猪名川町議会 > 2020-10-09 >
令和 2年生活文教常任委員会(10月 9日)

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  1. 猪名川町議会 2020-10-09
    令和 2年生活文教常任委員会(10月 9日)


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    令和 2年生活文教常任委員会(10月 9日)                  生活文教常任委員会                            令和2年10月9日午前10時00分                                  本庁舎3階委員会室 〇会議に付した事件 1 付託議案審査  議案第42号 令和元年度猪名川一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分  議案第47号 令和元年度猪名川奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第43号 令和元年度猪名川国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第44号 令和元年度猪名川介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第45号 令和元年度猪名川後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定につ         いて 〇出席委員  委 員 長   加 藤 郁 子  副委員長    池 上 哲 男  委    員  井 戸 真 樹      委    員  岡 本 信 司  委    員  古 東 明 子      委    員  中 島 孝 雄
     委    員  南   初 男      議    長  下 坊 辰 雄 〇欠席委員  委    員  上 林 辰 巳 〇説明のため委員会に出席した者  町長      福 田 長 治      副町長        宮 脇   修  教育長     中 西 正 治      会計管理者会計課長 北 山 悦 子  企画総務部長  森   昌 弘      総務課長       小 山 泰 司  総務課主幹   橋 本 典 幸      税務課長       藤 原 敏 行  生活部長    真 田 保 典      保険課長       井 上 峯 子  保険課主幹   石 部 広 人      教育部長       曽 野 光 司  教育振興課長  大 嶋   武      教育振興課主幹    井ノ上 明 美  教育振興課主幹 春 名 恵 介      学校教育課長     岩 木 秀 諭  学校教育課主幹 竹 下   通      学校教育課主幹    石 田 健一郎  消防長     奥 田   貢 〇職務のため委員会に出席した事務局職員  事務局長    岩 谷 智賀子      主幹         今 中 一 郎  主査      池 田 知 史                 午前10時00分 開議 ○加藤委員長  昨日に続き、生活文教常任委員会を開会します。  会議に入るに先立ち、ご報告いたします。  上林委員より、所用のため本日欠席との通告がありましたので、ご報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付しています日程表のとおりです。  審査に入るに先立ち、お願い申し上げます。新型コロナウイルス感染症感染予防拡大防止のため、説明、質疑及び答弁は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組み、また、進行状況を考慮しながら、1時間に1回程度の換気を行いたいと考えておりますので、ご理解とご協力、よろしくお願いします。また、マスクをつけたままの発言となりますので、大きな声で発言いただきますようお願いいたします。  それでは、教育委員会学校教育課歳出関係部分についての説明を求めます。 ○岩木学校教育課長  失礼します。それでは、令和元年度決算学校教育課に係る歳出部分につきまして、ご説明申し上げます。  事項別明細書184ページ、185ページをお開きください。9款1項2目事務局費のうち、主なものとしまして、186ページ、187ページをお開きください。備考欄中ほど、事務局事務費478万4,371円でございます。主なものとして、1節の報酬46万5,314円は、養護教諭不在時の代替に係ります報酬10名分でございます。  続きまして、188ページ、189ページをお開きください。備考欄上段の項目、国際交流事業費255万4,978円でございます。主に、19節負担金、補助及び交付金といたしまして、26回目となります中学生姉妹都市交流事業に対して補助金241万9,413円を支出したもので、中学生8人、引率教員2名を姉妹都市バララット市へ派遣しております。  一番下、指導費657万8,328円でございます。主なものは、8節報償費462万7,900円のうち、190ページ、191ページをお開きください。1行目、相談員謝金351万円は、いじめ防止対策及び不登校対策の一環といたしまして、スクールカウンセラー2名、スクールソーシャルワーカー2名に謝金を支出したものでございます。特にスクールソーシャルワーカーにつきましては、平成25年度から町で単独配置し、28年度から県の補助事業を活用し、課題を有する児童生徒が置かれた環境への働きかけ保護者教職員等に対する支援、相談等の強化を図っております。  中段にあります項目、特別支援教育就学奨励費学校教育課に係りますもので144万4,237円でございます。8節報償費111万4,960円のうち、相談員謝金74万2,000円は、特別支援教育巡回相談員2名に係るものでございます。巡回相談は、児童生徒への支援だけでなく、保護者へのカウンセリングや教職員へのコンサルテーションも行っており、年々学校からの相談要請は増えています。  192ページ、193ページをお開きください。中段の特色ある学校づくり幼小中連携推進事業費302万円でございます。19節負担金、補助及び交付金302万円は、就学前教育から中学校教育までの連携、一貫教育の推進及び地域の教育力を生かした特色ある学校づくりを推進するため、各校への研修、研究に対し、補助金を支出したものでございます。  次に、一番下、学習支援事業費248万5,944円でございます。主なものは、8節報償費156万600円で、いなぼう学習タイムとして、放課後に学校へ学習サポーターを派遣し、学力に課題のある子どもたちを対象といたしまして、学力アップを図る取組を行っているもので、42名分の謝金でございます。14節使用料及び賃借料92万5,344円は、中学校全生徒を対象として、ソフトウエアを利用した放課後学習家庭学習の支援を実施しているものでございます。  194ページ、195ページをお開きください。1つ目の項目、いのちの授業事業費19万3,140円でございます。令和元年度からの新規事業でございます。児童生徒の間で深刻ないじめや自死、自傷行為等が多発していることが大きな問題となっており、他者を思いやる心や自他の生命を大切にする心を養うため、専門の講師を学校へ招聘し、子どもたちに対しての命の尊厳を考える授業を実施するものです。8節報償費19万3,140円は、全小・中学校を対象として実施しているいのちの授業に係る講師謝金でございます。  続きまして、2項小学校費、1目学校管理費でございます。196ページ、197ページをお開きください。備考欄1つ目の項目、小学校管理事務費学校教育課に係るもので6,684万4,549円でございます。主なものとしましては、7節の賃金6,150万44円でございます。内容といたしましては、学校校務員5名分、スクールアシスタント6名分、特別支援教育支援員17名分、学校図書館司書2名分を支払ったものでございます。  198ページ、199ページをお開きください。2目教育振興費、1つ目の項目、教材用消耗品等整備費学校教育課に係るもので269万8,702円でございます。国の学校図書館図書標準に基づき、学校図書館の蔵書の充実を図るため、各小学校で合計1,864冊の図書を購入したものでございます。その下、小学校体験活動事業費701万3,000円で、小学校3年生の環境体験小学校5年生の自然学校を実施するための補助金を各小学校へ支出したものでございます。  200ページ、201ページをお開きください。2つ目の項目、英語教育強化推進事業費837万6,080円で、小学校英語教育の充実を図るためのものです。主なものとしまして、1節報酬277万円は、全小学校に配置しました外国人英語指導助手ALT2名の報酬となっております。13節委託料536万2,800円は、外国人英語指導助手ALT1名の人材派遣委託料でございます。  続きまして、3項中学校費、1目学校管理費備考欄一番下の項目、中学校管理事務費学校教育課に係るもので4,820万1,104円でございます。主なものとしまして、7節賃金3,496万9,474円でございます。202ページ、203ページをお開きください。内訳といたしましては、特別支援教育支援員6名分、学校校務員3名分、スクールアシスタント3名分、学校サポート員2名分、学校図書館司書2名分をそれぞれ支払ったものでございます。13節委託料1,007万1,600円につきましては、外国人英語指導助手2名分の人材派遣委託料です。  続いて、2目教育振興費でございます。学校教育課に係りますものは、備考欄一番下の項目、教材用消耗品等整備費152万5,462円でございます。小学校と同じく、学校図書館図書標準に基づき、各中学校で合計1,017冊の図書を購入したものでございます。  204ページ、205ページをお開きください。上から3つ目の項目、体育・文化振興費学校教育課に係るもので265万8,256円。主なものは報酬66万620円で、各中学校に配置した部活動指導員の3名分の報酬でございます。14節使用料及び賃借料103万1,680円で、中学校1年生が参加する青少年芸術体験事業わくわくオーケストラ教室に係りますバス10台分の借り上げ料でございます。  206ページ、207ページをお開きください。備考欄1段目の項目、トライやるウイーク事業費230万円でございます。町内の中学校2年生を対象としたトライやるウイーク実施委託料として、各中学校区トライやるウイーク推進委員会へ支出し、町内事業所100か所で実施したものでございます。  続きまして、4項1目幼稚園費のうち、208ページ、209ページをお開きください。学校教育課に係りますものは、1つ目の項目、幼稚園管理事務費3,720万6,678円でございます。主なものは、7節賃金3,487万5,105円で、園長3名分、臨時教諭賃金臨時教諭5名分と養護教諭4名分、特別支援教育支援員10名分の賃金でございます。  以上で学校教育課の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○古東委員  昨日のちょっと続きになるんですけれども、昨日、203ページの教育振興課のほうから仮設教室借り上げ料として171万8,226円、猪名川中学校の駐車場に仮設の教室を建てられたということで、普通教室へ生徒が戻れるように利用していくということなんですけれども、今の現状をお教えいただけたらと思います。 ○岩木学校教育課長  仮設教室の今の現状をお伝えいたします。  まず、不登校の生徒が学校に来れたときの居場所の1つとして仮設教室を活用しております。不登校の生徒によっては、学校には来れますが、校舎にはなかなか入れないという生徒もおります。実際、猪名川中においても、これまで、学校に来れなかった、あるいは学校までやってきても校舎に入れなかったという生徒がおりまして、その生徒が現在数名が仮設教室を利用しております。  仮設教室で過ごす中で、コミュニケーション能力等をまた育成し、教室復帰へつなげていく場としております。また、教室復帰をしましてもやはり日によってはまたなかなか校舎のほうへ入りにくいというような生徒がまた仮設教室のほうで過ごしたりというふうなことで活用しております。不登校生徒にとっては有効な場所として活用しております。  以上です。 ○古東委員  この教室なんですけれども、他の中学校では、そういうケースがどうなんかということと、今後の見通しですね、どういうふうにつなげていかはるんかというのを1点お聞きしたいと思います。 ○岩木学校教育課長  他の中学校にしましては、校舎内に空き教室が幾つかございまして、そちらのほうを別室教室としてそちらのほうで、教室にはなかなか入れない生徒のほうをこちらで指導してるということになります。  以上です。 ○古東委員  そうですね、不登校ということで、生徒さんも保護者の皆さんもやっぱり心を痛めている部分が大分あると思いますんで、毎日のことですので、できるだけ心のケアを上手にしてあげていただきたいと思います。  以上です。答弁結構ですので。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○岡本委員  ちょっと今、不登校の話題が出ましたので、191ページの相談員謝金スクールワーカーっていうんですか、その方が不登校の子どもたちの対応をしているということなんですが、まず、小学校中学校それぞれ不登校の生徒さんの数はどれぐらい、30年度と31年度と教えていただきたいということと、このSWですか、この方が不登校の子どもたちに対してどういうふうな対応、単に、来られた親御さんに対して相談受けてるだけなのか、あるいはお家まで出向いていって何らかの働きかけをしているのか、その辺りのところを教えてください。 ○岩木学校教育課長  不登校の人数でございますが、ちょっと分母が年によって違いますので、パーセン……(「これ決算だから、30年度とか31年度」と呼ぶ者あり)はい。パーセントでお伝えいたします。平成30年度は不登校生は4.75%、令和元年度は5.2%となっております。(「違う、小中」と呼ぶ者あり)小中。失礼しました。  失礼しました。小学校が平成30年度で0.71%、31年度が0.87%です。中学校におきましては、平成30年度が4.75%、平成31年度が5.2%となっております。  スクールソーシャルワーカーの働きですが、スクールソーシャルワーカーは、主に社会福祉士の免許を取ってる方で、不登校の生徒がありますと、その不登校の生徒が学校復帰に向けてのどういう手だてを取っていったらいいか、それは学校教育だけでなく、その家庭環境も見まして、その手だてをスクールソーシャルワーカーの方が学校等にお示しをします。学校とスクールソーシャルワーカー等ケース会議等を開くときの主な助言を下さり、ケースによっては実際、その家庭に行き、保護者であるとか不登校生徒とも話をしたりしながら、学校復帰へつなげていくような役割をしております。  以上です。 ○岡本委員  結論から言いましたら、スクールワーカーというんですか、その方はご自宅まで訪問するケースもあるという、実際に働きかけをされてるということですね。単に相談を受けるだけではなく。 ○岩木学校教育課長  はい。 ○岡本委員  はい、分かりました。  もう一つ、195ページの、今度はいのちの授業事業費の関係なんですが、講師謝金ということで、自傷、他害のケースについて対応しているということなんですけれども、そういうふうなケースがやはり30年度と31年度、どういう状況なのか教えてください。小・中学校に分けて。 ○石田学校教育課主幹  各学校の、そういったちょっと具体的な事例についてお答えすることはちょっと控えさせていただきたいとは思うんですけれども、実際、町内でも全国と同様、近年では非常に自傷行為というんですかね、というのが見られる状況にはあります。ということで、緊急にそういったことを防ぐためにも、命の大切さを子どもたちに分かってもらうために、講演会等で学校の先生だけでは伝わり切らない部分を伝えられることができたらということで、始めさせていただいた事業です。  以上です。 ○岡本委員  お尋ねしたのは、個人情報的な部分ではなくて、件数的にどれぐらいの件数があるかということと、今、お話によれば、自傷のケースが増えているということで、自傷と他害とケース別に分ければ自傷が多いということですか。その2点お願いします。 ○石田学校教育課主幹  そうですね。自傷行為の学校が把握している件数というのは、各年、数件、数例はございます。他害行為と自傷行為がどちらが多いかということも非常に数値として正確に把握しておるわけではないんですけども、傾向としては、他害行為といいますかね、中学生の暴力行為であるとか、そういったものは減少傾向にあります。もう最近ではほとんどないと。に対して、自傷行為は増えているというような傾向がございます。  以上です。 ○岡本委員  このいのちの授業事業費をスタートしたのは、近年において猪名川町の学校内でそういう自傷、他害のケースが増加しているというようなことでこの事業を始められたという説明を当初受けたんですが、その数字が把握されてないというか、いうのが、ちょっと私には解せんのですけども。数字は把握しているけれども、ここで報告できないという意味ですか。 ○石田学校教育課主幹  そうですね。少し、実は件数は非常に、数字でいうと数件という少ない数字ですので、個人情報にちょっと関わる部分がありますので、正確にお伝えすることは控えさせていただくという意味合いでございます。  以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○井戸委員  失礼します。205ページの体育文化振興費のところの1節報酬、嘱託職員報酬3名分、これ部活動指導員3名分というふうに伺いました。予算のほうでは、96万5,000円、3名分でついてますけども、約30万円減った理由が何なのかということが1つと、あとこの3名分はどういった部活についてるのかお答えください。 ○岩木学校教育課長  失礼いたします。まず、予算に比べて30万減ったところは、実は猪名川中学校への部活動指導員の配置が、ちょっとなかなか人が見つからずというところがありまして、その分期間が少し短くなってしまった分の減になってるものです。  部活動指導員として3名ですが、六瀬中学校にはテニス、中谷中学校には吹奏楽の、そして猪名川中学校には陸上競技のほうで昨年度は配置いたしました。  以上です。 ○井戸委員  各校に1名ずつ、部活の指導員がついておられるということですけども、ほかにもたくさん部活のほうがあると思います。そこのほうに指導員の配置する予定とかお考えというのはありますでしょうか。 ○岩木学校教育課長  部活によっては、確かに専門的な指導員を必要とするところもございますが、今現在のところでは、県の補助の関係もございまして、各校1名ずつというところで考えております。  以上です。 ○井戸委員  中学校の先生の働き方として、やはり小学校よりも中学校のほうが先生の負担が大きいですし、残業時間のほうもすごい大きい。長時間働いておられるというふうに感じております。また、部活動のほうになると、やっぱり先生の負担というのもたくさんありますし、帰る時間も遅くなります。そういったところを考えると、この先、部活動に関わる嘱託職員等を増やしていくというのも検討して、ぜひとも、いかれるべきではないかと思いますので、お考えください。答弁結構です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○岡本委員  学校の図書のところの関係なんですけれども、学校の図書室に専門職を置いてほしいという声が前々からあるんですけれども、その辺りの今後の方向性についてはどのように考えておられますか。 ○石田学校教育課主幹  失礼します。図書室の専門の職員、学校司書ということだと思うんですけれども、現在、12学級未満の学校、中学校2校、小学校2校に関しましては、学校図書館司書がフルタイムで就いております。それから、それ以外の学校におきましては、学校図書館支援員という形で週15時間から20時間程度の職員が配置されております。その結果、図書の利用率も上がっておるところでございます。  以上です。 ○岡本委員  お聞きしたかったのは、今以上の体制強化をする見通しがあるのかないのかということでございます。 ○石田学校教育課主幹  全校配置しておるけれども、時間数であるとかそういったことを増やしていったほうがいいんじゃないかというご意見ですね。  これ、今、各学校での実績を検証しまして、今後また検討させていただきたいと考えております。 ○中西教育長  12学級以上の学校につきましては、支援員ということをお答え申し上げましたけども、本来12学級以上の学校には司書教諭が配置されております。ただし、司書教諭といいましても専任ではございません。通常の業務との兼任ですので、この部分に関しましては、国、県に対して常々要望していることでして、今後とも増員という点におきましては、司書教諭の専任制について、国、県に対して要望していくのが本町としての筋だというふうに考えております。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○池上副委員長  1点は、190、191の教職員のほうのストレスチェックですけれども、傾向みたいなのは教えていただければ、人数が増えてんのか、それから内容的にちょっと時間かかるようなケースが増えてんのか、そんな辺、分かりましたらお願いします。  もう1点は、ページでいったらどこかな、小学校英語教育で、一般質問したときに猪名川町の小学校の教師で英語の指導ができる先生は5人だったというふうなことをたしか答弁いただいたと思うんですけど、その後、そういった、いや、別に教員にそこまでやらせろという意味じゃなくて、現状はどうなのかというところをお聞きしたいんです。 ○岩木学校教育課長  失礼します。まず、ストレスチェックの結果ですが、まず全体的には先生方、正常範囲ということで結果は出ております。ただ、学校ごとにも特徴が表れてるようなところもありまして、例えば、上司からの支援が多くてストレスが低い学校、あと、逆に、心理的な仕事の負担、量であるとか質が多い、あるいは身体的に疲労が多いことで少し全国平均よりもストレスが高い学校というのもありますが、ただ、そういった学校におきましても、働きがいや仕事の適性というところに対しては、教員は特に働きがいというところでは全国平均よりも高く思っております。そういった結果が出ております。  また、この結果を基に各校に伝えておりますので、また管理職のリーダーシップの下、ストレス、心身の緩和についてはまた配慮して進めていってもらいたいと考えております。  あと、英語教育に関する、英語教諭指導の件につきましてですが、ALTを配置しておりますのは、あくまでも学校の先生の指導補助という形で、特にネイティブな英語を子どもたちに聞かせ、英語の発音、ヒアリング等含めて指導していくいうようなところです。  現在、英語専科加配ということで県のほうからの加配もございまして、教員による英語指導のほうも充実はしてきております。
     以上です。 ○池上副委員長  ストレスの件なんですが、長期化してるような先生はいないのか。以前、結構あったと思うんですけど、その辺の実態はどうなのかというのをもう一回だけお聞かせ願えますか。  それと、英語につきましては、教科化といいますか、5年生、6年生、そんな教科化というんですかね、その辺のALTの先生は先ほどご答弁いただいたように、なれ親しんでいくいうとこですよね。ただ、5年生、6年生はその段階ではない、次のステップなんですよね。この辺はいいか悪いかという論議は別にしまして、本当にその体制として授業として進められていってんのか、その辺お願いします。 ○岩木学校教育課長  ストレスによって長期に今休んでる教員は、今年度についてはおりません。  あと、英語教育のほうですが、先ほども言いましたように、県からの加配で英語専科をつけている小学校が多くなってきております。そういったところで専門的な指導、それに併せてALTのネイティブな授業を一緒に展開するいうことで、全時間ALTも活用してやっております。また、あと、町のほうとしましても、外国語研修のほうを進めていきながら、先生の資質向上も努めて、今後、充実させていきたいと考えております。  以上です。 ○池上副委員長  委員長すみません、もう一回だけ。  英語指導の先生というのは、先ほどのALTの先生はサブというんか、ですね。教科として教える場合は主は誰がやるんか、その辺。 ○岩木学校教育課長  教科としての主は、その英語の専科の専門の教員が行っております。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、教育委員会学校教育課歳出関係部分についての質疑は終結します。  これで、議案第42号のうち、本委員会に付託されました関係部分の質疑は終結します。  担当職員の入替えをお願いします。  次に、議案第47号 令和元年度猪名川奨学金特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。  説明を求めます。 ○大嶋教育振興課長  失礼いたします。それでは、令和元年度奨学金特別会計決算の説明をいたします。  事項別明細書の366、367ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。1款1項1目利子及び配当金、収入済額20万251円で、奨学金利子となっております。  3款1項1目繰越金の収入済額は329万8,779円で、平成30年度の実質収支額を繰り越したものでございます。  4款1項1目貸付金元金収入、収入済額336万3,000円となってございます。  5款1項1目奨学基金繰入金の収入済額は2,301万円で、平成30年度から941万6,000円の増額となっております。貸付金に対し、基金を繰り入れて対応したものでございます。  以上、歳入の合計収入済額2,987万2,030円でございます。  次のページ、368、369ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目事業費、備考欄の9節旅費、普通旅費4,400円につきましては、町外の訪問徴収に係る旅費、11節需用費の消耗品4,400円、印刷製本費1万1,000円、12節役務費の通信運搬費5万3,336円につきましては、納付書の発行、督促に係る事務費でございます。手数料1万2,394円につきましては、コンビニでの返還金の納付に係る手数料として1件60円、123件の実績となりました。13節委託料、電算保守委託料30万4,764円につきましては、奨学金システムの保守委託料でございます。14節使用料及び賃借料の通行料及び駐車料760円につきましては、町外の滞納徴収の際の高速料金等でございます。21節貸付金の支出済額は2,617万円でございます。入学費貸付金は31件、686万円、就学費貸付金が56件、1,625万円、通学費貸付金が15件、306万円、留学費貸付金は貸与がなく、貸付金合計は102件、2,617万円で、前年度の1,797万円と比較し、820万円の増額となりました。  次に、370ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額2,987万2,030円、歳出総額2,656万1,054円、差引額331万976円となっており、実質収支額も同額の331万976円でございます。  371ページをお願いいたします。財産に関する調書でございます。債権につきましては、奨学金貸付金といたしまして前年度末現在高7,133万1,000円、貸付金元金収入額、また、貸付額を考慮いたしました決算年度中増減額は2,280万7,000円の増となり、その結果、決算年度末現在高につきましては9,413万8,000円となってございます。また、基金につきましては、区分は現金で、前年度末現在高5,324万3,000円、決算年度中の増減高として、取崩しにより2,301万円の減額、決算年度末現在高は3,023万3,000円となってございます。  以上で説明とさせていただきます。ご審議、よろしくお願いいたします。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○古東委員  この奨学金につきましても資金のほうが限られてる中で、コロナの影響もあり、貸付けが増えてくるような状況になってこようかと思うんですけれども、現在のところ、滞納の状況ですね。何か困難事例とかあるんでしたら教えていただきたいと思います。 ○大嶋教育振興課長  失礼いたします。滞納の状況ということでご質問いただきました。  令和元年度末の未償還額、これは滞納ではなく未償還額全体ですけれども、395件の9,413万8,000円が未償還額でございます。そのうち、10年6か月を超過したものが29名の952万1,000円となってございます。  以上でございます。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○池上副委員長  そのコロナでいろいろ、今後どう動くか分からない。これはコロナの影響ない決算ですんで、その中で、基金のところ最終的に見ますと、これ同じペースでいったら来年度基金なくなりますよね。その辺の考え方っちゅったら何ですけど、見通しとかちょっと一言聞きたいなと思いますが。 ○大嶋教育振興課長  371ページにお示しをしておりますとおり、基金が3,000万余りということになってございます。今年度当初予算で1,400万ほど取崩しということで計上しております。その結果、1,600万ほどの基金残高になるということで、令和3年度も同額の取崩しとなりますと、もう令和4年度には一般会計からの繰入れがなければ貸付けはできないというようなことになってございます。  この制度、新たな制度に改正しましたときに、条例も改正をいたしまして、財源としては一般会計からの繰入れということも念頭に置いた制度にしておりますので、その辺、庁内で調整してまいりたいと思っております。  以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○福田町長  この奨学金に関しまして、内容は教育委員会でありますけども、基金のことにつきまして少し触れておきたいと思いますけど。これはもう40年ほど前、30年ほど前ですかね、できたのは。それで途中、やめるとかやめないとかいろんなことがあって今に来とるわけでありますけども、自治体で奨学金持っとるというのはもう大分減ってきまして、猪名川町、これはあることによっていいことだなというふうに思っておるところであります。  最初は1億円の基金積立てで始まったわけでありますけども、途中、六、七年前にある篤志家から5,000万の寄附をいただきました。それで、その5,000万をこの奨学金に積んで、今の状態になっております。これで、本当にこれ見ますと、もう来年、再来年に枯渇してしまうということでありますけども、これはまた止めるわけにいかないと思いますんで、積み足していくというふうな方向でこれからもやっていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、議案第47号の質疑は終結します。  担当職員の入替えをお願いします。  次に、議案第43号 令和元年度猪名川国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。  説明を求めます。 ○井上保険課長  失礼いたします。それでは、令和元年度の猪名川町国民健康保険特別会計の決算の主な内容につきまして、事項別明細書に基づき説明いたします。  256、257ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税、収入済額5億6,380万3,695円、1節現年課税分、収入済額5億2,998万5,765円でございます。備考欄をご覧ください。医療給付費分現年課税分3億4,425万8,837円、後期高齢者支援金分現年課税分1億4,192万8,272円、介護納付金分現年課税分4,379万8,656円でございます。このように、国民健康保険税は、全て医療、後期、介護に分かれておりますが、以降、説明は割愛させていただきます。続きまして、2節滞納繰越分、収入済額3,381万7,930円でございます。  次に、2目退職被保険者等国民健康保険税、収入済額86万3,162円、うち、1節現年課税分収入済額13万1,547円、2節滞納繰越分、収入済額73万1,615円でございます。この退職者制度は、平成27年3月に廃止となり、経過措置のもので、令和元年度で基本的に現年度分は終了となります。  次に、少し飛びまして、下の段になります。4款1項1目保険給付費等交付金、収入済額23億2,744万6,524円でございます。1節普通交付金21億6,000万6,724円は、歳出の2款保険給付費に係る分を県から交付されたものでございます。次に、2節特別交付金1億6,743万9,800円でございます。内訳は、保険者努力支援分975万2,000円、次のページをお願いいたします。備考欄1段目、特別調整交付金分908万4,000円、その下、県繰入金2号分1億4,046万9,800円、その下、特定健康診査等負担金813万4,000円でございます。  続きまして、6款1項1目一般会計繰入金、収入済額1億7,089万5,193円で、法定繰入れ分でございます。1節保険基盤安定繰入金、1億3,584万3,490円は、内訳は備考欄、保険基盤安定繰入金8,677万4,234円、保険者支援事業繰入金4,906万9,256円で、これらは低所得者層に対します保険税軽減分で、国と県分合わせて一般会計から繰り入れたものでございます。次に、2節出産育児一時金等繰入金、収入済額390万9,333円は、歳出の出産育児一時金の3分の2を繰り入れたものでございます。次に、3節財政安定化支援事業繰入金、収入済額856万6,000円は、一般会計に交付税措置された分の10分の8を繰り入れたものでございます。次に、4節職員給与費等繰入金、収入済額2,257万6,370円は、歳出の1款総務費から国庫補助金を差し引いた額を繰り入れたものでございます。  続きまして、2目基金繰入金、1節財政調整基金繰入金、収入済額1,800万円は、不足額について基金を取り崩したものでございます。  続きまして、7款1項2目その他の繰越金は、1節その他の繰越金、収入済額8,257万1,256円、これは前年度の会計の剰余金の繰越金でございます。  続きまして、次のページをお開きください。下のほうになります。9款1項国庫補助金333万1,000円で、主なものは、2目社会保障・税番号制度システム整備費補助金267万4,000円で、令和3年2月から導入予定のオンライン資格確認等に対応する整備事業補助でございます。  続きまして、264、265ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費、支出済額2,107万9,905円で、備考欄、国民健康保険事務費、主なものは13節委託料の1,831万1,601円で、電算処理委託料1,346万2,629円は、例年の国民健康保険業務に係る電算処理委託料に加え、先ほどの令和3年2月から導入予定のオンラインによる資格認証等に対応するためのシステム改修費の電算処理委託料でございます。  続きまして、2項1目賦課徴収費、支出済額455万9,081円でございます。主なものは13節委託料で、賦課徴収に係ります電算保守委託料でございます。  続きまして、最下段、2款1項療養諸費の18億8,953万7,016円で、次のページをお願いいたします。1目一般被保険者療養給付費、19節負担金、補助及び交付金、支出済額18億5,696万8,073円で、自己負担分を除きます医療費に係る保険者の負担分でございます。  2目退職被保険者等療養給付費で、19節負担金、補助及び交付金、支出済額460万369円で、退職者制度は先ほど説明した経過措置のもので、元年度で終了となります。(「46万」と呼ぶ者あり)失礼しました。46万369円で、先ほど説明した経過措置のものでございます。  続きまして、3目一般被保険者療養費で、19節負担金、補助及び交付金、支出済額2,595万7,522円で、これは柔道整復やコルセット等の装具やはり、きゅうに係ります費用が主なものでございます。  少し飛びまして、2項1目一般被保険者高額療養費で、19節負担金、補助及び交付金、支出済額2億5,518万3,783円でございます。  続きまして、268、269ページをお願いいたします。中ほどにございます。4項1目出産育児一時金、19節負担金、補助及び交付金、支出済額586万4,000円でございます。対象は14件分で、1件当たり基本42万円を支給しております。  続きまして、5項1目の葬祭費、19節負担金、補助及び交付金、支出済額185万円でございます。対象は37件分、1件当たり5万円分を支給しております。  270、271ページをお願いいたします。3款国民健康保険事業費納付金、支出済額8億5,308万2,442円は、平成30年度から実施した国民健康保険制度の改正により、県に収める納付金を支出したものでございます。主なものは、3款1項1目一般被保険者医療給付費分、19節負担金、補助及び交付金、支出済額5億6,394万321円で、これは兵庫県全体の医療総額から公費及び前期高齢者交付金を差し引いた額を各市町の所得や被保険者数、世帯数で案分し、さらに、各市町の医療の水準を反映されたもので、県からの通知により納付したものでございます。  次に、2項1目一般被保険者後期高齢者支援金分、19節負担金、補助及び交付金、支出済額2億2,115万5,904円、1つ飛びまして、3項1目介護納付金分、19節負担金、補助及び交付金、支出済額6,753万3,546円は、いずれも県全体で必要な納付金の額を算定し、各市町の所得や被保険者数、世帯数で案分されたものでございます。  続きまして、272、273ページをお願いいたします。5款1項1目保健衛生普及費、支出済額579万4,116円で、主なものは、備考欄の19節負担金、補助及び交付金413万5,300円で、人間ドック及びがん検診の助成費用で、人間ドック利用は95件でございます。  続きまして、2項1目特定健康診査等事業費、支出済額3,379万6,978円、主なものは、備考欄、7節賃金788万52円は、特定保健指導に従事します保健師や管理栄養士の3名分の賃金でございます。次に、19節負担金、補助及び交付金2,249万9,666円は特定健康診査等の事業費負担金で、特定健診及び特定保健指導に係ります費用でございます。  274、275ページをお願いいたします。2段目の1項3目償還金、23節償還金、利子及び割引料、支出済額4,268万4,350円は、国庫支出金等の返納金で、平成30年度確定に伴い返還したものでございます。  続きまして、2項1目財政調整基金費、25節積立金、支出済額4,570万6,633円で、内訳は、備考欄の利子積立金370万6,633円、その下の基金積立金4,200万円でございます。この基金積立金につきましては、前年度の決算余剰金の2分の1以上を積み立てるというルールになってございます。  以上、歳出合計、支出済額31億6,129万2,275円でございます。  次の266ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。(発言する者あり)276ページをお願いいたします。失礼しました。歳入総額31億7,607万7,683円、歳出総額31億6,129万2,275円、歳入歳出差引額及び実質収支額1,478万5,408円でございます。  次のページをお願いいたします。財産に関する調書でございます。国民健康保険の財政調整基金といたしまして、前年度末の現在高は9億8,551万8,000円、令和元年度中に2,770万7,000円を積み立てたことにより、決算年度末の現在高は10億1,322万5,000円でございます。  以上、令和元年度の国民健康保険特別会計に係ります説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○岡本委員  275ページの一番最下段でございますけれども、保険者努力支援分ということで975万2,000円、本町の努力がここで評価されてるわけですが、この物差し、例えば保険料の徴収率とか、何かその辺りの項目、二、三ありましたら教えてください。 ○石部保険課主幹  主に医療費の適正化に伴うものがございまして、例えば第三者行為に対する取組であるとか、あと特定健診に対する取組であるとか、特定保健指導に関する取組であるとか、そのようなものが主なものになっているものでございます。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○井戸委員  277ページになります。ここにはないんですけれども、平成31年3月末で国保の加入者が6,602名と前回伺いました。今回の今年度分決算での国保加入者の人数を教えていただきたいかないうのが1点と、2点目が、決算で今年とうとう10億円、積立てが増えてます。前回もお尋ねはしたんですけども、そろそろ本気で何か住民に還元する形というのを考えられたらどうかなというふうに思ってますが、お考えをお聞かせください。 ○井上保険課長  失礼いたします。まず、国民健康保険の被保険者数ですが、令和元年度は6,477人となっております。  現在の基金の残高が約10億円以上あるように、10億円を超えまして10億1,322万5,000円となりました。推移を見ますと、258、259ページの繰越金につきましては、先ほど説明いたしました8,257万1,256円になるんですが、前年度はここの額、1億9,955万1,589円ございました。これもうまさに半減以上になっております。さらに、令和2年度、今年度どうなるかといいますと、1,478万5,408円になっております。平成30年度の10分の1ということになります。  猪名川町のこの国民健康保険税につきましては、平成30年度改正のまま現在も来ておりまして、県下でも6番目に安い保険料、6番目といってもそんなに差がないので、ほとんど最低の金額でいかせてもらってますので、保険税についてはほぼ軽減ができたというふうに私どもは思っております。  一方、兵庫県が算定する医療費のほうはどんどん今増えている状態になっておりまして、今後はもう基金を取り崩していかなければいけない状況になっております。本当に基金の有効活用、10億もたまってという状態ではあるんですが、保険税についてはほぼほぼ見直しができてると思いますし、今後、急激に保険税を上げることがないような方法と、プラス、あまり保険税に影響しないような形で国民健康保険の運営協議会ともお話をしながら進めていきたいと、現在ちょっとこういうことというふうなことを今、お伝えはようしないんですけど、そういうふうに考えております。  以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○池上副委員長  保険、この基金ね、この数字だけ見ると、2年間保険料徴収しなくてもいけるという数字、10億というと桁がちょっと違うなと思います。医療費の関係もありますから何とも言えない、そこは読めないところでもあるんですけど、県のこの広域ではもう何年目ですか、大体落ち着いてきたんじゃないかなというふうな気もするんです、そういう見方が違うかも分かりませんけど。  そういった中で、今、ご答弁ありましたけれど、基金として厳然たるものは残ってる中で、例えばの話ですけど、コロナの関係で保健センターがもう壊滅状態、医療も崩壊いうような中で、保健センター、橋下徹さんも保健センター潰していったのは失敗やったということまで言われております。その中で、今後、コロナの終息はまだ見えない中で、保健センターの強化という、そういう部分にもこの財政を使っていくようなことは可能ではないかなというふうに思うんですが、それは無理なんかな、一般会計なんかな、ちょっと分かりません。ともかく10億という、一桁違うところに上り詰めてきてるというのは本当に考えていかなきゃいかんのじゃないかな。引下げという、単純には、特にコロナが出てきた場合にこればっとすぐなくなってしまうかもしれないいうことありますけれど、そういったものをにらみながら、やはり全部加入者が納めてるわけですから、加入者の負担、滞納も依然としてあるわけで、その辺は見直し、やっぱり考えなきゃいかんかなと思います。また、答弁あればいただきたいんです。  ちょっと疑問、質問1点あります。257の退職者の収入未済額、これはずっと残っているわけですね、このままね、項目としてだけ。それだけです。 ○井上保険課長  すみません。まず、先ほど退職者の後のほうの質問ですね。滞納繰越分のほうが残っていくのかということですが、このときに対象の方の分の納付が全部終わらない限り、この分は残っていくということになります。  それと、基金のほうの、保健センターの関係のことなんですけれども、繰入金としまして、保健センターの嘱託職員の分の賃金をこちらのほうで見させていただいて、そちらのほうのてこ入れというか、そういうこともさせてはいただいております。  以上です。 ○池上副委員長  それも含めて考えてください。 ○福田町長  何か基金になれば私が、出番です。  私も本当にこの10億という数字がここまで来てしまって、これは大変だなというふうに思っております。県下見ますと、播磨町はうちよりもちょっとまだ多く持っておるようなところあったりしてするわけでありますけども、やっぱりこれはもう少し減らしていかなければいけないなというふうに思いますが、今、職員が言うたように、今後、国民健康保険税もやっぱりなかなか難しいところへ来ておるんで、少し持っておく必要はあるなというふうには思うわけでありますけど、やっぱりこれも減らすつもりでやっておったんですが、猪名川町、本当にいいことでありますけども、特定健診が物すごく高くて県下で一番の健診率なんです。それによって、また国保のほうから、いや、よくやったということでいろんなことをしてもらったりするんで、下げとるつもりでありますけども、まだ上がってしまったということで、悪い意味でじゃなくて、いい意味でこうしてたまってしまったということで、これからもう少し様子を見ながら、いろんな、今も言われましたように、保健センターも含めていろんなところでのやつを、でも、やっぱりこれも国民健康保険税をかけている方が全員ではありませんので、あまりよそへも使えないということで、この辺も加味しながら少し考えていきたいなというふうに思っておりますんで、どうかよろしくお願いします。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、議案第43号の質疑は終結します。  担当職員の入替えをお願いして、11時15分まで休憩します。                 午前11時04分 休憩                 午前11時15分 再開 ○加藤委員長  休憩を閉じ、委員会を再開します。
     次に、議案第44号 令和元年度猪名川介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。  説明を求めます。 ○井上保険課長  失礼いたします。それでは令和元年度の猪名川町介護保険特別会計の決算の主な内容につきまして、事項別明細書に基づき説明いたします。  290、291ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項1目第1号被保険者保険料、収入済額5億9,843万6,386円、1節現年度分5億9,640万8,320円でございます。備考欄をご覧ください。特別徴収保険料5億5,314万6,090円は、年金天引き分でございます。その下、普通徴収保険料4,326万2,230円でございます。次に、2節滞納繰越分、収入済額202万8,066円でございます。  次に、1つ飛びまして、3款1項1目介護給付費負担金、収入済額3億7,345万7,000円でございます。介護給付に必要となる費用負担は、サービス利用時の利用者負担額を除いた標準給付費につき、50%を保険料で負担し、残り50%が公費負担により行われます。公費負担のうち、国庫支出金として歳出の保険給付費における居宅給付の20%、施設等給付の15%分でございます。  次に、2項1目調整交付金1,675万6,000円は、保険者間の財政力の差を解消し、保険料の地域格差を是正するため、国庫補助金として財政調整をされるものでございます。  続きまして、2目地域支援事業交付金4,235万6,990円で、内訳は、備考欄1行目、包括的支援事業・その他支援事業交付金2,340万791円で、これは歳出の38.5%分でございます。次に、介護予防・日常生活支援総合事業交付金1,895万6,199円で、これも歳出の20%分でございます。  続きまして、3目保険者機能強化推進交付金327万4,000円は、高齢者の自立支援や要介護状態になっても重度化しない取組を推進するために平成30年度から新たに創設された交付金でございます。  292ページ、293ページをお願いいたします。4款1項1目介護給付費交付金、収入済額5億2,621万9,130円、このうち、1節現年課税分5億2,054万3,000円は、歳出の保険給付費の27%を社会保険診療報酬支払基金より収入したものでございます。  次に、2目地域支援事業支援交付金、1節現年度分2,290万6,000円は、介護予防生活支援事業費に対する経費の27%分でございます。  次に、5款1項1目介護給付費負担金2億9,080万5,000円は、県負担分として歳出の保険給付費の居宅給付の12.5%、施設等給付費の17.5%分でございます。  続きまして、2項1目地域支援事業交付金、1節現年度分、収入済額2,235万3,000円は、内訳としまして、備考欄1行目、包括的支援事業・その他支援事業交付金1,174万9,000円は、同事業の19.25%分でございます。その下の介護予防・日常生活支援総合事業交付金1,060万4,000円は、介護予防生活支援事業費の12.5%分でございます。  次のページ、294、295をお願いいたします。8款1項1目介護給付費繰入金、1節現年度分、収入済額2億4,199万9,000円は、保険給付費の12.5%について、町の負担分として一般会計から繰り入れたものでございます。  2目地域支援事業繰入金、1節現年度分、収入済額2,235万4,000円は、備考欄1行目、包括的支援事業・その他支援事業繰入金1,175万円、歳出の同事業の19.25%を一般会計から繰り入れたものでございます。備考欄2行目、介護予防・日常生活支援総合事業繰入金1,060万4,000円は、同じく経費の12.5%を繰り入れたものでございます。  続きまして、3目低所得者保険料軽減繰入金、1節現年度分、収入済額1,223万1,000円は、介護保険料第1段階から第3段階の被保険者の保険料を軽減する財源として繰り入れたものでございます。  続きまして、4目その他一般会計繰入金、1節事務費繰入金、収入済額3,260万6,318円は、これは要介護認定事務に係る経費の繰入金で、歳出の経費相当分を一般会計から繰り入れたものでございます。  次に、9款1項1目1節繰越金、収入済額9,217万7,038円で、平成30年度からの繰越金でございます。  続きまして、298、299ページをお願いします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費、支出済額1,240万5,729円、介護保険事務費で、主なものは、備考欄1行目、7節賃金、318万5,720円は、保険給付費の適正化に係る臨時職員の賃金1人分でございます。次に、13節委託料676万9,535円は、介護保険システムに係る処理や保守の委託料でございます。  また飛びまして、300ページ、301ページをお願いします。2目認定調査等費、支出済額1,329万4,319円で、主なものは、12節役務費の608万3,278円、これは介護認定に必要となる主治医の意見書などに係る手数料で、1,276件分となっております。令和元年度につきましては、新規認定申請が340件、区分変更が143件、更新が778件で、合計1,261件を実施しております。  続きまして、下の段になります。2款1項1目介護サービス等諸費、19節負担金、補助及び交付金、支出済額17億1,406万3,568円、内訳としまして、備考欄、居宅介護サービス等給付費7億2,882万2,310円、これはホームヘルプサービスやデイサービスなどが対象です。その下、施設介護サービス等給付費7億8,053万376円、これは特別養護老人ホームや介護老人保健施設などが対象です。次のページ、302ページ、303ページをお開きください。居宅介護福祉用具購入費197万7,848円、ポータブルトイレや入浴補助用具などが対象です。その下、居宅介護住宅改修費517万8,850円、手すりの取付けや段差解消などが対象です。その下、居宅介護サービス計画費8,616万1,334円、居宅介護支援事業者によるケアプラン作成などが対象です。その下、地域密着型介護サービス費1億1,139万2,850円、認知症グループホームなどが対象です。こちらは、それぞれ要介護1から5の方を対象とした介護サービスの保険給付費として支出したものでございます。  次に、2目介護予防サービス等諸費、19節負担金、補助及び交付金、支出済額8,418万2,640円で、こちらはそれぞれ要支援1及び要支援2の方を対象とした介護予防サービスの保険給付費として支出したものです。主なものとしましては、備考欄、介護予防サービス費6,530万776円でございます。  次に、最下段、4目高額介護サービス等費、支出済額5,581万3,019円でございます。次のページ、304、305ページをお願いいたします。備考欄1行目、高額介護サービス費4,752万7,147円、その下、高額医療合算介護サービス費828万5,872円で、所得区分によりまして自己負担の限度額を超過した人への給付でございます。  続きまして、5目特定入所者介護サービス等費、19節負担金、補助及び交付金、支出済額6,522万8,484円で、主なものは備考欄、特定入所者介護サービス費6,509万2,854円、これは特別養護老人ホームや老人保健施設などを利用される低所得者につきまして、原則として自己負担となっております食費と居住費について補足給付を行い、利用者の負担を軽減するものでございます。  次に、4款1項1目介護予防・生活支援事業費、支出済額8,094万6,688円で、主なものは、備考欄2段目、13節委託料1,029万1,750円、内訳として、地域介護予防活動支援事業委託料899万2,031円です。その下、19節負担金、補助及び交付金、支出済額7,045万8,378円は、介護予防・生活支援サービス費負担金で、要支援1、要支援2に係る訪問介護、通所介護、ケアプラン作成のサービス費負担金でございます。  次のページ、306ページ、307ページをお願いします。2目包括的支援事業・その他支援事業、支出済額4,778万8,064円、備考欄1行目、包括的支援事業費4,611万8,714円、主なものは、備考欄の13節委託料4,604万414円で、包括的支援事業委託料2,069万3,289円、その下、生活支援体制整備事業委託料1,521万3,392円、認知症初期集中支援事業委託料682万3,733円は、町社会福祉協議会へ委託しているもので、地域包括支援センターの運営委託料、生活支援コーディネーターの配置等整備事業委託料、認知症の早期発見、早期治療のための支援事業委託料でございます。  続きまして、5款1項1目介護給付費準備基金積立金、25節積立金、支出済額1億2,580万951円で、次のページをお願いいたします。備考欄、利子積立金79万8,951円、その下、基金積立金1億2,500万2,000円でございます。  続きまして、6款1項2目償還金、支出済額1,270万9,876円で、これは、平成30年度の介護保険事業の精算に伴う国庫や県費の公費負担分の返納金でございます。  次に、310ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額23億22万5,857円、歳出総額22億2,274万1,391円、歳入歳出差引額及び実質収支額7,748万4,466円でございます。  次のページ、311ページをご覧ください。財産に関する調書でございます。介護保険給付費準備基金といたしまして、前年度末の現在高が2億1,242万5,000円、令和元年度中に1億2,580万1,000円を積み立てたことにより、決算年度末の現在高は3億3,822万6,000円でございます。  以上、令和元年度の介護保険特別会計に係ります説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○岡本委員  2点ばかり質問させていただきます。  291ページの不納欠損額95万6,670円が出ておるわけですが、その背景ですね。例えば、ご本人さんが亡くなられたとか、そういうふうな背景が分かっておりましたら、教えていただきたいのと、もう一つ、今年度の決算は、基金の積み増しがあるように回っておりますけども、やはりこれ、コロナの影響でそういうものが利用されなかったというようなものも影響してるんでしょうか。その辺りのところ。 ○井上保険課長  失礼いたします。まず、1点目の不納欠損額95万6,670円の分ですが、こちらは18人分となりまして、介護保険のほうは2年間で時効になります。その時効分、到達分につきまして、介護保険法第200条第1項の時効の規定によりまして処分したものでございます。  介護保険の場合は、不納欠損処分をした後、介護認定を受けたいという希望があった場合については、現在、本来なら1割ないし2割負担の負担分が3割負担になるという罰則がありますので、できるだけの徴収努力はしておりますが、時効が来た分については処分させていただいております。  それともう1点のコロナの影響につきましては、令和元年度につきましては、ほぼ影響はなかったように思っております。今年度につきましても、数字的には施設入所の方の施設給付サービスを使われる方の分についてはさほど影響がないので、通所のほうは単価があまり高くないことから、あまり大きく見えて減少してる状態は感じておりません。  ただ、サービス提供のほう、例えば介護予防の教室とか、そういうものにつきましては、開催できなかったということがありますので、影響が出てくるものかとは思っております。  最後、基金の件でございますが、確かに基金のほうが積み上がってきておるいうのが、それはコロナの影響ということではなく、介護認定の認定者の数のほうが当初の予定よりも非常に少なくなっております。これは何かといいますと、介護予防の効果かもしれませんけど、住民の方の健康意識が非常に高く、高齢者の方の健康な方、介護を利用しなくてもいい方という方が増えているんだなというふうな実感として感じております。  以上です。 ○岡本委員  2年間で時効になった分だということで、不納欠損額の部分は。僕、結構、高齢の方を対象にしているものですから、亡くなられた方等が原因かなと思っとったんですけども、これ、分納というような形、いわゆる保険、国民健康保険料のような分納というような形はこの介護保険の場合はないんでしょうか。 ○井上保険課長  もちろん分納誓約もしております。分納誓約ができた時点で、時効のほうは延長になりますので、不納欠損の処分の対象にはならなくなります。ですので、過去2年以前の分を持っていらっしゃる方も、滞納として持っていらっしゃる方というのも順次、履行される方については、この不納欠損処分になることはございません。  以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○池上副委員長  まず1点は、まあまあ、またで申し訳ないんですが、基金も非常にお山を登るように積み上がっていってると。これ見直しはいつでしたっけ。 ○井上保険課長  この令和元年度末で一旦終わりまして……。 ○池上副委員長  終わりますよね。 ○井上保険課長  はい、来年度見直し……(「2年度」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、令和2年度見直しになりまして、現在、計画をつくっておるところです。この計画の中で調整していく予定になっております。 ○池上副委員長  その辺は負担がちょっとでも減っていけばいいなと思いますので、検討をお願いしたいのと、そこで、先ほどの国保とも関連するんですけれど、やはりそういった保険とかいうことになれば、こっちがもっと減ってくるんだなと、支出のほうね。その辺は連携してお願いしたいんです。  もう一つ聞きたいのは、今、政府のほうは、あれは2014年でしたかね、要支援1、2をもう介護保険から外すということになってきました。今度は5までいくんやと。これ、実は我が党の小池副委員長がお医者さんですから、聞き取りしたところ、厚労省のほうが、いや、5まで外すことを考えてるというふうなことで、これはどこに根拠があるかというと、自治体から介護保険、今、要支援で地域総合事業で要支援1、2の人はそこにはまってるわけなんですが、容体がちょっと深刻になってきて、介護1とか2とかになったら、ここの整合性が取れなくなる。そういったことで、ここの総合交付金のほうが枯渇してくるからと、見直しをと、緩和というふうなことを地方から言ったということを根拠にしてるんですけど、その根拠となる岡山の担当者はそんなことは言ってないということで、ちぐはぐな言い訳でそういう答弁してると思うんですが、そういった情報は入ってんのかどうなのか。もしそういったことで外れていった場合に、これ一体どうなっていくんかいうふうな懸念があるんですが、それ情報は入ってませんか。 ○井上保険課長  勉強不足かもしれませんけど、情報としては聞いておりません。すみません。 ○池上副委員長  これ国会、最終的に通さないかんのでしょうけど、コロナでごっちゃごちゃなときにそんな話が、9月に出てきた話なんで、まだ全体的には行ってないかと思うんですけど、もしこうなった際に、猪名川町として、これは要するに、介護保険でやるのか、それとも総合事業でやるのか、自治体の判断に委ねられますよね。しかし、総合事業にした場合は、上限も決められてくると、サービスの。そういうことで、今受けてるサービスが受けられなくなる場合も生じてきますわね、そういうステップ踏んだ場合は。ですから、そういった、もし変動があった際には、介護保険の趣旨に沿ってやっていただけますよう、お願いいたします。  また、そういった状況が動きがあった場合には、この委員会が所管ですんで、適時報告いただいて、我々も意見言えるような場をつくっていただけますよう、委員長と協議していただきますようお願いいたします。  それと、もう1点、緩和されて、要支援が移行してきて、介護認定も簡易なマークシートみたいなやつでやるとか、そんな話もありましたし、それから、サービスも、お買物やったら地域の人ができるんじゃないかなみたいな、乱暴なことが言われたんですけど、猪名川町ではそういうことは、地域での支援体制ができてないという話は以前の一般質問で聞いたんですけど、その後の状況について、それから対応についてお聞きします。 ○井上保険課長  今現在、要支援1、2の方は573人の方がおられます。この方はもちろん要支援、先ほどの介護予防の給付を受けてらっしゃる方にはなるんですが、その方がよくなって、該当外になる方もいらっしゃいますので、介護予防というのは非常に大事なものだなとは感じております。  ただ、それを全部、その地域で見なさいというのは乱暴的なことは考えておりませんが、実質的には包括支援センターのほうでもボランティアの募集なり養成なりはしておりまして、そこには本当に地域の皆さん、協力的に養成講座を受けてくださったりっていう実情はあります。ただ、それを完全に、じゃあ、行政手放すよという話ではございませんので、一緒になって、それこそ住民の方と一緒になって、介護保険、もちろん住民の方のために尽くしていきたいと思っております。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、議案第44号の質疑は終結します。  次に、議案第45号 令和元年度猪名川後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。  説明を求めます。 ○井上保険課長  失礼いたします。それでは、令和元年度の猪名川町後期高齢者医療保険特別会計の決算内容につきまして、事項別明細書に基づき説明させていただきます。  320、321ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項1目後期高齢者医療保険料、1節現年分、収入済額3億9,469万7,547円でございます。備考欄のとおり、特別徴収保険料2億1,497万9,450円は年金天引き分でございます。その下、普通徴収保険料1億7,971万8,097円でございます。  続きまして、2目滞納繰越金分、収入済額43万1,139円でございます。  1つ飛びまして、3款1項1目事務費繰入金、収入済額1,540万563円でございます。これは、保険者の事務費に係る助成で、兵庫県後期高齢者医療広域連合の共通負担総務管理費等で、歳出の一般総務費も含めました一般会計からの繰入金でございます。なお、共通負担金の内訳としましては、均等割が10%、人口割が45%、後期高齢者割が45%となっております。  続きまして、2目保険基盤安定繰入金、収入済額3億6,660万3,316円でございます。備考欄、保険基盤安定繰入金6,039万7,772円は、低所得者世帯の保険料軽減分でございます。その下、療養費市町負担金3億620万5,544円は、兵庫県後期高齢者医療広域連合に対しまして町が負担すべき医療費相当分の12分の1について、一般会計より収入したものでございます。  続きまして、4款1項1目繰越金、収入済額1,463万460円で、前年度からの繰越金でございます。  続きまして、324、325ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費、支出済額602万8,752円で、主なものは、備考欄、後期高齢者医療保険事務費の13節委託料、支出済額421万5,786円、その下、電算保守委託料415万9,018円は、後期高齢者医療の電算システムに係ります保守料でございます。  続きまして、2項1目徴収費、支出済額90万4,050円で、主なものは、備考欄の12節役務費、支出済額67万8,870円、納税通知の郵送料等でございます。  続きまして、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金、補助及び交付金、支出済額7億7,031万9,870円でございます。これは、兵庫県広域連合が行います後期高齢者医療に要する費用に充てるために町が徴収した保険料と徴収金及び一般会計からの繰入金を納付するものでございます。納付金の内訳につきましては、備考欄の事務費分賦金4億371万6,554円、これは共通負担金及び徴収した保険料を広域連合に払ったものでございます。その下、療養給付費負担金3億620万5,544円は、医療給付費の12分の1相当額を支払ったものでございます。その下、保険基盤安定負担金6,039万7,772円は、保険料の軽減分として県が4分の3、町が4分の1の負担となっており、県負担分につきましては一般会計にて県補助金として歳入し、それらを合わせて支出するものでございます。  続きまして、328ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額7億9,259万3,407円、歳出総額7億7,802万1,254円、歳入歳出差引額及び実質収支額は、1,457万2,153円となっております。  以上、簡単でございますが、令和元年度の後期高齢者医療保険特別会計の決算に係る説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、議案第45号の質疑は終結します。  ただいまから暫時休憩します。                 午前11時46分 休憩                 午前11時48分 再開 ○加藤委員長  休憩を閉じ、委員会を再開します。  議案第42号 令和元年度猪名川一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分、議案第43号 令和元年度猪名川国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 令和元年度猪名川介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 令和元年度猪名川後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号 令和元年度猪名川奨学金特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、討論を終結します。  これより、議案第42号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第47号を一括して採決します。  お諮りします。  以上5議案は、認定することにご異議はありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  異議なしと認めます。よって、議案第42号 令和元年度猪名川一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分、議案第43号 令和元年度猪名川国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 令和元年度猪名川介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 令和元年度猪名川後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号 令和元年度猪名川奨学金特別会計歳入歳出決算の認定については認定されました。  以上で本委員会に付託されました事件は全て議了しました。  なお、本委員会委員会審査報告につきましては、委員長に一任をいただきたいと思いますが、これにご異議はありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  本日の委員会はこれで閉会いたします。 ○福田町長  昨日から今日、2日間にかけまして、生活文教常任委員会を開催をしていただきまして、大変ありがとうございました。令和元年度の歳入歳出決算の認定をいただきました。大変ありがとうございます。  この今まで2日間に伺いましたいろんなことにつきまして、来年度、予算に反映できるものは反映していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。  今、台風14号が接近をしておるということで、関西にはあまり影響ないかなと思いますが、あした、午前中が一番最接近するようでございます。危機管理も含めて、猪名川町、見守っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  最後になりましたが、これからますます寒くなってまいります。どうかお体には十分お気をつけていただきまして、議員活動に精励していただきますことをお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。 ○加藤委員長  委員会を閉会するにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
     2日間にわたり、委員各位、執行者皆様におかれましては、早朝よりお疲れさまでございました。  町長のお話にもありましたように、この2日間の委員から出ました意見は次の予算に反映いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  台風も来ておりますし、また、朝晩、だんだん寒くなってまいります。ご自愛の上、公務にまた議員活動にお努めいただきますよう、閉会のあいさつといたします。本日はありがとうございました。                 午前11時51分 閉会 本委員会会議録として署名する。                       令和2年10月9日                 猪名川町議会                  生活文教常任委員長  加 藤 郁 子...