地域振興部長 橋 本 佳 之 生 活 部 長 福 井 和 夫
まちづくり部長 佐々木 規 文 教 育 部 長 真 田 保 典
消 防 長 奥 田 貢
企画財政課長 和 泉 輝 夫
総 務 課 長 岩 谷 智賀子
4 職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 松 原 弘 和 筆 頭 主 査 森 田 美 和
主 査 池 田 知 史
議事日程(第2号)
日程第1 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第1
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午前10時00分 開議
○議長(肥爪勝幸君) これより第388回
猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。
これより本日の日程に入ります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(肥爪勝幸君) 日程第1 一般質問を行います。
質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。
それでは、通告に基づき、順次質問を許します。
岡本信司君の質問を許します。
岡本君。
○1番(岡本信司君) おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
さて、11月11日に、新
名神高速道路川西インターチェンジへの
アクセス道路となる
県道川西インター線や猪名川町に接続する市道、町道が開通いたしました。また、去る12月10日には、住民が待望しておりました新
名神高速道路の高槻〜川西間が開通し、
西日本高速道路によりますと、猪名川町役場からJR京都駅までの移動時間は、これまでより25分ほど短い49分程度になると伝えられています。地元を含め、関係者の方々のご尽力に敬意を表します。
県道インター線全線開通の記念式典の祝辞の中に、印象深いごあいさつがありました。道路の延長距離で示しますと国道や高速道路の占める割合が約5%で、県道、
市町村道部分が約95%を占めており、住民の日々の暮らしにおいては生活道路である県道、市町村道の充実も重要だというごあいさつでございました。今回は第五次猪名川町
総合計画後期基本計画の86ある主要施策の1つであり、町民の皆さんから大変要望の多い道路の諸課題について取り上げたいと思います。
この計画の中で、町は道路網の整備充実の現状と課題の分析をされ、道路をつくるから道路施設を長く使うことを目的とする道路の維持管理の方向、なおすに方向転換されています。そして、老朽化した道路や未整備区間など、道路環境の計画的な整備が必要であると記されています。
取り組み内容の1番目には生活道路の整備をうたい、
道路ストック、つまりこれまで整備してきた道路の舗装、道路橋、照明、路面標示を含む標識、横断歩道橋などの
道路附属物、トンネルなどの点検結果に基づき、計画的な整備工事を進めますとされています。
一方、町民の皆さんからの要望が多いのも、道路の維持管理の問題であります。道路法第42条には
道路管理者の責務が規定されており、第1項には、
道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとされています。また、道路法の第45条は
道路標識等の設置について規定されており、第1項には、
道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならないと義務づけられています。
ところが、この責務が守られていないような事案があります。例えば、
町道原広根線の一部において、車の進行方向を区別するために道路の中央に
センターラインが引かれておりましたが、その線が消えて、その目的が果たせていない状況となって相当の月日が経過しております。
高齢者ドライバーが増えている中で、はみ出し事故や逆走車の危険が高まっております。昨年度から修繕が必要な箇所として通報しておりますが、いまだに改善されていない状況にあります。町道の管理者として、猪名川町は
道路管理者の責務をどのように考えておられるのか、改善されないのはどこに問題があるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(肥爪勝幸君)
まちづくり部長。
○
まちづくり部長(
佐々木規文君)
道路管理者の責務をどのように考えているのか、また、通報しても改善されないのはどこに問題があるのかについてご答弁申し上げます。
道路は、日常生活での利用はもとより、災害時には避難や物資の輸送路として、私たちの生活に必要不可欠な施設でございます。そして、年々施設が老朽化していくことから、道路施設を長く使うため、つくるからなおすに転換をしておりますが、それには多くの費用がかかり、町の財政状況から経常的に使用できる予算には限りがございます。一例で言われております区画線の引き直しについては、舗装工事や
道路管理者が行う工事以外の
埋設物工事などが近々にある場合は、その工事にあわせ実施することとしておりますが、近々にそのような工事がない場合は、町内の優先順位を決め、予算の範囲内で実施をしております。
ご指摘いただいております
町道原広根線につきましては、
西日本高速道路が
六石山工事用道路から
町道原広根線を通り、最近まで土砂を搬出しておりました。その土砂搬出が完了した後に、
西日本高速道路株式会社に道路の舗装の修繕や
センターラインの引き直しなどを協議することとしており、ご存じのとおり、
六石山工事用道路が町道上野6号線として11月に完了し、現在、
町道原広根線の
舗装修繕箇所、工法について協議中であることから、
センターラインの引き直しなどは実施できておりません。
西日本高速道路株式会社と
町道原広根線の
舗装修繕範囲が決定しましたら、町内の他の路線も含め優先順位を決め、予算の範囲内で順次引き直すこととしております。
○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。
○1番(岡本信司君) 今、費用の問題をお話しなさいましたですけれども、町道の管理者は猪名川町であります。猪名川町が主体的にその責務を果たされるように、早急な改善を強く求めるところであります。
また、平成25年に道路法が改正された背景には、損傷が進行してから大規模な修繕を行う事後保全から構造物の点検を定期的に行い、損傷が軽微なうちに補修を行う予防保全に転換し、
道路ストックの長寿命化によって更新投資を抑制し、安全かつ円滑な交通確保をしようという意図がございます。
例えば、自家用車に例えれば、
エンジンオイルやバッテリー、タイヤなどを定期的に交換するなど、日々の点検を強化して長もちさせることにより、数十年単位で
トータル経費を削減しようという試みであります。したがって、この考え方によりますと、年単位で考えると従前より修繕にかかる予算が増えるのは自然であると考えます。予算額の増額は必ずこのような状況になっていないように聞いております。ぜひ見直してほしいものです。
また、町道の管理者の責務として、民地の適正管理の指導をすることも必要であります。宅地や会社敷地から道路上に樹木が出ていると見通しが悪くなり、標識などの見落としによる交通事故の原因になります。特に冬期間は着雪による倒木の危険もありますので、所有者の責任で伐採、剪定の適切な管理をするよう、民地の適正管理をご指導いただきたいと思います。
利用者の皆さんに安全で快適な走行や走行環境を提供するためには、道路の機能や構造の保持を行うことが求められています。このためには、日常的に道路などの巡回を行い、不具合部分の早期発見に努め、清掃、除草、剪定、舗装のパッチングなどの応急対応など、回復作業を行う必要があります。猪名川町においても、効果的に路面の損傷及び異変、落下物等を発見し、補修等の対応により安全を確保するために、職員の道路巡回、いわゆる
道路パトロールが行われていると思います。どれくらいの頻度でどういった方法で、徒歩であるとか車であるとかで道路を巡回されているのか、ニュータウン内の遊歩道も点検されているのか、お答えいただきたいと思います。
また、限られた人員で限界もあると思います。このような課題を解決する方法の1つとして、総合計画には住民が地域において修繕が必要な箇所を通報するなど、良好な道路整備に協力するといった住民の役割が期待されております。そういった役割を住民に期待するのでれば、住民の方が通報しやすいように窓口を整備し、積極的に周知すべきであると考えます。現在の状況と今後どのようにしていく計画なのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長(肥爪勝幸君)
まちづくり部長。
○
まちづくり部長(
佐々木規文君) 道路巡回の頻度、通報窓口についてご答弁申し上げます。
猪名川町内にある町道は、1,025路線、約274キロメートルございます。その町道の巡回につきましては、町の建設課の直営作業班であります推進班で、小学校区ごとに分けてそれぞれの区域を月に1回
程度パトロールを実施をしております。その際に、遊歩道につきましても随時点検を実施しております。また、推進班以外の職員においても、町内の現場への行き帰りには道路のパトロールを行い、異常があった場合は速やかに対応することとしております。
住民からの道路に関する窓口につきましては、8月号広報において道路の陥没、落石、倒木等を発見したとき、また12月号広報では冬期の道路管理の問い合わせは建設課までとご案内をしております。住民からの通報につきましては、県道も含め道路などに異常がある場合は、住民の方だけでなく自治会長などからもお声をいただき、職員もしくは業者において修繕を行っております。特に通報がしにくいといった意見はございません。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。
○1番(岡本信司君) 確認でありますけれども、遊歩道もパトロールされているということでありましょうか。
○議長(肥爪勝幸君)
まちづくり部長。
○
まちづくり部長(
佐々木規文君) 遊歩道につきましても、道路から見える短い範囲は目視、または歩く必要がある場所につきましては徒歩にて点検を行っております。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。
○1番(岡本信司君) 広報のあり方でありますけれども、猪名川町の公式のホームページや広報誌など、遊歩道や街路樹も含めた町道の異常発見時の通報協力を求める記事掲載を行い、
道路利用者や住民からも道路の異常情報の積極的な収集に努めるべきだと考えます。
また、
タクシー会社や自動車学校へも通報への協力を求められてはいかがでしょうか。
後期計画の道路環境の向上の章では、
取り組み内容として道路改良時には
ユニバーサルデザインを意識し、高齢者や障がいのある人を初めとする全ての人が使いやすい道づくりに努めます、また自然環境と調和した法面緑化、沿道への花の植栽、周辺環境にふさわしい色彩・デザインの採用など、環境の保全と道路景観の整備に努めますと記されています。先ほど遊歩道は点検されているということでありましたが、ところが、高齢者の買い物や散歩をサポートする
シルバーカー、手押し車ですね、町道を進もうとすると、
でこぼこ道が障害となっています。現状は高齢者に優しくない道になっているのです。また、街路樹を切り倒したままになっている状況をよく見かけます。街路樹は、景観はもちろんのこと、夏に日陰をつくったりガードレール的な役割など歩行者を守る役割もあり、植えかえるのが原則だと思います。樹種の変更が必要になってくるかもしれませんが、町は総合計画の方針どおり、人や環境に優しい道づくりを目指すのか、あるいは目指さないのかお答えください。
また、町民の皆様から、冬の早朝とかに通勤・通学路で見通しの悪いカーブや交差点の
カーブミラーが曇ったり凍ったりして真っ白になって見えない、危険なんだという話をよく聞きます。見通しが悪い交差点での
カーブミラーは、交通事故を防ぐ上で大きな役割を果たしています。しかし、冬の寒い朝などは、曇りや凍結で見えなくなってしまいます。曇らない、凍結しない
カーブミラーも開発されていると聞きます。交通安全のために曇らない
カーブミラーの採用をご検討いただきたく思いますが、いかがでございましょうか。
○議長(肥爪勝幸君)
まちづくり部長。
○
まちづくり部長(
佐々木規文君) 人や環境に優しい道づくりを目指すのか。曇らない、凍結しない
カーブミラーの採用についてご答弁申し上げます。
今後
高齢化社会を迎えることから、道路は利用者にとって安全で安心し、また親しみのある施設が必要であることは認識をしております。大規模住宅地を中心に、幹線道路には道路環境の保全などの目的から低木を含め街路樹を植樹しておりますが、毎年その維持管理に多くの費用が必要となってございます。
道路の街路樹の伐採につきましては、町の推進班における道路の点検や町が維持管理委託している業者並びに地元の住民の方々からの通報などにより、倒木のおそれがあるものを緊急的に伐採したもの、また強風により伐採の必要があった分については伐採をしております。
街路樹につきましては、沿道の方からは落ち葉の清掃の問題で伐採してほしい、沿道以外の方からは落葉してから剪定するようになど、
街路樹そのもののあり方についてを含め、さまざまな意見がございます。植樹を行うと街路樹の根が舗装などを押し上げたり、また毎年の剪定費用なども踏まえ、今後街路樹の設置有無や植樹するのであれば、樹種の選定について
地元自治会と協議をしていく必要があると考えております。
次に、曇らない、凍結しない
カーブミラーについてでございますが、
カーブミラーを新設、老朽化に伴う取り替えについては、約10年前から昼間に蓄熱した
太陽エネルギーにより鏡面に霜や結露が付着しにくいよう工夫されている蓄熱式の曇りを防ぐ効果のある
カーブミラーを採用しております。
○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。
○1番(岡本信司君) 平成27年3月に発行された第五次猪名川町
総合計画後期基本計画、冒頭の冊子のあいさつ文の中で、福田町長が全国的に
少子高齢化が進展し、地方創生の取り組みが期待される中で、本町においても基本計画に掲げた施策を着実に推進し、小さくても輝くまちの実現に向けて取り組んでまいりますと決意表明されています。ここの中に書かれている施策を進めていかないということは矛盾しているのではないでしょうか。
曇らない
カーブミラーにつきましては、住民の安全・安心を守る観点から、老朽化に伴う交換ではなく、
カーブミラーの設置場所の状況を確認し、積極的に導入してもらいたいと思います。また、県管理の分につきましては、県への取り次ぎをお願いしたいと思います。
町道は、町民の日常生活や社会経済の活動を支える生活道路で、町民にとって最も身近な道路であります。国道や県道などと相互に連絡したり、通勤や通学、病院やスーパーなどへの買い物など、あらゆる日常生活に欠くことができない社会基盤であります。このため、国では県を通じて、このような日常生活を支える重要な社会基盤でもある町道の整備を支援するために補助事業を実施されていると考えます。本来、町道の
整備そのものは、町自身が事業費を準備して主体的に取り組まなければならないものです。猪名川町の場合は、猪名川町の単独事業としての道路整備が行われていないように伺っていますが、それはなぜなのでしょうか。
○議長(肥爪勝幸君)
まちづくり部長。
○
まちづくり部長(
佐々木規文君) 町の単独事業として道路整備が行われていないとのご指摘でございますが、町といたしましては、道路整備、改良が必要な路線で
国庫補助対象にならないものにつきましては町の単独事業で取り組んでおります。
一例ではございますが、4月28日に開通しました
町道原広根線の延伸部分、
広根猪渕線拡幅工事、また本年度につきましては
広根万善線の拡幅工事を町の単独事業により整備を実施をしております。
道路事業を実施するには財源の確保が必要であることから、今後も補助金の有効活用に努めてまいります。
町道の舗装につきましては、全町的に老朽化が進んでおり、その修繕に多額の費用がかかることから、
国庫補助事業で取り組むため、平成25年に
路面性状調査を実施し、わだち掘れ、ひび割れなどの劣化度を調査し、平成25年度からの
舗装修繕計画を策定しました。そして、それに基づき計画的に修繕を実施しているところでございます。
国土交通省が示している
舗装点検要領においては、舗装の点検の実施を5年に1度の頻度を目安としており、本年度に
路面性状調査を実施し、この調査結果に基づき、平成30年度からの
補修修繕計画の見直し作業を行っております。町の財政状況から、できるだけ国の補助金を利用し、舗装修繕を行っていく必要があると考えておりますが、国においても全国的に多くの補助金の要望があることから、町の要望どおり措置されていないのが現状でございます。緊急に修繕を行うわなければならないものにつきましては、町の単独費用にて修繕を行っております。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。
○1番(岡本信司君) 町の単独事業もありとのこと、安心いたしました。
町道の
道路管理者は猪名川町であり、当然整備事業の主体も猪名川町であります。今後、道路の維持管理においても猪名川町の主体的な取り組みを強く求めて、この質問を終わります。
次に、地域における高齢者の
支援体制づくりについてお伺いします。
国の調査報告によりますと、2012年時点で全国で462万人と推計されていた
認知症高齢者数が、今から8年後の2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれています。猪名川町においても、その状況は変わらないと思われます。認知症は誰にでも起こり得る身近な病気であります。町長にも、副町長にも、私にも起こり得る可能性のある病気であります。
認知症の人が、その病気とともに、よりよく生きていくことができるような環境整備が必要だと言われています。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、認知症になっても安心して暮らせる
まちづくりをどのように進めていくかが今求められています。
町の
総合計画後期計画の中では、
取り組み内容として
地域包括支援センターと連携し、多職種、住民による
地域ケア体制の確立を目指しますと記されています。特に、在宅医療の部分が気になるところであります。町内において、各地域における患者への在宅医療を担う医療機関や
訪問看護体制の整備、あるいは24時間往診が可能な体制や連絡体制が確保できているのかお答えください。また、課題があれば教えていただきたいと思います。
○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。
○生活部長(福井和夫君) 町内の地域における患者への在宅医療については、介護保険の
地域支援事業である在宅医療・
介護連携推進事業を活用し、取り組みを進めております。特に平成27年度から猪名川町、川西市と共同で、川西市・猪名川町在宅医療・
介護連携推進協議会を立ち上げ、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとりなどの各場面において、多職種の関係者の連携を推進するための体制整備を進めております。
地域包括ケアシステムにおける在宅医療を進める上では、まず多職種が同じ方向を向いてまとまるということが不可欠であり、そのための取り組みを行っております。
一例として、本年10月19日には、在宅医療・
介護連携推進協議会勉強会を開催いたしました。エンド・オブ・
ライフケア、終末期の在宅医療をテーマに、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、セラピスト、
管理栄養士、介護職、
ケアマネジャーなど132名の多職種が集まり、事案検討を行いました。このたびの勉強会では、27名の看護師が参加されたことは非常に有意義であり、参加者の96%が大変よかった、よかったと回答があり、多職種が互いの視点を理解する有意義な場となっております。
また、川西市・猪名川町在宅医療・
介護連携推進協議会の場では、川西市医師会も在宅医療を行う
かかりつけ医が増えていくように取り組みを進められておられる中で、現在町内で往診が可能な診療所などは9カ所程度でありますが、24時間対応は行っておられません。また、
かかりつけ医の立場からは、在宅医療を行う上では訪問看護との連携が重要であるとの考えがあり、訪問看護の
町内事業所は2カ所であります。
多くの開業医は日中ひとりで診療を行っておられ、夜間を含めた24時間の対応が難しいのが現状ではありますが、今後も川西市・猪名川町在宅医療・
介護連携推進協議会において医師会を初め関係団体との協議を進めるとともに、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護などの
介護サービス基盤の整備を進めるなどにより、質の高い
地域ケア体制の構築に努めてまいります。
○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。
○1番(岡本信司君) 理想論になるかもしれませんけれども、国が作成いたしました在宅医療・介護の連携推進の方向性の中では、24時間
在宅医療提供体制の支援ということで、一人開業医等の夜間開業の支援、あるいは急変時の一時
入院受け入れ、あるいは在宅医療で世話をする家族の負担を減らすために患者を一時的に受け入れる
レスパイト入院、これ休息入院という意味でございますけれども、そういうふうな形の体制を構築するために、市町村が中心となって地域の医師会と緊密に連携しながら地域の関係機関の連携体制の構築を図るという方向性がうたわれております。今後とも引き続き努力していっていただきたいと思います。
次に、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために不可欠な権利擁護の取り組み、つまり
高齢者虐待防止や
成年後見等への自治体の取り組みが求められています。
本町の後期計画においても、
成年後見制度の利用促進を図るとともに、
市民後見人制度の周知、啓発に取り組んでいくとされています。認知症など精神上の障がいがあることにより財産の管理や
日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現のために必要であります。しかし、
成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていません。そこで、国では
成年後見制度の利用の促進に関する法律が昨年制定され、基本理念や国や市町村の責務などが明らかにされました。その中で、地方自治体は国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施することとされています。今現在、猪名川町では、
成年後見制度についてどのように利用促進を図り、どのように
市民後見人制度の周知、啓発を図っているのか、施策展開の内容をお答えください。また、法で定められている町の
成年後見制度利用促進計画や審議会の準備はできているのかお答えください。
○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。
○生活部長(福井和夫君) 高齢者に係る
成年後見制度に関する相談は、
地域包括支援センターに社会福祉士を配置し、相談内容に応じて弁護士、司法書士などにつないでいくことを行っております。また、申し立てを行える親族などがいない場合は、町長申し立てによる対応を行ってまいりました。また、
成年後見制度に関する講演会の実施や健康福祉まつりにおいて
成年後見制度のブースを設置するなどにより、制度の普及や周知に努めております。
現在、猪名川町高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定を進めており、本計画の策定にあたり高齢者実態調査を実施し、そのアンケートの中、今後認知症高齢者対策としてどのようなことが必要ですかという質問に対し、認知症高齢者の家族を支援するためのサービスを充実するが33.9%と最も高く、
成年後見制度の周知、利用啓発をするは2.3%となっており、このような結果からも、
成年後見制度の利用促進や周知、啓発が必要と考えております。
また、
成年後見制度利用促進基本計画策定と審議会その他の合議制の機関の設置は努力義務規定となっておりますので、国の計画期間である平成33年度までに計画策定と審議会設置について一定の方向性を示していきたいと考えております。
現時点では、基本計画のポイントとなっています協議会の設置については、地域の専門職団体などの関係者の協力を得て地域連携ネットワーク協議会の設置とされておりますが、既存の地域ケア会議を活用するとも規定されておりますので、本町でも地域ケア会議を活用しながら
成年後見制度の利用が必要な人を発見し、制度利用につなげる支援ができているのかなどの点検、評価を行うことでさらに
成年後見制度の利用促進へとつなげていきたいと考えております。
来年度には、
成年後見制度普及啓発事業として毎月1回、2時間程度の成年後見専門の相談窓口をゆうあいセンターに設ける予定であるとともに、地域に出向いて行う老人会などへの出前講座におきましても、希望があれば
成年後見制度の説明を実施し、さらなる周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。
○1番(岡本信司君) 相談窓口を設置するとの前向きのご答弁、ありがとうございます。
ただ、法の解釈の姿勢の問題でありますが、努力義務とはやらなくてもいいということではありません。努力することを義務づけられているという規定でございます。
次に、WHO世界保健機構や日本の統計調査などでは、65歳以上の方を高齢者と定義しています。65歳以上の単身世帯や65歳以上の夫婦のみの世帯数は65歳以上の者のいる高齢世帯総数の半数以上に達しており、高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯はもはや特別な世帯形態ではなく、むしろ一般的な世帯形態となりつつあります。
これら高齢者のみの世帯においては、退職により社会的なつながりが希薄化していたり、身体的な衰えにより外出機会が少なくなるなど、地域や社会から孤立した暮らしになりがちであります。こうした地域や社会から孤立した日常生活には、誰にもみとられない死、つまり孤独死が発生する危険が潜んでいます。このように、孤独死は我々の身近に起きる出来事になりつつあります。孤独死とどう向き合うべきかは、個人にとっても地域にとっても避けて通れない問題であります。
このような状況の中、猪名川町の後期計画においては、地域における高齢者の見守りネットワークづくりとして認知症やひとり暮らしの高齢者をまち全体で支援するため、各種団体や企業との連携を進め、見守り・支援体制の確立を目指しますとされています。猪名川町における高齢者の見守りネットワークづくりの現在の取り組み状況及び24時間の見守り・支援体制は確立されているのかお答えください。
○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。
○生活部長(福井和夫君) 本町では、日常生活を営む上で見守りが必要な65歳以上のひとり暮らし高齢者の方やひとり暮らしの重度身体障がい者の方などへ、24時間対応の緊急通報システムを貸与しています。このシステムは、家庭内で緊急事態に陥ったときに緊急ボタンを押すことにより契約会社に通報され、関係者の協力を得て救助する仕組みであります。また、緊急時だけではなく、定期的に契約会社の看護師からの安否確認や体調の様子をお伺いするお元気コールの実施や、大型台風などの接近時には台風情報の伝達も行っております。
また、猪名川町SOSネットワークを活用し、認知症高齢者が行方不明になった場合に関係機関が協力、連携し、早期発見に努めております。また、行方不明になる可能性のある認知症高齢者などの情報を事前に登録する高齢者見守り登録制度により、行政、
地域包括支援センター、警察で情報を共有し、見守りの体制を構築しております。この猪名川町SOSネットワークについては、地域ケア会議により、行方不明事例の検証を通して必要に応じて改善を行っております。
また、町では健康長寿体操、ふれあいいきいきサロン開設助成、脳の健康教室などの介護予防に取り組んでおりますが、これらの事業は単に介護予防だけの観点ではなく、高齢者の通いの場に毎週出かけていただくことにより高齢者の孤立や孤独死の防止につなげる目的ともなっております。このことから、生活支援コーディネーターとも連携し、通いの場の普及や多くの高齢者にも参加していただけるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。
○1番(岡本信司君) 福田町長は、本年、新たな高齢者支援施策を展開されています。これが打ち上げ花火に終わることなく、しっかりと高齢者支援施策を充実させていただきたいと思います。
道路の問題も高齢者支援の問題も、一朝一夕に解決できる問題ではありません。しかし、道路の老朽化や高齢化は日々急速に進んでいる問題であり、先送りして避けて通れる問題でもありません。日々の一歩一歩解決へ向けた取り組みが今求められています。
本日の私の一般質問を機に、一歩でも二歩でも猪名川町の行政が推進しますことを期待しまして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長(肥爪勝幸君) 岡本信司君の質問は終わりました。
続いて、加藤郁子君の質問を許します。
加藤君。
○5番(加藤郁子君) それでは、議長の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
つい先日、新
名神高速道路、川西から高槻ジャンクションまでが開通し、年度末には神戸ジャンクションまでが開通し、いよいよ本町も本腰を入れて
まちづくりを活性化していく時期が来ました。
高速道路ができて便利になるのは大変喜ばしいことですが、今まで本町を通って三田方面、神戸方面、豊岡方面に行っていた自動車が、高速道路を通って本町を素通りしていく懸念性も出てきます。町外の方に本町に来てもらうためには何ができるかということを考えてみました。
町内最大の観光拠点の多田銀銅山については、前回の答弁で現在のところ観光地化する気はないとのこと。道の駅も、高速道路ができることによって町外の方が来られなくなる可能性もあります。人は何かの目的がないとその場所には行きません。では、町外の方に本町に来る目的を提供する必要があります。そこで、お金をかけずに人を呼び込めるかもしれない方法を2つほど提案したいと思います。
1つ目は、今年度の流行語大賞にもなっているインスタ映えについて、前回の一般質問や決算審査の際に出たインスタグラムを利用することについては余り積極的ではないという答弁だったと思っています。確かにフェイスブックとは違い、個人情報がほぼわからない状態での投稿なので悪用される懸念はありますが、実際インスタを使ってイベントを開催している自治体はたくさんあります。
SNSにも流行があります。ツイッター、フェイスブック、LINE、そして今は月間アクティブ利用数が全世界で6億人を突破し、日本国内でユーザー数が2,000万人を超え、成長を続けているインスタグラムは、現在最も注目すべきSNSと言えます。現在、20代、30代の女性を中心に、インスタグラムを利用して旅行先を決定する人がどんどん増加しているといいます。彼女たちは、インスタグラムで利用されているハッシュタグ、シャープの形のやつですね、をベースに観光スポットの写真を見ることで訪れたい場所を決めているらしいのです。例えば「♯桜」と検索すると、さまざまな桜の写真が表示されます。その中の見たい桜の場所をネットで検索して旅行先を決めます。今や旅行先を決めるのに、旅行会社のサイトを見る前にインスタグラムを通じて旅行先を確定しているということです。
ここで提案したいのは、インスタグラムを利用して自治体を宣伝するのに懐疑的であるならば、まず町のホームページやフェイスブックなどに町のインスタ映えする場所の写真を掲載し、ユーザーにインスタグラムで拡散してもらうという方法です。桜の季節には町内の桜の名所の写真、夏にはヒマワリ畑、秋には紅葉、また観光協会や商工会に協力してもらい町内にあるレストランやカフェでインスタ映えする料理の写真などを載せ、ちょうどこの13日の朝日新聞の朝刊に掲載されていたスターフードなどがまさにそれなんですけれども、「♯猪名川町」と入れてインスタにアップしてもらうことによって、そうすることによって本町の魅力を発信することができ、本町に訪れる方が増える可能性はありますが、町の考えをお聞かせください。
○議長(肥爪勝幸君)
企画総務部長。
○
企画総務部長(古東明子君) ご質問いただきましたインスタグラムへの誘導を視野に入れたホームページやフェイスブックの掲載につきましては、非常に効果的であると思っております。
また、インスタ映えとは、ただ観光スポットを写真などで見せるだけでなく、斬新な視点やオリジナリティーのある視点で撮影し、紹介をすることでユーザーの興味を引き、実際に行ってみたいと思ってもらえるなど、次の行動につなげていくことが重要になると考えております。
このため、町においてもホームページやフェイスブックのさらなる充実に努め、より多くの方に猪名川町の魅力を知ってもらい、ユーザーみずからが情報を拡散していただけるような仕掛けづくりに引き続き調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。
○5番(加藤郁子君) ちょっと前向きに考えていただけるようなので、ちょっとうれしいです。
ある地方都市の食堂で撮られた1枚のインスタグラムの写真でその店に行列ができたこともあるようなインスタ映え。今はやっているものを今使って町の魅力を発信していくことが重要だと考えますとお伝えし、次の提案をしていきたいと思います。
2つ目は、ポケモンGOを使った集客方法です。
ポケモンGOは、GPS機能を活用することにより現実世界そのものを舞台としてプレーするゲームです。不思議な生き物ポケットモンスター、略してポケモンを捕まえたりバトルさせたりすることができます。鳥取県が11月24日から26日、ポケモンGOのコラボレーションイベントを鳥取砂丘などで開催し、大盛況のうちに終わりました。3日間で砂丘に延べ8万7,000人が来場したそうで、県庁広報課によれば、経済効果は10数億円と見られるといいます。このイベントの計画は、ユーザーには早い時期からうわさされており、夏ごろには鳥取砂丘周辺のホテルは24日から26日まで予約が埋まっていたと言われています。
ここまで大きなイベントをすることは考えにくいのですが、例えば大阪市旭区の千林商店街が行ったイベント、モンスター取り放題は、7月30日から31日と8月6日から7日に開催され、ニュースでも取り上げられました。千林商店街は660メーターあり、11カ所のポケストップが点在しています。ポケストップとは、ポケモンをゲットするために必要なアイテムが取得できる場所です。イベントの主催者は、午前10時から午後7時までの9時間にわたり、11カ所のポケストップにルアーモジュールを使用してプレーヤーを集客しました。ルアーモジュールというのは、ポケストップに設置すると30分間、近くにいないポケモンを呼び寄せることができるというアイテムで、周辺にいる人にも効果があります。例えば本庁舎、静思館には3カ所のポケストップがあります。桜まつりの際にこのイベントとコラボさせることによって、今まで猪名川町を知らなかった方に興味を持つ機会を与えることができるのではないかと思います。猪名川町の広報用のブースを静思館や桜まつりイベント会場に置き、町の魅力を伝えるものを置いて宣伝することもできます。イオンにも総合公園にもポケストップはあるので、いながわまつりでも可能なイベントです。ルアーモジュールの効果は30分間、千林商店街はこれを11カ所で9時間使えるために購入した金額は2万8,000円で、本町には11カ所もポケストップがある場所はないので、すごく少ない費用でできるイベントだと考えます。
ポケモンGOはまだまだ進化し続け、地域の活性化、
まちづくりに大いに役立つと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(肥爪勝幸君)
地域振興部長。
○
地域振興部長(橋本佳之君) 続いての質問でありますポケモンGOを活用した地域活性化、
まちづくりについてご答弁申し上げます。
ポケモンGOとは、米国の企業でありますナイアンティックと株式会社ポケモンによって共同開発されたスマートフォン向けのゲームアプリであり、平成28年7月より世界各国において配信サービスが開始されて以来、多くのユーザーに楽しまれていると聞き及んでいます。
また、ゲームのプレーヤーは、スマートフォンのGPS機能を使用しながら、現実世界をフィールドとしてさまざまな場所を訪れてキャラクターを捕まえて楽しむというゲームの特性から、イベントにおける集客について活用されております。
議員よりご指摘をいただきました鳥取砂丘や大阪の商店街におけるイベントの活用も一例であり、特に鳥取県においては、鳥取砂丘ゲーム解放区と宣言してゲームプレーヤーの積極的な誘致を図り、観光振興に大いに活用されているようでございます。
本町においても、平成28年3月に観光振興基本計画を策定し、地域の活力維持、発展のためには、定住人口のみならず交流人口にも着目して、町外からの来訪者を増やして地域活性化につなげていくことが重要と認識しております。また、本計画を具現化するための実施計画であります観光誘客アクションプランにおいても、取り組み方針の1つとしてSNSやデジタルコンテンツの活用による情報発信の強化を上げており、鳥取県の成功事例からしましても、ポケモンGOという新たなるデジタルコンテンツが観光振興に与える影響は少なくないと感じております。
ポケモンGOの本町観光振興への活用につきましては、他団体の成功事例などの情報収集や町とともに本町観光振興に尽力されている観光協会、商工会、民間のボランティア組織などと協議を進めるなど、本町の実情に即した活用について研究、調査をしてまいりたいと思っております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。
○5番(加藤郁子君) 既に多くの自治体や温泉地、観光地、商店街がこのイベントを開催している実績もあり、また滋賀県大津市の越直美市長は、ご当地ポケモンの開発をナイアンティック社に要請したことが話題になったこともありました。うまくトレンドに乗ってまちを活性化することはとても大事だと思います。
ポケモンGOを運営するナイアンティック社とポケモンは、2017年3月23日、全国の地方自治体と連携し、ゲームをしながらまちをめぐるための観光地図を作成する取り組みを始めたと発表しました。観光誘致に協力し、地域活性化につなげるものです。ポケモンGOは、位置情報を利用して、外を歩き回りながらポケモンを集めるゲーム。まちじゅうにポケモン同士を闘わせるジムやアイテムがとれるポケストップが設置されており、観光名所とあわせて地図に記載する。ナイアンティック社とポケモンは、地図のひな形やロゴマークの提供で協力するほか、自治体の要請を受け、ジムやポケストップを増設するとしています。
北海道南西部にある上ノ国町が、観光マップにポケモンGOのポケストップを追記したポケモンGO対応版かみのくに観光MAPを作成。町のウエブサイトで公開しています。町では、今話題のポケモンGOに関連して、全国で歩きスマホをめぐるトラブルが相次いでいることを受け、ポケモンGOと上ノ国町観光を安全かつ効率よく楽しんでもらうために、既存の観光パンフレットにポケストップなどの情報を記したかみのくに観光MAPポケモンGO対応版を作成しました。本町のガイドマップのウエブ版「い〜ナビいながわ」がありますが、これにポケモンGO対応版をつくるというのはいかがでしょうか。
○議長(肥爪勝幸君)
地域振興部長。
○
地域振興部長(橋本佳之君) 続いてのご質問であります、「い〜ナビいながわ」を活用したポケモンGO対応版の作成についてご答弁申し上げます。
「い〜ナビいながわ」は、本町がインターネット上で公開しております電子地図であり、地図のモード切りかえにより公共施設マップ、公園マップ、彫刻の道マップなど、利用者が求める施設情報を簡易な操作により瞬時に抽出し、その位置図を掲示する機能を有したものでございます。
本機能に町内のポケストップの位置図を観光名所として掲載することは、議員ご指摘のとおり、ゲームプレーヤーに安全かつ効率よくゲームを楽しんでいただきながら町内をめぐってもらうという意味においては一定の効果があると認識しております。
現在の電子地図案内サービス、「い〜ナビいながわ」上に新しいマップを作成し、拡大運用することはシステム的には可能ではありますが、実施にあたってはアイコンに使用するポケモン画像と著作権との整理、ポケストップなどとなっております公共施設以外の民間施設を掲載することに対する管理者の承諾などさまざまな課題があることから、今後実現可能性や効果について、先ほどのご答弁同様、研究してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。
○5番(加藤郁子君) 運営会社のホームページには地方自治体のお問い合わせフォームがあり、ポケモンGOは地方自治体の皆様とのコラボレーションを行っています。地方自治体の皆様が周遊マップを作成することにより観光客の誘致、地域の魅力の訴求、地域住民同士の交流などを推進できるように支援します。ポケモンGO周遊マップの作成を希望される場合は、お問い合わせフォームより連絡くださいとありますので、ご一考ください。
次に、ふるさと納税のお礼の品についてです。
今やふるさと納税は、芸能人も利用するなど全国的にも有名になっています。ネット内のサイトはふるさと納税の関連のものも多数存在し、関連本もたくさん出回っています。
本町も今期のふるさと納税は増加傾向にあり、返礼品には特にクワガタが人気だと聞きました。そこで、これも少しトレンドを取り入れたものを提供してはどうかとの提案です。
まず、世の中、健康ブームで、今、海外セレブやアスリートに、ダイエット効果もあると言われているグルテンフリー商品についてです。また、小麦粉アレルギーのある人というのはグルテンフリーの食材を求めます。
グルテンとは小麦、大麦、ライ麦などに含まれるたんぱく質の一種で、パンやうどんのもちもち感や弾力のもとになる働きをします。このグルテンを含む麦製品をなるべくとらず、代用品を用いるのがグルテンフリーです。その代用品になるのが、麺類ではそば、お米の麺、ビーフンやフォーなど、春雨などで、パンなら米粉や大豆粉を使ったものがあります。本町には、グルテンフリーになるもの、そば、米があります。そば粉や米粉は町内で十分賄えますし、現に返礼品で出しているものも、ネーミングやパッケージを変えるだけで十分そのまま使えるものがあります。
また、オーガニックというフレーズも、本町の返礼品に十分使用できるフレーズです。オーガニックという定義は、有機と同じ意味です。農薬や化学肥料に頼らず、太陽、水、土地、そこに生物などの自然の恵みを生かした農林水産業や加工方法を指します。世の中には、子どもの使うものから化粧品に至るまで、オーガニックの商品が出回っています。でも、本町の返礼品には、オーガニックは至るところに存在するのです。本町の返礼品の中の和食セットの合鴨米などは、まさしくオーガニックです。新鮮野菜も、オーガニックのものをグリーンスムージー用にセットして季節ごとに送るシステムはいかがでしょうか。グリーンスムージーとは生の葉野菜とフルーツと水をミキサーでまぜ合わせたジュースのことで、グリーンスムージーはダイエットに効果があり、お肌によく、手軽においしく、体にいいと人気があります。グリーンスムージーに使われる葉野菜は、ホウレンソウとコマツナが最もポピュラーで、冬場なら春菊や水菜なども使えます。今、まちなかでは、スムージーが飲めるお店がたくさんあります。また、朝食にスムージーを取り入れている家庭もあります。既に新鮮野菜を返礼品として利用してもらっている実績があるのですから、そこに上手にトレンドを加味したものを提供すればいいと思います。自然派宣言とかナチュラリストなどのキャッチコピーで、グルテンフリー食材、糸寒天、オーガニック米などをセットする。特別に何かつくらなくても、ネットでヒットするネーミングや商品にすることで健康志向の高い人、自然派の人、ダイエットしたい人などに興味を持ってもらえると思いますが、考えをお聞かせください。
○議長(肥爪勝幸君)
企画総務部長。
○
企画総務部長(古東明子君) ご質問をいただきましたふるさと納税の返礼品について、トレンドを取り入れたものの提供でございますが、返礼品につきましては、猪名川町の魅力を体感できる、懐かしんでいただけるものであり、観光PRといった地域産業の振興につながる要素を持ち、品質及び数量の面において安定供給が見込めることを基本にお礼の品を選定しているところでございます。
現在、一昨年の14種類から86種類まで、各返礼品協力事業者のご協力のもと増加しており、その際、一部、より訴求力のある名称や商品の組み合わせへ変更したことによりまして、昨年より多くの方に選んでいただいているお礼の品もございます。
ご質問にありますグルテンフリーやオーガニック等のフレーズや商品の組み合わせにつきましては、各返礼品協力事業者と調整が必要であり、本町のお礼の品として実施が可能であるのかどうか検討が必要でございます。
今後とも本町の特色を生かし、より猪名川町の魅力を発信できるよう、各返礼品協力事業者と協力をして取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。
○5番(加藤郁子君) グルテンフリーやオーガニック食材というのは、健康志向の方たちには非常に興味深いものです。健康長寿の猪名川町だからこそ説得力があると考えます。
今回提案したものは、継続的にずっとするものではないかとは思います。トレンドというものは短いスパンで変わっていきます。短いスパンだからこそ今やってみたらいい結果が出るのではないかと思い、提案させていただきました。お金がかかるものではないので、トライしてみる価値はあるかなとは思います。
これで質問を終わります。
○議長(肥爪勝幸君) 加藤郁子君の質問は終わりました。
ただいまから11時15分まで休憩します。
午前11時02分 休憩
午前11時15分 再開
○議長(肥爪勝幸君) 休憩を閉じ、会議を再開します。
続いて、池上哲男君の質問を許します。
池上君。
○13番(池上哲男君) 今回、私の質問は教育分野、学校教育のところで、余り表には出てこないんですけれど、教員の勤務実態について。これ今、文科省も非常に危機感を抱いて全国調査を10年ぶりかな、やっております。とんでもない数字が出たということで文科省自体も焦ってるようなところも見受けられるんですが、その辺のところで、じゃあ文科省が今回調査したような内容が猪名川町としてはどうなのか、そして打開の方策はどうなのかということでお尋ねをしたいと思います。
公務員、先生ですね、の勤務時間というのは労働基準法第32条において、使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。また、使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。これは法律です。ということが規定されてます。そういうようになってないのは明らかなんですが、この10年間で非常に超過勤務が増えてるという実態が報道されております。
その要因として、文科省は脱ゆとりにこの10年間の間でかじを切って、2008年の学習指導要領改訂で、小・中学校の授業時間を大幅に増やしました。その結果、教員の勤務時間が大幅に増え、長時間勤務が常態化している。一部ではブラック職場というふうに言われております。この危機感を持って、2006年に1度調査を行ってるようですが、今回全国の調査を行いました。
その結果ですが、授業と準備時間の合計は、小学校教諭で1日当たり35分、中学校教諭で30分増えて、授業の増えた分、超過勤務が増えてるというのが反映されたんじゃないかというふうに思います。その一方で、成績処理また学級経営などの時間は全く減っていないと。結果的に総時間が膨らんでいると。一方、管理職の勤務時間も増えております。教諭の場合は1日当たり三、四十分増の11時間以上働いてると。教育現場が深刻な長時間労働に、教師の犠牲によって支えられているというところです。その上、小学校に英語の授業を持ち込みました。
この調査は、昨年10月から11月、全国の小・中学校400校ずつを抽出し、校長や副校長、教諭や講師らフルタイムで働く教員を対象に実施されております。小学校は8,951人、中学校は1万687人がこのアンケートに答えておりますが、その結果、先ほど申しましたように小学校教諭は1日当たり11時間15分、2006年度比で43分増、中学校教諭は同11時間32分で32分増という働き方をしております。
労災認定基準で使われる時間外労働は、過労死ラインは1カ月100時間または2から6カ月の月平均80時間とされておりますが、今回の結果をこれに照らし合わせますと、小学校教諭の約2割、中学校教諭の約4割が100時間、過労死ラインです。小学校の3割と中学校の6割が80時間の基準に入っております。
一般に公立学校の教員における1日当たりの勤務時間は7時間45分で、その途中で45分の休憩をとると労働基準法第34条では記述されてますが、実態は先生方の声としては、給食は急いで食べるとか休憩時間なんかないというのが実態だというふうに言われております。結局先生の善意で運営されているというのが実態ではないかと思います。
30年、40年ぐらい前ですか、教師聖職論というのが、聖人の「聖」ですね、自民党の打ち出した聖職論というのが言われました。当時、日教組、社会党ですが、聖職論に対して労働者だという論争がありました。私ども日本共産党は、聖職ではないと。労働者ではあるが、ただ聖職という意味合いも持ってるということで、日教組がストライキ打った場合にも、私どもの共産党の教員はストには参加をしておりません。そのことから共産党も聖職論を唱えてるんじゃないかという論議がありましたが、いずれにしましても労働者であり、なお仕事の任務から、やはり子どもたちに目を向けた聖職的な意味合いもある。この両面をどう結合させていくかということで、私どもの先生は頑張ってきたわけです。
それと、先生には超過勤務手当というのは一切ございません。一切ないというのは言い過ぎですが、4項目の、例えば修学旅行の随伴とか緊急事態とか、そういう場合は超過勤務として認めると。その分を全教員に一律に1万2,000円だったかな、支給をしてるということで、管理職も実際どのぐらい超過勤務してるかという把握する必要がないわけです。1万2,000円か払っておけば、あと何時間働こうが給与には反映しないわけです。その辺から、管理があやふやになってくる要因ではないかというふうなことも指摘されております。
今の先生方の労働実態は、先生方は過労死寸前で働いておられる方がたくさんおられるという実態で、先生方の問題、健康の問題がまず上げられますが、2つ目として、先生がそういう状況であれば、まともに子どもたちにじっくりと構えて向かい合って指導、教育ができるかというと、そんな余裕はさらさらない、これが実態ではないか。子どもと向き合う時間がなくなってきてるんではないか。おのずと教育の質が落ちてまいります。
ILO、ユネスコが1966年以来、3年に1回だったかな、報道しております教員の地位に関する勧告でも、教員の労働条件は効果的な学習を最もよく促進し、教員がその職業的任務に専念できるものでなければならない。これが第8項にうたわれております。もう一つ、教員は価値ある専門家であるから、教員の仕事は教員の時間と労力が浪費されないように組織され、援助されなければならない。これは85項に規定されております。子どもたちに向き合う先生の勤務実態、本当に改善が急務だという、この辺からしても、ILOの指摘に対しても逆行してるんではないかなというふうに思います。
3番目として、超過勤務は完全なサービス残業になります。文科省としては、時間外というのはないものというふうに考えております。最初に申しました4項目あるんですが、それで1万2,000円ばかりの均等な手当を出してるんで、そんなことする必要はないというふうに先ほど申しましたが、しかし、校長や副校長、教頭は、教員の勤務時間外における業務の内容やその時間数を適正に把握するなど、適切に管理する責務を有してる。これ文科省のホームページにあるやつですが、教員の勤務時間管理、時間外勤務、適切な処遇のあり方、文科省の指針です。こういったことがある中でも、超過勤務が横行、日常化してるということで、文科省も調査をしたんだろうというふうに思います。
以上述べましたような点から質問をしていきたいんですが、全国の調査ですから、しかも全職員がアンケートに答えてるというわけではないんで同じかどうかわかりませんが、猪名川町の小学校の実態はどのようになってるのか、文科省の指針にありますように校長、副校長、教頭などがそういった管理が十分にできてるのかどうか、その結果としてどういうふうな状況になってるのか、その辺をお聞かせください。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 町内の小・中学校の時間外勤務の実態についてお答えをしたいと思います。
勤務時間の実態調査を町独自で行っておりませんので数値的な資料はございませんが、県教育委員会が昨年度実施いたしました教職員の勤務実態調査の結果によりますと、主幹教諭、教諭の平日1日当たりの実質的な超過勤務時間は小学校で3時間7分、中学校で3時間31分、休日においては小学校で51分、中学校で4時間15分です。平成24年度調査と比べますと、中学校の休日の超過勤務時間は44分増加した結果となってございます。
本町においても県と同様で、特に部活動指導、保護者対応に時間を要する中学校の超過勤務が多いと考えられます。
教職員の勤務時間管理については、県教育委員会から提供されております電子化された記録簿への記録によって把握をしてございます。実態といたしまして各校で運用のばらつきはございますが、適切に把握することは労務管理上重要な責務であり、校長のリーダーシップのもと、適切な勤務時間管理がなされるよう、教育委員会としても引き続き指導してまいります。
また、勤務時間の適正化に向けて学校ICT環境の整備に力を入れ、全校に電子黒板、タブレットパソコンなどを導入し、教材作成の支援や準備時間の縮減を図っております。また、教員1人1台のパソコンを配置した上で今年度、校務支援システムを更新し、新たに成績処理、通知表の電子化を行うなど、大幅な事務軽減につながる取り組みを進めてまいりました。さらに、教職員が勤務時間外にしっかり休養できるよう、長期休業期間には一定期間の学校園施設閉鎖日を設けるとともに、各校で定時退勤日を設定させており、おおむね遵守されてきています。
今後は、保護者や地域住民の理解を得ながら、電話の自動音声案内や学校配信メールによる連絡体制の整備なども検討を進め、しっかり休養できる環境を整備していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 障がいのある人とない人との共生については、かねてから人権教育において取り組んでおります。車椅子体験やアイマスク体験などの体験活動を通して障がいの理解を深めたり、障がいのある子どもとのかかわりの中で互いに認め合い、過ごしやすい学級づくりに取り組み、差別を許さない姿勢を育成しています。
合理的配慮の提供については、保護者、本人との合意形成の上で個別の教育支援計画を明記した上で適切に行っております。校種ごとに申し上げますと、幼稚園では1日の生活の見通しを持たせたり、成功体験を増やすことにより集団の中での心理的な安定を図っております。小学校では個に応じた具体的な教材の工夫により学習の理解が深まり、集中力が高められております。中学校の通級指導教室では、コミュニケーションのスキル習得に努め、自己理解を進めるとともに、自己肯定感を高められ、みずから進路選択ができるよう支援をしているところでございます。
また、教師が支援する様子を見て、障がいのない子どもたちは障がいのある子どもへの適切なかかわり方を学んでおります。例えば視覚支援によって理解ができる友達には、言葉で伝えるだけではなく紙に書いてみせています。このような支援を積み重ねることにより、社会で共生していく態度を培ってまいっております。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) やはりその合理的配慮の提供がないと、これは障がい者差別に当たるんだという法の趣旨が重要ではないのかなというふうに思っています。
次に、同法17条の関係ですが、これには地方自治体の関係機関や団体が障がい理解の促進や合理的配慮の提供支援に必要な環境整備や地域課題について協議するための合議体に関する規定がございまして、地方機関としての教育委員会と、教育分野における校長会、さらにはPTA連合会等が構成機関の例として挙げられています。現時点では未設置になっていますこの地域協議会に対し、どのような認識を持たれているのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 地域協議会についてでございますけれども、従前より医療、福祉等関係機関と密に連携をとっておりますけれども、地域協議会は法の趣旨にのっとり、さまざまな機能が求められております。教育においても意味のあることだと認識をしてございます。障がい者差別解消支援地域協議会は、医療、介護、教育、その他障がい者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもので構成され、障がいのある人が社会生活を円滑に営む上での支援が効率的かつ円滑に実施されるよう関係機関から構成される協議会として組織されるものでありますけれども、設置義務の組織とはなってございません。
本町では同様の形態となっております町障害者自立支援協議会がその機能を兼ねる組織といたしまして、平成19年度より設置をされています。この協議会の構成員は、町社会福祉協議会や特別支援教育担当の学校長、医療機関、医師などの関係者などから構成されておりまして、障がいを理由とする差別事案の事例を収集し、その解消についての提案などを行っていくことと伺っております。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) 参考まででございますが、都道府県、それから政令市では100%、この地域協議会は設置をされています。ただ、1,640の市町村では未設置が81.2%、まだまだの状況でございます。地域住民、教育関係でいえば保護者間の配慮と支え合いによる共生社会の理念を実現していくという認識にあるかどうかということが重要となりますが、今ご答弁のほうにありました平成19年度からの自立支援協議会、これは町長部局サイドの取り組みでございますが、まずその構成員として教育委員会が一定程度の役割いうのを担っておられるということで理解をしていきたいなというふうに思います。
次に、これは関係法令に基づくものではございませんが、身体の性、それから心の性の不一致から、自分が自分で違和感を持ちながらも、差別への不安から誰にも相談できない子どもたちの問題である性的マイノリティーについてであります。この件につきましては、町人権推進基本計画では、さまざまな人権問題として取り上げられ、それから第3次男女共同参画行動計画でも若干の記載はあるものの、まだまだ大きく取り上げられている状況ではございません。文字どおり、まだまだ少数者扱いだというふうに思います。
ただ、ここ数年、文科省からLGBTなどの性的マイノリティーに関する通知が出ていますほか、性同一性障がいや性的指向、性自認に係る生徒・児童に対するきめ細やかな対応等の実施について、教職員の理解を促進することを目的とした教職員向け周知資料が作成されております。国としても全く無関心ではないことは事実のようです。
そこで、これらの件に関する教育委員会事務局、それから学校現場での取り組み状況についてお伺いをします。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 性的マイノリティーは、同性を愛する女性をあらわすレズビアン、同性を愛する男性をあらわすゲイ、両性を愛するバイセクシュアル、生まれ持った性別と異なる性別として認識するトランスジェンダー、これに加えまして、自分の性自認や性指向がわからないクエスチョンのそれぞれの頭文字をとりましてLGBTQと言われていますが、長年にわたり世界の多くの国では異性愛のみが正常で、それ以外は病気などの異常者とみなされてきました。
性的マイノリティーの理解促進の取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましても喫緊の課題であると捉えております。平成27年4月には文部科学省から性同一性障がいに係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通知が出され、学校における具体的な配慮事項が示されました。人権教育担当者等研修会のテーマといたしまして、昨年から2年続けて性的マイノリティーを掲げ、当事者による講演を実施しています。教職員の関心が高まるとともに理解が深まり、校内研修を実施した中学校もございます。この問題に関しては、今後も理解推進の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) どうも民間調査の結果なんですけども、20人に1人はこのLGBTの性的少数者というふうな結果も出ているようですが、今ご答弁のありました、そのきめ細やかな対応等について、再質問をさせていただきたいなと思います。
今後、町長部局でも検討されるかもわかりませんが、いわゆる不必要な男女の別を問う様式とかアンケートとか、とりわけ児童・生徒に配り回収するようなプリント類への記載事項などについて、性に対し違和感を抱いているかもしれない生徒・児童への対応を学校現場でご検討されてはどうかというふうに思いますけども、この件についていかがでしょうか。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
校種に限らず、クラス名簿などについては既に混合名簿としておりますことや、中学校では技術家庭や体育の必修ダンスにおきましては混合で実施しているなど、既に必要な取り組みについては実施しているところでございます。また、ご発言にもございました不必要な表示を行ってということについては、可能な限りないことがよいことだと思いますので、そういったことについてはできるだけといいますか、ないような取り組みを進めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) それでは、次に、この件に係ります教育現場等の相談体制についてであります。保護者、親にも相談できないような性的マイノリティー関連の人権に係る児童・生徒自身の相談窓口として教育支援センターがあると思うんですけども、この教育支援センターが果たして機能しているのかという点についてお尋ねをいたします。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 教育支援センターでは、電話及び面談で相談を受けておりますが、その大半は保護者からのものでございます。わずかではございますけれども、児童・生徒本人からのいじめ等に関する相談等もございまして、相談窓口の1つとして一定の機能を果たしているものと考えております。今後も継続して人権はもちろん、心配事、悩み事などの相談窓口としての教育支援センターの存在を児童・生徒に周知するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) その教育支援センターの相談窓口に関し再質問をしていきますが、この後のヘイトスピーチでも触れますけども、子どもたちとインターネットの関係について、もうこれはもはや断ち切ることが困難な状況にあるというふうに思います。きょう15日、あした16日なんですけども、県主催のスマホサミットinひょうご2017で発表される予定の子どもたちのスマートフォンの所有率に係る調査結果が出るようです。このことから1つ理解できるんですけども、高校生で97.5%、中学生で62.4%、小学生においては23.6%なんですが、前年度調査比でいきますと9.7%増になっています。低年齢層への浸透が進んでいるんですが、小学生はいわゆるガラケーの所有率も33.8%ありまして、スマホと合わせるとインターネットにアクセスできる携帯電話の所有率は57.4%になります。
これを逆手にとったかどうかは定かではありませんが、文科省がこの8月に公表したSNSを活用した相談体制の構築の中間まとめでは、電話相談は子どもになじみがなく、相談しづらいとされ、平成30年度の予算の概算要求の中に、その中にSNSによる相談業務を検討する旨の報告があったほか、総務省の調査によりますと、10代の平日のコミュニケーション系メディアの平均利用時間が、ソーシャルメディア系で57.8分に対し、携帯電話は2.8分にとどまっているとの報告もあります。
それから、これは大人の人権相談になるんですけども、人権擁護委員の電話、面談相談によることで、相談員のお話では、相談件数はやっぱり少なく、またリピーターも余りないということでございます。冒頭で触れた人権推進室の人権意識調査結果にある人権侵害を受けたことがあるという回答が23.6%ありました。子どもの領域に置きかえても、傷つき、悩み、迷っている子どもたちが一定程度いるものと考えられますし、その子どもたちがネットの世界に1つのよりどころを見つけようとしているのではと想定したときに、SNS、きょう午前中の質問でも出てきましたけども、LINEなどのSNSを活用した相談体制といったものも検討するに値するのではないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
SNSについてでございますけれども、最近子どもたちの利用については非常に多くなってきていることについては認識をしているところでございますが、この利用方法についての注意については行っておりますけれども、このSNSを通じた相談体制については現在のところ、その体制すら整っている状況ではございませんので、その必要性についても今後検討してまいりたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) これはいじめ相談になるんですけども、いじめ相談では、札幌市とか長野県の教育委員会、山梨県の教育委員会が匿名のいじめ通報アプリで、これは千葉県の柏市の教育委員会ですね、電話するにはなかなか勇気が必要なんだとしてSNS相談を試みておられるようです。いずれも手応えを実感されてる様子で、ただ、カウンセラーの増員等とか、コストが膨らむ課題はあるんですけども、なかなか原因は特定できないんですけども、人権侵害を機に自殺行為に走る若者を救いたいとの思いがあれば、その歯どめ策の1つとして検討していただいてもいいのかなと思いますが、次のヘイトスピーチの関係に移ります。
特定の人種、民族に対し、差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチ、憎悪表現の対策法が施行され、約1年半が経過しました。同法の趣旨と本町の教育メニューに掲げられた猪名川町の歴史、文化に誇りを持ち、グローバル社会で活躍できる人材を育成するという教育方針と照らし合わせた上で、現場レベルでどのような人権教育を進められているのかお伺いをします。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 平成28年6月に施行されました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律は、外国人に対する不当な差別的言動の解消を推進することを目的としており、地方公共団体は外国人に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みについて、国との適切な役割分担を踏まえ、それぞれの地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされております。
この法律が成立した背景は、いわゆる在特会が京都朝鮮第一初級学校に対して行った過激な抗議活動に対して有罪判決が出るなどの社会的状況を反映したものであり、外国人に対する偏見、差別を解消し、国際化にふさわしい人権意識の醸成が必要となっております。このヘイトスピーチについては、県教育委員会より「ヘイトスピーチ」に対する正しい理解に向けてという資料が出され、生命の尊厳を基盤に、自他に対する肯定的な態度と多文化共生社会の実現に主体的に取り組む実践力の育成を図るために、学校現場でどう取り上げていくかを検討している段階でございます。学校現場の現状としては、みずからと異なる文化をよく知り、理解することで偏見を払拭し、多様な文化と共生する姿勢の育成を目標に、国際理解、多文化共生をテーマとした授業を既に実践し、韓国、朝鮮の服装や食べ物、遊び等の文化を実感したり、本名を名乗ることができない苦難を取り上げた読み物教材を活用した授業を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) それでは、先ほどの質問でも述べましたように、現在では多くの小学生がスマホや携帯電話の、いわゆるゲーム機でもインターネットに容易にアクセスができるようですね。そうした小学生がインターネットへアクセスする、容易にアクセスできる時代なんですけども、インターネットも皆さんご覧になったことありますかね、表現、本当にきついものがありますよね。表現の自由に留意することは当然のこととして、ヘイトは明確な人権侵害であることや、ヘイトデモが法律の関係で減少するんですけども、一方で活性化しているインターネット上の憎悪表現について、学校現場ではどのような啓発に取り組んでおられますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 学校現場におきましては、インターネット上での憎悪表現に特化した啓発の取り組みを実施しておりませんが、SNS等に他人を傷つける書き込みをしないよう、折に触れて指導をしているところでございます。
また、平成27年度からは専門の講師を招いて児童・生徒や保護者を対象とした講習会を開催するなど、全小・中学校においてネット教育啓発事業を実施しており、その中でインターネット上で他人の人権を侵害する表現について注意を促しております。さらに昨年度、全小・中学校におきまして児童会、生徒会等を中心とした子どもたちの話し合いによるスマホ、インターネットのルールづくりを行い、児童・生徒のスマートフォンやインターネットの不適切な利用を未然に防止する取り組みを推進しているところでございます。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) ぜひ折に触れ、ご指導ください。
法務省が提示したヘイトスピーチの具体例として、脅迫的な言動の丸々人は殺せとか、著しい侮辱の昆虫、動物に例える言動、排除の先導に当たる、このまちから出ていけ、強制送還すべきだなどがあるんですけども、こうした具体例を示して、これはだめなんだという意識づけが必要なんだというふうに思います。
これはまた私の持論でございますが、このインターネットの時代になって多様化した情報や考え方、あふれ返っています。自分にとって都合のいい情報や数字しか信じなくなる傾向にあって、とかくレッテル張りなどの印象操作や物事を十把一からげに見てしまうことで反知性主義の若者たちが増えてくるのではないかというふうに、大変危惧をしています。やはり自分自身を客観的に、そして世の中の動きも大局的に見ることの大切さが人権課題を検討するにあたって、また人権教育の教え込みの中で必要ではないかというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。大きな2点目のインクルーシブ教育の実現に向けた課題は何かという点でございますが、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を見据え、障がいのある子どもたち一人一人の自立と社会参加に向けたキャリア形成を目指す教育的ニーズを把握した適切な教育的支援が進められていますが、発達障がいの児童・生徒が全国的にも増加傾向にある中での通常学級における通級指導以外の児童・生徒、支援が必要な子どもたちとその教職員の状況について質問してまいります。
2点一括してお伺いをしますが、通級以外の支援が必要な子どもたちについて、現行の小・中学校、これは通常学級のことを尋ねてるんですけども、そこにおける在籍状況と、それから合理的配慮やその基礎となる校内の環境が整っているのかどうなのかについてお尋ねをいたします。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 2点お尋ねでございましたので、続けて答弁させていただきたいと思います。
1点目の平成28年度の本町の特別支援教育実態調査によりますと、校内教育支援委員会で支援のあり方等を協議している通常学級に在籍する支援が必要な子どもである児童・生徒は、全児童・生徒の約7.8%であると推定をしております。
次に、2点目の合理的配慮や校内体制についてでございますけれども、校内支援委員会を設置いたしまして、特別支援教育コーディネーターを中心に、児童・生徒の実態に応じた支援等を協議しております。合理的配慮の観点、3観点11項目と、基礎的環境整備8観点に準じて適切に行い、学校園と本人、保護者との対話により過度な負担を課さない合理的配慮について合意形成を図っております。個に応じた視覚支援、気持ちを落ちつける場の提供、問題文の読み上げなど具体的な内容を個別の教育支援計画に明記し、校内での支援につなげているところでございます。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) ただいまのそのご答弁については一定理解をいたします。
次は教職員の関係になりますけども、切り口としましては、先ほど答弁の中にもありました文科省がインクルーシブ教育システムの構築に向け、合理的配慮の提供に際して2つのポイントを示しています。そのうちの1つ、学校に対して均衡を失した、または過度な負担を課さないという点について、いや、負担があるのではないか、課題があるのではないかという観点から次の質問に進みます。
教職員の状況などについてでございます。まず、これは、ごめんなさい、1つ1つ行かせていただきます。代替教員、定員内臨採、それから加配教員などの臨時採用教職員を含む全ての教職員に対し、発達障がいに係る一定の知識、技能など、専門性の向上は図られているか、この点についてお伺いをいたします。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 教職員の発達障がいに係る専門性の向上に向けて研修会を充実いたしまして、特別支援学級担任、特別支援教育コーディネーター等、職務別研修を年間3回程度実施したり、町特別支援教育公開講座では、保護者、地域も含めた発達障がいの理解、啓発の研修を開催しております。各校園でも授業研究や校内研修も行っているところでございます。
また、巡回相談員やスクールソーシャルワーカーの見立てや手だてによりまして、児童・生徒一人一人の対応の仕方や支援の方法等について、実践しながら専門性の向上を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) それでは、次に、教職員のその人員についてお尋ねをしてまいります。法律に定められた正規教職員の人員は確保できているのかどうなのか。そしてまた、スクールカウンセラーやSSWなどの専門家の活用はこのインクルーシブ教育システムの中で十分図られているのかどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 正規教職員の人員確保についてでございますけれども、仕組みといたしましては、当該年度の定年退職者数に基づく4月現在の必要見込数によりまして、兵庫県新規採用教員の募集定員が決定され、採用試験が実施されます。その後、勧奨や自己都合よる退職者、他府県交流などによる要因と、学級数が年度をまたいで増減して定数を左右するという要因等によりまして、正規教職員だけでは定数が充足できない状況が生じます。産前産後や育児休業等の代替を除いて、臨時的任用教員が定数に占める割合は全国で例年7%以上、兵庫県では13%以上でありますが、猪名川町においては今年度は6.2%という状況となってございます。
また、支援を要する児童・生徒に対して校内の教育支援委員会との連携を図りながら、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) それでは、その人員確保について再質問させていただきます。
特別支援には担任で対応する1次支援、それから学年で対応する2次支援、チームで対応する3次支援があると思いますが、現場の先生方にお話を伺いますと、最近どうも支援児童以外に気になる子、発達障がいの可能性があるのではないかと思われる子が増えてきているように思うという意見があります。原因はわからないし、どうもその全国的な傾向にあるやに聞きます。体感で1クラス2名から3名、単なる特支学級や通級指導での業務量問題ではなく、学校全体の教職員の数と、支援が必要な子どもたちへの対応について、本採用で定員を埋められなかった分を埋める定員内臨採でのカバーはもちろんのこと、特別支援に係る多数校配置加配、多人数配置加配、それから拠点校指導員以外の加配教員でもカバーし切れない部分を町費による独自加配で対応してもらいたいなというふうに思うんですけども、難しい話でしょうか。
○議長(肥爪勝幸君) 教育長。
○教育長(中西正治君) 教員定数以上の加配の措置につきましては、もちろん県費負担教職員の増員については強く要望しておるところなんですけれども、それが実現しない場合の町費負担教職員の採用をということだと思います。これにつきましては、平成18年に改正されました給与負担法の特例によりまして、制度的には市町村費負担教職員の制度が可能でございます。ただし、ほとんどそれが採用されていないのは、ご案内のとおり、財政負担が非常に大きいということと、それと優秀な人材確保のためには一定程度、継続して採用事務を行う必要がありますし、広域に人材を求める必要もございます。それが1つの町ではなかなか難しいというところから、町費負担教職員の採用については非常に難しい状況であると申し上げます。
以上です。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) 本年度の補正予算対応で、これ猪名小でしたですかね、それもスクールアシスタントでしたか、2学期からのそのスクールアシスタント増員について、本当に現場は感謝をしておりますし、助かっているということでございますが、他市町と比較しましても、その予算全体に占める教育費の割合、これも非常に多く、猪名川町が臨時採用する教職員も小・中合わせて67名と、教育に熱心なまちとして評価も高うございます。ここはもう一踏ん張りしていただきたいところなんですけども、今、教育長の答弁をお聞きしますと、あとはもう定数改善、今5クラスで7名ぐらいですかね、しかないかなと思うんですが、この定数改善について、国、県に改めて要望してもらうわけにはいきませんでしょうか。
○議長(肥爪勝幸君) 教育長。
○教育長(中西正治君) 教職員の定数改善につきましては、従前から教育委員会連合会、あるいは教育長会と声をそろえて県、国に要望をしてきたところでございますけれども、今後も引き続き国、県に対する要望を強化してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) 教職員の多忙な勤務実態の解消について、その一助としてコミュニティスクールの導入をと、私自身ご提案もしてきましたし、全国的な傾向にある週60時間以上の勤務実態の状況についても、きょうはお尋ねをしませんが、次回以降のこういった一般質問の場で改めて尋ねてまいります。
最後の質問です。猪名川町の教育委員、教育支援委員会の機能面など、障がいの状態、本人の教育的ニーズ等を踏まえた総合的な観点からの就学相談、就学先決定に係る仕組みづくり、きょうのこの質問のいわゆるシステムの部分ですが、その状況はどうでしょうか。
○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。
○教育部長(真田保典君) 保護者の不安を早く払拭し、子どもの将来に見通しを持てるように、就学相談はいつでも応じているところでございます。就学説明会を開催し、就学先決定までの流れを説明したり、保護者に積極的に学校園訪問をしていただき、校園長から説明を聞いたりして就学決定につなげるよう努めております。
猪名川町教育支援委員会は、医師、学識経験者、教育関係機関、教職員、児童福祉関係の職員で構成されています。教育上、特別な配慮を要すると思われる子どもについて、可能性をより一層伸長することを目的として、教育的良心に基づき、誠意を持って、一人一人適切な就学先を判断しております。就学先の決定までの仕組みは確立しており、機能的に教育支援委員会は動いておるところでございまして、教育委員会は対象児の在籍する学校園所等の長を経て負託された子どもの就学先について、教育支援委員会に諮問します。教育支援委員会は、子どもの行動観察を行い、保護者や学校園から実態把握を行ったり、見聞きを、聞き取りを行ったりした後、適切な就学先について協議、判定し、その結果を教育委員会へ答申します。この答申をもとに教育委員会が保護者と合意形成をし、就学先を決定します。昨年度の教育支援委員会は36人を対象に、教育支援委員会を計28回開催したところでございます。
以上でございます。
○議長(肥爪勝幸君) 久保君。
○9番(久保宗一君) このインクルーシブ教育の正確にはシステム構築に向けた実現に向けてなんですね。そのシステムがほぼほぼ完成に近いというふうに理解をいたしましたけども、人はやっぱりどうしても人と人を比べたがるものです。優劣をつけたがるもの、ただ、平成16年の障害者基本法改正後の自立支援法や総合支援法など、障がい者施策がいわゆる措置から支援へと大きく転換される中、つまりは障がい者を健常者に近づけるのではなく、障がい者も健常者も、それから最近話題になっています大人の発達障がいと定型発達の関係も、要はともに生きていく共生社会の実現への具現化策が展開される時代において、私たちは違いを認め合う心を育んでいかなければならないというふうに思います。
今回は町教育行政における人権課題等について、教育委員会事務局に対し、ただしてまいりましたが、そもそも子どもたちの人権や人権教育は行政サイドで対応し切れる問題ではございません。学校、保護者、それから地域といった互いに連携し、共闘するPTCの活動が、取り組みが重要となってくるというふうに思います。あえて共闘という表現をしましたのは、敵は社会に根を張る人権の、人の差別意識であり、差別、偏見を許さないという当然の社会規範をそれぞれの主体が力を合わせながら浸透させていく大切さを訴えたかったからであります。このことを提起して、私の一般質問を終わります。
○議長(肥爪勝幸君) 久保宗一君の質問は終わりました。
続いて、山田京子君の質問を許します。
山田君。
○4番(山田京子君) 議長の許可を得ましたので、通告書に従い、順次質問いたします。
本町の人口は減少傾向にありますが、町の障がい福祉計画によりますと、障害者手帳所持者数は年々増加傾向にあります。まず、この要因について、町の見解をお伺いいたします。
○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。
○生活部長(福井和夫君) 平成28年度末の障害者手帳の所持者は1,451人で、町人口の3万1,595人に占める割合は4.6%となっています。5年前の平成23年度末と比較しますと、障害者手帳所持者数は1,281人で、町人口の3万2,307人に占める割合は4.0%であり、この5年間で0.6ポイント、170人の増加がありました。障害者手帳には身体、療育、精神の3種類がありますが、種類別ごとにここ5年間の状況を見てみますと、身体障害者手帳の所持者は平成28年度末で1,055人と、平成23年度末の1,022人から33人、3.2%の増加となっていますが、療育手帳の所持者は28年度末の249人と23年度末の169人から80人増え47.3%の増加と、大きく伸びております。精神障害者保健福祉手帳の所持者は、平成28年度末で148人と、平成23年度末の90人から58人、64.4%の増加と、これも大きく伸びております。
障害者手帳の所持者数の増加の要因といたしましては、医療機関や教育現場、保育現場の支援体制の充実とともに、発達障がいや鬱病、統合失調症などの症状に対する社会的認知が進んだことに伴い、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者が増えたためと考えられます。
以上です。
○議長(肥爪勝幸君) 山田君。
○4番(山田京子君) 3つの手帳、障害、療育、精神とありますが、そのうちの精神障害者保健福祉手帳が一番増加したということで、よくわかりました。
今回はこの一番増加が少なかった身体障害者手帳にスポットを当てて質問をさせていただきます。身体障害者手帳所持者のうち、種類別推移を見てみますと、増加しているのは聴覚・平衡機能障がい、内部障がいでした。今回はそのうちの聴覚障がい者支援について質問いたします。難聴者交流会や要約筆記啓発講座で、実際に障害者手帳を所持されている方のお話を直接聞かせていただく機会がありました。補聴器をつけておられるから全てが聞こえ、把握できるものではないということを聞くと、私たち健聴者に比べ、やはりご不便も多いのだなと改めて学ばせていただきました。要約筆記者と一緒に病院に行くと、医師の言っていることが詳しくわかり助かったというお話もありました。
本町にも障がい者への支援メニューはさまざまあり、地域生活支援事業に手話通訳者、要約筆記者の派遣があります。この支援を行えるのはそれぞれの有資格者と一定の講習を受けた人で、町に登録している人です。登録者数は、手話通訳者が6人、要約筆記者が5人です。手話通訳者、要約筆記者数は聴覚障がい者や音声言語障がい者の推移を見ますと適切かどうか、どのようにお考えでしょうか。
○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。
○生活部長(福井和夫君) 地域生活支援事業は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定があり、障がいのある人が個人として尊重される日常生活、社会生活を営むことができるよう、各市町が地域の特性やサービスの利用者の状況に応じて柔軟な計画に基づき行うことができる事業となっております。その事業の1つとして意思疎通支援事業があり、聴覚または音声、言語機能の障がいに係る手帳所持者で、事前に登録した人に対して手話通訳者や要約筆記者などを派遣する事業となっています。
先ほどご指摘がありましたように、現在、町内で登録いただいています手話通訳者は6人、要約筆記者は5人となっています。平成28年度の実績は、手話通訳者などの派遣を要請された人が6人、延べ68回に対しまして、10人の手話通訳者などを派遣しており、要約筆記者などについては1人延べ7回の要請に対しまして2人の要約筆記者などを派遣しております。手話通訳者などについては登録していただいている人の都合が合わない場合などの派遣が困難なときには、兵庫県の聴覚障害者情報センターに登録している人を紹介していただき、派遣をお願いしていますので、事業運営には支障を来していない状況であります。要約筆記者も同様な制度となっていることから、適切に運営できていると思っております。
以上です。
○議長(肥爪勝幸君) 山田君。
○4番(山田京子君) 現在は適切にサービス提供ができているというご答弁だったと思うんですけれども、今後、聴覚障がい者、これは高齢化とともに増えてくるかなというふうにも私は考えております。平成25年に施行された障がい者総合支援法を見てみますと、市町村が実施する地域生活支援事業として4つの必須項目が追加されています。1つ、障がい者に対する理解を深める研修、啓発、2つ目、障がい者やその家族、地域住民が自発的に行う活動に対する支援、3つ目、市民後見人などの人材育成、活用を図るための研修、4つ目、意思疎通支援を行うものの養成とありますが、この意思疎通支援者養成事業の実績と今後の予定についてお伺いいたします。
○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。
○生活部長(福井和夫君) 意思疎通支援を行うものの養成研修としましては、公益社団法人兵庫県聴覚障害者協会による手話通訳者養成講座や要約筆記者養成講座があります。町内では、平成28年度に町社会福祉協議会に委託して、全20回の手話ボランティア養成講座と要約筆記グループであるゆきんこ主催による全3回の要約筆記啓発講座を実施しており、手話養成講座には8人、要約筆記啓発講座には22人の参加がありました。
また、平成29年度には手話ボランティア養成講座を全24回、要約筆記啓発講座を要約筆記グループ主催から社会福祉協議会への委託事業に変更し、全4回開催し、手話養成講座には12人、要約筆記啓発講座には21人の参加がありました。
このような状況の中、新年度につきましても手話ボランティア養成講座及び要約筆記啓発講座の開催を予定しております。なお、要約筆記養成講座の実施につきましては、養成に係る受講期間も長いことから、今後啓発講座から養成講座への受講希望者数、受講ニーズなどを把握し、養成講座を開設すべき時期が来れば開設していきたいと考えております。
○議長(肥爪勝幸君) 山田君。
○4番(山田京子君) 手話については養成講座は開かれていたということで、要約筆記については啓発講座を私も行かせていただいたわけなんですけれども、啓発からさらに進んで、要約筆記ができる方の養成っていうことで検討もされるということで、こちらもぜひお願いしたいんですけれども、いずれにしましても、現在これを言ったからってできるのが最短でも平成31年度以降になってしまうと思うんです。それまでの間、他市で開かれるような要約筆記の講座ですとか資格を取るための講座も県では行われていますので、こちらも時間が長いもんですから、何日も行かなくてはいけないということがあろうかと思うんで、そういったときの交通費の補助ですとか、そういった考えは現在おありでしょうか。
○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。
○生活部長(福井和夫君) 確かに要約筆記につきましては、今現在啓発講座から養成講座に切りかえようと思っているわけなんですけども、それまでの間の県で行うまでの旅費とか、そういうのについては今のところちょっとご参加者について、ご自身に負担いただくというふうに現在考えております。できるだけ町内で開催できるように進めていきたいと思ってまして、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長(肥爪勝幸君) 山田君。
○4番(山田京子君) ぜひ早急にお願いをしておきたいと思います。いずれにしても、猪名川町内で活動を広くしていただく人を増やすっていうことには少々時間がかかるのかなというふうに思います。そういったことから、公共施設の窓口などに設置されておりますこういった耳マーク、皆さんもよく目にするかと思うんですけれども、これをシールにしたものがございまして、これを聴覚が原因で障害者手帳をお持ちの方に配付するなどすれば、病院などで呼ばれても気づかなかったとか、先生のお話がよくわからなかったということも少なくなるんじゃないかなと思います。こういうことをしていくことに対して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。
○生活部長(福井和夫君) 耳マークは外見から判断できない聴覚障がい者のために、聞こえない障がいのある人の存在と立場を社会一般に認知してもらい、コミュニケーションの配慮を求めるシンボルとして昭和50年に作成され、平成15年には文化庁に登録されました。平成28年度末の聴覚障害者の手帳所持者は、町内では86名となっております。現状では耳マークの配付要望は伺っておりませんが、県下各市町の取り組み状況を見ながら、必要に応じて耳マークの配付について検討してまいりたいと考えております。
○議長(肥爪勝幸君) 山田君。
○4番(山田京子君) いずれにしましても、耳マークを初め、障がいに関するマークについては啓発を行っていただいて、実際本当に耳の聞こえが悪い方、聞こえにくい方もこのシールがあるということも知らない方もいらっしゃると思いますので、そちらよろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、ことし6月4日の神戸新聞の記事をもとに質問をいたします。民生委員・児童委員の皆さんの役割は、心配事相談、高齢世帯への訪問、見守り活動、児童虐待の予防、声かけ、安否確認、介護に関する相談や関係機関への橋渡しなど、多岐にわたり頭が下がる思いであります。記事には民生委員制度ができ、ことしで100年になるのに合わせ、県内の民生委員およそ9,000人へのアンケート結果が掲載されておりました。その中で、災害時に活動を求められることへの不安感がかなり強い、そこそこ強いとした人が、合わせて6割を超えた回答がありました。本町にも災害時要支援者支援制度があり、現在の登録者数はおよそ600人だと聞いております。それに加え、災害対策基本法で市町村に作成が義務づけられている避難行動要援護者名簿には、さきの600人を含むおよそ3,000人が名簿に記載されていると聞いております。地域福祉計画には、民生委員・児童委員の皆さんが安心キットいなぼうをひとり暮らし高齢者、障がい者などに配布し、要援護者の把握に努めたとあり、課題についても記載されていました。
高齢化が進む中、この災害時要援護者、避難行動要援護者数は増えると考えますが、その対応について、加えて民生委員の人数についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。
○生活部長(福井和夫君) 民生委員・児童委員の皆様が民生・児童委員の活動の1つとして、ひとり暮らし高齢者や障がいのある方の安否確認を行われています。その中に、安否確認の1つとして救急医療キット「安心キットいなぼう」を配布させていただいております。猪名川町も高齢化が進む中、災害時要援護者の対象者は増加すると見込まれますが、災害時には民生委員・児童委員だけではなく地域ぐるみの活動として取り組むべきで、そのためには地域において防災訓練実施の際には災害時要援護者の参加を促すなどの取り組みも必要であるとともに、関係機関が連携して避難行動要支援者の避難支援プラン、いわゆる個別支援プランの作成に取り組む必要があるかと考えております。こうした地域での取り組みとともに、民生委員・児童委員が日々の活動の延長に災害時要援護者の支援活動があるとの意識を持ち、ひとり暮らし高齢者などの支援を行っておられます。
また、民生委員・児童委員の定数につきましては、民生委員法及び兵庫県条例により町村では70から200までの間に、いずれかの数の世帯ごとに民生委員・児童委員1人と定まっております。白金地域や若葉、つつじが丘の大型住宅地の開発も落ちつき、大幅な世帯数の増加も見込まれないことから、現状の民生委員・児童委員数での対応と考えており、定数の増加は難しい状況であります。
なお、平成28年12月に民生委員・児童委員の一斉改選が行われ、現在、民生委員・児童委員59名と主任児童委員3名の方がそれぞれ福祉活動や児童福祉活動に専念していただいている状況となっております。
以上です。
○議長(肥爪勝幸君) 山田君。
○4番(山田京子君) 厚生労働大臣が定める基準は、市町が70から200世帯だったと思うんですけれども、猪名川町をちょっと計算してみると、大体200世帯で計算をされているのかなと思うんですが、70から200という開きがある中で、200でいいとお考えなのか、それとももう少し本当は増やしたいんだけど増やせないという事情があるのかどうかなと思うんですが、というのも、その基準を参酌の上、市町村が知事に意見を言って決めるということが書かれておりますから、もし意見を言ってなかったら増えないでしょうし、もし言ってるのに増えないとかそういう状況があるのかどうか、ご説明をお願いいたします。
○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。
○生活部長(福井和夫君) 民生委員の定数につきましては、先ほど説明させていただきましたように70から200という基準、標準があるわけなんですけども、本町におきましてもニュータウンで大きいところについては数年前には定数を県のほうに増やしてほしいということで要望させていただいて、4人ほど増えたと思います。しかし、その中でも今現状としては、増えたにもかかわらず定数を満たしていない。今現在、猪名川町ではパークタウンのほうで1人欠員になってる状況となっております。ということから県の指導におきましては、そうした欠員状況があるという中であれば、そのニュータウンだけでなく、町の在来地域も含めて町全体に考えて、それぞれの世帯数に応じた定数には持っていっていきたいというふうなことを言われておりまして、必ずしも簡単に増加は認められないような状況になっておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。
○議長(肥爪勝幸君) 山田君。
○4番(山田京子君) よくわかりました。必ずしも簡単に増員ができないということもよくわかっているんですけれども、民生委員さんの役割としてはすごく重いものがあると私は感じておりますし、高齢化が進むと一人一人の対応時間も長くかかってくるんではないのか、そして訪問先も増えてくるんじゃないのかという思いで質問をさせていただきましたので、今後また機会があればというか、積極的に検討をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。およそ1カ月前、11月9日の神戸新聞の1面に、県内首長6割署名すべきという見出しがあり、詳しく読んでみますと、国際非政府組織、核兵器廃絶国際キャンペーンICANのノーベル平和賞決定を受け、選挙で首長の交代が決まったたつの市と新温泉町を除く県内39市町の首長に核兵器禁止条約についてのアンケートを実施したという記事でした。各自治体の回答が一覧で示されており、上から順に見ておりますと、私が生まれた尼崎市やお隣の川西市、三田市、篠山市などの回答があり、猪名川町の欄を見てみますと、回答欄全てが無回答になっており、驚いた次第であります。
本町は平成元年、核兵器廃絶平和の町宣言をしております。そういった背景がある中で、このアンケートに答えなかった理由、事情などについてお伺いいたします。
○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。
○生活部長(福井和夫君) 猪名川町では、このすばらしい郷土とともに平和な社会を未来にわたり引き継いでいかなければならないという全ての人の共通した願いのもと、ご指摘ありましたように、平成元年には核兵器廃絶平和の町宣言を行い、日本国憲法の平和主義に基づき、世界からあらゆる核兵器が廃絶されることを願い、永遠の平和社会を築いていく努力をその責務として誓いました。また、広島市及び長崎市が中心となって昭和57年に設立されました平和首長会議には本町も加盟し、地方公共団体相互の緊密な連携を通して核兵器廃絶の住民意識を国際的な規模で喚起する取り組みなどを推進することによって、世界の恒久平和の実現に向けて寄与するよう努めているところであります。現在、この平和首長会議には全国の特別区も含む803の市と905の町村が加盟をして活動しており、兵庫県下では全ての市町が加盟する状況であります。
先般、神戸新聞社が実施しました核兵器禁止条約に関するアンケートにつきましては、日本政府が核兵器禁止条約に賛成しなかったことに関連して、平和首長会議に加盟する県下の市町に対して行われたものでありますが、署名をしない日本政府の判断についてどうお考えですかという質問と、日本は核兵器禁止条約に署名すべきだと考えますかという質問でありました。このことにつきましては、既に日本政府としての見解が発表されている中で、外交という国の専権事項に対する地方公共団体からのコメントは差し控えさせていただいたところであります。
なお、平和首長会議の一員としての主な取り組み、また今回の平和賞受賞によって新たに取り組みたいと考える活動はありますかの質問につきましては、新たな取り組みがないことから答えていませんでしたが、現状といたしましては、7月の平和講演会、平和パネル展、6月6日の広島での平和式典への折り鶴送付などに取り組んでいる状況となっております。以上となります。
○議長(肥爪勝幸君) 山田君。
○4番(山田京子君) せっかく平和首長会議に加盟していることですし、平成元年に核兵器廃絶ということで、猪名川町はうたっておりますので、この際、町長にご意見をお伺いしたいと思います。
○議長(肥爪勝幸君) 町長。
○町長(福田長治君) 今回、最後に私を指名していただきました。大変ありがとうございます。
今も山田議員からおっしゃいました、このアンケートにつきましては担当がしたわけでありますけども、これも私も見ておりました。その中で、私の考え方としては、猪名川町はやっぱり平成元年に核兵器廃絶平和宣言の町宣言をしておるということで、間違いなくやっぱり核兵器を廃絶をするという意向は持っておるところでありますし、これからその平和首長会議の中の一員であるということも重々承知をしておる中でありまして、その中でこれからも核兵器廃絶に向かっては猪名川町も率先してやっていきたいというふうに思っております。しかし、こういうアンケートがどうのこうのという問題はこの担当がそうしたわけでありまして、何もしておらないということではなく、首長としてはそれなりのことはちゃんとしておるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(肥爪勝幸君) 山田君。
○4番(山田京子君) 町長の口からそのようなことが聞けて、本当によかったであります。新聞などのメディアは、多くの人々に印象やインパクトを与えることが多いと思います。本町のみを取り上げた記事では今回ありませんでしたが、やはりシティプロモーションという観点からも、こういったアンケートなどには真摯に答えることが大変重要と考えます。
以上を申し添え、質問を終わります。
○議長(肥爪勝幸君) 山田京子君の質問は終わりました。
これで一般質問を終結します。
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○議長(肥爪勝幸君) 以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
明16日から18日の間は議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、19日午前10時から再開します。
本日は、これで散会いたします。
午後 4時00分 散会...