループ統括 はい、そういうことです。先ほどの部屋ごとのゾーンというのがありまして、そういう割りになってきます。
○松本かをり委員 先ほどの台所の用具のことなんですけども、今回はこれに入っていない、今後考えるということなんですけども、やはりもう３０年もたっておりますと、耐用年数、しっかり過ぎております。ですので、やはり早期にそういうふうなこともお考えいただきたいと思うんですけども、その件についてはいかがでしょうか。
○佐伯生涯学習グループ統括 とにかく内容を確認して、そういう緊急の内容によっては、そういうこともあり得ますし、その辺を対応していくということでございます。
○毛利豊副委員長 ３点の質問させていただきます。
まず、第１点は、１０４ページ、社会教育一般管理事業の中の備品購入費で、体外除細動器、ＡＥＤの導入が中央公民館、コミュニティセンター、図書館、郷土資料館、このように今年度導入すると、これ昨年度から中央体育館であるとか、あるいはいきいきセンター、あるいは庁舎、それから各学校というようなとこに設置されて、かなりの数が設置されていると思いますが、特に去年は兵庫国体でも威力を発揮したというふうに聞いております。
ただ、これを設置して、庁舎の前にもありますけれども、私たちも見かけはするんですけど、実際に扱ったことがないと。特にいわゆる心肺蘇生なんかの場合は、消防署なんかでかなり訓練やっておりますから、我々でもある程度経験がありますからできますけど、実際にあの器械が音声ガイドに従ってやれば作動しますというふうになっていると思うんですが、据えつけても恐らく普通の人は手出ししてやれないと思うんですね。そのためには訓練が必要だと思うんですが、これを導入するに当たっての訓練計画をどのようにされているかお聞きしたいと思います。
それから、２点目は、１０７ページ、放課後子どもプランでございますけど、町長のこの予算概要の中に、すべての子どもを対象に、安心・安全な子どもの活動というふうな形で書いてあるんですが、これ新しい制度として、今後のこの放課後の子どもを預るという格好で、現在行っておる学童保育との関連は、どのように将来的に考えられておるのか、これをまず１点お伺いしたいと思います。
それと、その下にコミュニティセンターの管理運営事業、これ昨年度から指定管理者制度に移行して、当初、心配しておりましたように、うまくいくんだろうかとか、あるいは経費的な問題、あるいは管理的な問題、これを生涯学習グループはどのような指導をしていくのかということで、私は前に質問したことがあると思うんですが、コミセンの利用者が、１６年、１７年、１８年と少しずつですが、全体見ますと、やっぱり１割か２割ぐらい減ってきておるという中で、指定管理者というような格好で、今度はある程度使用料を取った中で、運営管理を任せたということになるんですが、最近の利用状況ですね、それから問題点、その他がないのかどうか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○高倉生涯学習グループチームリーダー ＡＥＤの関係なんですが、４コミセン、それから中央公民館、図書館、それからドーム、それから資料館、この８カ所を予定しております。
それから後、使用方法というんでしょうか、その辺の訓練計画なんですが、一応、機器購入しましたら、業者のサービスの一環として、当初、設置するときに関係者にいろいろ取り扱いの説明というんでしょうか、いわゆるＡＥＤのみならず、心肺蘇生法の訓練も実施していただけます。それ以降についての訓練については、定期的に指定管理者の連絡会、あるいはコミセン連絡会等を指定管理者と、またその外部の施設管理者と定期的な会合を持っておりますので、直営、生涯学習グループの直営で指導したいと思っています。ちなみにインストラクターの資格も取得しておりますので、利用者の要望に応じて、そういう訓練を実施したいと思います。
それから、次に、新規事業の子どもプランの関係で、学童保育との関連なんですが、非常に頭の痛い問題というんでしょうか、片一方は無料、片一方は有料ということで、３年後には学童も子どもプランも合体して一本化されるというようなことで説明会で聞いておりますので、当然、無料と有料という大きな壁があるんですが、そのあたりのところは、学童保育の指導者の方と今後うまく、どのようにそのあたりのことを解決していくかというようなことも話し合いを進めております。
当然、４月以降、管理運営委員会を立ち上げた中でも、そのメンバーに学童保育の方であるとか、ＰＴＡの方であるとか、学校関係者とか、いわゆるこの子どもプランに関係するような方に集まっていただいて、そのあたりのことを詰めていって、播磨町としての放課後子どもプランというものを決めていって実施に踏み切ると。文科省の方では、空き教室を利用するということになっているんですけども、なかなか現実として空き教室を利用できるような状況じゃないので、できましたら学童保育の建物を利用させていただくというようなことも、今後、話し合いの中に出てこようかと思います。
もうこの３月の１６日になっているんですけども、まだいまだに補助要綱とか何も決まっておりません。最新で説明会があったのが２月の末に説明会があったんですけども、その説明会でも、今まで聞いておりますような内容のことを繰り返して説明受けただけで、それから先のいつごろ補助申請していくとかいう具体的な何も決まってないので、こちらの方としても具体的にどう動いたらいいのかというようなことがはっきりしてないような状況です。
○佐伯生涯学習グループ統括 最後のコミセン管理運営の利用状況ということで、２月現在で数字を言いますと、コミセンの方は４コミセン足しますと８万３１２、利用者がございます。昨年は７万９,５５４人といって増えております。
公民館の方は、２月現在では昨年より少し少なかったんですが、３月の老人大学の関係で、昨年より上回ったという数字をいただいております。昨年の数字で言いますと、８万９,５４８が、今年度は９万近くに今なっているというご報告をいただいています。
それと、指定管理については、いろんな新しい従来から行政がやってきたメニュー以外に、先ほどの説明にもちょっと触れましたが、何カ所か新しいメニューに取り組んでいただいて、何とか初年度としては大体やっていただけるんではないかなと。３年契約でございますんで、来年、その辺、また新たな取り組みを入れながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。
○毛利豊副委員長 先ほどのＡＥＤの講習の件でございますけど、これは地域消防とか、いろんなところの人を集めて、前に心肺蘇生とか、特に消防署から来て、訓練、三角巾だとか、いろんなことをやって、コミセンなんかでもやっていたわけなんですけれども、今度は主体がかわって、行政が主体でやるんか、あるいは業者が主体でそういう講習インストラクターを養成するのは業者がするんですか、それとも町がするんですか、それともどなたが責任になってそれをやられるんですか、それをもう一度説明してください。
それと、次の子どもプランのことなんですけれども、これは先ほど説明がありましたみたいに、学童は有料、それから子どもプランの場合は無料というふうな格好なんですが、今現在の制度の中でも、例えば放課後に子どもがバレーをしたり、あるいは少年野球して、校庭なり体育館を使えば、これは半額とは言いながら、やっぱり有料化という格好で使用料が取られておりますね。今度３年後に見直すということになっておりますけれども、実際に授業の一環として、いわゆる放課後授業として、そういう学校の教育の一環としてやったら無料だけれども、一旦うちに帰って、かばん置いて、そしてグローブやそれからボール持って来て使ったらお金取ると、これもまた非常に私は矛盾した考えであるというふうに思っているんです。
そういうふうなことも含めて、今後、使用料の見直しをされるのかどうか、これは町長の方から一遍、ご答弁願いたいと思います。
それから、公民館の方は、今後、そういう形でいって、今ちょっと私の質問の中で、何か問題とか、その辺はなかったのかどうかということについてお尋ねしたんですが、事業計画の中では支障なく進められているというですね。
以上、３点、お願いします。
○佐伯生涯学習グループ統括 お答えしたいと思います。
一番初めのＡＥＤの指導というんか、講習はどういうふうにするかということで、行政がやるのか、民間がやるかということなんですが、町の方で当然配置して、そういう指導者をつくっていくということで、体育指導委員なり、町の職員も免許を持っている者がおるんですが、そういう講習会を何度か重ね、またそれ以外には消防署も臨機に応援して、事前に言えば、そういう講習会をやっていただける。みんなが使えて、すぐそういう対応ができるようにやっていきたい。町の方がやっていくと、指導していくということでご理解いただきたいと思います。
２番目の、これは学校の使用料、放課後子どもプランとの関係なんですが、当然、今委員が言われるように、そういう空き教室なり、グラウンドを使えば、従来貸していたものが使えなくなるということは、当然生じてくると思います。ただ、この辺が、いろんな問題の諸条件の中にありまして、どう整理していくかということを含めて今考えておりまして、使用料については従来どおり土日ですね、特によく使われる、そういう団体のクラブというんですか、これは変える予定は今の段階ではございません。ただ、今後、その辺をあわせて対応する必要が生じてくれば考えていくということでお願いしたいと思います。
それから、ちょっと３番の公民館の意味がちょっとわからなかったんですが。
○毛利豊副委員長 問題点がなかったのかどうか、１年間やってみてね。
○佐伯生涯学習グループ統括 わかりました。先ほどちょっと公民館のたくさん質問が出て、いろいろハード面でお話ししたんですが、運営上は、非常にいろんな取り決めをしていただいて、新しいメニューも取りかかり、また来年のそういうＩＴとか、いろんなものの講習をやったり、取り組みをされてまして、何とか１年間、充実した内容に、今まで行政がやっていたものと変わらないような内容で取り組んでいるというふうには思っております。
○藤田博委員長 佐伯統括、問題点はなかったということですか。
○佐伯生涯学習グループ統括 問題点というものはなかったように思います。
○毛利豊副委員長 もう１点だけ、先ほどの使用料の問題についての明確な答弁が、私、町長にお願いしたんですが、なかったんですけども、やはりこれ例えば播磨小学校であれば、東播地区でバレー優勝したというふうな形、非常に活発にやられていると思うんですね。
ただ、これも保護者のやっぱり今現在、非常な努力と保護によって、そういう活動をされておると。やはり対外試合であるとか、そういうことになれば、必ず車を出したり、交代で指導に行ったりというような形で、かなりそれだけでも保護者は早朝から子どもの教育、体育指導というような面で協力されていると思うんですね。その上にまだ経済的な負担が積み重なっておると。
これは野球にしても、ソフトボールにしても、バレーにしても、スポーツ関係、いろんなことをやっておられる児童はもちろんご両親は、非常に負担が重い。
この現状の中で、町の施設であるそういう公民館、体育館とか運動場、これを使ってやるのは、私はどう考えてもやっぱり教育の一環として学校がやるべきことを父兄がかわってやっていると、このような認識で見ているわけなんですが、これから一応使用料の廃止をしていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○藤田博委員長 しばらく休憩します。
休憩 午後２時５５分
…………………………………
再開 午後２時５８分
○藤田博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○清水町長 先ほども統括が申し上げましたように、放課後子どもプランとか、いろいろ学童のあり方とか、今後、学校施設内でどのように使っていくかということもありますし、先ほど申し上げたように、放課後子どもプランがまだ明確ではない。教室をどのように使うのかとか、いろいろな未確定の問題がございますので、その辺も考慮しながら、今年度は３年の見直しの時期に当たっておりますので、そのご意見も考慮しながら、今後、見直しについて進めていきたいというふうに思っております。
○福原隆泰委員 今お話ありました放課後子どもプラン、未確定の部分が多いということで、運営委員会の設置を想定されてまして、報酬２７万２,０００円ついているようですけども、これはいろんな立場の方に参加していただく必要があると思います。今考えられている構成メンバー及び数、その辺を教えてください。説明願います。
○佐伯生涯学習グループ統括 運営委員の予定しているメンバーでございますが、まず、学校関係者、行政関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、学童保育関係者、ＰＴＡ、地域住民関係者などから代表を選びまして、約８名か９名ぐらいになるかなというふうに思っております。以上です。
○河南博委員 １０７ページのコミュニティセンターの管理運営事業で、以前から私も要求しておりましたが、東部コミセンのバリアフリー化ですね、エレベーターについて、なかなか実現しないと。ほかのコミセンがほとんど、全部ですね、エレベーターがついているんですけど、これ、物理的にできないのか、それとも建て替えを予定してやらないのか、どちらかお尋ねしたいと思います。
それと、公民館・コミセン整備事業で、工事請負費でエレベーターということで、８,１９０万円、大きな金額なんですけども、公民館も老朽化でもう建て替えというような話も聞いてたんですけど、建て替えの話はないんですかね。
以上、２点お願いします。
○佐伯生涯学習グループ統括 河南委員の東部コミセンにそういうバリアフリーとしてエレベーターが物理的にできないのかというようなご質問でありますが、実は当然、各コミセンなり公共施設にバリアフリーとして必要であるというのは重々わかっております。その中で、当然、東部の今コミュニティ委員会、また東部コミセンの館長なりに、エレベーターがないのはどうたろうというお話も、１８年度、いろいろ積み重ねてまして、現在のところコミセンの規模にもよるんでしょうが、東部コミセンの場合、２階へ上がってするというのが、余り、今のところにはないんだが、将来はあるよというようなことで、エレベーター等のお話が出れば、その費用面、いろいろ今後の話なんですが、考えながら、つけれるとしたら外ぐらいにしかないのではないかなというふうに思っております。
今のところ、東部コミセンとの協議の中では、何とかいけそうだからやっていただいているというような状況でございます。正直なところでございます。
それから、２番目の公民館建て替えの話は、町長の考え方が一般質問でもされてた部分があったかと思うんですが、今あるものを、費用を維持していくための調整を行いながら、施設改修を行いながら運営していくというふうに答弁されていたのではないかなと私の方は思っております。そういう考えで町の方は進んでいるということでご理解いただきたいと思います。
○渡辺文子委員 ２点お尋ねいたします。
青少年育成事業に関連いたしまして、２年前にジュニアリーダー育成事業が打ち切られた事情経緯はよく存じておりますが、今、ボランティア精神を養うジュニアリーダーの育成が一番大事なときでないかと思うんですが、教育委員会が率先してこの事業を立ち上げていただける考えはないのか、あるのかということをお尋ねするのと、もう１点、文化事業に関連して、今各地で行われてます、タコ検定や加古川検定のような、我が町を愛して知識を深め、また来訪者の方の接待を受けるような播磨検定などを行うような計画があるのかどうか、お尋ねいたします。
○佐伯生涯学習グループ統括 青少年育成事業の関連で、今現在、ボーイスカウトがないのですかね、ガールスカウトは今あります。その辺あわせまして、本当に今、昨今のこういう子どもを温かく育てるということで、いろんな角度で参加して、やっぱり育てるというのが我々の生涯学習の幅広いところでして、できましたらいろんな公民館なり各団体の子ども会等を含めまして、そういうものが復活できればなというふうに私の方は思ってますが、どういうふうに取り組むかというのは、今後また考えていきたいなというふうには思います。
２番目のこの点については、今のところ考えはちょっと持ってはおりません。
○渡辺文子委員 明石でも加古川でも、もう今、新聞報道でもあるように、検定がなされているので、今度大中遺跡、県立考古博物館ができるに当たって、来訪者の方も多く来られると思いますし、ぜひともこの検定を実施していただきたいと思います。よろしくお願いします。そのように要望いたします。
○小西茂行委員 ２点お願いいたします。
まず、１０７ページの男女共同参画行動計画推進事業、町長のいわゆる昨年度の予算も、ここに書いてますように、女性の弁護士の相談業務だけというのは、非常に補いの対処的な措置であるという、私もそう思うんです。
今、いわゆる男女共同参画の中で非常に難しい問題もありましょうけども、町としてもこれ重点的に取り組まなきゃならない問題だと思いますんで、昨年度と全く同じ事業だと思うんですけども、この辺は何か今年度、特別に女性の町長でありますし、その辺のとこの目玉的なものは考えられなかったんかどうかという点です。
それから、２点目は、図書館管理運営事業で、指定管理者になりまして、この図書館に置く本というものの選定は、指定管理者がされているのか、それとも町民の要望を聞いたり、あるいは行政がある程度そういうことをアドバイスしとるのか。いわゆるかなりの本の購入があると思いますんで、分野もありますし、その辺の本の購入のそういうシステムというか、権限といいますか、どういう考え方でやられておるんか、２点お聞きいたします。
○児玉教育指導主事 １点目の男女共同参画の事業について、来年度、何か特別な催し及び事業はないかというご質問だと思いますけれども、生涯学習グループにつきましては、男女共同参画の行動計画に基づきまして、教育啓発を進めていっている最中でございまして、そのような特別な、来年度に限って特別な事業とか催し等は計画しておりません。
ただ、啓発冊子、あるいはさまざまな講座、あるいは播同協の推進委員会の中で、この男女共同参画の啓発及び学習は進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○佐伯生涯学習グループ統括 図書館のリクエストのどういうふうな考え方を持っているかということなんですが、図書館ではご意見箱を設置して、住民の意見なんかを取り入れながら、よりサービスの拡大に今努めているところなんですが、当然、高齢者や障害者、育児で図書館へ来られないと、そういう方についても、来年度は本の宅配サービスというんですか、そういうふうな取り組みも。
○藤田博委員長 佐伯統括、質問は図書の新規選定いうんですか、それについて質問していると思うんですけど。
○佐伯生涯学習グループ統括 そういうことを含めまして、リクエストによって住民のないし図書館の方へあれば、それに対応していくというふうに今取り組んでおります。
大変失礼しました。当然、購入は図書館の方は購入していくということになってくるわけなんですが、そのリクエストがあれば、その人の負担で図書館は。
リクエストがあれば、当然、指定管理者の方が買っていくという、図書館の方が買っていくということになってきます。そういうことでございます。
○高倉生涯学習グループチームリーダー ご存じのとおり、図書館の指定管理は株式会社図書館流通センターということで、全国ネットで図書館等の指定管理を請け負っている会社なんですが、当然、そういう会社なので、図書館の管理運営、横の、播磨町の図書館だけでなくて、他市町の図書館の情報とかも入ってきますので、図書館の中での運営委員会というんでしょうか、そういうものを開いて、その中で当然住民からのリクエストによる本とかも、また今も、はやりというんでしょうか、どういう本が好まれているかというようなことも参考にしながら、その席で購入する本を決めております。
○小西茂行委員 男女共同参画も、どうも答弁をお聞きしてますと、昨年度と全く事業的には変わらないという認識をするわけです。私はああえて申し上げますけども、せっかく町長も女性になられてやっておるわけですから、何か推進のことを町民にアピールされた方が、私はいいんじゃないかと思うんです。
金額的な面も全く昨年度と変わりません。女性弁護士の相談窓口をやるということだけですから。清水町長も女性の登用とか女性のことは非常に重点項目に上げられてます。ですから、男女の関係ですけども、やはりもっと女性の面を重点的にする施策を、生涯学習グループを問わず、やっぱりやっていただく必要があろうかと思いますんで、再度ご答弁をお願いいたします。
それから図書館です。本の購入というのは非常に微妙なんですね、これ。従前は町が直営してましたから、まあ町で結局選定をしとったんでしょう。今一つ運営委員会ですか、それには町がどれだけ関与しているんかわかりませんけども、図書というのはあらゆる非常に大きな分野であるわけですね。その辺のところの設定を誤りますと、図書館機能というのは非常にアンバランスが生じる可能性があるわけです。ですから、その辺のところのやはり指定管理者に任せてはいますけども、行政として、やはりその辺の選定のところに、単なる運営委員会ですか、そこに任せるんじゃなしに、どういう関与を今後していけるのか、あるいはしていっているのかということを再度お聞きいたします。
○清水町長 どういう意図でそうやって言われているのかちょっと測りかねますけれども、男女共同参画行動計画推進事業、これについては、一応委託料としてはそういう女性弁護士による相談でございます。しかし、今、担当も申し上げましたように、いろいろな啓発を今後さらに図ってまいりたいというふうな思いはございます。
まず、今、小西委員がおっしゃいました、女性町長なので何か特別なというふうな、そういう言葉は明らかに男女共同参画という趣旨から少し外れているような感じがいたします。女性町長だから特別なということは、私は全く考えておりません。そういう言葉が委員自らのお言葉で出るということ自体、もう少しやはり女性共同参画、また女性差別について啓蒙を図っていく、啓発を図っていく必要があるのかなというふうに思っております。以上です。
○佐伯生涯学習グループ統括 今後の対応ということで、当然、今現在でもそうなんですが、図書館が購入する場合、事前に町と協議して購入するということに、今現在も進めております。今後もその辺は、どういうリクエストがあったりいろいろするとは思うんですけど、それに基づいて判断していくということになろうかと思います。
○小西茂行委員 意図がわからないとおっしゃいますけど、意図は十分ご存じやと思います。清水町長は議員の時代に、１８年度の予算のときにおっしゃってますのが、「男女共同参画事業推進の内容が女性弁護士による相談だけというのは、余りにもおざなりの対処的な施策にすぎないと思います」と明言されているわけです。私が女性ということを蔑視しているわけでない。おたくが、清水町長はですよ、議員のときに、女性というのは地域の一員であり、生活者で云々で、男性にはわからない、そういうものがあるからということをおっしゃっているわけです。私もまさしくそのとおりだと思います。男性の町長にわからないことを、あなたはわかるんだったら、この男女共同参画の中にもう少し推進の何か事業を入れられたらどうですかと、私はそう申し上げておるんです。だから、女性だとか何だけど、清水町長が議員のときにですよ、当町における女性施策は基本的な部分、関連する部分においても妥当な推進がなされているとは思えませんと言っておるから、そしたら、私らがわからんことが、清水町長にはおわかりになるんだったら、この男女共同参画の中でどうか推進なされたらどうですかということを私は申し上げとるわけで、これについての答弁がおかしな答弁されとったんで、私、わからんです。
○清水町長 私は別におかしな答弁をしているとも思いません。この男女共同参画行動計画推進事業についてはこうですというふうに申し上げております。
私が昨年度申し上げましたのは、これ以外に男女共同参画のいろいろな取り組みということが、私自身には見受けられなかった。それで、私は町長になりましてから、例えば内部では女性職員の登用、また多くはいろいろ女性の方々ともいろいろお話しする中で、いろんな施策に反映してまいっていきたいというふうに思っております。今、まだそういうことが形にはなっておりませんし、またこの中では、こういうふうに委託料としては上げておりますけれども、これ以外にいろいろなところで男女共同参画を試み、また今後、検討していこうとしているという姿勢は持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○松本かをり委員 １０６ページの成人式開催事業の件でお伺いいたします。
実は１８年度の成人式で、実は案内状が着かなかったり、それから手紙が新成人に届かなかったりというふうなことがあったんです。と言いますのは、曜日の都合と、それからいついつまでに親たちには手紙を書いてくださいよというふうな曜日の設定が悪かったんでないかなと思いますので、これは実行委員会形式でやっておられますけども、その不備については、事務局の方の不備であったんではなかろうかと思うんです。
１９年度におきましては、そのようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかということと、それからもう一つ、人権教育費の中の１９節の負担金補助及び交付金の人権啓発活動事業推進補助金が、福祉の方から目が変更になっております。このことについての今後の進め方の変化はあるのでしょうか、ないのでしょうか、その点、お聞きしたいと思います。
○中西美保子委員 今、人権教育啓発事業のうち補助金の３００万円なんですけれども、この補助金を交付団体はどのような決めごとをしているのか、補助金のこの使い方といいますか、そこについて確かめたいと思います。
○佐伯生涯学習グループ統括 １点目の成人式の保護者の案内状が届かなかったということで、来年度はこんなことがないようにというようなお話なんですが、これは当然、日付に問題があったんではないかということですが、実行委員会、新成人がみんなで何をやるかということをやりまして、最後の最後まで日にちを置いた方がいいんではないかという意見もありまして、当日持ってこられる方もおりまして、そういう設定をしたんですが、そこにはちょっと問題があったかなと、事務局としても思っております。
ただ、郵便局の方が元旦の日に出して届かなかったと、９日に届いたというような事情がありまして、本当にそういうことを想定して、より成人式の問題のないように取り組むべきかなというふうに私も思ってまして、来年はこのようなことのないように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○児玉教育指導主事 人権啓発活動事業推進補助金について、ご説明させていただきたいと思います。
まず最初に、福祉グループの補助金要綱との違いを説明させていただきます。
まず、目的をがらりと変えておりまして、ちょっと読み上げさせていただきたいというふうに思います。「この要綱は、誰もが住みやすい地域を目指し、自治会が主体的に行う人権課題解決の取り組みや、地域リーダー養成等の活動に要する経費の一部を補助することにより、人権尊重の地域まちづくりを広く推進していくことを目的とする。」と、ここがこれまでの補助金要綱と大きく違う点でございます。対象が限られていたものを、全自治会に広げたという趣旨でございます。後につきましてはほとんど変わっておりません。
ただ、実施要領を変えております。これは、まず、その対象となる自治会なんですけれども、運営委員会を設置していただきます。運営委員は５名以上、任期は２年とすると。ただし、再任は妨げないということでございます。
事業内容につきましては、３つございまして、まず１つ目の人権啓発事業、これにはいろいろ４つほどのメニューがございますが、ちょっと割愛させていただきます。人権啓発事業、講座や講演会等をしていただくということを前提にして、２つ目の交流事業ですね、ふれあい行事、いろいろな研修会、多文化共生等の交流事業、３つ目がリーダー養成事業と、この交流事業とリーダー養成事業は、人権啓発事業をしていただくということを前提として、この２つ目、３つ目はしていただくということでございます。メニューはいろいろございまして、そのメニューによって補助金の額は決まってまいります。
なお、補助金の使用につきましては、いろいろ規定がございまして、昨今、非常に補助金の使い方というのは問題になっております。ですから、個人に還元するようなものですね、景品とか食事等、旅費等は認めておりません。
なお、その説明なんですけれども、手順なんですが、行政が自治会長を集めます５月上旬ですね、自治会長会でいきいきフォーラムの説明とともに、この人権尊重の地域づくり事業としてご説明させていただきたいと、これはあくまで概要説明だけでございます。
また、いきいき活動推進委員さんにも、この事業についてご理解していただくということで、第１回目のいきいき活動推進委員会で、いきいきフォーラムの説明とともに、この人権尊重の地域づくり事業も概要説明させていただきたいというように思います。
また、各コミセンを回らせていただきまして、自治会長さんといきいき活動推進委員さん、この二者連絡会ということで、二者の方ですね、集めさせていただいて、いきいきフォーラムの説明をさせていただきますが、この場でもいきいきフォーラムの発展版といたしまして、この人権尊重の地域づくり事業を詳しく説明させていただきたいと。この二者連絡会におきまして、皆さん各自治会に持って帰っていただき、そして役員会等で検討した上で判断していただくということになっております。
なお、６月中旬には、人権尊重の地域づくり事業の説明会、いわゆる各自治会の役員会で受けてみたいなと、やってみたいなと、あるいはもっと詳しい説明を聞きたいなという希望する自治会には、この６月中旬の説明会に来ていただいて、本当に具体的な話し合いをしていきたいなというふうに思っております。こういう流れでございます。以上です。
○松本かをり委員 今、説明を受けたんですけど、要綱をいろいろ聞かせていただきますと、なかなか手続が難しいなという感じがいたします。よっぽどＰＲのほどをよくして、住民に納得をしていただいて、こういうふうなことを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中西美保子委員 予算概要の中の人権啓発事業の中にも入っているんですけれども、今のこの基本的な人権を守るというのは、本当に重要だと私は思うんですけれど、播磨町の人権教育基本方針、平成１１年にできた、その基本方針を変えていく考えはあるのか、ないのか、それについて確かめます。その上でこの事業を進めるのかどうか。
○児玉教育指導主事 まずは、松本委員さんのご質問なんですが、先ほど手順のところで説明させていただいたとおり、自治会役員さんにはこの手順で進めさせていただきたいというふうに思います。また、広報等でも、こういう事業がありますということを、全住民に広く啓発していきたいというふうに考えております。
なお、中西委員さんのご質問に、人権教育基本方針を改定する気はあるのかどうかということでございますが、ご承知のとおり、平成１１年４月１日施行しております、この人権教育基本方針は、平成１０年の３月に制定されました兵庫県人権教育基本方針に準じるという形になっておりますし、またこれまで長年、３０年以上もずっと指針となってきました同和教育基本方針を考慮してつくられた、こういう中身でございます。
基本方針を短期間で変えるということは、他市町見ましても、ほかの県を見ましても、ほとんどないということでございますが、現行の人権教育基本方針につきましては、８年がたっております。この８年の中で非常に社会情勢が大きく変化し、また先ほど申しましたように、いきいきフォーラム等も実施しております関係上、少し担当者としての私見なんで、ちょっとお許し願いたいんですが、この１番の策定の趣旨の中に、昨今の急激な社会情勢の中で、特に懸念されております子どもの人権、いじめ、虐待、自殺といった、このような緊急課題というものが盛り込まれておりません。また、昨今、播磨町で進めております人権尊重の地域づくりという視点も盛り込まれていないというふうな思いから、来年度、既存の人権教育推進懇談会等で、この基本方針のあり方について改定するのか、しないのかということから検討していきまして、また改定するのであれば改定していくというふうに私個人としては思っておりますので、また、このことにつきましては、いろんな事務局とよくまた考えさせていただきたいというように思っております。以上です。
○中西美保子委員 来年度というのは、１９年度検討していかれるということなんですけれども、その検討していくのは教育委員会の中で検討されるのか、また別のところで検討されるのか、それ。
○児玉教育指導主事 先ほども申し上げましたように、事務局だけではなくて、人権教育推進懇談会、これには学識経験者、学校代表者、また播同協の代表者の方も参加された委員会ですが、ここで検討していくと。
なお、また人権教育推進委員会という委員会もございます。これしいきいきフォーラムとコミセンの集い等のいろいろ企画していただいている委員会なんで、そこにもいろいろお諮りしていきたいと。一部の人だけで決めていくんではなくて、いろんな方々にご意見いただきながら、コンセンサスというのか、得て改定するならばしていきたいなというふうに考えております。
○宮尾尚子委員 郷土資料館についてお尋ねいたします。
県立考古博物館が今年、開館いたしますけれども、郷土資料館の事業といたしまして、特別展開催、今年もやられると思うんですけど、内容は。
親子文化財教室も開催されますけれども、これもきちんと継続していかれるのかどうか。
それから、歴史講座開催事業、これもそうなんですけども、県立考古博物館が開館しますけども、こういうことをきちっとこれからも続けていかれるのかどうか、お伺いいたします。
○中西美保子委員 今、播磨町歴史を語る会、その郷土資料館の中に関連している団体としてあると思うんですけれども、そういうふうな団体とも県の考古博物館ができることの移行措置というか、そういうふうなことで話し合いがされてきたのかどうか、それが１点。
それから、郷土資料館としては、ずっと機能としては残っていくというのは、ちょっと聞こえてくるんですけれども、実際に県との関連が、県の考古博物館との関連が出てきますので、県と例えば教育委員会と、播磨町の教育委員会ですね、との話し合いで、今後の郷土資料館についてのことでお話し合いがあったのかどうかお尋ねいたします。
○田井資料館館長 まず、宮尾委員についてのお答えいたします。
特別展及び親子文化財教室、それから歴史講座に関しましては、播磨町の歴史を語るために行っていきます。ちょっと関連しまして説明させていただきますと、県立考古博物館はあくまでも兵庫県の考古学資料を取り扱います。ですから、大中遺跡については一切触れません。その大中遺跡について触れる仕事をするのは播磨町郷土資料館がやりたいと思います。そういう意味で、特別展につきましては、大中遺跡、すなわち「弥生時代の子どもたち」というテーマで行います。これは大中遺跡について語っていきます。そのように、播磨町の歴史について触れていきます。
中西委員の質問について、それでは続いてお答えいたします。
まず、県の関係との話し合いはどうたったのかということですが、これはお互いに協議していっております。
それから、歴史を語る会のお名前が出てきましたけど、これ移行での話し合いにつきましては、これ語る会は語る会独自の動きをされてますので、これにつきましては我々は触れない形でいきたいと思っております。以上です。
○佐伯生涯学習グループ統括 すみません、１点だけ訂正しておきたいと思います。
県が考古博物館できますが、当然県の事業で、県サイドで行います。町の資料館も当然、町サイドで行うということですから、今後の残るか残らないかと、中西さんのお話には、そういう理解をしていただきたいなということでいたしておきます。だから、考古博物館の中での弥生時代、大中遺跡も弥生時代ですが、そういうものは当然紹介されるということだけであって、事業内容については資料館と県とは別個のものということをご理解いただきたいと思います。
○中西美保子委員 はい、わかりました。それで、一切、県と播磨町の対象する資料は違うんだということで、それはわかったんですけれども、大中遺跡まつりが１０月の１３日に行われるということで、この資料館なんかも一緒になってしていくのかもしれないんですけれども、そこら辺での協議というのは、一緒に何かされるという予定なんかあるんでしょうか。
○佐伯生涯学習グループ統括 １０月の１３日にやる行事は、県が考古博物館のイベントとして、開館のイベントとしてやると。大中遺跡まつりをやるということではないということです。
○宮尾尚子委員 特別展のメニューは、今年の計画を、１点。
○田井資料館館長 先ほど申しましたとおり、「弥生時代の子どもたち」ということで、大中遺跡を取り扱っていきます。
○福原隆泰委員 先ほどちょっと失礼しました。改めて問います。１１１ページ、スポーツ施設管理事業ということで、ＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまの方にいろいろスポーツ施設、委託されていると思うんですけども、先ほどちょっと触れました、望海の奥の方にある交通公園ですね、老朽化が進んでおって、あそこをそういう管理施設を広げる対象として有効活用を図るための改修なりが見込めるのかどうかというところ、あるいは将来的な考え方として、あそこの利活用をさらに考えていくのかどうかというところについてお尋ねします。
○佐伯生涯学習グループ統括 福原委員のご質問なんですが、ちょっと私とこのグループではなく、そこは公園用地になるということが１点と、もう１つはその内容については、若干またそういう、うちの方では管理をしておりませんので、ご理解いただきたいというふうには思います。今でしたら、播磨臨海管理センターの方に委託されてやられていると思いますので、その辺の内容については、若干違うのかなと、私とこがお答えする問題ではないかなというふうに思います。
○藤田博委員長 これで１１１ページ教育費最後までの質疑を終わります。
しばらく休憩します。
休憩 午後３時４３分
…………………………………
再開 午後３時５５分
○藤田博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜第１２款 公債費から第１４款 予備費〜
○藤田博委員長 次は１１２ページの公債費から予備費までの補足説明を求めます。
○大北総務グループ統括 １１２ページをお願いいたします。
１２款公債費、１項公債費、１目元金及び２目利子は、一般会計の町債の償還に係る経費でございます。元利合わせて１億３,５００万、１２.４％の減となっております。
なお、一般会計におきます町債の１９年度末現在高の見込みは、９３億１,０８２万２,０００円でございます。
次に、１４款予備費、１項予備費、１目予備費は、前年度と同額の３,０００万円を計上しております。
以上でございます。
○藤田博委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤田博委員長 「質疑なし」と認めます。
これで１１２ページ予備費までの質疑を終わります。
以上で、一般会計歳出予算の質疑を終わります。
〜歳 入〜
○藤田博委員長 引き続き一般会計歳入予算の補足説明を求めます。
○大北総務グループ統括 それでは、一般会計歳入予算につきましてご説明を申し上げます。
事項別明細書の３ページをお願いいたします。
１款町税、１項町民税、１目個人は、１５億２,９３０万円で、税源移譲や定率減税の廃止により、約３億４,６９１万８,０００円の増となっております。
４ページをお願いいたします。
２目法人は、現時点での収入状況や最近の経済状況から、約２億１,１３０万円の増を見込んでおります。
２項固定資産税は、２３億３,５６１万６,０００円で、１,１６３万６,０００円の減となっております。土地は約２５８万円の減、家屋はマンションの建設に伴いまして約３,３８７万円の増となっており、償却資産においては、約４,２９２万円の減を見込んでおります。
７ページをお願いいたします。
６項都市計画税の増は、固定資産税の家屋と同様の理由で、マンション建設によるものでございます。
８ページをお願いいたします。
一番下の５項所得譲与税は、三位一体改革の中の暫定期間が終了したことから廃止をし、２億６,１００万円が減額となります。
次に、１０ページをお願いいたします。
８款、１項、１節地方特例交付金は、昨年まで措置されていました減税に伴う地方税の減収額を補填するための減税補填特例交付金が廃止され、かわって児童手当における制度拡充に伴う地方負担の増加に対する新しい措置として、児童手当特例交付金を１,６００万円計上しております。
また、１１ページの２項、１節特別交付金は、先ほど述べました減税補填特例交付金廃止の経過措置として、新たに措置されたもので、２１年度までの暫定措置となっており、本年度は２,６００万円を見込んでおりまい。
９款地方交付税は、２億９００万円で、６億４,４００万円の大幅な減収を見込んでおります。普通交付税を算定する上での歳入に当たる基準財政収入額では、税源移譲された個人住民税と、景気の回復基調による法人住民税の増加などを反映したことにより、約５億円の増収を見込み、一方、歳出に当たる基準財政需要額では、引き続き地方財政の健全化のための関係経費の抑制や単独の投資的経費の抑制などといった見直しにより、約１億４,０００万円の減額を見込んだ結果、差し引き６億４,４００万円の大幅な減収を見込んでおります。
１２ページをお願いいたします。
１１款分担金及び負担金の増は、１目民生費負担金の２節児童福祉費負担金の保育所保護者負担金で約１,３００万円増となっていることが主な要因でございます。
次に、１５ページをお願いいたします。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金で、約２,４０９万円の増となっていますが、これは２節の中の被用者児童手当負担金など児童手当関連で約３,４００万円増を見込んだことが主な要因となります。
次に、１６ページをお願いいたします。
２項、４目の土木費国庫補助金において、約１億１,３６８万円の減となっておりますが、これは昨年に計上していました大中遺跡公園の１億円と、町道大中二見線の１,３７５万円がなくなったことによります。
５目教育費国庫補助金では、約１,７２９万円の減となっております。これは昨年に計上しておりました中学校の耐震対策事業分、約４,１００万円がなくなり、かわって小学校の耐震対策事業分として、安全・安心な学校づくり交付金が２,４６７万円加わったことによる差し引きであります。
このページの下段には、７目農林水産業費国庫補助金が廃目となっておりますが、並型魚礁設置事業が完了したことによるものでございます。
次に、１９ページをお願いいたします。
１４款県支出金、２節児童福祉費補助金の中の２件目、乳幼児等医療費助成事業補助金が３,２２９万円となっておりますが、制度改正により対象年齢を拡大したことから、前年度に比べて約１,１３０万円の増加となっております。
次に、３目衛生費県補助金で、４５１万円の増となっております。これは昨年度途中から実施しております妊婦健康診査費補助金として４５４万円を新たに当初予算に計上したことによります。
その下の４目農林水産業費県補助金で１,０２５万円の減となっておりますのは、並型魚礁設置事業が完了したことにより、９８５万円減となったことが主な要因であります。
次に、２１ページをお願いいたします。
１目総務費委託金で４,００６万円の増となっておりますのは、３節徴税費委託金において、県民税徴収事務委託金が５,８２０万円と見込んだことで、前年度に比べ約２,１００万円の増、またその下の４節選挙費委託金においても、参議院及び県議会議員選挙を合わせて前年度に比べ約１,８６０万円の増となったことによります。
次に、２２ページをお願いいたします。
一番下の６目教育費委託金が廃目となっておりますのは、大中古代の村の管理運営の主体が県に戻ったことにより、県からの委託金がなくなったことによります。
２３ページをお願いします。
１５款財産収入、１項財産運用収入の２目利子及び配当金において、１,３０３万円の増は各基金の運用利子収入の増収を見込んだことによるものです。
次に、２５ページをお願いいたします。
１７款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は、１１億１,２８７万５,０００円で、前年度とほぼ同額を財源不足として繰り入れするものでございます。
４目地域活性化基金繰入金では、４９０万円の減となっております。これまでは夏まつり事業や健康フェア、さわやか環境まちづくり推進事業を対象とし、その一般財源相当額として１,５９０万円を予算化していましたが、同基金の平成１８年度末残高見込みが１,１００万円強しかないため、そのほぼ全額に当たる１,１００万円を予算計上しております。よって、２０年度以降は、この基金からの繰入金は見込めないこととなります。
次に、３０ページをお願いします。
２０款町債の２目土木債で４,５００万円の減は、昨年度の大中遺跡公園整備事業債９,０００万円がなくなり、逆に町道浜幹線整備事業債が４,５００万円増加したことによります。
３１ページで、廃目となっております５目の総務債は、庁舎のアスベスト対策事業債、同じく７目の農林水産債は、並型魚礁設置事業債がそれぞれ事業完了したこと、また１０目の減税補てん債は、制度改正により廃止されたことによるものであります。
なお、町債の限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきましては、議案書の４１ページを参照いただきたいと思います。
以上で、補足説明を終わります。
○藤田博委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○松本正委員 １８ページの県補助金、民生費県補助金の児童福祉費補助金で、ここのところで、項目がないんですが、当定例会初日の補正におきまして、県補助金、民生費県補助金の児童福祉費補助金として放課後児童健全育成事業補助金で８７９万８,０００円というのが補正でありました。その際に、松本かをり委員の質問に対して、この同じ項目なんですけども、「申請して受けれることができました。来年度もあります。」と、大西統括の方で説明がありましたが、この１９年度に今のこれがないのは、また今度も申請すればもらえるという見込みがあるかどうか。
今１つ、２０ページ、教育費県補助金の小学校費補助金の中ごろにあります小学校体験型環境学習事業補助金として１８万上がっております。歳出の方の１０７ページに子どもいきいき体験推進事業として推進補助金として１００万円、これは１１１ページのこの種の歳出の合計のところで、本年度の財源内訳として県の補助金が５５万円あります。ここで１８万上がってきておりまして、この財源がここでいきます県からは１８万しかもらえないけども、１０７ページでこの補助金として１００万円出しますと、これは一般財源という形で出ていて、県の補助金として５０万入ってきますよと、こういうことになるんですけども、このあたりのこれ事業が全く違うのか、県からもらえるお金は１０万だけども、出すお金は一般財源から、残りの９０万出すんだということになるのかどうかの確認をいたします。
○大西福祉グループ統括 学童の補助金についてお答えさせていただきます。
本年度初めて、１８年度初めて学童保育所を申請したわけなんですが、この内示が来たのが、確か２月の終わりごろであったと思うんですが、この予算作成時におきましては、１月の段階で予算作成しておりますので、申請はしているものの、内示が来ていないということで、初めての申請であったので、つくかつかないかわからなかったということで、予算措置をしておりません。
県の方には１９年度以降、続けて事業を行うということで、意向をこちらの方から言うておりますので、１９年度におきましても補助申請をして、内示が出た段階で補正予算として上げたいと思っております。以上でございます。
○川崎
教育総務グループ統括 ２点目のご質問の小学校体験型環境学習事業補助金についてでございますが、歳入の方の２０ページの方で１８万円の県からの補助ということでございますが、これにつきましては、歳出の方では９４ページをお願いいたします。歳出の９４ページの教育指導費のところの教育研究指導事業、この１３節委託料のところの３つ目に、小学校体験型環境学習事業委託料３６万円、ここで事業の支出の方をしておりまして、２分の１の県補助があるというような形になっております。以上です。
○田中久子委員 １点、質問します。
分担金負担金のところの１２ページ、保育料保護者負担金１億３,６００万円、今年は計上されておりますが、補正のところでちょっと聞いたんですけれども、去年と比べますと１,３００万円増えているんですが、その原因は、預ける子どもが増えた、そのほかに何か原因はありますか。
○大西福祉グループ統括 保育料につきましては、中央保育園が１８年度に改修をいたしまして、定員が９０から１２０ということで、３０人定員が増えたということと、補正予算のときにもご説明申し上げましたが、１人当たりの保育料の金額が上がってきているということで、実績を見込んで、その保育料の金額も、１人当たりの金額も上げて計上しているということでございます。
○田中久子委員 その１人当たりの保育料が上がったというのは、定率減税とか、増税になったということの関係でしょうか。
○大西福祉グループ統括 当然、その部分も含まれているというふうに考えております。
○田中久子委員 この件については、厚生省の方が、本年度の保育料の値上げは、増税による値上げはしないという通達を出していると思うんですが、それはちょっと間違ってますか。
○大西福祉グループ統括 値上げについては、保育料については一切値上げはしておりませんが、段階の中で、当然収入も増えているという部分もあるわけなんですが、それによって保育料の金額が変わってきているという部分でございます。
○松本かをり委員 １３ページの中央公民館使用料の件で、今後の考え方をお聞きしたいと思います。
と言いますのは、今年の３月の１０日に、「みんなで広げよう９条の集い」というものを、後援、播磨町、播磨町教育委員会がなさっとってんですね。このことは、やはりどうなんでしょうね、護憲、改憲というふうなことで、政治との絡みがすごくあるもののように思います。社会教育法２３条に抵触をしないとして、このときには後援されたのですか。今後はどうなのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○佐伯生涯学習グループ統括 大変失礼なんですが、もう一度、ちょっと席を外してまして、申しわけございません。公民館使用料の算定のことでしょうか。
○藤田博委員長 しばらく休憩します。
休憩 午後４時１５分
…………………………………
再開 午後４時３５分
○藤田博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁。
○佐伯生涯学習グループ統括 松本委員のご質問にお答えしたいと思います。
教育委員会の方に後援名使用承認申請書というのを内容提出がありました、第９条の方から。それを確認しまして、後援することが適当であるかないかという判断をしまして、その内容を審議しましたところ、問題なく特定の政党に属さないという内容でございましたので、許可をして、対応したということでございます。
○松本かをり委員 この中に、「改憲を主張する人は、今のままでは国益が守れないと言います」というふうなことが書いてあるんですね、こういうパンフの中にね。今、護憲や改憲やというふうなことで、いろいろな問題になっているときに、これは政治活動に私は、私自身はですよ、関係があるなと思うんですよ。
実はなぜこんなことを言いますかと言いますと、前回に私たちが西部で印刷したことについて、２３条におそれがあるというだけで、それぞれのところに、やめてくださいよというふうな通達を議長宛てに出されましたね。これはまさしくこういうふうなことを書いてあるのに、今後もされるんですかということをお聞きしとんですわ。
○佐伯生涯学習グループ統括 今後につきましても、事業ごとに当然、教育委員会の方は申請の内容を確認しまして、それによって抵触するような内容であれば許可をすることはございません。
○松本かをり委員 それを許可されるときに、その書類だけではなしに、周りの自治体どうだろうなというふうな調査をなさったんでしょうか、なさらなかったのでしょうか。
○佐伯生涯学習グループ統括 調査はしておりませんが、加古川市や近隣の市町でも同様の扱いで、後援会名義を提出しておりまして、そういう確認はしながら、播磨町も許可をしております。
○教育長（松田政雄君） 後援会名義が上がって来まして、その書類を見まして、一党一派に属さないということでございます。日本を再び戦争に入ることがないというようなことでございます。
それで、近隣のその中で、教育委員会の方なんですけれども、加古川市で１１月の２日に市民会館で行われている分なんですけれども、加古川市教育委員会、高砂市教育委員会、稲美町教育委員会、私どもの播磨町教育委員会もこれに後援会名義をしたわけでございます。
この集会には、加古川市長、高砂市長、稲美町長、播磨町長、メッセージを送っておりまして、こういうことから、一党一派に属しない、日本が戦争に再び入るようなことがないという、そういうことで政党的な、そういうものではないということで、今回、播磨町の部分につきましても、許可したわけでございます。
○塩沢岩光委員 ちょっとそこのとこもうちょっと質問したいんですが、政治活動というのは、一党一派だけですか。多数のね、多数というか二党にわたってたら、それは政治活動じゃないんですか。政治活動、社会教育法２３条の政治活動ということでお聞きしているわけなんですが、政治活動というのは、今のおっしゃり方は一党一派でないからというふうに聞こえたんですが、そこのとこお願いします。
○教育長（松田政雄君） 政治活動の定義、私、今すぐにちょっとこうその文言が出てこないんですけれど、この中身がそういうような政治絡みのものじゃないと、戦争ですね、再び日本がそういうことに入らないという、そういう平和への市民の願いというんですか、ということですから、そういう市民からわき起こった、そういう気持ちのものでございますので、政治活動に入らないと、こう判断しておるところです。
○塩沢岩光委員 そうすると、今、恐らくもう少ししますと、その問題が具体的に世の中に出てくると思うんですが、その改憲の動きと護憲の動き、これは政治活動ではないと、それを推し進めるということは政治活動ではないと、そういう見解のことですか。
○佐伯生涯学習グループ統括 先ほどもちょっとご説明させていただきましたが、事業ごとに提出していただいて、それによって判断していきますから、その害するようなものであれば、当然、そういう理由で許可しませんし、問題なければ許可をしていくということです。事業ごとに判断していくということでご理解いただきたいと思います。
○藤田博委員長 質問に対するちょっと答弁、ちょっと内容が違うように思いますけどね。
しばらく休憩します。
休憩 午後４時４２分
…………………………………
再開 午後４時４３分
○藤田博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
他に質疑ありませんか。
○小西茂行委員 非常に微妙な問題なんで、ちょっと１点この問題、確認しておきます。
これはいわゆる日本全国でこういう９条の会というのは発足されて、いろんなところで開催されとると思う。今の時代ですから、インターネット等でこの情報を収集しますと、行政体によっては、疑わしいことで教育委員会が後援許可をしとったんを取り消した行政もたくさんあるんです。
ただ、その講演内容によって、イベント的なものをするんだったら、教育委員会は後援しましょうと、しかし、そういった護憲ですよとかいう格好の講演会については、教育委員会管轄ではちょっと難しいなという判断をされたとこはたくさんあります。
ですから、これは一つの考え方ですけども、ここの二市二町がＯＫしたからじゃなしに、今非常に微妙な問題なので、やはりそういったところのニュアンスというのは、余り疑わしいと感じられるならば、今、佐伯統括が言われたように、個々に判断されないと、同じような団体もほかにもあるんですね、多分。これは微妙な問題ですから、多分いろいろなところがあると思う。そこに貸して、うちは何で貸してくれへんのということになってくると、取りとめなくなっちゃいますんで、これはものすごく増えてくると思いますよ。だから、まず、そういうことはちゃんと線を引かれておいた方がいいんじゃないかと思いますね。貸すなら貸す、信念を持ってやると。だから、一度調べてもらったらどうですか。いろんなやり方されとるとこあると思いますよ。
○教育長（松田政雄君） 後援会名義は教育委員会の方にたくさん上がってくるわけなんですが、この場合、文化行事朗読劇と、こういうことで、「僕は生きたかった」という劇を上演すると、神戸職演連ですか、こういうことで、私の方で個々に上がってくるのを判断しておるわけなんですけれども、今回、そういうことでいろいろ、これから慎重に後援会名義を許可する場合、中身を十分に検討しまして、今もしておるんですけども、私らこういう上がってきた、これでもって通常はしておりますが、今、小西委員のご指摘もございましたので、慎重に判断していきたいと思っております。
○塩沢岩光委員 要望しておきますが、先ほど一党一派でというふうにおっしゃって、一党一派以外は政治活動でないというような印象を私は受けましたので、そのあたりもきっちりと信念を持って、今、答弁は要りませんので、きっちりとこういうものは政治活動、こういうものは政治活動ないという、それをしていただかないと、混乱がさらにいろいろと出てくると思いますので、お願いしたいと思います。
○浅原博文委員 一般会計最後でありますので、１つ質問をしておきます。
町長の施政方針にもありましたけれども、今、まさに日本の国を挙げて三位一体の改革ということで、非常にシビアな財政運営を地方自治体にも望まれるところでありますが、私の持論は、かねがねから申し上げておるとおり、地方自治というのは、一応３割自治という言葉が今でも残っていると思います。今は２割自治になっているかもわかりませんがね。そういう観点から見ますと、播磨町は１９年度は幸いにして５億円の税収があったわけです。この税収だけを考えますと、少なくとも２倍ぐらいの積極予算とでも申しますか、予算を組んでほしかったなあと、私はそう考えます。
と申しますのは、理由の一つで、説明を受けますと、基準財政需要額に占める自主財源、いわゆる町税の収入が伸びたので、地方交付税をはじめとする交付税、交付金ですね、それらが約６億円減額になったということであります。
しかしながら、よく考えてみますと、住民の要望は、これで播磨町が非常にすぐれたまちづくりをしておるというふうには考えておりません。私は、例えば区画整理事業一つにとっても、まだまだ整備が残っておると思うんですが、余りにも国の補助が少なくなってきたからといって、地方自治体が萎縮をしてですよ、健全財政を、もちろんそれを守らないかんのですが、その余りに萎縮した歳出を組むということは、住民の観点から見れば、サービスがまさに。
○藤田博委員長 浅原委員、歳入の項目に基づいて質疑をお願いします。今、自分の意見が入っていると思いますので、質疑に切りかえてください。
○浅原博文委員 できるだけ述べないようにしますが、意見を述べないと町の姿勢がわからないと私は解釈しておりますので、最少の意見を述べさせていただきたいと委員長にお願いしておきます。
そういうことから見ますと、住民サービスが低下してくるのではないかと、こう思うわけであります。
今年は５億円の歳入がありながら、６億円の歳出減ということでありますから、まさに住民サービスが低下した、１８年度と比べてですね、低下した歳入予算に比べて。
○藤田博委員長 しばらく休憩します。
休憩 午後４時４９分
…………………………………
再開 午後４時５０分
○藤田博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○浅原博文委員 これだけの歳入がありながら、そういう萎縮した予算を組むということは、サービスの低下につながってくるのではないかと、私はこう考えておるんです。これは私の考え方かもわかりませんが、そこで、やはり歳入があるとしたら、歳出も含めて、やはりバランスのとれた、町長が言われるメニューを選択して、住民に対してサービスの低下にならないような、そういった行政を望むわけですが、その歳入について、どういうふうなことを考えられておるかということを質問しておきたいと、こう思っておる次第です。
○大北総務グループ統括 ちょっと質問の趣旨がよくわからないんで、答弁になるかどうかわかりませんが、萎縮した予算というような言われ方をされましたが、６億円、歳入歳出とも減ということは、これはご質問の中でもあったように、そのとおりでございます。ただ、６億円減ということで、予算総額が、歳入の方を見ていただきますと、財政調整基金を取り崩した額が、昨年と同じように１１億ということでございますので、正味６億歳入が減った分が、そのまま縮小されておるということでございます。
ですから、萎縮したというか、この難局に当たりまして、大事な大事な財政調整基金をそんなに崩さなくて、去年並みで予算が組めたということで、財政担当としては思っております。以上です。
○藤田博委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤田博委員長 これで質疑を終わります。
これで一般会計予算の質疑を終わります。
本日の会議はこれをもって終了します。
次の予算特別委員会は、週明け月曜日、１９日、９時３０分より再開します。
どうもご苦労さんでした。
散会 午後４時５２分...