播磨町議会 2014-12-10
平成26年12月定例会 (第3日12月10日)
平成26年12月定例会 (第3日12月10日) 平成２６年１２月
播磨町議会定例会会議録
平成２６年１２月１０日開設
１．議 事 日 程
第 １ 一般質問
１．会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
１．会議に出席した議員（１４名）
１番 木 村 晴 恵 議員 ２番 神 吉 史 久 議員
３番 奥 田 俊 則 議員 ４番 宮 宅 良 議員
５番 山 本 雅 之 議員 ６番 宮 尾 尚 子 議員
７番 河 野 照 代 議員 ８番 福 原 隆 泰 議員
９番 岡 田 千賀子 議員 １０番 藤 原 秀 策 議員
１１番 松 下 嘉 城 議員 １２番 藤 田 博 議員
１３番 松 岡 光 子 議員 １４番 田 中 久 子 議員
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員（１７名）
清 水 ひろ子 町長
山 下 清 和 副町長
横 田 一 教育長
角 田 英 明 理事
森 本 貴 浩 理事
大 西 正 嗣 理事
山 口 澄 雄 理事
下 司 幸 平 会計管理者
岡 本 浩 一 企画統括
青 木 敏 寿
危機管理統括
浅 原 俊 也 総務統括
嶋 田 暢 税務統括
福 田 宜 克
保険年金統括
前 田 忠 男 福祉統括
高 倉 正 剛
すこやか環境統括
赤 田 清 純
都市計画統括
平 郡 利 一 土木統括
１．会議に出席した事務局職員（３名）
草 部 昭 秀 議会事務局長
田 中 真 司 庶務・
議事チームリーダー
安 福 学 庶務・
議事チーム主査
開議 午前１０時００分
…………………………………
◎開 議
…………………………………
○議長（宮尾尚子君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１４人です。
定足数に達しております。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。
これから、直ちに日程に入ります。
……………………………
◎日程第１ 一般質問
……………………………
○議長（宮尾尚子君） 日程第１、昨日に引き続き「一般質問」を行います。
それでは、青雲２１、
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） おはようございます。一般質問を行います。
まず１項目め、浜幹線道路の整備について。
近年、急激なモータリゼーションにより町内の国道２５０号、
県道明石高砂線の交通量は増加の一途をたどり、東西の幹線道路が他にないことから、朝夕の通勤時間帯にはこの渋滞を避けるため、狭い生活道路に通勤車両などが流入し、住民や通学の児童生徒とふくそうすることなどから、多くの問題が発生しています。また、防災上、有効な避難経路となる幹線道路は国道２５０号以外にないことから、住民の安全・安心な生活環境や通学路の確保と防災対策につながる不備があるとして、都市計画決定された幹線道路は明石市、播磨町、加古川市にまたがる幅員１６メートルの浜幹線道路です。町内に計画された浜幹線道路約２,８００メートルのうち、役場前の
県道本荘平岡線から西の約３分の２は平成８年に供用開始、現在は東側の約１,０７０メートルが平成２６年度末の供用開始を目指して整備中です。国の
新設道路整備の要件では、幹線道路から生活道路まで体系的なネットワークの形成によって、その機能が十分に発揮できるようにと定義づけられています。これまでにも通学路の安全対策などを取り上げてきましたが、交通の利便性の向上を図るとともに、
新設浜幹線道路周辺地域の
交通安全確保と、より安心で快適な道路の整備を求めて質問をいたします。
①昨年６月定例会において奥田議員の一般質問、浜幹線の供用開始に向けての中で同議員の、道路横断時の安全確保のために信号機設置をとの質問に対して、「
公安委員会協議では信号機を必要としないような道路整備をいかにするかというような指導を受けており、設置は難しい」との答弁でした。しかし、その後、住宅開発が進んできた地元や学校関係者などの意見や要望を取り入れた信号機、設置などの再協議とあわせて
スクールゾーンの路面標示、標識などの整備計画は立てられているんでしょうか。
②南小学校、中学校、高校前の道路には、町内は時速４０キロの標識があります。一昨年に地域などから３０キロ制限にと規制改正を要望しましたが、検討結果は４０キロのままでした。それならば、学校のそばに整備される浜幹線道路の制限速度は何キロになるのでしょうか。
③交通会議で公共交通のあり方を検討中ですが、
新設浜幹線道路へのバスなどの乗り入れについての見解もお伺いします。
④町の緑化に欠かせない街路樹ですが、
新設浜幹線道路の樹種の選定は、あわせて町内の街路樹について保全管理の現状と予防保全のあり方について、どのような計画で管理をされているのか、伺います。
２項目めは、平和祈念に関する事業化について。
平和は私たちの願いです。来年は終戦から７０年を迎えるに当たる節目の年、例年９月に行われている
戦没者追悼式を見直す時期でもないでしょうか。ご遺族の方々の耐えがたい苦しみと悲しみは何十年たっても消え去ることはなく、ともに英霊に思いを寄せ、哀悼の誠をささげることに変わりはありません。しかし、ご遺族の高齢化に伴う参加者の減少、戦争体験者よりも戦後生まれが多くなった今、再び悲惨な戦争を繰り返さないためにも戦争、被爆体験を風化させず、次世代に継承していくことが大切です。また、そうすることで戦争で亡くなられた方々を追悼することにつながると思います。あわせて戦没者並びに戦争受難者と言われるように追悼の対象は戦死者のみならず、戦争被害に遭った全ての犠牲者にささげられるべきではないでしょうか。形骸化しつつある式典を見直し、時代にふさわしい式典の開催を望んで質問をいたします。
①非核平和宣言の精神を生かした考え、
平和祈念事業の方向性をお聞きいたします。
②ご遺族を中心とするのは基本ですが、町全体として世代間を超えての戦没者の追悼や命の大切さや平和への思いを強く持つ機会となるような２部式の式典など、平和への意識高揚、願いを町民の共通認識とする
戦没者追悼式、
平和祈念事業への見直しの見解も伺いたいと思います。
３項目めは、防災、減災対策について。
（１）防災に対する危機意識について。
阪神・淡路大震災から２０年を迎える年がもうすぐやってきます。近年、次々に起こる大
規模自然災害に備えるため、
地域防災計画が立てられ、防災訓練も行われています。地域によって少し温度差があるようですが、今、住民の関心は防災に高まっていると感じられます。先日、私が受けた防災研修の中で災害に遭っても無事でいることが大切、まず、自分の身は自分で守れ、地震に際しては建物の耐震化や家具固定が第一優先ですと指摘されていました。阪神・淡路大震災では、神戸市内の死者の約９２％が建物や家具の倒壊が原因でした。これは早朝の自宅での被害が多かったということもありますが、防災、減災対策として各家庭における家具の固定化など、その後、推進されてきていますが、なかなか思うように進まないようです。
しかし、平日の昼間など、地震が起こったらどうでしょうか。庁舎や学校を含む公共施設内のロッカーや本棚などに固定措置がとられていますでしょうか。地震時に家具の上の荷物などは凶器にもなります。整理整頓は防災にもつながります。建物が耐震だから安全ではないのです。執務中の安全対策も万全にすることで、職員の被災を防ぎ、業務の継続もできるのです。また、役場を初め、公共施設内の家具の
転倒防止対策を進めることで、来庁された住民の方々が実際に目で見て確認でき、さらに職員からも家具の固定化をしていることで転倒防止などもアピールでき、防災意識にもつながると考えます。職員の安全対策に努め、危機意識を高めるための取り組みについて見解を伺います。
（２）
避難所開設訓練について。
昨年度に
蓮池小学校避難所マニュアルが作成され、来年２月２２日、蓮池小学校で行われる予定の災害時
避難所開設訓練と野添コミセンでの
福祉避難所開設訓練について伺います。
①どのような災害を想定されて、この
避難所開設訓練を行われるのでしょうか。
②行政職以外の職員、例えば技能労務、幼稚園教諭、嘱託や元職員などの参加予定はあるのでしょうか。
③参加予定の団体及び人数などの計画は。
④要配慮者の参加想定はいかがでしょうか。
⑤福祉避難所の責任者と運営主体はどこになるのでしょうか。
そして最後に、トリアージのガイドラインの作成はできていますでしょうか。トリアージは、災害時に被災された住民の方々の中で治療を必要とされる人や重症度によって、搬送の優先順位などを決めることを言います。
以上、安心・安全のまちづくりを目指して質問といたします。
○議長（宮尾尚子君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 青雲２１、
岡田千賀子議員の２点目のご質問、
平和祈念事業の見直しの①方向性についてお答えいたします。
本町においては、例年７月下旬から８月にかけて
平和祈念事業として町内各中学校の１年生と住民の方々を対象に戦争の悲惨さを認識し、平和のとうとさや平和を守ることの大切さを伝える機会として
平和祈念懇話会を実施し、被爆体験者の方による講話や啓発ビデオの上映などを行っております。また、中央公民館、図書館を利用して平和意識の高揚を図るため、平和関連の図書や
広島平和記念資料館からお借りした写真パネルやポスターなどを展示した平和展も開催しております。今後もこれらの事業については、継続的に実施し、平和意識の普及啓発を図っていきたいと考えております。
②戦没者追悼式、
平和祈念事業の見直しについてですが、まず本年９月に実施いたしました
戦没者追悼式の参加者数は１１３人でございます。遺族の参加者数は平成２２年度と本年度を比べると５人減少しておりますが、ほぼ同様の参加者数でございます。本町における
戦没者追悼式は遺族の方はもちろんのこと、ほかには町会議員、自治会長及び各種団体の長などをお招きして実施しているところでございます。毎年１００人を超える方に参加していただいております。追悼式は引き続きこのまま継続したいと考えます。
近隣市町では戦後７０周年ということで、さまざまな検討がなされているところもあると伺っております。その中で変更を検討している市町につきましては、遺族会の方々と協議を行い、了承を得て検討しているとのことでありました。本町におきましても、このような状況を遺族会の方々にお伝えし、今後のあり方について協議していきたいと考えております。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 次に、１点目のご質問、浜幹線道路の整備については、私のほうからお答えいたします。
まず
①信号機設置等の再協議及び
スクールゾーンの路面標示、標識等の整備計画についてですが、信号機設置につきましては、以前より小・中・高等学校の児童生徒の横断が特に多い
町道古宮土山線の交差点について、公安委員会に地元や学校関係者の要望書の提出等、再三にわたり協議を重ねてきましたところ、今年度末までには当交差点に新設信号機を設置いただくこととなり、準備を進めているところでございます。
また、
スクールゾーンの路面標示、標識等の整備計画については、
スクールゾーンとは通学道路の通学時間帯の、一般車両の通行規制をするものであり、町道浜幹線には両側歩道が整備され、通学路として利用されることから、現在のところ、考えていません。ただ、
浜幹線沿線道路につきましては、歩道もなく、道路幅員も狭い通学路もあることから、今後も
教育関係機関等と連絡を密に、交通安全に取り組みたいと考えております。
②の浜幹線の制限速度については、公安委員会の見解では連続的に制限速度を統一するのが基本であり、現在、供用している浜幹線西側から加古川市にかけて時速５０キロメートルであることから、新設区間においても時速５０キロとの回答を受けております。
③新浜幹線道路へのバス乗り入れについては、路線バスを運行している
神姫バス株式会社に確認したところ、新しくできる浜幹線道路の乗り入れについては、道路の開通に伴うこれからの状況の変化を勘案し、バス路線としての安全性、需要見込み、収益性などを考慮し、今後、検討していきたいとのことです。
④街路樹の選定については、高木はサルスベリ、低木はレッドロビンを植樹いたします。街路樹の保全管理につきましては、剪定、かん水、除草、防除等を樹木種類ごとに計画的に管理をいたしております。
○議長（宮尾尚子君）
角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） ３点目のご質問、防災、減災対策についての（１）防災に対する危機意識についてお答えいたします。
播磨町防災理念である「みんなの力で災害に強いはりまをつくる－避けられたはずの犠牲を出さないために」のもと、職員は防災計画、
職員災害対応マニュアル等に習熟するとともに、研修、訓練を通じて知識の習得や能力の向上に努め、
危機管理能力の向上を図っていく必要があると考えています。また、他の
地方公共団体等で発生した危機を対岸の火事と思わず、自己の職場の問題として捉えるなど、担当する事務事業について起こり得る危機を想定することも大事であると認識しています。職場内の器具の
転倒防止対策の点検などを行い、
危機管理意識の高揚や危機の未然防止を実施していくなど、平常時から常に
危機管理意識を持って職務を遂行することにより、
危機管理能力の向上に努めるよう、取り組んでまいりたいと考えています。
次に、（２）
避難所開設訓練についての①災害想定ですが、訓練の実施計画書を策定しているところで
南海トラフ巨大地震の発生を想定しております。また、
蓮池小学校避難所運営マニュアルに基づき、訓練を実施する予定としております。
②行政職員以外の参加予定ですが、行政職員以外の参加は現在のところ予定しておりません。
③参加予定団体などですが、校区内の
自主防災組織、
社会福祉協議会、
自立支援協議会、はまなす、ゆうあい園の参加を計画しております。参加人数については今後、調整する予定ですが、
自主防災組織については各５名の参加を予定しております。
④要配慮者の参加想定ですが、
自立支援協議会、はまなす、ゆうあい園からの参加を計画しております。
⑤福祉避難所の責任者と運営主体ですが、
福祉避難所運営マニュアルに基づき、訓練を実施する予定であり、責任者は町で、運営主体は
社会福祉協議会に担っていただく予定です。具体的には
福祉グループと
社会福祉協議会が協働して実施に当たる予定としております。
⑥トリアージのガイドラインですが、
福祉避難所運営マニュアルに要配慮者の状況を調査する手順がありますが、避難所では身体の状況、精神状況、過去１４日間に受けた医療をもとに福祉避難所への受け入れ要否を検討します。ただし、これは介護認定基準をベースとしていますので、訓練結果を踏まえ、この件については見直しを図りたいと考えております。なお、訓練終了後、
消防庁アドバイザーによる講話会を予定しております。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員の再質問を許します。
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、再質問いたします。
まず１項目めの浜幹線道路の整備についてですが、まず
町道古宮土山線と
新設浜幹線道路の交わるところに信号機を設置されるということでお聞きいたしました。そして信号機がつきますと、一つ私たちもほっとするところなんですけれども、毎朝、見守りをされている方、そして、その方たちはボランティアなんですけれども、交通指導員の方もいらっしゃいます。交通指導員の方、この１,０７０メートルの新設される浜幹線道路の間で今１名いらっしゃると思うんですけれども、いかがでしょうか、開通、供用開始されると、これは増えるのでしょうか。信号機が１カ所ということをお聞きいたしました。１,０７０メートルの間で１カ所ということですので、交通指導員の配置についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（宮尾尚子君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） 現在のところ、交通指導員の増員については考えておりません。ただ、信号がつきますことによって、配置場所を検討しなければいけないというふうには思っております。それも学校関係者と相談をしながら進めていきたいと思っております。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 交通指導員の方が担われている今、責任というのもかなり大きいようです。供用開始はされていないものの、ちょうど交わるところには小学校、中学校、そして高校、また、途中まで車が通れるように今なっております。その車がかなりのスピードで走ってくるのも事実です。供用開始をされていないにもかかわらず、車が走るのはどうしてだという意見もお聞きいたしましたが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 隣接しているおうちを浜幹線の道路区域内で収用をかかったという場合において、そういう隣接地におうちを、補償によって建て替えられたおうちについては生活権がございますんで、最小限の出入りは認めてるという状況でございます。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） わかりました。供用開始は来年の３月からと今、一応予定ではお聞きしております。
スクールゾーンの規制なんですけれども、道路が１６メートルの幅員がありまして、そして、歩く人のちゃんと通る道が、歩道が完備されるということで
スクールゾーンとか、そういうあたりの路面標示、標識などの整備が見送られるという感じでしょうかね、今のところ。でも、今現在、車が走っております。でも、今はまだ道路がきちんと整備はされていない状況なんですけども、そのあたりの対応はどうされておりますか、現在の対応。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 現在におきましては、供用開始している分は当然、規制につきましては公安委員会、加古川警察署のほうで規制されていると。通常の場合は町内４０キロ、それで浜幹線道路につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、そういう連続性を持たせるのと渋滞とか前後のそういう交通の流れの関係で５０キロにしたいというような考え方を示されているところでございます。
それで
スクールゾーンにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、浜幹線道路につきましては３.５メーターの両側歩道で整備しておりますんで、それはちょっと難しいと。ただ、南北道、先ほど岡田議員おっしゃいましたように、北側につきましては従前からそういうご意見もいろいろといただいております。それで昨年の、２５年の８月に、これ通学路の対策いうことで、教育委員会、小学校、役場、加古川警察でそういう危険箇所等の点検を行っておるところでございます。それで結果としましては
対策メニューとしましては、先ほど言われてましたように停滞を避けるため、通勤車両が迂回して多く通過してると、危険であるというような中で通行時間帯の、例えばそういう規制をするというのも一つと、それとゾーン３０キロいうのも、これは両方とも公安委員会のほうが最終的には決定するわけなんですけども、一応こういう合同の検証会をする中ではそのような、時期的には未定であるというようなお話ですけども、ちょっとそういうことで結論づけとしましては、公安委員会のほうでそういう対策を講じていきたいと。
それで、ちょうどこの北側につきましては、道路付近も非常に狭いと。両側、側溝がございますんで、
グリーンベルトにつきましては、ちょっと設置はこの検証会のときには困難であるというようなことで、対策として先ほど２点申し上げたような形の対策を講じるというようなことになっておるところでございます。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 南北の道路、東西の
新設浜幹線道路が整備されても南北には多分流れ込んでくる車は多数あると思います。今、
グリーンベルトの設置が無理かなということでおっしゃいましたけれども、ちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、
新設浜幹線道路のやっぱり整備に伴って周辺の住宅の造成がなされています。子どもを持つ世帯が増えてきているようです。毎朝、登校の見守りなどをしていらっしゃる地域の方々、本当に車の規制とか子どもが歩いてますよ、ここ歩くところですよっていうような
グリーンベルトの標示で、安全意識っていうんですか、車速度抑制なんかになるんじゃないかということで、けさ、またもまたお聞きしてまいりました。このような現状について今、公安委員会のほうでは考えていくということですけども、喫緊に考えられる問題で実行していただけるようではないので、このような状況について教育長はどのように把握して認識をお持ちか、今後のこともございますので、お聞きしたいと思います。
○議長（宮尾尚子君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） あの場所につきましては、私もちょっと見に行かせていただきました。本当に車が多く通っておりますので、その間を子どもたちが通ってくるということについては、非常に危ないというような思いで見させていただきました。それに対する対策としては、もう住宅が密集しておりますので、すぐ道路を広げるというわけにもいきませんので、当然、子どもたちには安全に通行するようにということで、学校のほうでも一斉下校時にはきちっと安全指導をしております。あわせて、ちょっと交通指導員さんにあの場所に立っていただくというわけにも今現在のところはいきませんので、今後、その指導員さんをどのような形で配置するのかというようなことも学校側と一緒に検討させていただきながら、委員会としてできることは子どもたちの安全のためにさせていっていただきたいなと思っております。
グリーンベルトについては今、先ほど理事がおっしゃいましたので、その辺が今後どのような形になっていくのかということは、協議の中で検討させていってもらいたいと思っております。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、これからも取り組みを、要望を進めていただきたいと思うんですけれども、ここで一つお聞きしたいことがございます。
スクールゾーンの規制なんかは、地元の方々の総意が必要とされております。要望手続っていうのは結構煩雑なんですね、要望書を作成するというのは。役場にいらっしゃる皆さんは、そういう書類をつくったりするのはとても慣れていらっしゃるので、思われないかもしれないんですけども、私がよくお聞きするのは
スクールゾーン設置についての考え方として取りまとめていただき、そして、そういうひな形をつくって住民に示していただいてはいかがだろうか。それによって出しやすくなるっていうんですか、要望書を出したからといってすぐには結果に結びつかないかもしれないんですけれども、やはり日々、危険を感じていらっしゃる住民の方、それから保護者の皆さんからすると、そういうひな形があると出しやすいんだがなということでおっしゃっていますが、いかがでしょうか、道路管理者としてそのようなひな形を住民の人に提示するというのは、お考え的には。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇）
スクールゾーン指定のひな形というご質問なんですけども、ゾーン指定いうのは交通のほうで基本的にはして、道路管理者のほうでその
スクールゾーンいうのは指定するわけじゃございません。それで、
スクールゾーン指定についてのひな形いうのは、他府県ではあるのは私も確認はいたしておるところでございます。ですから今後、ゾーン指定することによって、そういう子どもさんの安全を確保するということであれば、ただし、地域の合意形成いうのは必ずこれ必要になっていくと思うんですね。それと、従前に山陽電車の北側のゾーン指定の要望、自治会から出されてたところもあるかと思うんですね。できたら、そういうような合意形成ができて、そういうひな形が必要であれば、一遍、その辺は公安委員会、加古川警察署交通課に照会させていただいて、そういうサンプル的なものが提示できるということであれば、提示させていただきたいなと思っておるところでございます。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、④の街路樹についてお聞きしたいと思います。
今回、
新設浜幹線道路の樹種の選定はサルスベリとレッドロビンということでお聞きいたしましたが、これも関連でお聞きしたいんですけども、役場より西側にあります浜幹線道路の街路樹は今、何になっておるんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 西側、高木につきましてはヤマモモ、それと一部、楠もあるかな思っております。それで低木につきましてはアベリア、サツキが街路樹となっておるかなと思っておるところでございます。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） これは、植樹ますっていうんですか。木が植えてあるところを、ここは木が植えてあるところですという、コンクリートで囲いがしてありますね。ますのような形になっていることから、それを植樹ますと呼ぶそうなんですけども、それで、そこの役場から西側の浜幹線道路、今ついてる約１,７３０メートルですね、そこのところ、木がないところが見受けられました。これは夏、台風時に倒木があったということでお聞きしておりますが、町の管理する街路樹に倒木防止などの対策は定期的に行われているんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 倒木対策、害虫防止いうことを兼ねまして、剪定で刈り込みをして風通しをよくするとか、害虫の発生を抑えるとかいうことで行っているところでございます。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） その植樹ます、約１,７００メートルほどの浜幹線道路の今も供用開始されてる部分なんですけど、木がないところが見受けられます。住民の方から木、あと、どうするんやいうことで、意見を聞きまして見に行かせていただきましたら、株だけ１０センチぐらい残っているところとか全く木が植えられていなくって、ごみが置いてあるところとか、ごみ置き場になっているところ、さまざまな植樹ますが見受けられました。数えられた方がいらっしゃいまして、１２カ所の木が植わっていないということでお聞きいたしました。今後の植樹の予定とかはあるんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 今後、緑の基本計画で緑化を推進している関係もございますので、補植につきましては、今後検討していきたいなと思っておるところでございます。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） そうですね、街路樹というのは植えておしまいではないと、本にも書いてありました。幾ら強い木でも水やりとか保守管理業、それから支障木などの枝の剪定が必要だとされています。そのときに剪定や病害虫においては、やっぱり基礎知識と診断能力を通じた対策を実行しないとならないともされておりました。素早く治療などを行うことも求められています。
そこで、このたびも公共事業の資格要件ということで
新設浜幹線道路の、こちらは街路樹ですね、それの入札も見受けられました。１社が応募されておりまして、そこが植樹をするということで決まったということでホームページで見ましたけれども、その入札資格要件に街路樹の剪定士の資格というのは入っているのでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 入札要件の資格につきましては、建設業法で定められております１、２級の造園施工管理技術士、これはもう造園の国家試験として認められて、先ほど言われたノウハウを持っておられる方を入札資格要件としている。それと技術士の法律に基づくそういう造園に関連した資格を持っておられる方、それと職業能力開発の推進法に基づいて技能検定を受けられて、造園に関して知識を持っておられる方が要件としては、入札の参加要件としてなってくるかなと思っておるところでございます。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それで安心いたしました。今後とも街路樹というのは都市の緑化に欠かせないということで、サルスベリを植えられるということで、これは夏にすごく強い花とお聞きしております。また、花が咲きますが、病気なんかにも強いとお聞きしております。また、必要以上に大きくなりにくいということがありますが、浜幹線道路のほうに植えられているヤマモモというのは最大２０メートルぐらいにもなるとお聞きしております。時々、住民の方からあの枝がとか、幹がちょっと割れてきてるんじゃないかというようなお声をお聞きしますので、定期的にぜひこちらの管理も引き続き行っていただきたいと思います。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 従前から適正な管理に努めてるところでございますが、今後とも適正な管理に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、１項目めを終えまして２項目め、平和祈念に関する事業化についてお聞きいたします。
こちら小学校、中学校では社会や道徳の授業を中心に平和学習も取り入れられ、修学旅行では沖縄や広島を訪れるなどして、平和学習も取り入れて、そんな播磨町では平和のとうとさを教える機会をいろいろ持っていらっしゃるようですが、今、ここですぐ近くにあります稲美町の遺族会の方にお聞きするお話がございました。例年５月に
戦没者追悼式を行われております。先ほど町長の答弁でもありましたが、遺族会の方々と一緒に今、協議をしていらっしゃるそうです。遺族の高齢化、深刻な問題ということで稲美町も言っていらっしゃいました。
播磨町では先ほど参加が１１３名、５名、この５年間で減少しているだけということでお聞きしたんですけども、その参加の遺族者の方も高齢化がかなり進んでおりまして、直接の遺族からもう一つ下の遺族ですね、若い遺族の方がかなり出席されているということもお聞きしております。そこで先ほど協議もしていただくということだったんですけれども、例えば新成人の代表スピーチをされる方とか、それから中学校の生徒会のメンバー、そんな若者世代にもこれから参加を促して、これまでにないちょっと新しい視点を取り入れて、そういう追悼式、追悼式というのは播磨町で播磨町出身の方の戦死者を弔う、そういう式だと私は認識しておりますが、戦後、町に転入してこられた方の中にも戦死者や戦争犠牲者のご遺族もいらっしゃるとお聞きしております。そんな方にも呼びかけるというような、そんな協議もしていただけるのでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 転入者の方につきましては、戦没者の遺族かどうかというのが把握できない部分がありますので、把握できれば当然そういう組織があるということはお伝えしますけども、把握できないもので直接、転入時にそういったことをお知らせするというようなことはやっておりません。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、例えばなんですけども、広報などでそういう方への呼びかけ、手を挙げる、挙げないはその方の判断として、そういう方法もあるかなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 戦没者の追悼式等につきましては、その都度広報等でお知らせもしておりますので、直接呼びかけるという方法がいいのかどうかというようなこともあると思いますけども、従来の方法を今後どのようにしていくかは検討させていただきたいと思いますが、ただ、議員ご承知のように、播磨町に転入されてこられる世代というのは非常に若い世代が多いということもありますので、その辺も考慮入れて考えてみたいと思っております。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、引き続き３項目めに移らせていっていただきたいと思います。
先ほど理事のほうから答弁がございましたが、私、もう一つ、この文書の中にお聞きしている部分がございます。庁舎や学校を含む公共施設内のロッカーや本棚などには固定措置はとられているでしょうか、そちらのほうもお答えをお願いいたしたいと思います。
○議長（宮尾尚子君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） まず、庁舎についてでありますけども、従前は高さ９０センチ前後の保管庫というのを事務所に置いていた。所によっては、それを２段を積んでいるというようなケースも見受けられたわけですけども、そういったことの解消とあわせまして事務スペースを広げるということから、平成１２年から１７年までの間にＯＡフロアの改修工事をやっております。そのときに合わせまして、そういう単独式の保管庫から壁際に寄せる、固定するような形のものにかえてきておりまして、その段階で床の補強とか、あるいは壁に固定する金具あるいは連結金具なんかを設置するということで庁舎に関しては、今のところ、そういう対策が講じられているというふうに考えております。
特に今おっしゃってます学校関係なんですけども、教室等においては、そういう転倒というものについての対策が講じられているようです。あと、職員室等については、まだそういう固定作業というのは徹底されていないいうこともお聞きしましたんで、今後それについては、また徹底するようにいうことで指導なり、こちらから助言をしたいというふうに思っております。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 庁舎はほとんどできているということで、私は身近にあります議会事務局などを見せていただきました。あれもできてるんでしょうか、あちらのほうも。議会事務局は安全でしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） 現場、もちろんよく知っております。縦に積んでおられる、固定もされていないというようなところ。ここにつきましては、ＯＡフロアの段階でもその議論をさせていただいたんですけども、その時点では、過去の阪神・淡路の震災のときにも転倒ということもなかったいう実績もありましたんで、後回しになってしまってますけども、この部分についてでも、そういったＯＡフロアそのものについてはちょっと今のところ、予定はないわけですけども、固定方法等につきましては、またそういうことで対応していきたいというふうには考えております。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 庁舎のほうはまあまあ大丈夫かなということでお聞きしたんですけども、そのほかの公共施設、先日、ちょっとコミュニティセンターのほうも行かせていただいた際に、そういうお話を聞かせていただいたんですけども、いかがですか。コミセンや公民館などのそういう公共施設だと思うんですけれども、いかがでしょうか、そのあたり。
○議長（宮尾尚子君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） 耐震に関すること、もちろん建物そのものについての耐震診断あるいは補強というのも平成１３年当時に全て終わっておるというふうに認識をいたしておりますけども、今回ご指摘のご質問にありますような家具あるいはその保管庫等の備品類の固定につきましては、再度また調査なり徹底を図っていきたいというふうには考えております。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） そうなんです。家具の固定を通じて職員の危機意識ですね、そういうものを高めていただきたいということで今回この質問を選ばせていただきましたが、耐震改修がしてあれば震度５弱までは家具の倒れることはないようです。それ以上の地震のリスクを考えて、徹底した整理整頓を進める中でロッカーや本棚などの転倒防止の実現を望んでおります。職員には地震直後、情報収集や被災者の救出、避難所運営などが職場においても大変重要な役割を担っていらっしゃいます。現場においても大変な重要な役割を担っていらっしゃいます。県のサポーターアンケートでは、家具の転倒防止では、している方はまだ４０％台と言われております。ぜひそういう見本を示しておりますよということがＰＲできるような公共施設にしていただきたいと思います。いつぐらいまでにという、そのような目標はあるでしょうか、どのぐらいまでに家具固定、全部、公共施設、終えようかというような。
○議長（宮尾尚子君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） まず、ほとんどの公共施設が今、指定管理というような形になっておりまして、その中でも安全対策を講じるというのは指定管理の協定の中で結んでおりますので、今の委託料の中での現場での作業もできるんであれば、それを優先的に、それができないんであれば、新たに担当グループのほうで予算措置なりをされるということが必要になってきますんで、早くても来年以降ということで考えたいというふうに思っております。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、ぜひそちらのほうにも町からの委託ということもございますけれども、推進をしていただきたいと思います。
以上で、（１）のほうは終わらせていただいて、（２）の避難所の開設訓練についてお聞きしたいと思います。
これは本年度でしょうか、青雲２１の宮宅議員のほうが災害時
避難所開設訓練とそれから福祉避難所の開設について少しお聞きいたしました。それに加えて私のほうも
福祉避難所運営マニュアルとそれから蓮池小学校の避難所運営マニュアルを再度見させていただいた中で質問をさせていただいております。
行政職以外の職員の参加はいかがですかということで今回お聞きいたしましたところ、もうそれは予定はしてないということなんですけども、それでは、行政職の皆さん何名ぐらい今回は参加される予定なんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 青木敏寿
危機管理統括。
○
危機管理統括（青木敏寿君）（登壇） 来年２月に予定しております避難所並びに福祉避難所の開設等の訓練についての職員の参加予定者数についてなんですけども、現在のところ、
福祉グループの職員、また、教育委員会の職員、すこやか環境グループの職員、危機管理グループもそうですけども、合わせまして１０名強の人数を参加予定というふうに考えております。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、今回は蓮池小学校でされるということで、学校が避難場所となったということを想定されて訓練を行われると思うんですけども、では、教職員の方の出席はいかがなんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 青木敏寿
危機管理統括。
○
危機管理統括（青木敏寿君）（登壇） 蓮池小学校での訓練を想定しているわけなんですけども、このたびにつきましては、学校があいている時間帯での訓練というふうに考えておりまして、具体的に教職員の方の参加は考えてないんですが、地震が発生したということでグラウンド、また、学校校舎の開設をお願いしたいというふうに、そういうような担当を考えております。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それと蓮池小学校の、今回は屋内運動場ということで体育館での開設ということをお聞きしておりますけれども、このときの収容人数の想定なんですね。蓮池小学校の避難所運営マニュアルのほうでは、こちらの収容人数が示されておりますが、そのぐらいの人数、そのぐらいといいますか、失礼します、面積が６６０平方メートルということで収容人数が２つ示されております。収容人数が３.３平方メートルのときは、それから収容人数が１人当たり２平方メートルのときはということで２つ示されているんですけれども、人数的には何名ぐらいの参加の予定をされているんですか、全体で。
○議長（宮尾尚子君） 青木敏寿
危機管理統括。
○
危機管理統括（青木敏寿君）（登壇） 蓮池小学校の避難所運営マニュアルでは３.３平方メートル、１人当たりへ割り当てた場合、収容人数２００名というような想定をしているわけなんですが、このたびの訓練における参加総人数については約１５０名程度になるのかなというふうに考えております。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） それに続いて要配慮者の参加想定ということでゆうあい園とはまなすさんに、声がけをされているということで先ほどお聞きいたしました。こちら２つは知的障がいの方が主に通所されたり、そういう会の皆さんだと思うんですけれども、今回はそういう想定で要配慮者の参加の想定をされているんですか。
○議長（宮尾尚子君） 青木敏寿
危機管理統括。
○
危機管理統括（青木敏寿君）（登壇） 今回の参加なんですけども、
自立支援協議会の参加、また、
自立支援協議会を通じましてはまなす、そしてゆうあい園からの参加を検討しております。ですんで、はまなす、ゆうあい園については知的障がい者の方の参加、また、保護者いうんですか、そのような参加もいただけるのかなというふうに思っております。ただ、まだ具体的に今、実施計画書を作成、協議しているところですんで、具体的な細かいところまでについてはまだできていないいうところです。
○議長（宮尾尚子君）
岡田千賀子議員、残り１分になりましたので、よろしくお願いします。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） 要配慮者の参加想定ということでお聞きしたんですけれども、最後にもう一つお聞きしたいのは、避難所マニュアルの中で私が見たのは、蓮池小学校の避難所運営マニュアルの中では、今回の開設される場所が蓮池小学校で、福祉施設、福祉避難所ということで野添コミセンが設定されていると思いますが、播磨町の
福祉避難所運営マニュアルのほうでは福祉施設が主に福祉避難所に指定されていると書いてありますけれども、そのあたりの考え方はいかがなんでしょうか。要配慮者などが避難する場合には、社会福祉施設などを福祉避難所として指定ということで明記してございますが、このたびの野添コミセンを選ばれたというその考えをお聞きしたいと思います。
○議長（宮尾尚子君） 青木敏寿
危機管理統括。
○
危機管理統括（青木敏寿君）（登壇） このたびの訓練なんですが、まず、蓮池小学校で避難所運営マニュアル、播磨町で一番最初に避難所運営マニュアルが作成されております。ですんで、一つはこの運営マニュアルの検証という大きな思いもありまして、蓮池小学校での訓練を考えております。
あと、福祉避難所についてなんですが、社会福祉施設等を指定してるわけなんですが、訓練のやりやすさから近くにあります野添コミセンの大ホール等を使って、福祉避難所の開設訓練をあわせてしたいということで野添コミセンを選定しております。
○９番（岡田千賀子君）（登壇） わかりました。
それでは、安心・安全のまちづくりを目指した質問を以上で終わりたいと思います。
○議長（宮尾尚子君） これで、青雲２１、
岡田千賀子議員の質問を終わります。
しばらくの間、休憩します。
休憩 午前１０時５９分
…………………………………
再開 午前１１時１０分
○議長（宮尾尚子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、新政会、河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） 通告に従い、質問を行います。
１項目めとし、まず、町の空き家対策について。
日本社会は人口減少化社会を迎え、播磨町においても少子化や高齢者の単身世帯の増加が進む中、誰も管理しない空き家が増加する傾向にあり、住民生活に深刻な影響を及ぼしています。播磨町の空き家対策について、町長に質問します。これまでも播磨町の空き家対策の方針や条例制定の必要性について質問を繰り返し行ってまいりましたが、答弁では、兵庫県のガイドラインをもとに改めて検討させていただくとか、国の動きに注視するという内容でありました。
総務省が２０１４年７月に発表した平成２５年住宅・土地統計調査によりますと、２０１３年１０月時点で空き家数は８２０万戸余り、空き家率は１３.５％で、いずれも過去最高となっており、空き家が増加することにより治安、防災、景観などの面において対策が求められているとあります。兵庫県においては、平成２３年度に実施した県内市町に対する空き家実態調査の結果を踏まえ、管理不十分な空き家問題は多岐にわたることから、行政内部の一つの部署だけで対応するのは難しい状況であるため、空き家対策のガイドラインを作成し、空き家対策に向けた取り組みの参考にするとともに空き家の活用や適正管理が促進され、安全で安心なまちづくりの推進と良好な生活環境の保全につながることを目的に、空き家対策ガイドラインを平成２６年２月に策定されました。このガイドラインでは、空き家対策は基本的に住民と直接かかわりを持つ市町が実施するものと規定され、市町は空き家の実態把握や条例等に基づく適切な維持管理に向けた指導の施策を行う必要があると、市町の役割が示されています。さらに臨時国会で空き家対策の特別措置法が１１月１９日に可決、成立し、固定資産税の情報照会を可能にするなど、市町村の権限を強め、空き家対策の取り組みが進むこととなりました。空き家対策には、問題の空き家の除却とまた活用できる空き家の有効利用の二面性があると思います。
播磨町においても、空き家の施策の推進が急がれると思います。そこで播磨町として空き家対策をどのように進めようとされているのか、以下の質問をいたします。
１点目、兵庫県のガイドライン及び空家等対策の推進に関する特別措置法の制定をどのように施策に取り入れようとされているのか、具体的な進め方は。例えばプロジェクトチームを立ち上げ、全庁的課題と取り上げていくべきではないかと思いますが、町長の見解を伺います。
２点目、施策を検討する上で空き家の実態把握調査が必要であると思いますが、現況の実態調査の実施の予定はあるのか、また、現況把握は軒数だけなのか、所有者等の把握はどの程度まで行われるのかを伺います。
３点目、町は国の指針に基づき、空き家対策計画を定めることができるようになりましたが、計画の策定はどのようにお考えなのか、見解を伺います。
４点目、危険な状態の空き家の除却や補修の助成事業の取り組みについての見解を伺います。
５点目、町は空き家の対策を迅速に対応するため、条例制定についての見解を伺います。
６点目、空き家の再生や活用の取り組みとして空き家バンク実施についての見解を伺います。
次に、２項目めの町の危機管理体制について質問いたします。
１点目、危機管理グループは町の安全・安心を担う機能を担うとして平成２２年１０月に設置され、平成２７年度には５年が経過します。設置以降、現在まで危機管理グループの機能を評価し、実施施策の総括を行う必要があります。現在の危機管理グループの評価及び今後の改善方針を伺います。南海トラフ地震の発生が危惧される中、さらなる安全・安心のまちづくりを推し進めるためには、どのような改善が必要と考えますか。
２点目、災害対応はもとより地域が一丸となって当たるべきであり、自助、共助、重要性は論をまちませんが、公助の果たすべき責任もやはり大きいと思います。公助を担うのは町職員が中心でありますが、その職員の育成はどのように図られているのかを伺います。ここでいう職員の育成とは防災訓練だけではなく、職員一人一人が自らの職務に使命感と誇りを持てるような教育や環境整備を行うことで、自ら成長し、平常時も災害時も頼りになるプロフェッショナルとしての公務員の育成であり、力のある職員を一人でも多く養成することが、災害時という未経験かつ重圧の中で職務を全うしようとする職員を増やすことにつながると考えます。職員に対し、日ごろ、どのような方針のもと、研修を行われていますか。現在の人事考査制度や人員配置、職員採用についてどう評価し、また、将来的にはどのようにあるべきとの考えを伺います。
３点目、公助を担う町災害対策本部の指揮官は町長です。町長は指揮官として求められる自らの資質をどのように定義し、どのような研さんを積まれていますか。また、どのような点が不足し、それを補うためにどのような対策が必要と考えておられますか。
４点目、防災、減災のまちづくりは基礎のしっかりしたまちづくりと同義と考えられます。逆もまた、しかりです。次代を担う若者を育成する教育の教育委員会、地域のコミュニティーの強化・再生を図る地域活性化の住民グループ、避難路や輸送路、避難地としての機能を担う道路行政、公園行政の土木グループ、ハード面から災害に強いまちづくりを推進し、宅地開発による保水力の低下をコントロールし、建築物の耐震化を担う都市開発の都市計画グループ、長期にわたり災害対応と通常業務を維持するために、業務継続や施設管理の総務グループなど、あらゆる施策分野がどれだけ充実して行われているかということが災害時には全てが白日のもとにさらされることになります。現在、町の各グループで実施されている事業は、ほとんどのものが防災、減災のまちづくりにつながるものであり、また、そうあるようにするべきであると考えます。また、現在そのような状況にないのであれば、早急に対応する必要があると考えます。この各グループの事業に横串を通すような観点は理事の立場にある者が行うのがふさわしいと考えます。今後、そのような取り組みを行う考えがあるかを伺います。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 新政会、河野照代議員の１点目のご質問、空き家対策についてお答えします。
①空き家への取り組みについては、当分の間、国の動向を注視しながら、従来どおり関係グループで連携を図りながら対応していく予定であります。
次に、②空き家実態調査の実施、③空き家対策計画の策定、④空き家の除却等の助成事業、⑤条例制定の見解につきましては、昨日の新政会、松下嘉城議員の２点目のご質問の冒頭でお答えさせていただきましたが、今後、国により示される状況を踏まえ、来年度に空き家の調査を実施したいと考えており、その状況も踏まえ、今後、研究してまいりたいと考えております。
⑥空き家バンクの実施につきましては、現在のところ、考えておりません。
○議長（宮尾尚子君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） ２点目のご質問、危機管理体制について、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず①についてですが、危機管理グループは事務分掌条例の改正により危機管理体制の充実強化を図るため、平成２２年１０月に設置をいたしました。翌２３年３月１１日に東北地方太平洋沖地震が発生し、東北地方等の太平洋岸の地域には地震による津波により、甚大な災害が発生しております。この地震の発生や頻発する豪雨災害等による防災、減災対策の必要性の高まりを受けまして、播磨町
地域防災計画の大幅な改正や津波災害対策としての津波避難ビルの指定や避難所運営マニュアル、また、
福祉避難所運営マニュアルの作成、職員災害対応マニュアルの改正など、防災対策の強化、充実に取り組んでおります。また、自然災害に対する体制の整備を行うため、危機管理監の設置、また、町長をトップとする指揮機能やそれを支える事務局機能の強化を初め、災害対策本部組織を機能別に見直しをいたしました。また、災害時においても継続する通常業務の整理など、防災体制の整備にも取り組んできております。危機管理グループは、事務分掌条例の改正により、設置した目的を十分に果たしているものと考えております。
次に、②についてですが、実際に災害が発生した場合において、迅速かつ的確な災害対策を行うことができるかどうかは、ひとえにそれを実際に行う人材の資質によるところが大きいと考えます。このような防災に携わる人材の育成、活用については防災業務に直接に携わる町の防災担当職員はもちろん、職員による公助によるところが大切ではありますが、一方では、住民一人一人が平常時より災害に対し、備えを強化し、一旦、災害が発生した場合には自分の身を守り、さらにはお互いに助け合うという自助、共助の観点から地域住民についても求められるべきものであります。このような認識のもと、平成２２年１０月に危機管理グループを設置し、
地域防災計画の全面改定等、数々の施策を実施し、公助・共助・自助の充実を図ってきたところであります。今後においても、防災担当職員でなく町職員一人一人が災害を意識し、その対応に使命感を持ち、危機に的確に対処する能力を有する職員の育成を図り、公助体制を充実させることにより、自助の推進並びに共助の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、③についてですが、いかに首長といえども災害対応の末端までを指揮できるわけではありません。その観点も踏まえながら、災害対策本部の組織構成を見直したものであり、危機管理監、理事級以上の職員で構成される指令部として首長を支え、個別具体的な対応は災害対策本部の各部局が中心となって実施することとなっております。したがって、災害対応における首長の役割としましては、１つとして、被災者の状況やニーズを受けとめること、２つ目、外部資源の応援要請、３つ目、災害対策本部を有効に機能させることであり、災害時の意思決定や組織の方向づけ、動員、調整の指示などであります。この首長の決定した方向性を踏まえた対応を行うことこそが、それぞれの現場において臨機応変でありながら統一性を持った対応が可能となるものと考えております。
次に、④についてですが、播磨町
地域防災計画の大幅な改正により、町の防災理念に基づいて体系化した災害予防計画を作成しており、作成には理事を含めリーダー級以上の職員は全てかかわっていることから、この段階では各グループ間の連携はとれているものと考えております。また、災害予防計画は庁内各部署の災害時の被害を予防するために、平時から取り組むことについて定めており、危機管理監のもと、実施することといたしておることから、実施段階においても連携を図っているというところであります。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員の再質問を許します。
河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） まず、空き家対策について再質問いたします。
ただいまいただいた答弁で、ちょっとまずお聞きしたいと思います。この１２月の定例会におきましても３人、空き家に関しての質問、これまで一般質問並びに予算決算委員会で何人もの議員が何回も質問、提言をした中で空き家に関しては、なぜそんなにみんなが議員が注視し、質問を重ねていくのかといいますと、やはり議員は地元に住まいし、昼も夜も空き家の現状を見て住民からの苦情も直に聞いて大変重要課題と認識しているから、これは質問を重ねていくもんだと思っております。
まず、それで一つお聞きします。そもそも町として、この空き家対策というものに対してどのような問題意識を持たれているのかを伺いたい。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 空き家問題につきましては、防犯上、それと環境上等から管理が不適切であれば、町にとっても環境上からも余り芳しくないというようなことだと思っておるところでございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） では、重要な問題と認識されているのでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） そういうことでございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） ２６年３月の定例会で奥田議員の空き家対策について町長の答弁に、県のガイドラインの公表を踏まえて正式に町のほうも検討していかないといけないというふうに思っておりますが、間を省いて、ガイドラインによってどういうことに役場として対応すべきなのかということもしっかり把握し、また、研究する中で検討していきたいというふうに思っておりますとありますが、３月からもう９カ月になります。この今、ガイドラインにより町として役場として、どう対応するべき、また、どう研究されてきたのかを伺います。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） その当時につきましては、国の特措法の具体的な案いうのがなかったわけなんですね。それでガイドラインの、これは兵庫県のほうで発行されてるガイドラインいうことで、仮にこういう国のほうで特措法の立法化、議員立法によって立法化されないということであれば、基本的にはこういうガイドラインに基づいた条例制定等々も検討をして推し進めていくというような考え方でおったわけなんですけども、報道の中でそういう特措法の立法化について情報をつかんだと。それで、その情報の中でやはり今までいろいろ課題となっていた個人を特定する手法とか、どこまで権限が町に与えられるんかとかいう、そういう具体的な問題がなかったわけなんですけども、今回、法施行によりまして、きのうもご答弁申し上げた思うんですけれども、固定資産税の情報の内部利用ができるようになるというようなこともございますんで、そういう空き家の特定をするのに有効ではないかなと。それでまだなおかつ、もうこのガイドラインなり国の示されてる指針等の中で、例えば水道のそういう情報がいただけるんであれば、より一層の特定に役立つんではないかなというようなことを考えておるところでございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） 議会のほうにも、県のガイドラインを各常任委員会を通して説明がありました。それで進捗もしていくのかなと、町独自で進めることは進めるのかなと思ったんですけども、それ以降どうされているのかな、ちょっと動きが見れないなというところで、これ各議員、質問を重ねていってると思うんです。昨日、松下議員、山本議員への答弁にも現在、国において空家対策の推進に関する特別措置法の成立を受け、関係省庁で基本方針ほか、危険な空き家の判断基準を盛り込んだ市町村向けのガイドラインの作成に着手されている。これに基づき基本方針ガイドラインの策定があり、これらの状況を踏まえて来年度に空き家の調査を行うというご答弁がありました。それらに合わせた町の対策をつくるなら、少なくとも町内の現状把握だけでも進めておかなければ始まらないのでないかな。別に早過ぎるということはないんです。県の示すガイドラインで空き家対策に関する県と市町村の役割分担で、市町村ができることが示されている。空き家の実態把握、空き家条例などによる管理指導等が示されていますよね。それに対していかがでしょうか。ほかの自治体では、やれるところではやっていく、その県とか国の動向を見るよりも、今申しましたように自分のところの自治体の現状把握だけでもしておこうとしている。さあ、スタートしたときに町の現状がわからないというのでは、遅いのではないかと思い、質問しております。いかがでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 昨日から申し上げてますように実態調査をするに当たりましては、先ほど言われましたように指針とかガイドラインの具体的な、国は、県なり他市町で法に準じたような条例を制定しているところは、そのまま準用できるやろというような見解を出してるわけですね。ただ、この衆議院の法制局の見解としては、そういう必ずしも全国一律的な内容の規制をするもんは、この条例を制定しているけども、これはだめですよというようなことも書いてあるわけなんですね。ですから私ども考えたのは、慎重にせっかく条例制定に向けた手続してても手戻りがあったら困るということも踏まえて、こういう直近、もう来年の２月、５月いうたら、じき来ますんで、その辺を踏まえた上で進めたいというような見解でございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） 今から考えたら２月、５月はじき来ますんでっておっしゃいましたけども、もうこれを空き家、私も随分前に空き家バンクを初め、皆さん、もう随分これ、なると思うんです。だから、別に示されているできることを、市町ができることの中の空き家の実態把握、これは税金のことから個人情報のこともあるでしょうけれども、もう倒壊寸前のこういうもんが何軒あるんですか、それも把握してません。それで、これはまたリフォームして使おうとされているんですか、そういういろんなケースがあると思うんですけども、そういう状況をまだ把握されていないとの、きのうの答弁の中にあったので、せめてこの町内の中の、大きな都市でないので、少しは把握調査に乗り出すことはできるのではないかと思い、質問しております。
来年度に空き家調査を実施したいと重ねておっしゃってますので、その状況を踏まえ、今後、研究し、さらに研究を重ねられるんですよね。さて、その始まるときに手順はどのようにされるのでしょうか。考えておられるんでしょうか、まず手順として。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 私どもが一番危惧しているのは、きのうも申し上げましたように特定空き家、要するに危険な空き家、通常そのアパートの一室があいてて、多分賃貸用であいてて不動産屋さんのたまたま顧客が、入居者がいないいう空き家を私らも、これはあんまり関知してないわけですから。というのは、その辺は、きのう申し上げましたように流通の機能いうのは十分、播磨町の場合は果たされているというような考え方で、そういう田舎いうんですか、過疎地に行ってそういう一戸建てでもというような地域じゃございませんので、資産価値も十分あるということからすれば、流通は十分行き通ってるんじゃないかないうような考え方もしております。
それと手続につきましては、先ほどから申し上げてますように、まず実態調査をしていくということで、例えばそういう税情報なり、手法としまして、まだどういう手法かいうのは確定じゃないんですけども、例えばそういう自治会を通じてお願いするのか、消防を通じてお願いするのか、あるいは第三者の委託をするのか、その辺についてはまだ今後、詳細に詰めていく必要があるんではないかなということで、来年度実施するということは一歩踏み込んで、その間にこういう特措法の中の指針なりガイドラインが明確になってくるということかなと思っているところでございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） では、まだ、いつまでにとかスケジュールは明確にできないということですね。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） そういうことでございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） これに当たっては、所管グループはどこが担当することになるんでしょう。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 従前、関係グループ４グループ、土木、危機管理、すこやか環境、都市計画で連携をしながら進めてきておりました。それで今後につきましては、担当グループ、一つに絞るいうことは、まだ最終決定は行っておりませんけども、町の方針としましては、来年度からこういう具体的にそういう対策に乗り出していくというような見解を出したということでございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） 実態調査に入るんですけれども、地域の防犯、防災の取り組みにもかかわってくると思うんですね。放置すれば放火、侵入などで犯罪の温床になります。そして、ごみの不法投棄や雑草、それから植木の繁茂、害虫、害獣の繁殖などにつながると思います。そして結果、崩れ落ちて危険な建造物になります。周辺の危険もともかく、その周辺地域の土地の地価、それから資産価値の下落につながっていくと思うんですが、この空き家対策にいち早く町として対応していただきたいと思います。
この項目は終わります。いち早く対応していただきたいと思います、できることから。
○議長（宮尾尚子君）
山口澄雄理事。
○理事（山口澄雄君）（登壇） 先ほどからご答弁申し上げてますように、来年度の当然その予算が必要になってくるかなと思いますんで予算につきましては、２７年度予算で必要な分については計上を考えておるところでございますんで、努力はしてまいりたいと考えております。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） もう年末なので、来年度はすぐ来ますので、だからいち早く来年度初めにはよろしくお願いいたします。
では、次の質問に参ります。次に、町の危機管理体制について再質問いたします。
行政として、公助をどこまで果たすということを示さなければならないと思います。また、それを担うのは職員であり、まず危機管理グループとして一人一人の職員の資質の向上、対処する能力をどう育てようとされていますか、お尋ねします。
○議長（宮尾尚子君）
角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） ご質問にお答えをさせていただきます。
公助ということで、共助ということで、自助ということで３つが連携をいたしまして、地域力を高めていくというのが防災計画の中にも書かれております。お互いに連携、協力というような立場にあるというふうに考えております。阪神・淡路大震災においても、やはり公助の限界というようなことも叫ばれてきている昨今でございます。町といたしましても、できる限りの努力はさせていただくというようなことでございますけれども、東日本大震災のように庁舎が壊滅してしまうというような事態というようなことで、公助の限界ということも言われておるところでございますので、地域と連携しながら、また自助というような部分を高めていきながら連携、協力して災害に対して、地域の総力を挙げまして対応するということは不可欠だというふうに思います。
職員の資質の向上ですが、職員といたしましても、昨今もちょっと説明させていただいたんですけども、倫理観というんでしょうか、使命感というようなことでしょうか。研修を通じまして当然、育成を図っているというようなところでございます。また、台風の災害等につきましては、実際に災害業務に携わりながら、そういうような使命感の育成を図っているというようなところでございますので、そういうような中で人材育成を図っているというところでございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） じゃあ、今、危機管理グループでお尋ねしたんですけど、総務グループも関連してきますけど、総務グループとしては自らの職務への使命感の醸成にどう取り組まれようとしているのか、また、人材育成はもう力強い公助を育てるということと、私は考えてますので、その職員教育についてもどのような取り組みをされているのか、具体的にお聞かせください。
○議長（宮尾尚子君）
角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 具体的な研修ということで、訓練というようなことになってまいると思いますけれども、訓練といいますのは、いわゆる災害対応に対する職員の研修も実施をさせていただいております。それと実際の防潮堤のゲートの閉鎖の訓練もさせていただいております。それから避難訓練というんでしょうか、庁舎内で災害が起こった場合にはどう避難するのかというような防災訓練もあわせて実施をさせていただいておるということで、それらの研修を通じまして、いわゆる
危機管理意識の醸成というものを図ってるところでございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） 通告のとき申し上げました。ここでいう職員の育成は防災訓練とかそういうことじゃなくて、今申し上げましたように使命感の醸成にどう取り組まれているかというのが今のお答えだったんですね。わかりました。
では、自助、共助の連携を強めることにするというような答えでしたが、その自助、共助の連携を強めるとは具体的にどういうことなんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 基本的には防災というんでしょうか、減災というのは、ハードの面もございますけども、ソフトの面もございますけども、人というようなことになってこようかというふうに思います。自治体の職員を初めまして住民の方々の危機に対する認識を深めていただくということと、危機に対する意識を常に持っていただくということと、そして危機に対する知識をお持ちいただくというようなことで、そういうような、いわゆる啓発というんでしょうか、それが大変な重要なことであるというふうには考えております。それが自助・共助・公助の輪をつないでいく連携強化につながるというふうに考えております。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） では、出前講座とか、それから地域
自主防災組織といろいろ連携して訓練が行われているということですね。地域
自主防災組織とかと自治体、自治会とか連携を結んで講座とか、それから訓練とかを行っておられるということですね。
○議長（宮尾尚子君）
角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） おっしゃられますように地域
自主防災組織あるいは消防団というようなことも、自治会というような、いろんな組織を使いまして、そういうような、先ほど申しましたように地域の総力を挙げて災害に立ち向かっていくというような体制は構築に向けて努力はさせていただいているというところでございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） また、次の機会に深くお尋ねしたいと思います。
災害、防災計画ですか、それの進捗管理はされているのでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 実はもうご承知のことかと思いますけども、
地域防災計画のほうは策定は２６年の２月というふうなことで、まだ策定して間もないというようなこともございます。それから、いろいろご説明させていただいたように、その下につながるマニュアルも策定をさせていただいてるところでございます。そのマニュアルも策定間近と、したばっかりというようなことでございますので、防災会議にもかけさせていただいて、その辺のほうはご意見をいただきながら、進捗管理のほうをしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） じゃ、まだまだのことなんでしょうけど、またその中で危機管理監として理事の連携はどのように図ろうとされているのか、具体的にご説明願えますでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 具体的な理事の連携というようなことなんですけども、いわゆる台風とか、そういう災害というようなことが予想されるとか、そういうような場合には、理事が何度も集まりまして、その対応については事前協議というようなことでさせていただいておりますし、それに基づいていろいろな体制につなげていると、災害対策本部、災害警戒本部というような体制につなげているというところでございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） ちょっと私の質問が悪かったんでしょうけれども、初めの通告のときに申し上げましたように、空き家対策と同様、各グループの事業に横串を通すような、理事が束ねるというような形の観点の中で行うというものがふさわしいと考えまして、その中の取り組みはどのような取り組みを、この事業ですよ、いろいろありますよね、るる申し上げたと思うんですよ。この災害なんですけれども、都市計画とか土木とか住民グループとかいろいろなグループのことを説明していったんですけども、このことに関して、どのように理事は意識を持って連携を図っていこうとされているのかというところを聞きたかったんです。
○議長（宮尾尚子君）
角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇）
地域防災計画の中には、災害予防計画ということで、いかに災害を防いでいくかというようなことで、防災という切り口で事務事業というんでしょうか、各グループが行っております事業について、３つの目標に基づいて、いろいろな事業を組み立てております災害予防計画というものがございます。この予防計画につきましては、いわゆるリーダークラスが策定に携わっておるということで、当然、理事につきましても、その策定には関与させていただいて、意見等を得ながら策定させていただいた計画というものがございます。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） 最後に、公助を担う町災害対策本部の指揮官は町長でありますが、その指揮官不在時に例えば避難勧告等の発令の権限を町長の責任のもと、危機管理監に任せることができるでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇）
地域防災計画の中には、代理者ということで、その方が不在の場合は誰が代行するかというのを、代理者をはっきり決めておりますので、それに基づいて実施していくということになります。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） では、結果がどうあれ、自然を相手とする災害対応でありますので、指揮を任せた以上、その状況を、結果がどうあれ、よきにつけあしきにつけ、最高の責任者となるのはどなたなんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君）
角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 当然、代理になっておりますので、権限を与えられた範囲内でその方が代行していくというようなことになります。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） 代行はね。責任者を聞いております。
○議長（宮尾尚子君）
角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 代行の範囲内での責任を負うというようなことになってまいります。
○議長（宮尾尚子君） 河野照代議員。
○７番（河野照代君）（登壇） 最高指揮官は町長であると思ったから、そういう結果が出てよきにつけあしきにつけ、町長が責任をとるのかと思いました。よかったら職員をたたえ、悪かったときには私が責任をとりますというようなことをお尋ねしたかったんですけども、よろしいです。
災害に強いまちづくりは、そのまま豊かなまちづくりにも通じると思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（宮尾尚子君） これで、新政会、河野照代議員の質問を終わります。
しばらくの間、休憩します。
休憩 午前１１時５４分
…………………………………
再開 午後 １時００分
○議長（宮尾尚子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
続きまして、日本共産党、田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 通告に従い、２項目の質問を行います。
国保税の引き下げを求めて、まず１点目、質問をします。
多くの住民から、国保税が高くて払えない、何とかならないのかという声が寄せられています。４月から消費税が８％に増税され、医療費も上がり、年金は連続で削られ、賃金は上がらないという中で、諸物価の高騰の中でも乳製品とか缶詰、コーヒーなど身近な食品の値上げが庶民の台所を直撃しています。
国民健康保険事業は、地域住民の福祉の増進の一端を受け持つもので、その加入者は退職者、高齢者、無職の方、ワーキングプアなど低所得者が多く加入する制度で、そのために財政基盤が弱く、国が大きく関与しないと運営ができません。もともと国保の会計は保険料負担で賄う設計ではなくて、国の負担率が４５％あったんですけれども、それを３８.５％に低下させたことが保険料が高くなっている大きな要因です。
住民の暮らしが大変厳しい状況の中で、少しでも緩和させるために、播磨町がため込んでいる基金を原資として、国保税１世帯１万円の引き下げを行うべきではないでしょうか。
そこで、以下の質問をします。
①国保税滞納世帯数とその相談件数についてお尋ねします。
②国保の基金は幾らたまっているのでしょうか。
③医療費の減少対策の取り組みについて、予防事業などについてお尋ねします。
④２０１５年度から財政共同安定化事業一元化により、保険給付金全体が都道府県単位で助け合い事業となり、自治体単独で不要不急の支出のための基金を準備する必要がなくなると聞いてます。自治体の基金を使い、今こそ国保税の引き下げ、行うべきではないでしょうか。町長、担当理事の見解を求めます。
２点目に、住民の健康を守る対策を。
播磨町では、第４次播磨町総合計画の中で、住民の意識調査が実施されています。町の将来像について、安全・安心な町、心の豊かさ、健康で人が元気な町が求められています。また、７割の住民が暮らしやすい町と受けとめています。
しかし、現実では、町南部の海面埋め立てにより、工業団地が造成され、西隣の神鋼加古川工場からのばい煙による環境の悪化と、東西に走る幹線道路の排気ガスなど、大気汚染が強まっています。中でも、浮遊粒子物質ＰＭ２.５は、人が大気を吸入した場合、呼吸器官内奥深くまで達するために、人体に深刻な影響を及ぼすと言われています。
大気汚染の原因究明には複数の要素があり、その発生源を特定するということは大変ですが、住民の命と健康を守るためにも、今、対策が求められます。
そこで、以下の質問をします。
①大気汚染などの公害について、住民の方の苦情の件数の推移、過去１０年間、できれば。
②ぜんそくとかアレルギー性疾患などの調査の実態についてお尋ねします。
③大中地域の住民の方から、自宅のベランダに黒いすすがたまっているんです。私も見ました。また、庭の手入れをするときに、杉の木ですね、上はきれいな緑なんですが、その下の幹は真っ黒なんです。そういう苦情がございまして、このすすの分析を町として要望したいということなんです。
以上、２点、よろしくお願いします。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 日本共産党、田中久子議員の１点目のご質問、国保税の引き下げについて、お答えいたします。
①の国保税滞納世帯数と相談件数についてですが、滞納繰越分で１,１４３世帯です。平成２６年度、現年課税分では、１０月末時点で８７８世帯です。相談件数は３１６件でございます。
②の基金の額でありますが、平成２６年１２月補正時点で、６億５,９０１万９,４５７円であります。
③の医療費の減少対策でありますが、毎年４月に行われます健康福祉フェアでウオーキング事業を実施するとともに、医療費通知を２カ月に１回、ジェネリック医療品の普及促進について、後発医療品使用差額通知を年２回送付いたしております。また、本年度より人間ドックへの費用の一部を助成し、疾病の早期発見を促進し、医療費の抑制に努めております。
一方、予防事業といたしましては、特定健診、特定保健指導事業において、３０歳以上の国保加入者に対する特定健診と特定保健指導、生活習慣病予防教室、運動教室、糖尿病の健康相談などを実施しております。はりま健康プラン第２次策定で、播磨町は糖尿病リスクを抱える住民が多いことがわかっており、重点課題として糖尿病対策を実施しております。
④でありますが、平成２７年４月から高額療養費共同事業及び保険財政共同安定化事業が恒久化されることになり、県全体の医療費が県内の国保全体で負担する仕組みとなりますが、これに伴い町の負担がなくなるわけではありません。今後、この仕組みについては注視していく必要があると考えます。基金取り崩しによる国保税１世帯１万円の引き下げについては、これまでにも何度となくお答えしておりますように、国民健康保険制度の財源といたしましては、国民健康保険税あるいは国庫負担金、県補助金、一般会計からの繰入金等であり、特別会計を設けて独立採算で経理されているところですが、国においても構造的な問題を踏まえ、基盤強化策を検討されているところでもあります。よって、現在のところ、一時的な保険税の引き下げのための基金の取り崩しについては考えておりません。
２点目のご質問、住民の健康を守る対策についてお答えいたします。
①の苦情件数についてですが、播磨町ホームページでも公開しておりますが、「播磨町の環境の概況」に取りまとめた大気汚染に関する苦情件数は、過去１０年間で約１００件でございます。ただし、その中には野焼きや工場現場に関する苦情も含まれており、ご質問にあるようなすすや粉塵に関するものは年間二、三件でございます。
②の実態調査についてですが、平成２０年度から５年間にわたり、加古川市と播磨町で、加古川医師会に委託し、粉塵等に係る大気汚染による呼吸器アレルギー症状の有症状況に関する因子について調査しています。加古川市の２８小学校、播磨町の４小学校で保護者の了解が得られた児童を対象に実施をいたしております。
結論から言いますと、５年間、同じ児童について追跡調査を実施したのですが、大気汚染物資濃度との関連は見られませんでした。
③の粉塵の分析ですが、大気中に存在する粉塵等は物の燃焼や自動車の排気ガスから発生するものが考えられ、その発生源は膨大かつ特定困難であり、影響は広範囲に及ぶものであります。
また、そうして堆積した粉塵の成分分析を実施したといたしましても、発生源の特定や解決策を見出すことは困難であることをご理解いただきたいと思います。
町といたしましては、今後も県と連携して、大気の測定を実施していくとともに、環境保全協定を締結している町内企業に、さらなる公害対策を求めていくなど、大気環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員の再質問を許します。
田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 町として、私たちはアンケートとか住民の皆さんから、とっても生活が大変だから国保税を下げてほしいという、そういう要望というのをよく聞くんですよ。私としては本当だなって、今、非正規の方も多く、また、高齢者の方も年金がだんだん少なくなってるから、大変だということもよくわかるんですよ。町としては、１,１４３世帯の方が納められない状況について、どのように認識されてる。国保料はどうかな、このままでは本当に納める方がだんだん前よりも、何か滞納世帯増えてると思うんですよね。そういうことに対しての認識を町はどんなふうに思って、受けとめていらっしゃるかということを、まず最初にお伺いしたいんですが。
○議長（宮尾尚子君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） まず、滞納世帯が多いという、増加傾向というようなご指摘なんですけども、議員、質問の中でも述べられてますように、保険制度そのものに無職の方とか、あるいは高齢者、退職者の方が多いというそもそも論はそこにあろうと思います。職を失って収入が途絶えた方が一時的加入いただくというような性格の部分もありますんで、そういった方々への、そういう税金を賦課せざるを得ないというのが実情であります。ですから、そういう方々につきましては、それなりの申告なり届け出をしていただきますと、軽減措置いうのをもちろん講じておるわけです。その上で、なおかつ残った額が一括納付なり、納期内の納付が困難という実情だと思いますんで、それに対しては、また納税相談等で対応させていただいて、分割納付というような制度も設けておりますので、そういったことをこちらも丁寧に説明をした上で、真摯に向き合って、納税者の方もそういうことで分割納付でもというような形で納付をいただければ、一定の期間を見ていただいた上でできるだけ納付いただきたいというふうなことで考えていけたらなと思っております。
ただ、今現状、確かに３億２,０００万ほどの滞納額があります。これは、この何十年来の中で滞ってきたものです。本当に払えない方については、不納欠損処理ということで払える能力がないとみなされた方については、そういう形で額自体を減額させていただいてますので、そういったことへの、こちらも接触を試みますけども、ぜひとも役場に出向いていただくなりして、そういう形での相談を重ねていただけたらというふうに思っております。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 私も相談お受けしまして、職員の方に聞いていただく機会もありますので、今、相談件数は３８０件近く相談もされてますんで、だから、職員の皆さんの対応に対してはきめ細かに、その方については相談に乗ってくださってると、それは私もよくわかっております。
ですから、そういう状態の中で、２番目の基金の残額なんですけど、２５年は７億３,０００万だったんですが、本年度は６億５,０００万に少なくなっているんですが、１人当たりに換算すれば幾らぐらいの基金になるんでしょう。国保世帯の１人当たりにして、基金の額と１人当たり幾らぐらいになるんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 約７万円でございます。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） この基金が平成２３年、２５年、２６年ずっと多くなってるんですけれども、それを今度一元化することによって、この言い方なんですけど、宙に浮いていくんじゃないか。そのことをするよりも、１人当たり７万円もあれば、１万円の引き下げというのはちょっと無駄なことじゃない、言い過ぎじゃないと私は思うんですよね。そういう点ではどうでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 今度、一元化になったとしても、町の当然、支出額はあるわけであって、基金の部分につきましては、まだ宙に浮くかどうかというようなことは決まっておりませんで、例えば、今、１万円の引き下げをするということであれば、１人当たりの医療費が下がるようなことであるんであれば、当然、総額が下がりますので、それは意味あることだろうと思います。今の状態で、医療費が年々上がってくるような状態の中で引き下げをすれば、いつか引き上げるときが出てくると思います。そのときに、それ以上の引き上げが当然生じてくると。それと、今の基金については、当然、毎年の中で例えば先行投資として健康増進施策をするとか、そういったものについて、それを基金で穴埋めしていってるわけなんで、そういった意味での使用の方法であれば、今後の抑制にもつながりますし、今後の医療費の減少にもつながっていくということであれば、有意義なことであるかというふうに思いますので、今、１万円を下げることによって、基金を使ってしまうというのは、非常に、今後のことを考えれば制度的なこともありますし、余り町としては好ましくないのかなというふうには考えております。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 近隣の市町村で、ここ一、二年ですね、国保税を引き下げた自治体があるんですけれども、ご存じでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 福田宜克保険年金統括。
○保険年金統括（福田宜克君）（登壇）
近隣の市町につきましては、新聞等で情報は確認しております。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 私が記憶しているのは、２４、２５年だったかな、お隣の加古川市が１世帯約１万円、２年間にわたってですけど、されてます。それから、姫路のちょっと奥の福崎町、ここも本年度、国保税を引き下げてます。
先ほどもいろいろ予防事業についてご答弁いただきました。福崎町は、町を挙げて高齢者の方とか、住民の皆さんがお医者さんになるべく行かないように、日ごろ健康事業にすごく力を入れてはるんですね。ふくろう体操、それからふれあい喫茶、それから食育事業、そういうのにすごく力を入れはって、医療費が少なくなったということを聞いてます。そのおかげで引き下げをすることができたということを、私も聞いたんですけれども、播磨町の場合は、先ほどご答弁いただいたんですが、２６年度の事業として私は人間ドックというのをいいなと、友達と一緒になるべく早期予防、今、がんが多いですから、これ物すごくいい事業だと思うんですよ。今年の４月から実施されてますけど、じゃあ、人間ドックは、今、播磨町の住民は何人ほど利用されてますか。
○議長（宮尾尚子君） 福田宜克保険年金統括。
○
保険年金統括（福田宜克君）（登壇）
人間ドックの一部助成につきましては、今現在の申請者は３３名でございます。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） たしか予定では６００人で１,７００万円の予算だったと思うんですが、３０人にすれば、あと４カ月、目標は最初は何人ぐらい、６００人の予定と聞いてたんですが、いかがですか。
○議長（宮尾尚子君） 福田宜克
保険年金統括。
○
保険年金統括（福田宜克君）（登壇）
そうですね、議員おっしゃるとおり、予算については６００人分を計上させていただいております。この予算に反して３３名という数字につきましては、我々も７割を助成ということでもやっぱり人間ドック自体の経費が高額といいますか、その分を出しても健康に努めようという意識の啓発がまだ我々も、もう少し健康に対する思考を上げていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 伺いましたら、７０％の助成って、それもすごいことだと思うんですけれども、何しろお金が要るところですので、それをもっと、せめて９０％とか１００％は言いませんよ、今３０人だったら、もう少し上げてみようかとか、補助率を、そういうようなお考えはないんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 福田宜克
保険年金統括。
○
保険年金統括（福田宜克君）（登壇）
今のところ、助成金額を上げてという検討はしておりません。それよりも、もう少しこの人間ドックの制度があるということを、今年初年度ということでもう少し継続をこのままして、ＰＲのほうに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 第１次予防事業というのがありますよね。たしか社協に委託されてるんですか。地域包括事業の中に、例えば体験教室とか、予防健康教育教室とか、介護予防の運動教室とか、いろいろ取り組まれてると思うんですけれども、らくらくクラブとかごっちゃになってるかもわかりませんが、住民が健康で、なるべくお医者さんに行かないで済むような事業、さらに何かこれはいいなということを研究されたり、いろいろと考えられてることはないでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 福田宜克
保険年金統括。
○
保険年金統括（福田宜克君）（登壇）
先ほども答弁させていただきましたけども、予防事業としては３０代の基本健診であったり、また予防教室、それからは特定保健指導、それから運動教室、糖尿病相談と事業をやってきておるわけなんですけども、また、これも介護予防も含めまして、らくらくクラブということで各コミセンで、来年度から４コミセンで１コミセン増やして取り組もうとしておりますことはありますけども、ただ、今、国保全体でＫＤＢ、レセプトデータを使って何に対する疾病で医療にかかってるかということを分析をして、レセプトデータを活用した分析を行って、その地域の特性であるとか、どの病気が多いとかいうことで、それを分析して、それに対する効果的な事業計画を策定していくということが、今、国のほうからも各自治体国保事業者のほうに、保険者のほうにするようにということを言われてますので、当町におきましても、その分を来年度１度検討してみたいというふうに思っております。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 国保税、基金は１人当たり一応７万ということを、今、お聞きしました。今までも、やっぱり基金というのはインフルエンザとか、いざ、思わぬ流行性の病気が出たときに備えておくということも伺ってます。でも、国としては、私たちは広域には賛成はできないんですけど、そういうふうになっていくときに、播磨町の基金が宙に浮いた形になってしまうよりも、やっぱり、今、困っている住民に引き下げというのは、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんです。
もし、困って国保の財政が大変だというときは、県の貸付金というのもあると聞いてるんですが、それ間違ってますか。
○議長（宮尾尚子君） 福田宜克
保険年金統括。
○
保険年金統括（福田宜克君）（登壇）
貸付金制度はあるのは承知しております。
議員言われますように、国保の被保険者については退職された後の方々が加入される被保険者、また、失業した後、国保の保険者になられるということで、医療費に対する税負担の負担感というものがあるということは、国全体で、今、あるということを認識されて、国保制度の構造改革といいますか、もっと広域化してということで、いろいろ制度改革がされております。その旨は国民の共通の認識だとは思います。ただ、今の制度上、基金の分というのは、先ほど議員も言われましたように、大幅な国保料、税の引き上げをするときの激減緩和というときに取り崩しを行う、また、流行の疾病等が発生して医療費がかかる部分のときには取り崩すというようなルールを持って行いたいと。先ほどの答弁もしましたとおり、その年度、複数年にわたって一時的に１万円、何千円かを下げるための取り崩しということは考えておりません。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 国民健康保険というのは、国の社会保障の一環、町の住民の福祉の増進につながる、そういう立場から考えまして、何も多額のお金を１世帯当たり引き下げを言っているわけじゃなくて、わずか１万円ですからね。金額にしましたら基金の６億５,０００万のうちのわずか６,０００万前後ですよね、それを引き下げてほしいなという住民の声を代表して申し上げました。この項はこれで終わります。
次に、住民の皆さんの健康のことについて、移りたいと思います。
今、兵庫県で空気の汚れを調査している団体の方がいらっしゃるんです。ひょうごＥＣＯクラブを代表する方が小型のカプセルを主要の幹線道路とか歩道橋とか、あらゆるところに２４時間つけて、それを回収して兵庫県下の空気の汚れぐあいを調べられました。
私、ここで３番目の大中周辺の住民の方とベランダまで上がって見たんですが、それは真っ黒のすすなんですよね。すごい、こんなのを播磨町の住民の方の健康に、これはよくないなって思いました。すすの原因を分析をして調べてほしいと言いましたら、県の環境課にまず言ったんですけど、そしたら、いや、それはもう道路の排気ガスとか、幹線道路からの、大中は明姫幹線が走ってますね。それから、南部には煙突がたくさんありますが、煙突が播磨町の南部、加古川の神戸製鋼が播磨町まで一体何本あるか、煙突が、それはご存じでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 煙突がたくさんあるというのは認識しておりますが、何本とまでは確認はしておりません。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 私も夜、西の空を見て、明姫幹線から別府の神戸製鋼へ抜ける高架がありますね、バイパスがあって、その上から見て、ひどいなって思いました、この汚染というんですか、煙。煙突は別府川から西、別府川から東、大体数えました。播磨町の別府川から東は多木化学さん、ずっと調べたら６本上がってました、煙突が。もうすごい煙でした、ばい煙というんですか。それから、別府から西、神戸製鋼には５本から６本、もう少しあったかもわかりません。そういうひどい状態なんですよね。そういうばい煙だけじゃなくって、道路の排気ガス、それだけではありません。もう、子どもたちは、今、大変、住民も大変、洗濯物も海岸線沿いの方は本当に外に干せない状態だと伺ってます。
そこで、２番目のぜんそくアレルギーの調査の実態を、今、伺いましたけれども、そのことについて、今は調査されていませんか。今はどうですか、今年は。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） これについては、５年間の継続ということで医師会に委託しているものでございますので、現在はやっておりません。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） たしか文部科学省が１９７０年代から小学校の子ども、中学校の生徒に調査するように指導していたと思うんです。２０１３年まで調査してると思います。その後は調査されておりません。
それで、やはりこの播磨町の状況から考えて、小学生だけじゃなく中学生、合計６つの学校の子どもたちに強制的ではなく調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） やはり播磨町の場合、播磨町だけにある工場等、加古川市と境にある工場等もありますので、播磨町だけではなしに、やはりそういうことであれば、加古川市と協議しながら考えていきたいなと思いますけども、ただ大気汚染、これは基準については常に測定しておりまして、大気汚染基準内におさまっているものでありますので、なかなかいつからやるかとか、そういうようなことについては、今ここで言明できるというものではございません。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 今、答弁で基準以内におさまっているというご説明がございましたけれども、先ほどの兵庫県下の空気を調べているひょうごＥＣＯクラブ、兵庫県下の空気汚染調査の団体によりますと、播磨町の古田特別支援学校近くのデータが出てるんですけれども、そのデータによりますと、ｐｐｍ、大体ＰＭ２.５の場合はｐｐｍでいいますけれども、その学校の近くで５０ｐｐｂという記録が出てるんです。６０です、失礼しました。一番汚れがひどいのが６０で、その１つ手前の５０ｐｐｂという数字がその調査の中でわかりました。ですから、何も加古川、播磨町が測定している基準よりもオーバーしていない、それは、今、答弁いただきましたけれども、兵庫県下の空気の汚れをカプセルで調査した方によれば、やっぱりひどい汚れだということが、大中周辺ですけど出ています。
だから、私は小学校の子ども、中学校の子どもにやはりぜんそくの調査をすべきではないかということを申し上げております。いかがでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 観測につきましては、当然、長期的な観測によって、大気汚染があるかどうかというような調査になっております。それで、ひょうごＥＣＯクラブさんが観測していること自身、私ども存じ上げてませんし、その結果がどうであるかということも存じ上げておりません。
ですから、町は町の責任として、長期的に観測した結果、大気汚染の基準以内にあるのかどうか、あった場合はどうするのかいうことを考えてるわけで、ですから、答弁もさせていただいたように、今後とも公害対策については環境保全協定を結んでいる企業に、やはりより一層の公害対策を求めていくことであるとか、そういった形での対策を講じていきたいというふうには思っております。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） では、私が質問しております小・中学生のぜんそくの調査というのは、町としては、今、実施する計画はありませんということで、確認してよろしいでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 今のところ、そういう予定はございません。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） それでは次に、黒いすすの調査をしてほしいという住民の方のご要望があるんですけれども、播磨町としては大気汚染の原因はどこから来てるかわからないのでという答弁でしたけれども、でも、実際に町民の方がベランダのところは真っ黒、それから屋根の下も真っ黒、水で洗っているところはきれいけど、洗ってない塀のところの上も真っ黒なんですよね。それは大中だけじゃありません。宮西、北本荘あたりも伺っております。ですから、黒いすすの分析は播磨町としてはしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 先ほどの答弁にもお答えしておりますし、また、田中議員のほうも特定は非常に難しいというようなお話もあったと思うんですが、大気中にある物質といいますのは、さまざまな物質がありまして、粉塵一つとっても何種類、何十種類の物質があって、そういうような形でなりますので、分析をしたとしましても、なかなか特定が非常に難しい。その分析した結果、例えばこれがここの部分であるということであれば、その解決策等はつくわけなんですが、やはりご質問にもあったように、車から出るものもあれば、道路そのものから出てくるものもありますし、また、工場から出てくるものもありますし、空気中にあるものもありますので、なかなか特定が難しいと。それで、特定できなければ分析したとしても、解決策が見出せない。それとまた、今、田中議員がおっしゃったように大中だけではない、古田も宮西もということであれば、１軒、私どもが分析しますよというた場合、例えばほかの住民の方からお願いされれば、全て見る必要があります。大中だけが特別ですよというわけにいきませんので、やはりその辺のこともありますので、するからには特定ができて、その対策が講じれるということであれば話は別ですけども、これ、業者のほうにも確認させていただいたんですけども、物質はもう何種類もあって、なかなかそういうことは特定しにくいというのが現状でございます。
ただ、神戸製鋼の関係でしたら、神戸製鋼のほうで環境に関する電話相談窓口がありますので、そちらに、もし応じていただけるんでしたら、分析は可能かなというふうに思います。ただ、これ、言ったからって必ず応じてくれるとは限りませんので、その辺はちょっとあれですけども、そういうところもあるということでご理解いただきたい。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） おっしゃるのはよくわかるんですが、ただ、すす持ってきてはかってほしいという、住民の本当に素朴な願いなんですよ。だから、宮西のほうも北本荘もいっぱい持ってきたらどうするんやとなるけど、そのお金を町として出せない、そういう要望があれば前向きに検討して、今後、対策したいな、対策立てていきたいなというような思いはございませんか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 先ほど来、申し上げてますように、例えば大気汚染基準が上回ってるとか、そういうようなことであれば、当然、町としてするべきことはしなければいけないというふうには思っております。
ただ、先ほども申し上げたように、大気汚染基準内である部分についての粉塵等については、先ほど申し上げたように、さまざまな物質がまざっておって、特定も非常に難しい。これ、先ほども言いましたように、業者にも確認させていただきました。特定が非常に難しい。ほとんどできないことがある。できることがあるかもわかりませんけど、いうことでお聞きしてますので、そういったことであれば、やはりその次の施策、町として、公としてするんであれば、当然、次の施策につながるような形のことをしなければいけないというふうに考えております。
ですから、今のところはそういうような形については、今後とも考えていないということでご理解いただければと。
○議長（宮尾尚子君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 私は播磨町というところは、やっぱり人工島に前の前の町長でしたか、煙のない工場を誘致された。それは、とてもいいことだと思って、播磨町は住民が住むにはパチンコ屋はないし、ホテルもないし、図書館はあって子どもにはいいし、煙のない町だからと思って私たちは住んでるんですよ。ですから、そういうことも考えていただいて、やっぱり今後も住民の命にかかわる公害、そういう問題は前向きに取り組んでいただけるように切にお願いして、質問を終わります。
○議長（宮尾尚子君） これで、日本共産党、田中久子議員の質問を終わります。
しばらくの間、休憩いたします。
休憩 午後１時４９分
…………………………………
再開 午後２時００分
○議長（宮尾尚子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、新政会、神吉史久議員。
○２番（神吉史久君）（登壇） それでは、通告に従いまして、子育てに関する項目で２項目質問をいたします。
まず１項目め、ファミリーサポートによる病児・病後児預かりについて。
ファミリーサポートセンター事業は、仕事と子育ての両立の支援を目的として、育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児について助け合う組織で、播磨町では北部子育て支援センターで実施されております。
その活動内容は、保育園や幼稚園の送迎や学校園の終了後、保護者が帰宅するまでの保護者の用事があるときの預かりなどです。ただし、こういった部分については学童保育や保育園での一時預かりの充実により活動数が減少しているということは、以前に決算特別委員会でも確認をいたしました。
このように、保護者の選択肢が増えていることは評価ができます。しかし、子どもが病気になったときの対応には多くのご家庭で苦労をされています。病後児保育に関しては、播磨中央保育園で対応をしておりますが、病児保育に関してはまだ対応ができておりません。
このことに関しては、担当の
福祉グループでも検討されていますが、新たな施設の整備など多くの問題点があるとも聞いております。もちろんこういった施設による対応が望ましいのは言うまでもありませんが、実施にはまだ年月がかかるのではないかと考えます。
平成２１年度より、病児緊急対応強化事業により、ファミリーサポートによる病児・病後児預かりができるようになっています。厚生労働省の平成２５年度実績データでは、ファミリーサポートを実施している７３８市区町村のうち、１４２市区町村で実施され、県下では西宮市、姫路市、加東市で実施されています。
実施するに当たっては、提供会員が病児・病後児預かりに関する講習を受ける必要があるなど、幾つかの条件があります。また、会員に対するサポートが今以上に必要になり、コーディネートをする支援センターの強化など、課題もあるとは思いますが、ハードの設備が必要ではなく、新たな施設整備よりは早期に実施できるものと考えます。また、病児預かりの施設ができてからも、提供会員には施設と自宅の送迎など、担っていただくべき役割はあると考えます。
そこで、播磨町でのファミリーサポートによる病児・病後児預かりについての見解を問います。
次に、２項目め、寡婦控除のみなし適用について。
寡婦控除とは、配偶者と死別または離婚した後、再婚していない人で子どもを養育しているひとり親などに対して２７万円の所得控除を適用する制度で、所得５００万円以下などの要件を満たすと、特別寡婦控除として控除額は３５万円になります。
しかし、絶対的な適用条件が婚姻歴の有無であるため、未婚のシングルマザーのような婚姻歴を持たない母子家庭には適用されません。このことは、所得税額や住民税額の差を生み、さらにこれらの税額をもととして算定される保育料や公営住宅の家賃などにさまざまな社会福祉制度の中で、その負担額にも影響を与えます。ただでさえ厳しい経済状況の中、苦労している母子家庭にさらなる格差を生む、極めて不公平な制度と言わざるを得ません。根本的な解決には国による税制改革が必要なのは言うまでもないことです。しかし、いつ行われるかわからない税制改革を待つのではなく、地方公共団体の力でこの不公平を解消するため、保育料算定時などに寡婦控除のみなし適用をする自治体が増えてきています。
この寡婦控除のみなし適用については、平成２４年６月定例会での一般質問で播磨町の考え方を問いましたが、その際の答弁では、考えていないとのことでした。再質問の中では、税制の問題であるとの認識も示されました。
しかし、こういった改正が行われてないのが現状です。そうした中、平成２５年９月に婚外子の遺産相続についての民法規定が違憲であるとの最高裁判決が下され、同年１２月に国会においても民法が改正され、遺産相続における婚外子の不利益が是正されました。このことも契機となり、寡婦控除のみなし適用を実施する自治体が全国的に増えています。政令指定都市のみでいうと２０市中１１市で実施されており、さらに横浜市も来年度から実施を予定しています。兵庫県下で見れば明石市が平成２５年１０月より実施しており、平成２６年度からは赤穂市、宝塚市、三木市でも実施されています。このような全国的、また県下の状況を踏まえ、保育料算定などへの寡婦控除のみなし適用についての見解を問います。
以上、２項目の質問をいたします。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 新政会、神吉史久議員の１点目のご質問、ファミリーサポートによる病児・病後児預かりについてお答えいたします。
ファミリーサポート事業による病児・病後児預かりを実施するためには、医療機関との連携、提供会員への講習の充実及びコーディネート体制の強化が必要になります。医療機関との連携につきましては、医療アドバイザーの選定、緊急時に対応可能な医療機関の選定など、地域の医療機関との連携体制の整備が必要でございます。提供会員への講習の充実につきましては、保育士、保健師、発達心理の専門家、小児科医、看護師及び栄養士等による児童の心、発育、看護の知識、安全事項及び栄養ほかの項目についての研修が必要とされています。コーディネート体制の強化につきましては、早朝、夜間等にも依頼に対応できるよう、従来の受け付け時間外の対応ができる体制を整備する必要があります。また、預かることができる児童の基準についても、医療アドバイザーや連携医療機関と決定する必要があります。このようなことから、事業の実施につきましては、相当困難なものと考えております。
近隣では軽度の預かりを実施しているセンターもありますが、本町においては播磨中央保育園で病後児保育事業を実施しており、ここには看護師が常駐しているため、預ける保護者の方も安心して預けることができますので、病後児につきましてはご利用いただければと考えております。
次に、２点目のご質問、寡婦控除のみなし適用についてお答えします。
兵庫県内４１市町のうち５市において、婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦・寡夫控除のみなし適用が実施されていることは認識しております。寡婦控除の適用を婚姻歴のないひとり親に拡大するための所得税法の改正を行うことについては、平成２５年１２月の平成２６年度税制改正大綱に置いて、寡婦控除については、家族のあり方にもかかわる事柄であることや、他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行うとされています。
また、この制度を実施している市を見ますと、全ての施策において対象としているところ、定められた事業のみを対象としているところ、年齢制限を設けているところなどがあり、さまざまであります。
本町の保育料の算定につきましては、保育料自体、国の基準より安価であり、母子家庭軽減についても国基準より拡大し実施をいたしております。この母子家庭軽減は、婚姻のあるなしにかかわらず、母子家庭であれば一定基準以下に該当する場合には、保育料の２分の１を軽減いたしております。この軽減により、所得の低い母子家庭に対する保育料の軽減はできていると考えております。
以上のことから、今後も国及び県内市町の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（宮尾尚子君） 神吉史久議員の再質問を許します。
神吉史久議員。
○２番（神吉史久君）（登壇） それでは、ファミリーサポート事業の病児・病後児預かりについて、まずそこから再質問をしたいと思います。
先ほど、理事の答弁にあったように、医療アドバイザーが必要であったりとか、いろいろ課題が多いというのは私も認識しているわけなんですけれども、ただ、今、播磨町が目指している施設型の病児保育なんですけれども、こちらでもやはり同じようにいろいろな課題があるのではないかなと思います。
そういった中、この播磨町が今考えている病児保育について、どれぐらいの年数で実施できるまでになると考えておられるんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 町が考えている病児保育でございますが、やはり町といたしましては、先ほど言った諸問題がある関係上、できることなら医療機関の中であるとか、医療機関が連携をとれる形であるとかいうのを、やはり大前提に考えております。
ですから、必要であるということは十分認識しておりますが、いついつまでというような期限を切って計画の中にはうたっておりません。
○議長（宮尾尚子君） 神吉史久議員。
○２番（神吉史久君）（登壇） 私が今、今回提案しているファミリーサポートにしろ、施設にしろ、やはり課題が多くあるというのは同じなのかなという認識をしており、私もこのファミリーサポートによる病児預かりがあれば、それでオーケーだと思っているわけじゃなく、当然、今、目指している施設があるものがいいとは思うんですけども、やはりその施設でやるとすると、受け皿となる病院であったりとか、また保育施設なんかの、当然、中で受け入れてもらうわけですから、そこの経営というところの判断も当然必要になってくるわけで、やはりそこには今おっしゃっているようなファミリーサポートに対するハードルよりも、より高いハードルがあるのではないかというふうな認識を私は持っているわけなんですけども、そうした点で、ハードルとして実際施設でやるほうがファミリーサポートとしてやるよりも簡単であるというか、やりやすいという認識をお持ちなんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） ハードルについては、当然、どちらもあるわけで、神吉議員は経営的な面があるから、病院のほうがハードルが低いんではないかというようなことでありますけども、病児保育を実施している他市町の状況を直接お電話で聞いたわけではないんですが、確認しますと、やはり１つのところで実施していると。それで、そこについては、医療機関との連携が第一であるということで、当然、研修もあるわけなんですが、その中で一番いいって言ったらおかしいですが、好ましいのは医療機関というのが好ましいというのは、もう私どもも認識しているわけなんですが、それについてはどちらのほうがハードルがすぐに解けて、実施できるかというのは、今後の課題として、私どもも認識しておりますので、今後の研究課題というふうには考えております。
○議長（宮尾尚子君） 神吉史久議員。
○２番（神吉史久君）（登壇） 私もちょっと表現の仕方も悪いんですけど、決して、ファミリーサポートによる病児保育が簡単にできるとは思ってないわけで、やはりこの中で、もちろん医療機関にあるサポートが必要であるという部分、そして何よりも必要なのかなと思うのは、やはり提供会員さんのご理解をいただくというところが、恐らく一番難しい問題点なんだろうということは十分理解しております。
こうした中で、こういった取り組みについていろいろサポートしている厚生労働省の外郭団体などもあるんですけども、その中で女性労働協会というところにおいて、結構、こういった制度を取り組もうという自治体に対しても、いろいろなサポート体制も整っておられるようなんです。こういったところについての認識というのはお持ちなんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 国の補助とか県の補助については、十分認識してるんですが、そういう女性労働協会のほうの補助については、ちょっと私認識不足で申しわけございません。
○議長（宮尾尚子君） 神吉史久議員。
○２番（神吉史久君）（登壇） その補助金自体、ここの団体が出しているというわけじゃなくて、例えば提供会員さんに向けての研修の内容であったりとか、こういったプログラムの提供であったりとか、また、それ以外にどういったところに気をつけて運用すべきかというようなマニュアルづくりであるとか、そういったこと、結構きめ細かに、もう既にホームページ上なんかでもオープンにされているので、ぜひともこういったところも研究されて、もちろん施設型が望んでいるのは私も同じ意見なんですけども、それまでの間、やはり播磨町として多様なメニューを提供できるような環境づくりに努めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 当然、子育てをされている親御さんからすれば、多様な提供があれば、それに越したことはありませんので、対応ができるような形で検討してまいりたいと考えておりますが、今、提供会員がこの辺は私どもが指導なりを十分する必要があると思うんですか、７３名ということで、それで２５年度の年間の利用が６３５件というような形でありますので、なかなかそういった難しい面もありますので、そういった面も含めて今後、そういうような形での実施に向けての研究課題というふうには考えております。
○議長（宮尾尚子君） 神吉史久議員。
○２番（神吉史久君）（登壇） 私もこの病児預かりについて、正直、ほかにも例えば市によっても、ＮＰＯ法人さんなんかで取り組んで、そういったところの補助を行っているような自治体もあるようですが、残念ながら、そういったＮＰＯ法人さん、この地域ではないようですのでいろんなやり方というものを考えていく必要があると思います。そうした中で、一つのやり方として、今回、このファミリーサポートというものを提案させていただいてますんで、ぜひ、今後の研究の中の一つにしていただけたらと思います。
それでは次に、寡婦控除のみなし適用についての再質問に移りたいと思います。
現在、母子家庭に対しては軽減ができているという、階層によって半額にされるという形で軽減ができているというご答弁をいただきました。
それで、ざっくりとした私の計算なんですけども、大体２３０万円ぐらいの所得をお持ちの方で、１割程度の社会保険控除を受けている方で計算した場合に、寡婦控除が受けられている方であれば、所得税が大体２万３,０００円ほど、それが、寡婦控除が受けられてなければ４万円を超えてしまうわけです。そうすると、今回、半額の規定になるのはＤ２階層までの方なので、所得税４万円未満の方ということになると思います。そういった中で２３０万円、決してこれはまだ大きな額とは思えないんですけども、そういった額でも４万円以上のＤ３階層になる方ですと、３歳児未満で見ますと３万６,３００円の負担をいただく、それがＤ２階層になりますと、本来２万８,５００円ですが、母子家庭であるため半額の特例が適用されて１万４,２５０円になる。これで２万円以上の差が開いてくる。やはりこういったところについて、播磨町として全ての子育てをされている方を等しく手当するためには、こういうみなし適用について、もう一度考えるべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 神吉議員おっしゃるとおり、そういう境目の方はあるかと思います。
ただ、私ども、今、行っている例えばひとり親世帯の方の手だてといたしましては、やっぱり経済援助というふうなことを考えております。そういった意味で、例えば先ほど言われました２３０万が多いのか少ないのかという問題になってくると思いますけども、収入に直せば２８０万から２９０万ぐらいあると思います。全国の平均が、この前、総務省のやつでいくと３８０ぐらいだったと思うんですが、それに比べても１００万ぐらい低いわけですけども、ただ、低所得者施策としては、平均までをいくのか、それ以上いくのかという、そういうどこで切るかというのが非常に難しい問題があると思うんですけども、これにおいても、やっぱり国基準よりか、当然、幅も広げておりますので、今のこの状態で私どもは経済支援という形では十分とまでは言えるかどうかわかりませんけども、支援はできているというふうに考えております。
○議長（宮尾尚子君） 神吉史久議員。
○２番（神吉史久君）（登壇） 一番最初に、先ほど私、２３０万と言ったの、そこに例えば児童手当であったり、そういったものが乗っかってくると３００万弱ぐらいまでいくのかもしれないんですけども、要は扶養手当であったりとか、そういった福祉政策の中では婚姻歴の有無というのは何の差もなく適用されているものだと思うんです。そして、保育料であったりとかいった、こういったものも福祉施策の中の一部であるにもかかわらず、どういうわけか所得税というものをもとにされているために、婚姻歴の有無によって格差が生まれてしまう。そういったところに問題があるのではないかと思うんですけども、そういったところについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） 全ての福祉施策が公平にというお話かと思うんですけども、やはりそれに至った経緯があると思います。当然、所得のある方については応分の負担をしていただきたい。それには、例えば児童扶養手当というのは所得基準も低いですし、その制度がなければ生活自体が困窮されると。所得税のかかっている、かかっていないということになれば、またそれだけの収入があるということで言えば、支援の仕方が違ってくるんではないかというふうに思っております。
それと、公平性だけで見れば、やはり税制そのものが俗に言う不公平感があるんであれば、それは公平性を保ててないということになりますので、税制そのものが今現在、国のほうで検討中であるということでございますので、その部分も待ってみたいなと。
それと、やはり県下で４１市町のうち、今現在、５市でありますんで、その５市の中でも保育料と住宅のみしかやっていないところ、例えば１０施策やっているところ、４０施策やっているところ、さまざまですので、公平性の観点から言えば、さまざまであるということ自身もおかしいということになりますので、これは国の動向であるとか、近隣市町の動向をやはり注視しながら、今後、検討、考えていきたいなというふうには思っておりますが、今のところはそういう考え方でございます。
○議長（宮尾尚子君） 神吉史久議員。
○２番（神吉史久君）（登壇） 理事おっしゃるように、もう税制がそもそもの間違いだというのは本当にそのとおりだと思います。
そういった中で、今、先ほど、答弁の中でも国や県内の他市町の状況を注視したいというお答えで、実際、国のほうでも、今、税制の見直しが行われているというとこで、仮にそこでまた、寡婦控除の適用について実際にいい方向で見直しが行われればいいんですけども、仮にそれがちゃんとした見直しが行われなかった場合には、やはり播磨町として今後考えていこうというお考えをお持ちなんでしょうか。
○議長（宮尾尚子君） 大西正嗣理事。
○理事（大西正嗣君）（登壇） それについては、先ほど申し上げたように、国なり近隣の状況を注視しながら、どっちの方向って言ったら言い方がおかしいかもしれませんけども、向くかということは、その内容によって検討していきたいなというふうには思ってます。
○議長（宮尾尚子君） 神吉史久議員。
○２番（神吉史久君）（登壇） 例えば国においても、結構この話題というのは取り上げられておりまして、国会における質問主意書の中でも寡婦控除のみなし適用を実施している自治体があるが、それについてどのような見解を持っているのかというようなことも聞かれています。それに対する答弁としては、各市町村がそれぞれの判断で実施すればいいものであるという認識も示されておりますので、やはり播磨町として子育てをする全ての家庭を等しく手当できるような形がどういうものであるか、改めて考えていただきたいと申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（宮尾尚子君） これで、新政会、神吉史久議員の質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議は、これで延会したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮尾尚子君） 「異議なし」と認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
次の会議は、１２月１１日午前１０時より再開します。
本日は、これで延会します。ご苦労さまでした。
延会 午後２時２４分...