豊岡市議会 2018-06-11
平成30年第2回定例会（第2日 6月11日）
平成30年第2回定例会（第2日 6月11日） ────────────────────────────────────────────────
平成30年第２回
豊岡市議会定例会（第２日）
平成30年６月11日（月曜日）
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平成30年６月11日 午前９時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 報告第５号～報告第13号及び第53号議案～第66号議案〈専決処分したものの報
告について、ほか22件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 報告第５号～報告第13号及び第53号議案～第66号議案〈専決処分したものの報
告について、ほか22件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
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出席議員（24名）
１番 清 水 寛 ２番 岡 本 昭 治
３番 土生田 仁 志 ４番 田 中 藤一郎
５番 井 垣 文 博 ６番 松 井 正 志
７番 伊 藤 仁 ８番 足 田 仁 司
９番 青 山 憲 司 10番 西 田 真
11番 竹 中 理 12番 芦 田 竹 彦
13番 浅 田 徹 14番 上 田 倫 久
15番 関 貫 久仁郎 16番 木 谷 敏 勝
17番 福 田 嗣 久 18番 椿 野 仁 司
19番 井 上 正 治 20番 嶋 﨑 宏 之
21番 上 田 伴 子 22番 村 岡 峰 男
23番 奥 村 忠 俊 24番 石 津 一 美
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 松 本 幹 雄 次長 羽 尻 泰 広
主幹兼庶務係長 前 田 靖 子 主幹兼議事係長 佐 伯 勝 巳
調査係長 木 山 敦 子 副班長 藤 井 正 吾
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 森 田 敏 幸
副市長 前 野 文 孝 技監 上 田 英 則
政策調整部長 土生田 哉
政策調整部参事 谷 岡 慎 一
防災監 垣 江 重 人 総務部長兼会計管理者
成 田 寿 道
地域コミュニティ振興部長 地域コミュニティ振興部参事
幸 木 孝 雄 桑 井 弘 之
市民生活部長 井 上 貢 健康福祉部長 久保川 伸 幸
環境経済部長 上 田 篤
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三 都市整備部長 井 上 良 一
城崎振興局長 井 瀬 邦 夫
竹野振興局長 瀧 下 貴 也
日高振興局長 小 谷 士 郎
出石振興局長 榮 木 雅 一
但東振興局長 岸 本 直 幸 消防長 田 邊 光 之
上下水道部長 米 田 眞 一 教育長 嶋 公 治
教育次長 堂 垣 真 弓 監査委員 中 嶋 英 樹
選挙管理委員長 浮 田 一 雄
選挙管理委員 川 上 康 則
選管監査事務局長 谷 垣 一 哉
農業委員会長 森 井 脩
農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳 総務課長 安 藤 洋 一
総務課長補佐 西 村 嘉 通
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午前９時３０分開議
○議長（嶋﨑 宏之） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
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◎日程第１ 諸般の報告
○議長（嶋﨑 宏之） 日程第１は、諸般の報告であります。
本日の議事運営について、
議会運営委員長の報告を求めます。
１７番、福田嗣久議員。
○
議会運営委員長（福田 嗣久） おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。
本日は、この後、
当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。
発言通告のありました議員は合計１８名でございます。お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。
発言内容は、通告された要旨を逸脱しないよう、また、極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても適切簡明になされるよう要望いたしておきます。
質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査を付託し、散会といたします。
本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承をお願いします。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いします。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上、報告のとおり、ご了承願います。
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◎日程第２ 報告第５号～報告第１３号及び第５３号議案～第６６号議案
○議長（嶋﨑 宏之） 次は、日程第２、報告第５号から報告第１３号まで及び第５３号議案から第６６号議案まで、専決処分したものの報告についてほか２２件を一括議題といたします。
これより質疑並びに会議規則第６２条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。
なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。
発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。
まず最初に、１３番、浅田徹議員。（拍手）
〔浅田 徹議員 登壇〕
○議員（13番 浅田 徹） 皆さん、おはようございます。１３番、会派新風とよおかの浅田徹でございます。
トップバッター、初めてでございます。くじ引きで１番を引いていただいた同僚議員、また、
トップバッターで行けと譲っていただいた会派の皆さんに感謝をしながらの登壇でございます。
天気予報が気になります。大型台風５号の接近と梅雨前線の停滞、幸い関東沖を北東に進むコースで、本土の直接被害は避けられるようですが、梅雨末期の典型的な豪雨災害の天気パターンが早くもでき上がっています。
先週９日の新聞には、兵庫県が８日に県管理河川について、１，０００年に１度の大雨を想定した記事が掲載されておりました。豊岡市の日高町では１３．２メートルに達するという、こんなことでございます。これはもう通告後ですので、これはまた次回にと思っております。
また、今週１５日からは、いよいよ１０月２０日までの４カ月間、円山川が出水期に入り、豪雨による洪水に対する警戒と対応の日々が続くようになってまいります。
このような水防災の時期を目前にしまして、本当にタイミングよく、昨日、台風２３
号メモリアル水防訓練が六方川
防災ステーション立野拠点で実施をされました。見学に行ってきました。豊岡市の防災担当の皆さん、豊岡消防本部、また豊岡消防団、そして国交省、県民局の行政関係の皆さんを初め、地元からは、三江、新田、中筋、神美区の
自主防災組織、また県立総合高校の生徒も参加しておりました。総勢２００名を超えておったと思います。積み土のう工法の実施訓練も一生懸命やっておりました。特に自主防の４地区につきましては、台風２３号で堤防が決壊したわけですけども、全て大洪水にのみ込まれた地区であります。昨年の台風１８号のときでもこの地区を流れる内水河川、小中河川が氾濫をして、水害に見舞われておりまして、参加の皆さんの本当に意欲的に、そして真剣に取り組まれておられる姿が印象として残りました。私はこの訓練を通して、水防活動の現場においてのスピーディーに的確な判断、指示のできるリーダーの養成が急務であるなと感じております。あわせて、土のうづくりから積み方までの基礎・基本、この作業を消防団から
自主防災組織、そして住民へと進めていく訓練、この重要性と継続性の必要性を強く感じました。また、市の新人職員の方も参加されたようで、参加された皆さん、本当にご苦労さまでした。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
大項目１番は、減災・防災対策の推進についてでございます。
治水からです。国交省は、堤防裏のり尻の洗掘・深掘れ対策事業、この推進についてまずお尋ねをしたいと思っております。
これは従来の堤防の整備方針、水を漏らさずに下流に流す、この流下能力対策に加えて、これは平成２８年、この豊岡が台風２３号で
円山川右岸堤防の越水による
決壊メカニズムの対策工法として、この堤防の堤内側、裏のり尻、これをブロックで補強する粘り強い構造の堤防整備が全国に先駆けて
円山川直轄区間で始まりました。
まず、平成２９年度の施工箇所、赤石、一日市、そして加陽、この３区間が選ばれて工事が始まりました。その工事の延長、また完了できたのか、ここからお尋ねしたいと思います。
また、３０年度、新規にこの予定地区及び施工延長をお尋ねしておきたいと思います。
また、この堤防整備につきましては、赤石から土渕区に関する円山川の右岸、そして伏、天神橋からでございますけども、出石川をさかのぼって、直轄区間、出石町弘原区に至る、これは出石川は両岸でございます。総延長２２キロを平成３２年度までのあと３年間で全事業を完了するということを国交省は明言いたしておりますけども、本当に計画どおりこれからも含めて、予算も含めて進捗しているのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
２番目は、内水対策の推進でございます。
昨年、１８号、２１号の台風に見舞われました。特に市内各地域の内水河川とか上流域の中小河川の氾濫、それによる道路冠水等、浸水被害が多発しました。その対策としては、やはり河川の水位急上昇があります。つまりピークカットが私は一番効果のある対策、方法だと考えています。一番いいのは上流域にダムをつくるのが一番いいわけですけども、そんなお金は県、市、国もありません。ですから、以前から申し上げてますように、河川に流れ込む遊休地も含めた田んぼダム、これを一度モデルにして、この検証結果を、数字データを取り込むような、そんな検討が私は非常に大事かなと。田んぼに水をためる。使われてない、使われている含めて、つまり河川に流れるまでの一時貯留を田んぼで行っていく。これをどうかなと思って提案させていただきます。
次には、これは六方川下流域の常習の浸水エリアでございますけども、これも非常に長い時間、湛水に見舞われました。水が引かない。これは、せっかくポンプもあるわけです。国、県と調整して、六方排水機場及び六方川排水機場のポンプの運転時間、またその水位の関係、もう既に円山川のバックがかかっておりますので、事前排水、予備排水とも言うわけですけども、そういう試験稼働して、たまっている水を雨が降る、また水が出水するまでにかい出して、つまり稼働処理をしながら浸水の減災に努めていくような、こんな試験的なことも市としてはやっていく必要があるのではないかなと、これも提案させていただきたいと思います。
次には、水防活動の推進です。
先ほど言いますように、円山川、出石川、特に右岸は暫定堤防高です。堤防は計画堤防高よりもまだ１メートル低い状態にあります。だから深掘れ対策をします。国は、深掘れ対策というのはつりこすことを想定して対策をする。ですから、私は、越水の危険性があるこの区間について、きのうの訓練ではありませんけども、やはり地元の消防団を初めとするきっちりとした
管理受け持ち区間を決めたり、そこに業者の機械力が発揮できるようなことも含めて決めて、予防も含めてやっていく。こんなことが決まっているのかどうか。決まってなかったら、この考え方、やっぱり進めていかなくてはいけないんじゃなかろうかなと思ってますけども、どうでしょうか。
また、国交省につきましては、きのうもそうですけど、いろんな機器を持っております。照明器具とか、土のうの機械的な作成の、いろんなものを持っておったり、また、いろんなデータ、水位データも市にくれます。しかし、水防活動は、これは市がやっていく活動です。管理は国、県、水防活動は市の責務です。これはもちろん消防団、自警団、住民も含めてです。したがって、私は、非常に国交省も含め、綿密な
航空レーザー測量によって堤防高をきっちり把握されております。仮にその中で非常にくぼ地があるのであれば、その区間を示していただいて、そういうものを事前水防の一つの検討課題にしたらどうかなと、こんなことも思ってますので、そういう提供はあるのかどうか、これについてもお尋ねをしておきたいと思います。
また、台風２３号を契機として、水害救助用の
船外機つきゴムボートが消防団に配置されていると聞いております。その配置分団名とゴムボートの管理状態、もう１０数年たっておりますので、また、その
船外機そのものの、これはもう船舶等の免許が要ると思います。そういう団員の確保等、また本当に水防時に活用できる状況になっているのか、確認をしておきたいと思います。
次に、災害における弱者対策です。在宅要介護者の安全避難の支援についてでございます。
３０年４月より、
日高医療センターで訪問看護、
訪問リハビリテーションを行う
訪問看護ステーションひだかが開設されました。また、市においてもこの６月補正で、重度者、要介護高齢者を在宅で２４時間支える在宅を中心とした取り組みが展開していきます。
私は、こういう大災害のときに、こういう本当に支援が要る重度の方については、これは例えば共助の枠じゃなくて、本当にその方を安心してきっちりと施設まで運んでいただくような、公助と民間としっかり手を組んだような、そういう対策が要ると思います。例えば介護タクシーに乗って事前にしっかり安全な場所に移送してあげるような、こんなことが検討できないか。そういう在宅にあわせて、そういう人たちを支援をしていくような仕組みも考えていただきたいなと、こんな思いでございます。
次に、農業の振興です。これについては
多面的機能支払交付金による農道舗装の推進でございます。
この４月２８日ですけども、六方田んぼを中心に、それぞれの各集落でこの取り組みをしておったものが、１０地区並びに２つの土地改良区が広域化に合意しまして、新組織名「コウノトリ育むろっぽう」という組織、全体で地域を守って施設の長寿命化を進める組織が成立をしました。この区域面積は３４０ヘクタール、農道延長は約５０キロ、開水路の延長は５２キロ、パイプラインが４５キロ等、県下では淡路に次ぐ２番目の規模となる広域組織でございます。それが農道管理及び長寿命化がスタートしたわけですけども、課題は幹線農道の
アスファルト舗装化です。全て今砂利舗装で、共同作業による砂利持ち日役といいますか、そういう作業で管理しておりますけども、昨年の９月議会でも質問しました。この事業では、つまり長寿命化の関連では、幹線の
アスファルト舗装に限り国も県も認めております。ですから市は内部検討をするという回答をいただいております。大規模になる。管理農道が５０キロを超える。そういうことになれば、やはり米の作付者、耕作者の安定した農道活用、それからまた、高齢化が進む中で、なかなか共同事業でも大変な労力を強いることになります。やはり今年度よりしっかり私はこの事業に特化して、幹線農道と思われるところ、精査したところについては、やはり
アスファルト舗装ができる、こういうことを何とか進めていただきたいと、こう思っております。
それともう一つは、広域農道の県道昇格でございます。特に北但広域農道、六方田んぼの中心的な真ん中を南北に走る柳の道、また蓼川橋から東西に走るコスモスの道、これについては非常に全体的な市域の
交通ネットワーク、中心市街地を迂回するバイパスの機能を既にもう有し、そういう交通の配分になってございます。やはり交通量も多い。手順としまして、一度市道にする。そしてまた、県道昇格の協議、機会をうかがう、そういうやっぱり取り組みが必要かなと思ってます。この辺の、既に都計の中で、北近畿豊岡道のそれぞれ南インター及び豊岡の
中心的インター、こういうものの交通配分も含めて、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思っておりますけども、いかがでしょうか。
次の３番目は、
地域コミュニティの推進です。これも地域活動の効果と課題についてお尋ねをしていきたいと思います。
公民館から
地域コミュニティ組織にして１年がたちました。市当局は３年ぐらいをめどに、それから検討しようということですけども、３年もたてば遅過ぎます。まず、市が目指す姿としての評価はどうか、お尋ねしたいと思います。
次に、この推進過程で一番多かった、とりあえず１年走ってきたわけですけど、その課題、これは相談事、特に行政に対しての課題も含めて何があったか、お尋ねしておきたいと思います。
また、事業費、活動費の決算につきまして、交付金の繰越地区数、また繰越額は幾らか、これもデータいただきましたけども、やはり私が気にしますのは、８割のつまり平均割、人口割は２割という、ここが非常にポイントになっているのかなと、こういうことをひとつしっかりこの１年の交付金を精査していただいて、この見直しの考えはあるのかどうか、これもお尋ねしておきたいと思います。
また、これも資料をいただきましたけども、非常に
コミュニティの会長の報酬費にばらつきがあります。市はどのようにこの報酬について評価されているのか、お尋ねしておきたいと思います。
また、非常に当初から心配してますのは、新しい
コミュニティ組織、社会教育との緊密な関係、こういう進めていくための運営会議の開催状況についてもお尋ねをしておきたいと思います。
最後に、４番目、新文化会館の整備の推進についてでございます。
新文化会館の整備事業の基本構想、基本計画の策定がこの補正の予算で提案されております。この中で、新文化会館の基本構想、基本計画は、新文化会館の機能、規模に加えて建設の場所、また事業工程及び事業費も明らかにした一連の総合計画、こういうものと理解してよろしいか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
事業費が３０年度に１，０８３万６，０００円、また３１年度に７９８万４，０００円、債務負担が６４８万円あるわけでございますけども、それぞれ業務委託料の委託業務の内容内訳、さらには年度区分の額、それぞれ何をどのような費目、金額で対応していくのか、それについて教えていただきたいと思います。
この業務委託費の予算額の算定方法、その根拠はどこからこの額が出てきたのか、これについても参考的にお尋ねしたい。
また、策定委員会のメンバー構成、そのメンバーの選任方法、これについて、どのように今考えておられるのか、これについても教えていただきたいと思います。
また、策定支援業務の委託業者、この選定はどのような方法で行われるのか、これも関連でお尋ねをしたいと思います。
次に、
出石文化会館施設の安全管理についてでございます。
ひぼこホールの使用でございます。８月以降、
受け付け停止、そういうことが行われるわけですけども、私は、豊岡市
文化会館設置及び管理に関する条例、設管条例ですけども、この中には運営委員会の運営に関する審議、こういうものがうたわれておりますけども、こういう審議はあったのかどうか。また、今後、
受け付け停止に伴う休館というのがあるわけですけども、条例改正、こういうことについてどのように行政は考えておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それともう一つは、ひぼこホール、この建物の屋根部材、これは軽量鉄板材ですけども、聞きましたら、接着剤の経年劣化のために強風による飛散落下、また外壁材の上部鉄板の剥離、外部タイルの浮きや剥離、こういう落下が非常に今でも危険性がございます。前回の全員協議会等でもいろんな意見、質疑が出ましたけども、私は、この建物の外部施設、外構、これも含めた老朽に伴う安全対策、まずこれをしないと、これが急務だというふうに考えておりますけども、この辺の考え方はどうでしょうか。
まず１回目として、あとは質問席のほうで行います。よろしくお願いいたします。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、
地域コミュニティについてお答えをいたします。
この新しい
地域コミュニティ組織は、互助の機能を弱めつつある各集落の機能を補完をし、同時に、旧の公民館単位で団結することにより反転攻勢の拠点とする、その大きな２つの役割を持ってスタートをいたしております。
平成２９年度が初年度ということになりますけれども、１年目にとにかく全ての地区で組織をスタートさせる、そのことに重きを置いてサポートもしてきたところです。その意味では、全ての地区におきましてスタートし、おおむね順調なスタートができたのではないかというふうに考えております。
ただ、地区によりましてさまざまな事情がございます。地域福祉のニーズから支え合い通所介護事業への着手、地域農業の担い手不足という課題から広域営農組合の設立などの具体的な取り組みが相当積極的に進んでいるところもありますし、そうはいってないところもありまして、それぞれの地域事情によって現状はさまざまだろうというふうに思っております。
まだスタートして１年目でございますので、それぞれの
コミュニティ組織の詳細については市としては把握をいたしておりません。ただ、全体的な評価としては、先ほど申し上げましたようにおおむね順調にスタートしたのではないかというふうに思います。今後、それぞれの地域課題に応じた対応がなされていくと思いますので、適切なサポートをしてまいりたいというふうに考えております。もともと長期的観点から見ますと、個々の区の、あるいは町内会の力がさらに弱まっていく。そのことに対する対応を今からスタートしていかなければ間に合わない。そういった視点からスタートしたものでございまして、サポートにつきましても長期的視点で取り組んでまいりたいと思っております。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 技監。
○技監（上田 英則） 私からは、減災・防災対策のうち堤防裏のり尻の洗掘・深掘対策、それから内水対策のうち排水機場の運転、それから水防活動のうち資機材の貸与や
航空レーザー測量、この件についてお答えいたします。
最初に、堤防裏のり尻の洗掘・深掘対策の平成２９年度の工事内容でございますが、平成２７年１２月に策定されました水防災意識社会再構築ビジョンの危機管理型ハード対策に対しまして、堤防裏のり尻のブロックによる補強、これを当時の補正予算を活用し、予定しておりました赤石地区で１．４キロ、一日市地区で０．７キロ、加陽地区で０．８キロ実施したとお聞きしております。
次に、平成３０年度の予定ですが、国交省におかれましては、まずは堤防がなく、たびたび浸水被害を受けてきた日高地区やひのそほか地区の整備を急ぐこととしておられまして、現在のところ、堤防裏のり尻の事業の施工は予定されていないというふうにお伺いしております。このため、市としましては、補正予算の確保など、早期に事業進捗を図っていただくよう、国土交通省に対して強く要望してまいりたいと考えております。
次に、現在の進捗状況ですが、先ほど申し上げましたように、トータルで約１３％の進捗でございまして、平成３２年度を目途に実施したいとの思いをお持ちであり、市としても、まず予算の確保が重要でございますので、あらゆる場面で要望していきたい、このように考えております。
続きまして、内水対策のうち六方川におけるポンプの運転時間の関係でございますが、国が管理しております六方排水機場、それから県が管理しています六方川排水機場、これらは河川法等に基づきまして操作規則が定められています。ポンプの運転を受託している市としましては、これらに基づき、内水氾濫が生ずるおそれのある内水位を基準にポンプの運転を行っていきたい、このように考えておりまして、今後も国や県の指導のもと、運転に努めていきたい、このように考えております。
最後に、国交省からレーザー測量などの水防活動の支援でございますが、国土交通省と市では、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、国土交通省から応援を受ける、このようなことができる申し合わせを行っております。具体的な内容につきましては、情報連絡員、いわゆるリエゾンですとか、災害対策用資機材の貸与などでございまして、昨年度も私どもの対策本部へのリエゾンの派遣、それから浸水時のポンプ車による排水を行っていただきました。
また、昨年度実施されました
航空レーザー測量による測量結果につきましては、国土交通省から提供していただいており、周辺と比べて沈下している箇所への対応について、引き続き国土交通省などと協議していきたい、このように考えております。
今後も国土交通省と連携し、適時適切に水防活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 私のほうからは、内水対策の推進のうち田んぼダムの取り組みについての検討、それから農業振興について、
多面的機能支払交付金事業による農道舗装の推進、それから広域農道の県道昇格について答弁させていただきます。
まず、田んぼダムの取り組みの検討です。
豊岡市は、ご案内のとおり、山地面積が非常に大きく、それに比べまして田んぼの面積が小さく、築堤河川の流域が大部分を占める地形ですので、田んぼダムの効果は極めて限定的であり、市を挙げての本格的な取り組みについては考えておりません。
続きまして、幹線農道の
アスファルト舗装化です。
幹線的農道の
アスファルト舗装につきましては、走行性の向上や農作物の荷傷みの低減等、効果がある一方で、交通量の増加などにより交通事故の危険性が高まり、営農作業に影響を及ぼすことが危惧されています。したがいまして、
多面的機能支払交付金事業による幹線的農道舗装の施行につきましては、検討される路線ごとに、その必要性、安全性などを慎重に検討し、
アスファルト舗装の可否を判断をしたいと考えています。
なお、
アスファルト舗装を実施した路線の補修及び老朽化をした際は、引き続き農道として取り組み組織での管理をお願いをすることになります。
最後に、広域農道の県道昇格について答弁させていただきます。
北但地区広域農道は、平成１２年３月に兵庫県から譲渡を受けた農道です。供用開始以降、予想を超える交通量があることに加え、近隣の町を結ぶ幹線道路であるため、譲渡を受けた当時より県道への昇格を要望しているところですが、県からは、現時点で県道のネットワーク上必要な路線とは考えていないとの回答があり、見通しは非常に厳しい状況にあります。
しかしながら、今後も必要性を示しながら要望を継続してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 私からは、消防活動時に各消防団が受け持つ河川区間、これがあるのかないのかということと、あとは
船外機つきゴムボートの管理状況、また操作員の確保について答弁させていただきます。
まず、消防団員が積み土のうを行うための受け持ち区間は特に決めておりません。その理由としては、国直轄管理区間の左右両岸延べ８０．４キロのうち、重要水防箇所として定められているのが７６カ所、６４．８キロにも及ぶため、これら全てに受け持ち区間を設けることが水防活動として有効であるとは考えられないためであります。
協力土木事業者につきましては、兵庫県建設業協会豊岡支部と水防活動を含めた災害時の協定を結んでおります。
船外機つきゴムボートにつきましては、市内６消防団のうち豊岡消防団にのみ合併前に購入した５艇を配備しており、豊岡市九日市下町の旧豊岡自動車教習所の倉庫内に保管しているところです。
これらのゴムボートは、特定の分団ではなく、豊岡消防団が設置している水難救助委員会に管理を任せており、同委員会では、毎年出水期の前と後に２度点検を行い、有事の際の出動に備えております。昨年８月には、円山川にて操船訓練が実施されました。
なお、同委員会は、担当副団長以下、船舶免許を所持する１６人の団員で構成されております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、在宅要介護者の安全避難支援についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
市では、避難行動の要支援者の個別支援計画の作成を推進しておるところでありますけれども、あわせて、要介護認定者のケアプランを作成するケアマネジャーに対しましても、そのプランの中に災害時の対応という項目を設けていただくようにお願いをいたしております。これは、災害時における避難方法について、あらかじめ家族や支援者と相談をして決めておいていただくというもので、例えば台風の接近時には早目にショートステイを利用するですとか、安全な親戚の家に避難させていただくというような具体的な避難行動を事前に考えていただくというものでございます。この取り組みの周知徹底を図っていくことで、要介護認定者におけます災害時の安全確保を図っていくということで進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 私からは、広域農道の県道昇格に関連しまして、道路網の将来計画についてお答えします。
本市の都市計画マスタープランでは、広域農道１号線、東西方向の道路ですが、これは地域幹線道路として、また、広域農道２号線、これは南北道路でございますが、一部が広域幹線道路と地域幹線道路として位置づけていますが、いずれの路線も整備済みとしていることから、将来さらに整備を行うような計画は持っておりません。以上であります。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 私からは、
地域コミュニティの関係をお答えさせていただきます。
まず、一番多かった地域課題と相談事ということですけれども、昨年度からの
地域コミュニティの推進を通じまして、各組織から最も多く寄せられた相談につきましては、組織で雇用する職員、これの労務に関することでございました。また、組織からは、個々の地域課題というよりも、共通の悩みとして、
地域コミュニティの取り組みが地区内に浸透しにくい。組織の役員と住民との間に温度差があり、一体感の醸成に非常に苦慮しているというふうにお聞きしています。
それから、お出ししています交付金の繰り越しの状況、それから交付金の不足による地域の負担が生じた状況、そして交付金の査定や見直しの考え方についてお尋ねいただきました。
それにつきましては、
コミュニティづくり交付金には繰り越しという考えはございませんでして、未執行額につきましては、一般積立金として次年度へ積み立て、その当該積立金額を次年度の交付額から控除するということにしております。平成２９年度決算で一般積み立てのありました地区は５地区、一般積立額は合計８５万３，５７４円でした。交付金の不足により地域の負担金が生じた地区数及び負担金額については、詳しくは把握しておりませんけれども、交付金の査定や見直しの考え方につきましては、組織が立ち上がって間もないということがありまして、１年で十分な検証をすることは難しいというふうに考えております。したがいまして、おおむね３年間の決算状況を見ながら検証し、必要があれば改めていきたいというふうに考えております。
続きまして、会長の報酬額にばらつきがあるということで、これを市はどう評価しているかということがございました。
地域コミュニティ組織内での会長等の立ち位置、業務内容等はさまざまでありますことから、地区の中で協議され、地区住民の合意の上で決められた報酬額につきましては、市は評価する立場ではないというふうに考えております。一部の地区では会長報酬の見直しを検討されているというふうにお聞きしておりますが、市としては地区の考えを尊重したいというふうに考えております。
最後に、社会教育等の緊密な関係を保つための会議の開催状況はどうなのかということでございました。
２９地区の
地域コミュニティ組織の関係者や市職員、その他関係する者が参加します
地域コミュニティ組織連絡会というものがございますが、平成２９年度は年４回開催いたしました。その場で市の支援策の紹介や組織間の意見交換を行い、市と
コミュニティ組織、あるいは
コミュニティ組織間相互の連携を図っているところであります。このうち第３回を
地域コミュニティ組織と市長の意見交換会というふうに位置づけまして、各
コミュニティ組織の活動事例の紹介、運営上の課題等の意見交換を６会場で実施いたしました。
また、各振興局単位でも
コミュニティ組織の活動報告や意見交換会、学校や関係団体との連絡会を開催しているところでございます。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 私のほうからは、新文化会館の関係でお答えさせていただきます。
まず、新文化会館の基本構想、基本計画、これは一連の総合計画と解してよいかということでございますが、これは議員お考えのとおりでございます。
続きまして、事業費の３０年度、３１年度、これの事業内容の内訳と、それから額ということで思っておりますが、まず、３０年度につきましては、整備の基本構想の策定を行う予定としております。３１年度は基本計画の策定を考えておりまして、事業費につきましては、平成３０年度が１，０８３万６，０００円で、平成３１年度は７９８万４，０００円、予算書に書いてあるとおりでございます。
この費目につきましては、この支援業務を委託に出そうと考えておりますので、事業者に対します委託料が大きなものでございまして、平成３０年度は９７２万円、残りの１１１万６，０００円が事務費ということで、検討委員会等の経費になってまいります。また、３１年度は、委託料が６４８万円、残りの１５０万４，０００円が検討委員会等の事務費というふうになっております。
それから、業務委託料の予算額の算定方法、根拠でございますが、これにつきましては、業者見積もり及び他の自治体の予算を参考に計上いたしております。
それから、策定委員会メンバーの構成及び選任方法でございますが、メンバーの構成、選任方法につきましては、学識経験者や地元の文化関係者などを委員として選任したいと考えております。
それから、策定支援業務委託事業者の選定方法でございますが、選定につきましては、庁内に選定委員会を設置した上で、公募型プロポーザルを実施し、専門的な知識と経験を有する事業者を選定したいと考えております。
続きまして、出石文化会館の安全管理等でございます。
これにつきましては、豊岡市文化会館運営委員会につきましては、一昨年には市の公共施設再編計画の資料をもとに文化会館の方針を説明いたしております。また、昨年１１月２７日には、ひぼこホールの老朽度調査の結果と大規模な改修整備については断念せざるを得ないということなど、施設を存続していくことが難しい状況であることの説明を行っております。
条例改正につきましては、基本構想策定段階での協議結果も踏まえながら、今後、それぞれの文化会館の個別施設計画を策定しますので、その中でひぼこホールの条例廃止時期、除去実施時期を盛り込みたいと考えております。その上で条例改正を行う予定としております。また、ひぼこホールの屋根部材の関係で、安全対策を急務と考えるがどうかということでございます。
安全対策のため、平成２８年度から半年ごとに高所作業車を使用して、作業員による屋根部材の雪どめ金具及び外壁の点検を実施し、落下等の危険がある箇所については部材の修繕や撤去等を行い、事故防止を図ってきたところです。特に、大屋根の雪どめについては、過去の降雪等で金属瓦ごと剥離し落下したり、点検で浮きが見られる瓦は取り除いてきたことにより、雪どめ瓦の総数も減り、大屋根の雪どめ能力も低下して、積雪の状況によっては雪の固まりが落下するおそれもあったことから、昨年１２月には雪どめの追加や補強を実施いたしました。
また、建物周辺の危険箇所にはロープ等で立入禁止と表示しておりますが、これらの安全対策にも限界があることから、７月末での使用停止を考えております。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） それでは、今の新文化会館から行いたいと思います。
特に、総合計画的に進めていきたいというふうな内容でございました。その場合、当然建設の位置も含まれるわけです。市民会館、ひぼこホール、この現在の位置、これも含めて当然この中には検討されるというふうなことでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 議員のおっしゃるとおりでございまして、基本構想策定の中でそういったことを検討してまいる予定としております。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） 特に、新位置というふうなことの中で、それぞれ課題があると思います。特に現市民会館等は、これは河川敷の中につくったものですから、もう水対策等です。しかし、新たな場所にというふうなことを考えますと、非常に用地確保の問題ですとか、それぞれその後また現市民会館とかひぼこホールの跡地利用、こういうものについても課題が出てくるわけで、こういうことも踏み込んで検討されるものとして理解してよろしいでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） おっしゃるとおりでございまして、跡地利用についても今後の検討課題ということで、その中で検討を進めていく予定としております。
済みません。失礼しました。基本構想とは別途検討をしてまいります。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） 今、別途というふうなことで、特に今の市民会館ですけど、４５年ですか、落成をしたというふうなこと、その中で、非常に当時は、まだモータリゼーションの手前でございまして、全く車を意識せずに、全但バスの営業所といいますか、あそこに大きな全但ビルがあるわけですけども、公共交通でのアクセスを主に置いた場所というふうなことがあったわけです。今は、当然公共交通も含めてですけども、車社会と、そういうふうなことの中で、非常に広大な面積が要るというふうなことで、当時、この市民会館の建築、用地費は、河川敷の中だったわけで、ほとんどかかってなかったわけですけども、当時、４万足らずの人口で、非常にこの建築費が再建団体の手前まで来ておるというふうなこともございました。十分そういうことも勘案して、慎重にということをまずお願いをしたいなと思っております。
それと、策定のメンバー、学識者とか地元団体ということですけども、今、それぞれ地元では一生懸命取り組んでおられる方もいらっしゃいます。そういうことも含めて、いろんなとこからの意見といいますか、それは聞きながらという姿勢でしょうか。どうでしょう。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） おっしゃいますとおり、市全体のことを検討していくことになりますので、さまざまな分野の方、考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） 特にひぼこホールの関係ですけど、設管条例でのとりあえず運営委員会の開催ということで、今の一連の流れといいますか、この動きについてのこの委員会への見解といいますか、そういうものを意見具申とか、こういう動きをしていきますよと、設管条例があるわけだけども、そういうものについての何か見解を求められたようなことはありますでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 文化会館の運営審議会の関係でしょうか。今のところそういったことを求められたことはございません。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） その中では、規則では、特に活用というんか、利用と管理について意見を求めるというふうなことが規定がされておるわけですけども、この辺のことについては別にこれはこれでいいんだというふうな見解でしょうか。今までどおりといいますか、この状態で進めていくという見解ということでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 設管条例の中に、第６条でございますが、６条の中に、市長は、会館の管理上または公益上支障があると認めるときは、許可をしないことができるという規定がございますので、安全管理上、利用者の安全が図られないということで、管理上支障を来すということで、現在のこの条例のまま進めていこうと考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） その中で、条例規則の１８条の４項につきましては、会館の円滑な運営を図るために必要な事項について委員会というふうなことがあるわけですけども、これは使用させるほうのということで、今みたいな管理に係る、つまり老朽化に伴うものというのは、これはもう規定外だというふうな認識でよろしいでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） その１８条の規定でございますが、管理運営に関し必要な事項を審議しとありますが、やはりこれは円滑な管理ということで、良好な管理の中をどう進めていくかということと思っておりますので、ここまで危険な状態であるということは、そこを判断するまでもなく、管理者として使用を停止せざるを得ないというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） ひぼこホールですけども、私も委員会に所属しておりまして、現地も見させていただきました。屋上まで、屋根裏まで上がってということ、また、この議会に際して、実は土曜日ももう一度外構だけ全部点検をしてまいりました。今、単年ごとに、特に屋根の関係ですけども、飛散についてはもう接着剤の劣化というふうなことを聞いております。ですから、台風とか大風とか、それであおられればどこから飛び出すかわからないというふうな、こういう状況もあるなと。それと、全くこの視察した当時の外壁です。タイル補修した後が水のかげんか、またさらにむくれて膨らんでいるとか、目地のとこが完全に亀裂が入って浮いているような状況。逆に言えば、そういうものはたたき落とすとか、屋根でしたら飛散防止の何かネットを張るとか。といいますのは、土曜もたくさん少女バレーの子供たちとお母さん方がどんどん入っていかれます。たまたまいい天気で、風にあおられるというような場面はなかったわけですけども、私は、こういう危険な状態があるにもかかわらず、もう全く対応なくして使っていただいておるというところに問題があるのではなかろうかなという思いがあるんですけども、どうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） なかなか応急処置をいたしますにも経費がかかります。そういったところで、今そういった余裕がない状況の中で、公共施設再編計画に基づき、廃止の方向性も示させていただいております。そういったところで、なるべく早くに使用を中止したいというのがこちらの思いでございまして、今は、その飛散防止するエリアには、申しましたようにロープを張ったりだとか、コーンを置いたりして、そのエリアに規制をかけて、入らないように注意を促す。こちらもそういったことで管理していく。今、裏口のほうからも入っていただいているわけでございますけども、早急にここも閉鎖させていただいて、できれば正面から、安全なとこから出入りするような方法も考えながら、当面の間、７月末まで管理していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） これは屋外、屋内も含めてですけども、そういう管理上の瑕疵で何かの落下でけがをされたというふうな場合は、傷害保険といいますか、こういうことはきっちり対応されておるということの理解でよろしいでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） その辺は市有物件共済等に加入して、その辺の補償等を行っております。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） 確かにきっちり傷害保険の対応というのは、これはもう手続としては必要なことです。ただ、そういうものを全く手をこまねくというよりも、放置した状態で私は使っていただくということが、むしろ剥離したものだったらもう落としてしまうとか、そういうこともやはり安全管理の、お金がないからじゃなくて、既にもう動いているわけですから、市民の方が、ちっちゃい子供も使っているわけですから、確かに、トラロープ周辺を歩いてきましたけども、仮に風であおられたらどこまで、軽量鉄板ですので、それもカットされた大きさ３０センチ、５０センチ、そういう軽いものですから、もう本当に桜が散るような格好でぱらぱらっと飛んでいくようなことも想定しながら、本当にこのトラロープの範囲でいいのかなというのを改めて現場で強く感じたわけですけども、それはそれでいいのだと、事故が起きれば傷害保険、こういう今のお考えということになるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 決して今のままでいいとは考えておりません。そういうことがございますので、７月末までは受けておりますのは、こういうことが判明します前に既に受けてしまっていた予約、これについてはそこまで使っていただいておりますが、今は新規の使用も停止しておりますので、なるべく早くにこの使用は中止したいとこちらとしては考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） この件については強く強くお願いをしておくのと、事故のないことを祈るといいますか、そんなことかなと思ってます。
治水の関係です。技監のほうから答弁をいただきました。３地区、これが非常に沈下度合いも含めて危険箇所というふうなことも直接国交省のお尋ねで聞きました。ですから非常に分散型で、この赤石、一日市、加陽というようなことですけども、ただ、加陽につきましても円山川本川、つまり天神橋から現在あります土渕の運動公園までの間、さらには、今度は反対、出石川につきましても非常に集落の皆さんに聞きますと、五条大橋、特に一番出石川と円山川の合流地区、出石川の流速が円山川に押されて一気に水位が上がってくる。つりこすというふうなことで、非常に怖い目にあるんだと。そういうものを早急に引き続きにというふうなことも強く聞いておるんですけども、３０年度については、流下能力といいますか、無堤防地区というふうなことはあるわけですが、これはお願いですけども、あらゆる機会を通じてしっかりこの対応、これはお願いをしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
その中で、防災監のほうからも、これについてのいわば水防活動について答弁いただきました。確かに広範囲で延長が長い。かつまた、きのうの土のう訓練でも、１０メートルぐらいでも非常に手間暇もかかる。さらには、増水した状況の危険水位といいますか、水位上昇のときにあのような作業は無理です、これは。一般市民の方も含めて、消防団でも無理です。ライフジャケットをつけておられますけども、特に夜間、いろんなことの中で、これはもう非常に危険を伴う作業は僕はできないと思ってます。
私は、広いから、非常に距離が長いから、やはり今言うデータをいただいたものを部分的に、全体的にここが、局部的に５０メートルとか、でこぼこですから堤防というのは目視でも、うねってますので、そういう箇所に特化した状況を、データをいただいて、この区間が特に増水時の水防要活動箇所みたいなことができないかということを言っているんです。全線にわたって全て安全パトロールしてということでは言ってないんです。やっぱりもうキロ表、１キロごとの今の測量で、もうなめるように堤防の高さはデータとして持ってます。それをうまく活用して水防活動に生かしてほしいと、このことを言っているわけですけども、どうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 堤防上の作業が、特に河川増水時は大変危険だという認識は浅田議員と同じ気持ちですし、我々も、おっしゃるとおり、区間が特定されておれば、むしろ効果的に台風が接近前に少し作業をしたいというふうに考えているところです。そういうことも含めて、国土交通省というか、河川国道事務所のほうへは、特に有効な区間を教えてほしいということを過去から聞いておりますが、やはり重要水防区間としては変わらないということになります。
レーザー測量の結果につきましては、都市整備部と協議しながら、もし有効な区間がわかれば、それはそれで対応していきたいと考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） きのうの訓練終わった後、消防団の皆さんと少し話をしておったんですけども、やはりいずれにしても土のう作業は時間がかかると、人も要ると、だから本来だったらもう事前に積んでおきたいという強い思いを聞かせてもらいました。言い方変えれば、これも去年、円山川タイムラインという、これは２３号台風を想定した、それ以上、いつ切れるかというふうなことを３日前から行政機関、団体ではうまくその情報を共有されて、いろんな手を打っていかれるということはあるわけですけども、せめてそういうタイムラインが、円山川タイムライン、そういうものが発令しなければいけない、また発令する３日前ですから、そういうことについてはそういう情報もやはり水防組織と消防団、きっちり伝えて、できるできないというのは機材の関係もありますし、延長の関係もありますし、もうそれは管理者との連携もありましょうし、でもそういう箇所が高さ的には把握できているのであれば、そういうことを少し考えていただきたいなという思いです。どうですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 防災監。
○防災監（垣江 重人） おっしゃるとおり、水防活動は、まず作業される方の安全が第一というふうに我々も考えておりますので、少なくとも台風接近時であっても市民に避難勧告を発令するような状況になれば、そこで撤収したいというふうに考えているところです。
また、より効果的な作業を行うために、できれば台風が接近する前、前日なんかにできる方法がないか、これは引き続き国交省と調整協議していきたいと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
安全避難の関係です。これにつきましてもご回答いただきました。個別支援計画、またケアマネさんとの連携、そういう方についてはもう事前に移送していくという、こういう方法をとっていきたいと、非常にこれは私はすばらしいことだなと。そういうことまでも、本当に自助だの共助だの、地域に丸投げするんじゃなくて、非常に安全な方法で、的確な処理、対応のできる施設に、やっぱりその辺をしっかり前向きに、本当に実施に向けて動いていただきたいなと、これをもう強く、ですからこれは非常に地域の住民にとっても、自治会にとっても、これは本当に、ここはどうしようかな、誰をどこへみたいなことで、このことについては大変歓迎する回答でございますので、よろしくお願いをしたいと思ってます。
次に、これは多面的交付金のこれも舗装です。国、県は認めておって、部長が言われましたように、その地区の状況、農道の状況を見て、勘案して、これはできるできないは判断したいと、こういうことでよろしいんですね。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 先ほども答弁させていただいたとおりです。まず地区のほうから舗装をしたい箇所を上げていただきまして、そこが先ほども言いました必要性だとか安全性だとか、いろんなことを検討しながら進めたいと思いますので、まず舗装をしたい箇所を計画として上げていただくことになります。
○議長（嶋﨑 宏之） １３番、浅田徹議員。
○議員（13番 浅田 徹） ありがとうございます。大きなこれも前進かなと思ってます。当然これは、交付金と言いながら、しっかり精査をしていただいて、やはり営農活動、耕作者の、やっぱりしっかりその辺の作付といいますんか、作業にいろんなそういうことが支障にならないように含めて、やっぱり施設、大変な今管理状態ですので、ひとつよろしくお願いをしておきます。
それと、広域農道の県道化でございますけども、これも見ておりますと、例えばいずたんトンネルなんかへ行きますと、完全に看板が立っておりまして、これ既にもう道路管理区域境界標なんて上がってまして、ここからは、看板見ましたら、出石町農道、こちらからは口小野矢根線、土木所管理とか、こう上がって、既にもうそういう何か管理区分が、そういう標識が上がっております。だから非常に、例えば広域農道でも、今回答いただきましたけども、農道としてつくって、道路そのものは、舗装そのものも農道のいわば高規格、多分交通量からいったら最高の舗装をしていると思いますけども、一般公道、国県道に対するような舗装構成に私はなっていないと思います。その辺がやはり一番大きなことで、完成しても、後、維持管理がついてまいります。例えば公共マネジメントで豊岡の橋梁、たくさん上がってますけども、農道橋ですから、これは全くその分野に入っておりません。ですから補修するにしても、かけかえするにしても、全部これはもう市費の自腹でしか対応できないと。それもこういう長大橋については、やはり完成したからじゃなくて、次のかけかえ、管理も含めて、井上部長、答えていただきましたけども、ネットワークについては重要路線的なことの認識はされておりますので、何とか県のほうとの協議を進めていただけないか、いい意味でやはり県、市、国も含めた連携で豊岡市の道路網、ネットワークを検討をお願いしたい。高速道路が来るこのタイミングにひとつお願いしたいなということを申し上げておきます。
最後に、残っているのは
コミュニティでございます。
会議録もいただきました。この中で感じてますのは、市長おっしゃいましたように、全てにスタートをさせた。これは非常に順調にといいますか、形はできたなと。全部もう一斉に
コミュニティに移行したわけですから。ただ、それぞれ４回のこの会議録的なものをいただきましたけども、やはり組織の運営に関することの相談が一番多いかったかなと思ってます。
私は、そうじゃなくて、今まで４０数年、社会教育の施設として
地域コミュニティに大いに寄与してきたと。それをどのように引き継いでいかれるのか。僕はここに一番の着目をしてます。
コミュニティというのはいろんな、安心・安全とか、言われますように農業の管理とかあります。しかし、本来は、やはり住民一人一人がそこのナショナルセンターに寄って、顔もわかる。いろんな社会教育的要素のある事業を通じて、今はそれぞれ人づくり部とか、継承はされておりますけども、まずそういうとこに力を入れながら、さらに次の課題にその
コミュニティの中での市民を結集していただく。こういう努力が少し欠けているんじゃなくて、そういうことをしっかりやっていく必要があると。非常にバラ色といいますか、一元化した形の中での移行です。戸惑いもあれば、そういうことを一つ一つ、まだスタートして１年じゃなくて、これが３年もすれば今の形で固定してしまうわけです。それと、やはり市が進める社会教育とはこれぞというものをしっかり継承、また植えつけなければ、全くその部分が、学校教育はしっかりしている。あと社会人でのそういう一つの教育という部分、つまり社会教育、生涯教育、この地域との教育の連携が全く、この
コミュニティ、何でもいいよと、どうぞ、何でも地元の自治でやっていいよというふうなことの中で、少しそちらも衰退してしまわないかという非常に危惧を持っております。だからこの辺も、大変な作業ですけども、今の地元の現場、しっかり見ていただいて、指導、アドバイスできるとこについてはしっかりとお願いをしたいと。こんなことを申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で浅田徹議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は１０時４５分。
午前１０時３５分休憩
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午前１０時４５分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、１７番、福田嗣久議員。
〔福田嗣久議員 登壇〕
○議員（17番 福田 嗣久） 皆さん、おはようございます。（拍手）会派とよおか市民クラブの福田でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
入梅をいたしまして、大変うっとうしい時期になってまいりましたけれども、やはり野山、あるいは田んぼ、畑、大変重要なこの時期でございますので、人間のほうがしばらく辛抱して、頑張ってまいろうと、このように考えております。
昨日は、
コミュニティではございませんけれども、地域の出役で、堤防の草刈り、河川の草刈りをいたしました。大変人口減少と高齢化が進んでおりますので、一人のテリトリーが広くなったなということを改めて思いながらしているわけですけれども、見ておりますと、私の地区、それから下の地区、３地区ほどされておりまして、大変県道の関係もきれいになったし、河川の際もきれいになったなと思って、通りながら見ておりました。そういった活動でございましたけれども、昼前からはまた
地域コミュニティの合橋ふれあいまつりというのが初めて行われまして、それにも参加してきておりましたけれども、やはり少ない人数であってもしっかりと自分たちの地域を頑張っていこうという気合いが感じられまして、大変結構だなということで、少しだけ挨拶をしてきておりました。
また、きょうは高橋の
コミュニティのほうで住民説明会というような案内をいただいてますので、また話も聞いてみようかなと思ったりしております。
それでは、質問をいたします。
まず、市民会館とひぼこホールの両施設の老朽化を受けて、市民会館の機能を一つにしようという説明をずっと受けておりますけれども、最初の策定委員会のメンバーあるいは支援事業者は、先ほど聞かせていただきましたので、割愛をさせていただきます。
まず、現の市民会館につきまして、直近では平成２３年度より耐震診断、また補強設計業務、大改修概算費用積算業務、それから平成２４年度には耐震化リニューアル実施設計、そして２５年度、２６年度と耐震化リニューアル整備工事がされました。合計として５億７，５１４万２，０００円という大きな費用がかけられております。そしてまた、２８年度には、空調用の循環ポンプ劣化部品取りかえ、調光操作卓部品交換、給水管の漏水修繕など８０６万８，０００円を費やしておられます。こうして大きな費用をかけて大規模な改修を実施されました。まだ二、三年のことでございますけども、この大規模の改修は、公共施設のまず長寿命化の一環ではなかったのか、このあたりのことを聞かせていただきたいと思います。私の個人の感覚では、当然のことながら、公共施設の長寿命化に通ずる大改修と捉えておりましたけども、いかがでしょうか。
それから、２つの会館、出石ひぼこ、それから市民会館、いずれも老朽化が相当進んでおり、ホール機能を今後２０年間維持するために、ひぼこホールで１６億４，０００万円、それから市民会館で３１億９，０００万円という説明の中、合計して４８億３，０００万円もの改修費用が必要という見込みを発表されておりますけれども、この中で、２つの会館を一つにして、ホール機能を統合する形で新たな文化会館を適正規模に縮小し建設整備するほうが、起債制度上、市にとって有利というように総括説明で述べておられます。この起債制度は、合併特例債ではなく、公共施設等適正管理推進事業債とお伺いいたしたと思いますけれども、この事業債の制度と枠組みの説明をいただきたいと思います。
それから、この推進事業債の枠組みと、もう一つは時間軸はどうなのか、この点についてもお伺いをします。市民会館の建設、ひぼこホールの取り壊し、現市民会館の撤去について説明をいただきたいと思います。
また、時間軸としては、六、七年かかるという説明をいただいておりますけれども、このような一連の中で、スクラップ・アンド・ビルド全ての費用が対象になるのか、また、一部しか対象にならないのか、このあたりの説明もいただきたいと思います。
それから、長寿命化するよりも統合させて一つにしたほうが有利であるという計算式についてもわかりやすく説明をいただきたいと思います。
また、現市民会館とひぼこホールの起債の未償還分についても説明を聞いておきたいと思います。
次に、出石地域を中心として、ひぼこホールの存続を求め、１万３，０００人以上もの署名を添えて陳情が出されておりますが、この住民の願い、要望をどのように市として受けとめておられるのか、このあたりも聞かせていただきたいと思います。
市民会館機能を一つに集約となると、何らかの対策が必要と考えておりますけれども、どのような対策をお考えか、これもお示しをください。また、そのことに関して住民理解が得られるとお考えなのか、これも聞かせておいていただきたいと思います。
それから、出石振興局に併設されております町民ホールの拡張についても市長のほうから述べておられましたけれども、この考えについても説明をいただきたいと思います。
続きまして、ひぼこホールを廃止して撤去、除去するとなると、当然のことながら現在のひぼこホールの跡地の問題が出てきます。出石の給食センター、また農改センターは残って、広大な敷地が、跡地が残るわけでございますけども、今日までいろんな活動あるいは行事に使用されてきた場所でございます。その跡地についての現在のお考えを聞いておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、大項目の２番目ですけれども、高齢者ドライバーの交通事故の多発を受けて、運転免許証の自主返納のことが話題によく上っております。その中で、路線バス料金など移動手段の確保の問題などについて全般を質問をいたしたいと思います。
まず、３月定例会に提案されました公共交通再編調査についてお尋ねをします。
新しい交通モードの検討ということを３月定例会でさわりだけ聞かせていただきました。自家用車の普及と人口減少により、路線バスなどの現在の公共交通を維持することが困難な状況にある。地域の実情を調査し、地域特性に応じた新しい交通モードの検討を進め、市民生活に必要な移動手段の確保に努めるというものでございます。４月に地域ワークショップ、５月に実態調査というスケジュールでございますけれども、地域の要望、実態調査などは現在までいかがだったのか、お知らせをください。
また、昨年度、城崎地区のデマンドタクシーの実施がございますけれども、実績についてもお尋ねしておきます。
続いて、全国的に高齢者の交通事故が大変大きな社会問題となっております。高速自動車道での逆走、ブレーキとアクセルの踏み間違え、きのうも事故があったようでございますけれども、状況判断ができなくて大事故につながる。また、認知機能の低下という大きな高齢化による問題。さまざまな高齢者の交通事故が立て続けに起こっております。私自身も含めて、誰もが避けることのできない高齢化社会の大きな課題でございますし、また、この豊岡市という広い市域で、公共交通の大変脆弱な本市のより大きな課題と見ております。
そのような中、高齢ドライバーの免許証の自主返納がここ１０年で全国的に見れば１０倍以上に増加しているという新聞報道もございましたけれども、そこで、本市における免許証自主返納の実態、このあたりはどうか、お伺いをいたしたいと思います。
市長総括説明で、健康増進施設ウェルストークについて説明をなされました。ウェルストーク利用者が２００万人に達したこと、国保及び後期高齢者の被保険者でウェルストーク豊岡を平成２３年度から平成２７年度までの５年間継続して利用された方々と、利用されなかった方について、５年間の医療費の変化を比較したという話でございましたけども、利用者は１万３，０００円の増であった。非利用者は１３万７，０００円の増加ということで、結果、１２万４，０００円も医療費がふえているというのが利用されない人ということであると思います。ウェルストークでの健康づくりが医療費の抑制に一定の効果を有しているとの分析であります。今後ともウェルストーク豊岡がますます市民の皆さんに親しまれ、利用されるよう努めていくと述べておられます。大変結構な方向だというふうに聞かせていただいておりました。
さて、そのような中でございますけども、私自身、但東町に住まいしておりまして、いろんな機会で、議会報告やら座談会等で市民の皆様からよく聞かせていただくテーマに、ウェルストーク豊岡、あるいはまた今年度実施予定されております高齢者創造学院が中心地にできます。大きな予算をかけて整備されるわけでございますけれども、周辺地域の住民にとっては幾ら優秀な施設が整備されても利用すらできないということをよく聞かせていただくことがあります。これは一つ大きな障壁だなというふうに思っております。市民の移動手段がかなり制約されているという現状でございます。そこで、高齢者の免許保持について、市のお考えをまずお尋ねをします。
地域の高齢者にお話を聞くと、ある程度高齢になって、免許証の自主返納も考えたいんだけれども、運転についても早く左折、右折したり、本当にとろくなってきたという話も聞いております。しかし、ともかく病院通い、私どもからすれば豊岡病院、出石病院ということになりますけれども、病院通いと買い物には必ず車が必要であるということをよく聞いております。
そこで、以前からたびたび質問しておりますけれども、遠隔地からのバス料金の考え方を市としてどのように考えておられるのか、改めて聞かせていただきたいと思います。
次に、２００円バスの拡大、これも積極的に取り組んでいただき、好成績が出ておりますけれども、この拡大の問題、ノーマイカーデーの拡大の問題、バス料金の基本的な引き下げの課題、高齢者免許自主返納へのバス料金の引き下げの特典とか、このあたりの考えはないのか、また、自主返納しなくとも移動しやすい環境の整備、チクタク、イナカー料金の考え方、移動手段全般についてお尋ねをしておきたいと思います。
また、最近、養父市戦略特区で住民主体の移動手段、いわゆる白タクの話が出ておりましたけれども、このあたりも実態はどうか、情報がわかれば教えていただきたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、ひぼこホールに関するご質問にお答えをいたします。
多くの市民の皆様から存続についての署名をいただいております。これはそれだけ多くの方々にひぼこホールか愛されてきたということのあらわれなんだろうというふうに理解いたしております。私といたしましてもそういった方々の気持ちはよくわかりますので、これまでにもひぼこを愛する会の皆様方と、代表者の方々のみのものも含めると、都合４回、意見交換をしてまいりました。私といたしましては、できる限り皆様方の思いを率直に受けとめること、また、愛する会の皆様方には、なぜ市がこのような判断をしようとしているのか、その背景なり考えの論理についてご理解をいただくような努力を続けてきているところです。
このひぼこホールの廃止、あるいは市民会館との統合する形での新しいホールの建設という考え方は、行政課題としての本質はこういうことにございます。既に説明させていただいたところですけれども、豊岡市が合併によって余りに多くの施設を結果として持つことになってしまっている。この４０年間、その建てかえでありますとか大規模改修等で、もう豊岡市の手に余るほどの実は財源が必要とされていること、とりわけこの最初の１０年間に約３割の施設が集中していること、２１９施設、３１７億円、単純計算で財源が必要とされる中で、市の財政としてはとても出せないこと、こういった状況の中で、一体何を特に守り、何を辛抱するのかという課題であるということだろうというふうに思っております。
教育の中核であります小・中学校が本当にたくさんこれから大規模改修なり建てかえの時期を迎えます。あるいは命にかかわる消防本部でありますとか、あるいはその支所の大規模改修もめじろ押しであります。行政の中心となります振興局の建物についてもそうですし、立ち上げたばかりの
コミュニティセンターも、これから続々と大規模改修の時期を迎える。果ては消防団の分団の車庫の建てかえまでが課題となってくる。そういった中で、ひぼこホールと市民会館というホールが２つもあるという状況で、一体どういうふうに市全体として考えるべきなのか。ひぼこホールを使っておられる方々のお気持ちは、それはそれでよくわかりますけれども、単にサービスの受け手という立場だけではなくって、市民として市全体の共通の課題としてこの問題を受けとめたときに、どのような判断をすべきなのか、そのことをぜひ利用されている方々にもご理解いただきたいと思いますし、私たちもさらに理解いただく努力をしていきたいと、こんなふうに考えているところです。
現在、ひぼこホールは、大ホールのほうは申し込みの受け付けをもう停止しておりますし、小ホールについては、今、幾つかの団体が使っておられます。稽古ということでありますので、稽古ということであれば、既に既存の施設がかなりございますので、そちらのほうをお使いいただくということで、ここはご辛抱いただきたいというふうに思っております。
それから、新しいホールのあり方についての基本構想をつくるべく予算を提案させていただいておりますけれども、ホールと一口に言う場合に、大ホールと小ホール、両方あればいいよねというのが普通平場で考えると出てまいります。ただ、小ホールまで新たに一からつくるとなりますと、それだけですぐ１０億円、２０億円要ってしまいますので、とても今の市の財政状況から見ますと、新たに大ホールも小ホールもつくるというのは恐らく困難であろうというふうに思われます。豊岡市全体の今後の文化政策なりを考えたときに、小ホールがどうしても必要であって、しかし、他方でお金がないということになるとすると、既存の施設を最小限の手を加えるような形によって整備できるのであれば、それも一つの方策ではないかと思いますので、そのことについて、この基本構想、基本計画の策定委員会の中で議論いただきたいと思っております。この場合もあくまで、今、ひぼこホールを使っておられる方々とか、出石の方のための小ホールではなくって、豊岡市全体の音楽でありますとかさまざまな芸術活動という観点から見たときに必要なのかどうか、このような観点から議論をいただき、また、判断をしてまいりたい、このように考えております。
それから、跡地の利活用についてのお尋ねもいただきました。先ほど浅田議員からも安全性について、大変心配するご質問をいただいたところでありますので、そういったことを考えますと、新しいホールの検討状況を見ながらでありますけれども、できる限り可能な範囲で廃止条例を提唱させていただいて、その上で、できるだけ早く撤去するというのが安全管理上は最も有効な方法ではないかというふうに考えております。
その後の利用ということでありますけれども、財政状況については今お話ししたとおりでございまして、その後に市の施設を何か相当な費用をかけて整備するというようなことは、これ自体もう現実には困難でございますので、市としてできることというのは相当限られてくるのではないかというふうに思います。したがいまして、更地の利活用については、まだこれからの検討でありますけれども、民の活用も含めて、できるだけ広く検討を進めてまいりたい、このように考えております。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 私のほうから、新文化会館の基本構想、基本計画につきましてお答えをさせていただきます。
まず、平成２５年から２６年までにかけて行った市民会館の大改修は長寿命化ではなかったのかということでございますが、市のほうでは、平成２１年３月に豊岡市耐震改修促進計画を策定いたしまして、公共施設の耐震化も含め、建築物の耐震化の促進を図ってまいりました。
そのような中で、市民会館におきましても平成２３年度に耐震診断を行い、それに基づきまして、平成２５年度から平成２６年度にかけまして、耐震補強工事とあわせて、外壁補修でありましたり、トイレ改修、会議室の床面張りかえのほか、ホール音響改善、楽屋改修などを行ってまいりました。
一方、平成２６年７月に国が公共施設等総合管理計画の策定を地方公共団体に要請し、公共施設を適切にマネジメントするための取り組みが全国的にスタートいたしました。
市では、その動きに合わせて、平成２６年度に公共施設再編計画の策定に着手し、平成２８年１１月に計画を策定いたしました。
したがいまして、市民会館の耐震化等の工事を施工した当時といたしましては、公共施設全体について、長期的観点からのマネジメントに関しての問題意識がなく、耐震とリニューアルの改修のみを行ったというのが実態でございます。
続きまして、公共施設等適正管理推進事業債、これの制度の枠組みの関係でございますが、まず、新会館の土地、建物費用等に関してでございます。それとあわせまして、事業債の適用できる範囲と時間軸、この関係についてお答えをいたします。
新文化会館については、基本構想、基本計画の中で、基本理念や建設位置、施設の構成、ホールの大きさなどを決めることになりますので、具体的な土地、建物の費用の算定は今後の作業となります。現時点では、建築工事の９０％に公共施設等適正管理推進事業債を充当し、その５０％が交付税措置されるものと見込んでおります。
現豊岡市民会館とひぼこホールの撤去費用につきましても９０％の充当率で起債が認められますが、交付税措置がなく、市として財政上のメリットが何らないことから、現時点では起債発行は想定しておりません。
公共施設等適正管理推進事業債の発行期限は現行制度では平成３３年度までとされておりますが、公共施設等の老朽化対策を初め、適正管理は全国的な課題であり、本市としても今後の継続、拡充を強く要望していきます。先日出されました骨太の方針原案でも公共ストックの適正化を掲げられていることから、期間延長されるものと見込んでおります。
次に、同じく公共施設等適正管理推進事業債の関係でございますが、長寿命化するよりも統合したほうが有利と言われる根拠でございます。
現在の試算では、２０年サイクルで大規模改修を行う前提で今後５０年間を見通して算出し、５月２日の全員協議会に資料としてお示ししたところです。
現豊岡市民会館を大規模改修し、長寿命化する場合は、事業費約３１．９億円のうち、起債対象事業費は約２０．４億円、充当率は９０％ですので、起債額は約１８．４億円、うち交付税措置は５０％ですので約９．２億円となり、一般財源所要額は約２２．７億円と見込まれます。
大規模改修２０年後に現豊岡市民会館と同規模の新文化会館を建設すると仮定し、総事業費約４４億円で整備するとした場合は、過去に他施設を廃止した後の整備であるため、集約化、複合化には該当しないということから、約４４億円全額が一般財源となるものと見込んでいます。
さらに、新文化会館建設２０年後、合計４０年後の大規模改修の事業費を建設費用の約６割と試算し、約２６．４億円、長寿命化の起債対象額を約１６．９億円と見込み、充当率、交付税措置額を同様に見込んだ場合の一般財源所要額は約１８．８億円になります。そのため、５０年間の一般財源所要額を約８５．５億円というふうに見込んでおります。
一方で、集約化・複合化事業として新文化会館の建設を先行する場合は、約４４億円の事業費に対し、充当率は９０％、交付税措置は５０％を見込んだ一般財源所要額は約２４．２億円になるものと見込まれます。
建築２０年後の大規模改修では、事業費は建設費用の約６割と試算して２６．４億円とした上で、長寿命化として起債を充当し、適債事業費割合等の諸条件を最初の大規模改修と同様に試算した場合、一般財源所要額は１８．８億円と見込まれます。
さらに２０年後、合計４０年後の大規模改修では、２回目の大規模改修となるため、約２６．４億円全額を一般財源で対応せねばならないものと見込んでおり、合計の一般財源所要額は６９．４億円と見込んでいます。
新文化会館ができるのは早くて６年後と見込んでおり、平成３６年に開館し、その翌年の３７年に廃館するとすれば、３７年度末現在の起債未償還元金が約１．６億円となります。合併特例債ですので、起債償還金の７０％が交付税措置されますので、繰り上げ償還する約１．６億円の７０％、約１．１億円が一般財源所要額となります。それを加えた一般財源所要額は７０．５億円と見込まれます。
現豊岡市民会館を長寿命化する場合、一般財源所要額は約８５．５億円、統合整備する場合の一般財源所要額は未償還分を含めて約７０．５億円と見込まれるため、統合整備のほうが今後５０年間の一般財源負担で約１０億円の縮減ができるものと見込まれます。加えて、早期に良好な環境を市民に提供することが可能となります。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 私のほうからは、公共交通再編調査の関係と、遠隔地のバス料金についてお答えします。
まず、竹野地域、日高地域で公共交通再編調査を行っております。今年度、近畿大学と連携して実施しておりまして、地域の生活需要や観光需要を明らかにし、潜在している企業や個人が所有するマイクロバス等、遊休資産の有効的な活用の可能性について調査を進め、季節や時間等によって異なる地域ごとの乗車需要に対応し、将来を見据えた交通手段のあり方、可能性等を調査することとしております。
現状としましては、これまでに地域の住民や観光事業者とのワークショップを実施し、地域の代表的な意見をヒアリングしており、現在、ヒアリングした意見をもとにアンケート調査を行っているところで、地域としての意向確認をしているところでございます。
今後、アンケート調査結果を踏まえまして、地域の実態調査を８月に実施し、より詳細な地域実情の把握に努め、今年度末を目標に、地域に合った公共交通のあり方、方向性を検討していきたいと考えております。
次に、城崎地域のデマンドタクシーの関係でございます。
城崎右岸地域で行っておりまして、デマンド型交通サービス実証実験でございます。近畿大学、大阪大学と共同開発した予約システムの運用と待機タクシーの効果的な活用により、公共交通空白地域での新たな交通サービスの可能性を模索することを目的として行っております。
昨年１０月より実施している状況としましては、５月末時点で利用者数は１１人と、大変少ない状況です。実験開始以降、地域や事業者と意見を重ね、システムの改良や運行ルートの変更等、適宜見直しを実施していますが、曜日、時間、ルート等に制約がございまして、多少高額でも利便性の高い従来からのタクシーを利用されている方が多いと伺っております。
遠隔地のバス料金の関係でございまして、まず、運転免許証返納者への支援としましては、路線バスの運賃が半額となっております。
それから、神鍋上限２００円バスの取り組みにつきましては、乗車数の増加がある程度認められましたが、持続可能な運行としてはまだ課題があると考えております。したがいまして、他路線への導入については、それぞれの地域特性等を十分に見きわめた上で、慎重に進めていく必要があると考えております。
また、ノーマイカーデーにつきましては、地球温暖化防止、健康増進、公共交通利用促進を目的として、毎月第２水曜日をノーマイカーデーと定めまして、「乗って守ろう公共交通」を合い言葉に取り組んでおります。現在のところ、拡大については考えておりませんが、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、バス料金の引き上げ、引き下げにつきましては、路線バスの運賃体系は運行事業者が収支等により決定されております。市としての引き下げは現在のところ考えておりません。
なお、市で運営している市営バス「イナカー」、地域主体交通「チクタク」では、既に上限運賃を設けており、現在のところ引き下げは考えておりません。
最後に、養父市の取り組みについてお答えします。
養父市での取り組みが始まりましたのは、自家用有償観光旅客運送事業としまして、国家戦略特別区域法の規定により、地元ＮＰＯ法人が事業主体となりまして、大屋地域及び関宮地域を対象として、この５月に運行が始まったものです。特徴としましては、地域に訪れる観光客等の来訪者を対象とした交通手段であると伺っております。
また、本市では、自家用有償旅客運送事業の交通空白輸送の規定によりまして、市が事業主体となり、イナカーやチクタクの運行に取り組んでおります。通学、通院など、市民生活を重視した運行を行っているところでございます。
養父市の取り組みについては考えておりませんが、今後、地域実情等によって、来訪者を対象とした新しい交通モードについて検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） 高齢者運転免許返納の関係についてお答えをさせていただきます。
まず、実績についてでございます。
平成２９年に豊岡北、豊岡南両警察署において返納手続をされた人数は３０１人、対前年比で６９名の増加となっております。この自主返納制度は平成１０年からできておりまして、資料が私どものほうに残っているもので申し上げますと、平成２４年が１２９名でございましたので、現在はその２．３倍の数を返納していただいているという実績でございます。
続きまして、特典についてのお話もございましたので、あわせて回答させていただけたらと思ってます。
特典については、先ほど都市整備部長が申し上げましたとおりに、全但バスの割引制度とかございますが、その前に、６５歳以上で運転経歴証明書をお持ちの方が対象になっております。したがいまして、お持ちの方は高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟する企業とか団体のものが利用できるということになってますので、このサポート協議会の加盟企業・団体のいろんなサービスが受けれるということになってます。
現在、豊岡市では、先ほど出ました全但バスの半額の割引制度ほかに、温泉入浴料の割引として、城崎温泉の外湯の７湯、それから市立の温泉の６湯、それから市内のホテル１団体が加盟となってます。質疑でございましたウェルストークのお話につきましては、現在この団体については加盟されておりません。
最後に、高齢者の免許保持についての基本的な市の考え方はどうかということでございます。
基本的には、高齢者の免許保持については、自主的に返納していただきたいというふうに考えておりまして、市が持っております平成２８年から３２年度の５年間の豊岡市交通安全計画の中で、高齢運転者支援の推進という形で、自主的に返納しやすい環境をつくる必要があると規定をしております。
大きく３点論点があろうかと思います。一つは、本人確認書類として効力がございます先ほど申し上げた運転経歴証明書制度の周知を図ること、２点目には、公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実、３点目は、先ほど出ました地域公共交通のいろんな形成ということになろうかと思います。そういった面で、市民の足の確保の面では、先ほど出ました高齢者サポート協議会と関係を深めまして、タクシー協会等にも働きかけるといったことができるかなと思っております。
運転免許返納者への特典を充実できるように今後とも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） それでは、再質問をいたしますけれども、まず一つ、市民会館の件でございますけれども、先ほど参事のほうから、あくまでも耐震ということで、長期的な考えがなかったというようなことをおっしゃったんですけれども、基本的に、耐震をする。そしてリニューアルをする。トイレも改修する。かなり立派になったという流れを考えますと、いかにも長期的な視点がなかったというふうに答弁されるんですけども、議会側からすると、５億円も６億円もこうして二、三年前に使って、余りにも芸がないというんか、その公費、合併特例債だというふうに聞きましたけども、そんな気がいたすのですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 長期的なというのは舌足らずな答弁だったと思います。長寿命化的視点がなかった。当然ホール自体はもっと長く使いますので、長く使えば使うほど地震が起きる確率が高くなるわけでございますから、そのために耐震化をやったと。それはもっともっと使うという前提で耐震工事を行っております。ところが長寿命化そのものが、例えば躯体等をもう一度補強しながらそもそも寿命を延ばすというのは、その後、国全体で出てきた考え方で、そしてその長寿命化について一定の起債を認めるというようなこともその後出てまいりましたので、そのことを担当のほうからお答えをさせていただいたところです。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） 長寿命化の考えがなかったということは今聞かせていただきましたけども、それでも市民の皆さんが単純に考えて、５億円、６億円も使ってきれいになったねと、耐震もできたねということであれば、当然、短絡的かもわかりませんけれども、そういった視点も持たれておかしくないなということを思うところは思います。ですから、そういう流れが二、三年前にあって、今、長寿命化ということと、それからひぼこの老朽化ということが出てきて、２つを一つにしようと、それのほうが得だねという言い方が去年から出てきて、最近これがもう専らということなんですけれども、そういう流れからいっても、私はちょっと合点がいかないなということを思ってしまうんですけども、まず、公共施設適正管理推進事業債ということの説明も先ほど参事からいただきましたけれども、その中で、得だねということは、この大きな改修費、１６億４，０００万円、それから３２億円という市民会館、ひぼこの、合わせて大変大きな改修費を立てておられるから、それは得だねという計算式は中学生でも私でもわかります、それは。よく理解はできますけれども、その中で、何ていうんかね、得だねということはわかるんだけれども、資料をちょっといただいて、この２０年間の新しくするスパンでの話、それから５０年というスパンでの得か損かという本当に簡単な算式だけで、このことは計算したらすぐわかるんですけれども、何ていいますか、この公共施設適正管理推進事業債の該当は、まずその時間軸と該当の対象は、撤去の費用とか、出石の撤去、それから市民会館の撤去、これも大きな金額を上げておられますけども、この撤去の費用は該当するんでしょうか。あるいはその中で時間軸はどうキャッチをされるのか。
○議長（嶋﨑 宏之） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） 起債制度ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
除却費用につきましても、基本的には地方債の対象になります。ただし、充当率が９０％、それから、先ほど
コミュニティ部参事が申し上げたとおり起債制度上は９０％、単なる貸し付けだけになりますので、交付税措置がございません。単なる借金を残すということになってしまいますので、そこの部分については、現在市のほうでは除却経費について、借り入れというのは想定をしておりません。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） ということは、除却費用は対象になって、起債はできるけれども、交付税措置がないということでよろしいですね。そうすると、基本的には、先送りはできても、全額一般財源、市民負担で除却をせんなんということですね。
もう立ったままいきます。
それで、そうすると、除却費の話もちょっと資料で出してくださいというお願いをしたんですけども、市民会館で１０億６，０００万円ほどの金額が上がっておりますけれども、今の時点ではこれだけ除却費用がかかる。一般財源として市民負担が必要だと、こういうことでよろしいんですね。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） そうすると、この除却費用は市民会館の分もひぼこも実費が要るという判断の中で、これを読ませていただくと、ちょっと問題だなということ、現在の概算費用なんですけども、基礎及びくいの引き抜き、撤去工事を算出するが、撤去後、近隣建物や道路等に障害が生じる可能性がある。また、引き抜き撤去部分に流動化処理材を充填する等で障害を減らせることも考えるが、配合計画等を行うため、別途調査検討が必要であり、概算工事には上記金額は含まない。また、アスベスト含有材が残っているため、撤去解体を行うに当たりという、いろんな不明朗なとこがあるんですけども、当然今の１０億６，０００万円からふえる可能性が十分にあるということでよろしいんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） この額につきましては、詳細を精査しないと何とも言えないところがあると思っております。ふえるかもわかりませんし、もしかしたらそれより減るかもわかりませんし、これは何とも詳細調査の上じゃないと確定はできないと思っております。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） 基本的に１０億６，０００万円と概算の撤去費用が要る。ひぼこのほうは２億３，０００万円ほど要るということはわかりましたけれども、この説明書きを読ませていただくと、それ以上の費用がかかりそうだということを私的には判断するので、今のところはもうそこまでしか言えないと思いますので、それは聞いておきたいと思います。
それで、除却費用については該当しないということはわかりました。それで、除却費用もこれぐらい要るということもわかりましたけれども、基本的には上振れするのではないかなというようなことも思いながら聞いております。
それで、長寿命化の計算式もよく理解はできますけれども、先ほど申し上げたように、大変大きな費用がまず頭に立っての話ですので、それが本当にそういうふうになるのかちゅうのはちょっと疑問だなと思うんですけれども、まず一つに、２０年間の計算と５０年の計算が、２つ出していただきました。算式は非常に簡単ですからよくわかるんですけども、私、市長の話をずっと聞いておったんですけども、この５０年先ということを今市が計算式で出すということはちょっと、５０年先の、おこがましいことはないんかなと思ったりして、ほつほつ考えとったら思っとったんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 先ほどの１０億円の撤去費といいますのはくいを引き抜く金額を入れておりますので、くいをそのまま残すのであれば、約６億円そこから要らなくなりますので、その結果、４億円程度の除去費ということになります。
先ほど申し上げたのは、くいを撤去するとすると１０億幾らかかるのですが、そのままほっておくと多分地盤に悪さをしますので、さらにもっとお金が要るだろうと。したがって、常識的に考えて、くいは残すという方向で撤去することになるのではないかというふうに思います。
その上でご質問ですけれども、確実に建物を、つまり、５０年後は知らんわいと言いたくもなりますけれども、でも確実に今の市民会館を大規模改修をするとすると、もう既に４６年からたっている施設でありますから、確実に除去しなければなりません。今、私たちが突きつけられている問題は、市民会館を大規模改修するのか、当面、あるいはもう新しく建てるのかという、その選択肢を迫られているわけです。そうすると、その意思決定が後の人たちに当然影響を与えるわけです。２０年後には大規模の改修をしなければいけない。今大規模改修の場合だと、もう壊さなければいけない。そうしますと、そのときに当然のことながら市民のほうをどうするのかというのが出てまいりますので、今の私たちの意思決定が確実に影響することについては、今の私たちの責任において見通しは立てておく必要があるものと、このように考えているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） 今の市長が答弁されたことも理解できないことはないんですけども、５０年ということを考えたら、我々もう１１０何歳になってしまうので、そこまで考える必要が果たしてあるのかなということを寝て考え、起きて考えしておりまして、そう考えるんだったら、この市の動き方がそうなんですけども、今の現の市民会館あるいはひぼこが建てられて２３年、２４年、市民会館が４６年だったかいう話がございますけれども、その建てられたときの当局なり市長なり首長なりという考えにやはり、それもちょっと思いをいたすことが本当に必要なんだろうなということを逆に思って、我々は財政上、将来に対してできるだけ軽減するということを考えるのは当たり前で、それが役に立つか立たないかは別。だけども過去においてされてきたことに対してもやっぱり敬意を十分払うということも必要なんだろうなということで考えてましたら、市の急がれることは何なんだろうなという、要するに適正管理推進事業債が３３年とおっしゃいましたかね。その時間軸の中で急がれるんでしょうけれども、先ほどの参事の答弁では、それを延長になるように気張って言うということもおっしゃってました。この算式の中でも２０年先もこの適正管理推進事業債が計算されております。そういったことを考えると、その急ぐことを必要があるのかなということをまず考えてしまうんですけども、過去の人に対する意を用いること、それから急ぐ必要がどこにあるのかなということで。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 平成３３年度で起債の制度がとりあえず終わるということで急いでいるわけでは全くありません。そういうことではなくって、今の市民会館も直ちに手をつけないと、今後とも２０年間使い続けるためには相当多くの金額が必要となってきている。片やひぼこも、残さないという判断をしてますけれども、現実に仮に残すとすると多額の費用が必要だということが出てきてしまっている。そういう中でどうするのか。判断を遅くすればするほど今の状況はさらに劣化しますので、市民会館が今よりも状況が悪くなるわけですので、その間、費用をかけていかなければいけない。それも将来どうなるわかんないからとりあえずじゃあ上のつり天井を取りましょう。何億円もかかります。ここのじゃあ地盤のほうの例えば水が上がってきてますねって、とりあえずじゃあそれもお金がかかってしまう。その結果、例えば四、五年後にやっぱり建てかえましょうということになるのであれば、いずれそうなると思うんですね。のであれば、この間の費用が全く無駄になってしまいます。ですので、目の前に明らかな問題が起きることがわかっているのであれば、そのことを踏まえた上で、今できるだけ早くやったほうが、今の人たちにとってもコストを安くすることができるというふうに思います。
それから、長期で考えるというのは、今やもう行政の常識になっています。例えば橋梁も、今、私たちはライフサイクルで、１００年の中で、今、少しずつ計画的に補修したほうが、１００年のライフサイクルで見たときに安くなるので、今までですと、傷んだな、困ったなと言って補修してたと。そうしますと一見費用が安く見えるように見えますけれども、ライフサイクルで見ますと高くなりますので、それで計画的に、まだ傷むところまで見えてないかもしれないけれども、早目早目に手を打つようにして、１００年スパンでもってやるということで既に計画をつくっておりまして、それを実行しています。それが一番早いスタートだったわけですけれども、市民会館のようなそういったホールについては実はその辺が全然できてなかったということで、おくればせながら、これは豊岡だけの話でなくて、日本中でそういう長期のスパンの中で見て最も合理的な方法をとるという方針は国としても出され、豊岡市としてもそのような方針を出しておりますので、これについてはやっぱり基本なのではないかというふうに思います。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） 市長は話がお上手ですからよく理解はできるんですけれども、まず、先ほども申し上げたように、一般的に考えたら、市民会館の５億円、６億円は余りにも大きな費用で、大事な合併特例債を使ってしまったということがある。それはやっぱり市にとっては、急がなあかんことで急いだんだけれども、長期的な視点がちょっと欠けてたということで、公共施設の長寿命化、今の橋梁も一緒ですけども、１００年というスパンで見たら、基本的に国の流れが長寿命化ということは理解しているんですけども、市民会館もひぼこも早く手を打ったらもっと長くもつということもあるので、そういうことを考えますと、撤去費用が該当しないということで、先ほど１０億円から４億円引いてくださいという話も理解はするんですけれども、やっぱりそれは自前の費用で持つということであれば、長寿命化として今の１６億４，０００万円、３２億円ということを、大きな金額がぼおんと上がってしまって、それでびっくりするわけですけれども、それがもっと安くできることは必ずあるということを思うと、果たして２０年のスパン、５０年のスパンで考えたら本当にこうなるんかいなということを思ってしまうので、そういうことを考えると、余りにも急ぎ過ぎるのではないかなということを私自身は思ってしまうところで、もう少し時間を持ったっていいのではなかろうか。しかし、早く決めなあかんということも理解できるので、その辺は急いで時間を持って、本当に５０年のスパン、５０年のスパンなんて考えたら、５０年前に皆さん何か考えられましたか。市のあり方がどうだったかとか、例えば１０歳のときにどうだったと、そんなこと考えるわけがないし、これからの人に対しても、今、我々は、先ほど申し上げたように、２０年間ぐらいのスパンでできるだけ市の財政をきれいにしておくということは私はすべきだと思いますけども、５０年先まで計算式をして、どっちが得だね、こっちが損だねというような話は余りに、そのときの当事者が本当にしっかり考えていくのがまず第一義だというふうに思っておりますので、やっぱりちょっと性急過ぎるという気がしてならないんですけども、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 確かに考えてはなかったと思います。私たちは考えてこなかったこと自体を今、実は反省をしなければいけないというふうに思います。とにかくつくればいいという時代でした。道路を本当につくり、先ほど浅田議員から広域農道の話がありましたけれども、とにかく何でもいいからつくりたかったと。その結果、実は豊岡市が管理にもう困り果てている。やがて橋が、長大橋の建てかえ時期が来ます。とても市役所でできるようなことではありませんでした。でも当時の人々は、もちろん市民のためによかれと思って、町民のためによかれとつくっているわけで、そのことを否定するつもりはございませんけれども、将来どうなるかということをほとんど考えませんでした。
私自身も県会議員としても随分あれつくって、これつくってと言ってきた立場ではありますけれども、やっぱりそのときでもこれが２０年後どういう費用をもたらすのかということは本当に考えてきませんでした。そのいわばツケが回ってきているというか、今、私たちの前に課題としてそれがあらわれてきていて、それをどうするかということで私たちは今苦悶しているというのが、先ほど申し上げたような今後１０年間だけでも三百何十億も要るような施設を抱え込んでしまっている。
ですので、今、私たちが、過去のことを言っても仕方ありませんから、私たちはせめて、今から考える場合に、それが将来にどういう影響を与えるかということまでできる限り考えて、完全な予想なんか誰もできないわけでありますけれども、できるだけ考えて、憂いを小さくするという努力を私たちはやっぱりすべきなのではないかというふうに考えているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） 今後１０年間に３１７億円ということはもうよくたこができるぐらい聞かせてもらってますので残っておりますけれども、そういう視点でやっぱり今回の市民会館、ひぼこももっと、僕は市民の皆さんがよく言われる、本当に１６億円もかかるんかいなと、３２億円もかかるんかいなと、ここからスタートせんとやっぱし、それを先に立ててしまうと、もうそこから微動だにしないということになってしまうので、その考え方も必要なんだろうなということを思っております。
ですから、今回予算が１，０００万円強出てますけれども、それはそれとして、それは使う使わんは別問題ですので、やっぱりもっと積み算として本当にこうだよねということをすとんと腹の中へ落ちるような説明がしていただきたいなと私は個人、議員としては思っておりますので、これはご要望を申し上げておきたいと思います。
それともう一つ、出石地区の振興局での話で、今の町民ホールを、スパンを３間６間に伸ばすという話もちょっと出ておりましたけれども、このあたりは本当に可能と考えておられるのか、少し触れていただきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） もともとは練習会場をどこで代替施設で使っていただくかということで検討いたしました。音響の専門家に調べていただいたところ、現在の但東振興局の市民ホール、出石です、済みません、が音響がかなりいいと。今でも相当いいと。ですので、よろしければそこで練習していただくほうが、今のひぼこホールの小ホールで練習されるよりも恐らくいいのではないかというようなことを申し上げております。
先ほど言いましたけど、ホール自体をこれからつくるための検討に入るわけですけれども、一般的に大ホールがあれば小ホール、両方あればいいよねというのが普通の物の考え方です。そのときに、小ホールを先ほど言いましたように一からつくると、もうそれだけで財源は膨らんでしまいますので、恐らく難しいだろうと。そうしますと、やっぱり既存のものでやりくりするということを考えざるを得ないだろうと。そのときの選択肢として、あのままでもいけるのではないか。もちろん、あれは屋根が斜めになっておりますので、ホールは本当はまっ平らがいいのだそうです。そうしますと、横向きの板を何枚か張るだけでもさらに音響はよくなると聞いておりますので、それほど大きな手間をかけなくっても今の市民ホールで十分いい音響のホールができるのではないかというのが、まずこれが基本です。
ただ、小ホールの規模がどの程度が適切なのかということが当然議論になります。現在ですと、多分椅子を入れると１００人ぐらい、ただしこれも弦楽の方が入るなら、演奏家のスペースが小さくて済みますから、１００名ぐらい多分入ると思うんですけれども、合唱団のようにずらっと入られるときには、舞台そのものを相当とってしまいますので、７０人ぐらいしか入れないかもしれないと。そうすると、もっと大きいものをと望むのであれば、増築をするということをこれは選択肢として考える必要がある。その増築自体は別にお金さえかければできることでありますので、あとは本当に規模としてどの程度のものが要るのかとか、それに必要な費用というのはどれほどのものなのかというようなことも踏まえた上で判断をしていく必要があるかな、このように考えているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） 私もちょっと気になったので、振興局のホールを見てきたんですけども、もうあれ２５年ほど経過しているのかな。それから、最初の設計ありきですから、あそこの場所にそぐう庁舎という中で建設されているので、非常に手狭なものでもあるし、これの増築といえば、屋根をはぐって、せり出して、基礎つくってですから、大変なことやなという、また、景観上もあんまりよろしくないな、あるいはまた利活用もよろしくないなという気がして、これも限界があるなというふうに自分の目でホールに入って見てきたりしたんですけれども、そういったことも考えてみると、やっぱり時間的な余裕がなさ過ぎるということがまず一つあると思うんです。今のひぼこの廃止ということを決定したということについては。ですからそのあたりも含めて、本当に出石の地域の皆さんが、大勢の人が納得できることは何が一番かといえば、先ほど申し上げたように、私自身は、ひぼこはまだまだ２４年ほどしかたってないし、２５年か、こっちも４６年ということで、長寿命化等を考えたらやっぱりもっとスパンを持てると、それが一番市民にとって、後世の市民にとっても安上がりじゃないんかなということも実は考えております。
そういう意味ではやっぱり当局がそういう頭を持っていただかないとどうしようもないということがありますので、やっぱりその点は申し上げておきたいと思いますし、市長とこうして１３年一緒におらせていただくと、やっぱし市長は古いもんが好きだということもよく理解をしております。伝統を大事にするということも理解しております。この庁舎のときもそうだったと思いますけども、私は、９０年もたったこんなもんを大きなお金を、新築したほうが安いということを再々申し上げてきましたけど、これを残して、こうして立派になりました。それは費用をかければなるので、それはいいんですけれども、高々２３年、２４年の、昔の出石町の町長さん、あるいは当局かもしれませんけれども、しっかり考えてつくってこられたものを２３年や２４年で廃棄するというのは非常にもったいない気がいたします。市長の気持ちでもそうじゃないかな。市民会館でも多分そうだと思います。４６年になるけれども、例えばもっとこうしたら２０年もつよということは必ずやあるような気がするので、せめてやっぱし、予算のことは別にして、しっかりと考えていただけたら、市民の皆さん、多くはなるほどねということを僕は言われるじゃないかなと思っておりますので、これは申し上げるだけ申し上げておきたいと思います。
それで、あと、交通網の話で申し上げましたけども、なかなか厳しい現状がございまして、私も解決する方法はないんですけども、部長の話をさっき聞いておりますと、今までの話からすると、答弁として非常に後退してきたなと思いますけども、そんなことはございませんか。２００円バスをもっとほかにも考えますよ、考えて検討しますよ、ノーマイカーデーも広げますよというのが今まで市のスタンスだったと思うんですけども、その辺が、できません、やりませんというふうになってきたなという気がするので、その辺、最後、確認します。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 後退したというような雰囲気でとられるとちょっとつらいわけですけども、まずもって、いろいろとこの公共交通につきましては、今後、人口減少、それから利用者がだんだんと減ってくるということ、それからドライバー不足なんかも問題になってて、課題がたくさんある。そんな中で、どう維持していくかというのが一番重要でございますので、いろんな方法を考えながら、検討しながら、各地域に合ったような持続可能な公共交通を目指すということで、そういった手段の中で、２００円バスの方法もありましょうし、ノーマイカーデーの考え方なんかもありましょうし、そういったことは当然頭に入れながら、いろんな地域では検討していきたいとは考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） 後退したというわけではないけれどもと言われながら、やっぱし２年３年すぐ時間がたってしまって、高齢化はより進むということは現実でございますし、自主返納、交通事故の問題もほんまに大きな課題でございますし、やっぱりもっとスピード感を持って検討すべきだろうなと思っております。
そこで、１つだけですけれども、申し上げておきたいのは、私の中山の赤野というとこから豊岡駅まで、病院まで、全但バスで片道何ぼかわかりますか。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 私は承知しておりません。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） 昔にも申し上げた気がするんですけれども、非常に高くて、バスに転換ということは、さっき市民生活部長がおっしゃった半額補助、それはわかるんですけれども、半額補助していただいても、私のとこから豊岡駅まで直通で１，２２０円、片道でございます。それで、病院までが１，２５０円かな、それぐらいかかります。直通バスで。出石で乗りかえたらといいますと、乗りかえて駅まで行くと１，４００円。それから、当然病院まで行ったら１，３５０円ほど要ります。そういった状況。それがまた但東の薬王寺、大河内から行っても同じような金額。これは一部イナカーがございますけれども、そのような状況。病院へ行くのにバスに乗って行きたいけれども、本当に２，５００円も３，０００円もかかるのは大変だよということをよく聞いております。やっぱりそれをさっきの話で、検討はしとるけども、これからも検討します。いつまで検討するんだということになるので、せめて高齢者の補助を、例えば１，２００円だったら半額補助で６００円補助だけれども、それはあくまでも片道の６００円ですか、往復の１，２００円ですか。ちょっと確認します。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 全但バスにつきましては、現金支払いでその路線ごとに半額となっておりますので、乗るたんびに半額になるというふうに理解しております。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） 理解できました。
それで、行きに半分、帰りに半分安くしてくれると言いながら、やっぱし１，２００円も１，５００円もかかるというこの実態がございます。この市民会館もひぼこも大事なことだけども、市民の高齢の社会の中での配慮も本当に必要だと、これがやっぱし市民をみんな幸せにする一つの、事故でも起こしたら、本当に家族も大変だし、周辺も大変だし、そうして考えたら、やっぱしせめてワンコイン５００円で行けるぐらいなことを補助をする。全員に補助はできなくても、例えば高齢のドライバーにはするといったことぐらいは私はいつまでも検討しとらんと早くすべきでないかと思いますけども、最後、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 議員のお気持ちは大変よくわかるわけですけども、運賃については事業者のほうで決定されている中で、例えば神鍋線ではこういった方法もあるでしょうということで、いろいろと取り組んでおります。そんな中でもなかなか難しい状況でもあって、同じような取り組みが他の地域ですぐ対応できるかというとこら辺で、なかなか踏み込めないという実情がございます。しかしながら、議員のおっしゃいますように、しっかりとその辺のことも踏まえまして、検討してまいりたいというふうには考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １７番、福田嗣久議員。
○議員（17番 福田 嗣久） ありがとうございました。
全但バスの料金体系のことを申し上げているんじゃなくて、市の施策として、せめて７５歳以上の高齢者の免許証保持者の病院通いについてのバスの補填を市として考えたら、市民生活部長の話になるんでしょうけども、そういったことを考えてはいかがかということでございますので、全但バス全体のことは当然運送業者の自己判断のことになりますので、なかなか、市は助言するぐらいしかできないと思いますので、その点をよく考えていただいて、また今後の住みやすい地域づくりにつながるようにぜひ高いところからご判断をいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で福田嗣久議員の質疑、質問は終わりました。
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○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
午前１１時４８分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、１０番、西田真議員。（拍手）
〔西田 真議員 登壇〕
○議員（10番 西田 真） １０番の西田真でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
たくさんの傍聴が来ておられまして、本当にありがとうございます。
気象庁の発表によりますと、近畿地方の梅雨入りは６月６日で、平年より１日早く、昨年より１４日早いとのことであります。
また、梅雨時期の６月は土砂災害防止月間でもあります。自然災害全体で見ても土砂災害の件数は多く、国土交通省の２０１７年の土砂災害発生件数を見ますと、前年比１．４％増の１，５１４件で、九州北部豪雨や台風１８号、２１号、２２号などの影響もあり、過去１０年で最悪の件数になったと発表しています。
中でもまれなのが、４月１１日、大分県中津市で住宅の裏山が約１００メートルにわたり土砂崩れが発生して、家屋４軒が全壊し、死亡、行方不明の被害が出た件であります。現場周辺住民は、大雨や地震がなかったのに山崩れが起きた。土砂災害の専門家は、岩盤に生じた亀裂や地下水の水位上昇により崩落が発生した可能性を指摘しております。被災された皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
６月１５日からは、円山川水系の出水期にもなります。これからの梅雨及び台風による豪雨、長雨等で河川の増水、氾濫、浸水、土砂災害等、十分に注意する必要があります。
豊岡市では、風水害時、堤防決壊や土砂崩れ等の起こる可能性のある地域に対して、自主避難所の開設、避難準備情報、避難勧告、避難指示の順番に市民の皆さんに迫っている危険度でお知らせをしています。このような情報を見聞きしたら、避難の準備や、状況に応じて早目に避難していただきたいと思います。また、避難するときは、必ず各自で非常持ち出し品を持っていくようにお願いいたします。
また、国土交通省では、ホームページ上で河川の水位情報やカメラ画像などの河川情報をリアルタイムで配信している川の防災情報がありますので、これからの出水期、川の防災情報もご活用されればと思います。
やはり災害時には、初動も含め、地域防災、自主防災がとても重要であります。それには防災士、防災リーダー、防災介助士の資格取得及び普及がとても大切であると思います。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
まず初めに、３月議会でも取り上げました認知症患者の不明時の捜索について、位置情報を知らせるＧＰＳ等の発信機の導入はどうかについて再度お尋ねをいたします。
厚労省の推計では、日常生活に支障のある推定認知症患者高齢者は２０２５年に６７５万人、５人に１人に達するとしています。自宅や施設から迷い出る徘回は、認知症の特徴的な症状の一つであります。年間約１万人が行方不明になっていて、大半は見つかるが、家族や介護事業者には捜す手間がかかり、心労のもとになっている。そのために、高齢者等に小型発信機をつけ、不明時の捜索に活用する位置情報システムを導入している自治体もあるが、導入してはどうかとお聞きをいたしました。
答弁では、小型発信機につきましては、本市におきましても平成１８年度まで、徘回高齢者家族支援サービス事業ということで、その徘回高齢者探索システムの利用登録費用の助成を行っておりました。しかし、この移動端末機を持たずに外出をされてしまうような事例があること、それから、利用料等の負担が必要であるというようなことから、利用者がふえずに廃止ということに至っております。
平成２７年度に現在の見守り・ＳＯＳネットワーク事業を始めるに当たりましては、これまでの経過及び他市町の取り組み等を参考にした結果、小型発信機については採用いたしておりません。今回の靴等にシールを張ることによって、行方不明の未然防止、地域での見守りにもつながるものと考えております。具体的にどうやってＳＯＳのネットワークの中で、事業所にもご協力いただきながら、そういった方々に発見をしていただける、そんな方法として、靴に張るシールというのを考えました。これは、靴一足だけでなく、たくさん張っていただけます。これは負担も要りません。そういう仕組みを導入しております。
一方で、この発信機につきましては、本人のご負担が月額５００円の利用料ということで要る。それから、その使用に当たっては、また別に必要な部分が出てきたりというようなこともありましたので、今、それをあえて復活するということは難しいかなという判断の中で、平成２７年度は今の仕組みに変えたということでございます。
ただ、その後の状況の変化等々の中でといったこと、有効性が高いのかどうか、またその辺の負担の問題等々も含めながら、それは少し検討させていただきたいと思いますとのことでありました。
３月議会中の２５日には、出石の高齢者の方が行方不明になりました。警察、消防、地元の多くの方々が４日間捜索したが、発見には至りませんでした。現在も行方不明のままだそうであります。ご家族の方は、ＧＰＳ小型発信機も検討していたとの情報もお聞きいたしました。ＧＰＳ小型発信機があれば、いち早く対応できたものではないかとも思います。また、４日間で捜索を打ち切った理由もわかればお聞かせください。
このように、多くの方々の労力と、また命にかかわることでもあります。現状を踏まえて、また３月議会後の検討状況をお聞かせください。
次に、防犯対策について、特に小学校の通学路及び多数の集客施設の防犯カメラの設置についてお尋ねをいたします。
最近、メディア等報道でたびたび重大な事件の発生を伝えています。特に新潟市西区の事件では、５月７日午後３時ごろ、小学校２年生の女児が学校を出た後、自宅に帰る途中に行方不明となり、家族及び警察と多くの皆さんが捜している中、殺害された後、自宅近くの線路に遺体が遺棄された状態で発見されました。日数がかかりましたが、容疑者が死体遺棄・損壊容疑で逮捕されました。逮捕の手がかり、決め手は防犯カメラであります。
他の自治体でも小学校の通学路に防犯カメラの設置または増設を行うところがふえてきています。近年では、豊岡だから安心というわけではいかなくなっていると思います。待ったなしだとも思っています。
犯罪抑止、事件解決のために役立つ防犯カメラの設置状況及び今後の設置計画、また設置時の助成もあわせてお聞かせください。
次に、住宅耐震化についてです。簡易耐震診断の促進及び耐震化の促進についてお尋ねをいたします。
平成２８年度に改定した豊岡市耐震改修促進計画では、平成３７年度末までに住宅の耐震化率９７％を目標に耐震化の促進を図ることになっていますが、とても厳しい目標だと思います。達成するための簡易耐震診断の促進方法はどうか。耐震化の年度別目標値もあればお聞かせいただきたいと思います。
昭和５６年５月３１日以前の対象件数に対し、実施件数はどうかもお聞かせください。
また、助成制度の現状と今後の対応もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、専門職大学誘致について、開学までのタイムスケジュールについてお尋ねをいたします。市民にとりましても非常に関心があるところでもございますし、市の職員２名も県に行っていますので、大まかなタイムスケジュールをお聞きしたいと思います。
まず、平成３３年４月の開学は間に合うのかどうか。また、本市内での建設適地の選定について依頼があり、現在、候補地の検討作業が進められているので、大まかな候補地はどのあたりか。観光及び文化の分野での実践教育を通じ、新たな価値を創造できる専門職業人材の育成に取り組んでいくとのことでありますが、それぞれの募集人数はどうかもお聞かせください。
次に、消防行政について、消防団ポンプ車の運転免許並びに消防団報酬についてお尋ねをいたします。
普通免許で運転できる車両は、昨年３月の道路交通法改正前には５トン未満でありましたが、改正後は３．５トン未満に引き下げられ、全国の消防団にある車両の３割以上が昨年３月改正後に取得した普通免許で運転できないことが総務省消防庁の調査でわかったと報じています。
消防団の人手不足は深刻になる中、若手の団員がポンプ車などを運転できないと、活動に支障が出るおそれがある。このため、消防庁は、総重量７．５トン未満まで運転できる準中型免許の取得を支援するとしていますが、豊岡市の消防団ポンプ車の総トン数はどうでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
また、「消防団報酬どうなっている」との見出しで新聞報道がありました。兵庫県内各地で消防団員に支給される報酬が分団にプールされている問題を報じて約１カ月、報酬を分団が管理することへの異論が県内外の団員から相次いでいる。総務省消防庁は個人支給を再三指導しているが、各自治体は徴収は消防団側の問題とし、改善の動きは鈍い。県の調査によりますと、全４１市町の半数超に当たる２２市町がそもそも個人でなく、分団に一括支給していることも判明したとしています。豊岡市としての考えをお聞かせください。
次に、特殊詐欺被害防止対策についてお尋ねをいたします。
振り込め詐欺など特殊災害被害を毎日のように報道等で見聞きします。警察庁の全国調査によりますと、平成２９年の認知件数は１万８，２１２件、前年比プラス４，０５８件で、前年から増加しています。被害額は３９４．７億円、前年比マイナス１２．９億円と、３年連続で減少したものの、依然として高水準であります。１件当たりの被害額は平均２２９万円、前年比マイナス７８．６万円、青森、山梨、愛知、香川、宮崎の５県において被害額が５割以上減少した一方で、東京、埼玉、千葉、神奈川、福岡など、一部の大都市圏を中心に認知件数、被害額がいずれも増加しています。
手口別の認知状況では、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺、これら３つの手口で認知件数全体の約９５％を占めています。おれおれ詐欺と架空請求詐欺は認知件数が大幅に増加しています。還付金等詐欺は、関係事業所と連携した取り組みを推進した結果、認知件数、被害額ともに減少に転じたとのことであります。
被害金交付形態別の認知状況では、キャッシュカード手交型、電子マネー型は大幅に増加、収納代行利用型は下半期に急増しています。被害額の比較的小さい犯行が多数回行われる傾向が継続しています。
兵庫県内の平成２９年の特殊詐欺被害額は約１４億６，０００万円となり、７年連続で１０億円を超えたことが県警への取材でわかったとしています。被害件数は前年比１．８倍の７６６件に急増し、キャッシュカードを直接だまし取られるカード手渡し型が３割以上を占めています。県警によると、被害額は前年比１．２％減のほぼ横ばいだったとしています。
犯人グループが現金を受け取る手段は、手渡し型が３４１件、被害額約５億７，０００万円で、このうちカード手渡し型が前年比２０７件増の２４６件、被害額約２億円だったとしています。ほかは、振り込み型２０４件、電子マネー型１３７件、送付型８４件だったそうであります。カード手渡し型の被害は、市職員や銀行員を名乗る男から、医療費の還付金があり、手続にキャッシュカードが必要、また、カードが古くなっているので交換するなどと被害者宅に電話があり、その後、男にカードを手渡すケースが目立つそうであります。電話で話をしている間にカードを預かりに来るケースもあるといい、県警は、被害者が迷ったり家族に相談したりする時間が持てないよう、手口が巧妙化していると見ています。被害者は６５歳以上の高齢者が７割を占め、阪神と神戸地域で７割を占めたそうであります。
豊岡南警察署管内では、昨年１２月２４日、豊岡市内の男性が携帯電話の不審メールで約８６万円の電子マネーの詐欺被害に遭ったと発表しています。同署によりますと、男性は、２３日午後２時前、携帯電話にコンテンツ利用料の未払いがあるなどのメールが届いたということです。男性がメールの記載先に電話をしたところ、相手から払わないと裁判になるなどと言われ、約８６万円の電子マネーを詐取されたそうであります。
このように、被害が一向に減らない現状で、豊岡市内での多様化する特殊詐欺被害の実態はどうか、詐欺被害の件数及び被害額の推移、また、周知方法及び未然防止等注意喚起は素早くいろいろな機関で行うべきだが、どのようにしているのか、また、被害の撲滅の課題と対応策をお聞かせいただきたいと思います。
次に、一般市民対応としての熱中症対策について、暑さ指数の情報提供はどのように行っているのか。また、予防、対処法として、熱中症セルフチェック及び熱中症予防カードの活用は行っているのか、行っていれば、活用及び促進はどのようにして行っているのかもお聞かせいただきたいと思います。
気温が２８度以上になると、厳重警戒等、配信レベルの設定はどうでしょうか。
また、熱中症セルフチェック及び熱中症予防カードの活用促進を積極的に行うべきだと思いますが、どうでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上、これで１回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、専門職大学についてお答えをいたします。
まず、平成３３年４月の開学は間に合うのかとご質問をいただきましたけれども、間に合わせるように頑張るということだと思います。実質的にはかなりタイトなスケジュールでございますけれども、県におかれましては、それを目指すということですので、期待をしたいと思っております。
開設場所の候補地についてのお尋ねをいただきましたけれども、総括説明で申し上げましたように、５月９日に開催された第１回の但馬地域専門職大学設立準備委員会におきまして、豊岡市に対し、建設適地について選定の依頼がありました。このことを受けまして、現在選定作業を進めているところです。次回の委員会が７月２０日でございますので、その７月２０日の席に豊岡市の適地だというその案を示し、そこで承認されれば事実的に決まるという、こういった手順になります。
設立準備委員会から示されております条件ですけれども、例えば大学の必要な用地、これが１．０ヘクタール以上、それから学生の通学の利便性が高いこと、２キロ圏内に運動場や体育館が存在していること、これはみずから設置をしませんので、大学以外の者の設置したものを利用するという、こういった前提に立っております。等の条件が示されておりますので、これらの条件を満たす用地について検討を進めているところです。
大まかなという話がございましたけれども、大変微妙な問題でございますので、具体的なことについてはこれ以上は答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
それから、学部の募集人員等についてもお尋ねをいただきました。
文化と観光をテーマにしたものをつくるということは決まっておりますけれども、学部学科の編成、募集人数といいましょうか、定員ですね、１学年の定員など、具体的な内容につきましては、今後の設立準備委員会や所管の専門部会において検討が進められ、ことし８月をめどに基本構想をまとめるとなっておりますので、その中ではっきりしてくると。したがいまして、公表されるのも８月ごろになるものというふうに考えております。
ちなみに、ルール上、１クラスの上限が４０人ということでございますので、効率性を考えますと、１クラス最高４０人でもって、あと掛ける倍数ということになるのではないかというふうに思っております。
それからあと、その他のスケジュールですが、専門職大学の設置場所については先ほど述べたとおりです。
用地買収につきましては、その土地が買収を必要とする場合とそうでない場合がございますので、仮に買収が必要な場合、現在の所有者の状況によってスケジュールも前後してくるものというふうに考えております。
また、校舎の設計には、建設地の特定のほか、特定しませんとそもそも設計に入れないところでございますので、建設地の特定のほか、学生の定員、教育課程などの前提条件の整理が必要なため、先ほど申し上げました８月をめどに策定予定の基本構想を踏まえた上で検討に着手されるものと考えております。
校舎の建築につきましては、工事期間や機械設備の導入、オペレーション訓練期間などを勘案し、平成３３年、２０２１年４月の開学を目指した場合、あくまでこれを前提に計算した場合ですけれども、遅くとも平成３１年度の秋ごろには建築工事に着手する必要があるものと考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、認知症患者の不明時の位置情報発信機の導入についてと、それから熱中症の予防、対処法についてのお尋ねがございましたので、これにお答えをしていきたいと思います。
まず、認知症患者の行方不明時のＧＰＳ機器の導入についてでありますけれども、３月の議会での答弁につきましては、先ほどご指摘をいただいたとおりであります。居場所の追跡ができるこの発信機につきましては、高齢者にとって命を守る重要な手助けになるということで理解をいたしております。その一方で、活用するためには家族等の理解と配慮が必要だということでございます。
ちなみに、県内で導入をされておりますところ、６自治体ございます。不明時の捜索に役立つこのシステムを導入されている６自治体の様子を聞きますと、まず、明石市では利用者は１４人、それから加東市と宍粟市では３人、南あわじ市では２人、残る洲本市と淡路市では登録者はいないという状況をお聞かせいただいております。それぞれの自治体にその様子についてさらにお聞きをしましたところ、１つには、発信機を持ち歩かれない方が多くて普及がなかなか進まない。２つ目に、発信機を持っていても山間部は感知しないエリアがある。３つ目に、月額基本料金のほか、必要に応じて位置情報提供料金など、個人負担が必要となるなど、その有効性にやはり課題があるということで、なかなか利用の普及が進んでいないということでお聞きをいたしております。当市が以前の制度を廃止しましたいきさつとほぼ同じような経過もあるということで、今、現段階におきましては、したがって、反射材シールの普及ということで私どもは進めているところでもありますので、この発信機の導入については現在は考えておりません。
次に、熱中症の予防、対処法についてのお尋ねですけれども、熱中症の予防や対処法につきましては、健康教室や行政情報放送などで知識の普及啓発を行っているところでございます。
現在のところ、熱中症セルフチェック及び熱中症予防カードにつきましての活用はいたしておりませんけれども、今後、これらの周知も含めて、広く熱中症予防についての啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 消防長。
○消防長（田邊 光之） 消防本部からは、３点の質問にお答えします。
まず、認知症患者の不明時捜索について、位置情報がわかる小型発信機があれば捜索にもいち早く対応できたのではないかということにつきましては、不明者がＧＰＳつき小型発信機を適正に利用されていた場合は、早期発見の一助になるかと思います。
次に、４日間で捜索を打ち切りした根拠についてですが、今回の事案の場合、警察、消防団及び消防本部合同で実施した活動につきましては、行方不明者情報があった３月２５日から４日間、延べ３４３名の態勢で実施いたしております。捜索活動は、最終目撃場所を中心として半径５００メートルから１，５００メートルの範囲に重点を置き、死角となる山の中、河川敷、橋の下、農作業小屋、その他の周辺などをローラー作戦で捜索をしました。それでも発見できず、出石町全域に加え、一部和田山町、福知山市、八鹿町まで捜索範囲を拡大しましたが、発見に至らず、バス、タクシーなどの交通機関を利用した情報もなく、徒歩で移動されている方の活動範囲としてこれ以上捜索する場所がないというのが活動を縮小させた根拠です。このことをご家族と関係者に説明し、同意を得た上で、消防署、消防団は活動打ち切りを行っています。現在は、警察が日常の警らに加え、捜索活動を継続しています。
次に、熱中症対策についてでございます。暑さ指数の情報提供について質問をしていただきました。
本市では、暑さ指数による情報提供は行っておりません。当日または翌日の最高気温がおおむね３５度Ｃ以上になることが予想される場合に、神戸地方気象台から兵庫県高温注意情報が発令されます。消防本部では、この発表を受け、熱中症対策として、防災行政無線やホームページで注意喚起を行うことといたしております。外気温が３０度以上の真夏日においては、平成２７年から車両広報により注意喚起を行っています。昨年、３５度以上が７日間、防災行政無線で放送をいたしました。３０度以上につきましては２５日間、各署所で車両広報を行っております。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、小学校通学路における防犯カメラの設置についてご答弁いたします。
市では、現在、小学校の通学路に防犯カメラは設置しておりません。また、設置計画についても現在は策定しておりません。
なお、学校園につきましては、ことし１２月末までに５１学校園に合計９４台の防犯カメラを設置する予定にしております。これにより、５７学校園全てに１台以上の防犯カメラが設置されることになります。
また、通学時における安全対策につきましては、事件、事故を未然に防ぐため、関係各団体と連携した見守り活動や情報交換、情報発信の定例化、計画的な通学路の安全点検などを継続して行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） 最初に、防犯カメラの集客施設の関連でご答弁を申し上げます。
公道などにおける防犯カメラの設置状況のうち、本市で把握しているものにつきましては、過去、市が補助したもの１９基、それから市が豊岡駅周辺に設置しました４基、合計２３基でございます。
今後の計画につきましてですけども、実際の犯罪件数あるいは予測等を考慮した上で、警察と十分協議、連携しながら、防犯上特に必要との指摘があった箇所について、防犯カメラの設置を検討することといたしております。現在のところ、市としての具体的な計画はありません。
なお、民間の集客施設の部分につきましては、現在、豊岡市は把握はいたしておりません。
続きまして、助成の関係でご質問いただきましたので、まず、国につきましては、防犯カメラ設置に係る国庫補助制度は持っておりません。兵庫県におきましては、まちづくり防犯グループ等の地域団体が専ら犯罪を防止する観点から公道等に設置する防犯カメラについて、１カ所当たり上限８万円とする補助制度がございます。本市につきましても、当該補助対象になるものについては、県と同額の８万円を上乗せして補助をいたしております。
次に、特殊詐欺被害防止対策について、３点ご質問をいただきました。
まず、その実態と推移についてでございます。
詐欺被害の現状につきましては、豊岡市消費生活センターが昨年度受けた詐欺に関する相談は１２２件ございました。全体相談件数が５１０件でございましたので、その約４分の１、この詐欺被害に関する相談を受けております。
その内容でございますが、その多くは還付金詐欺と架空請求でございます。還付金詐欺の手口でございますけども、市役所の職員を語り、医療費などの還付金を受け取れるとＡＴＭに誘導し、犯人の口座に現金を振り込ませるものです。架空請求の手口については、裁判所や国の機関を語り、訴訟を提起されている旨を伝えるはがきを送りつけて、折り返し電話での連絡を求め、連絡がない場合は法的手段に出るとおどすもので、市の消費生活センターにも多くの相談が寄せられているところでございます。
このように、特殊詐欺は手口が巧妙化している上に、スマートフォンの普及に伴いまして、特殊詐欺の被害に遭う方も高齢者に限らず拡大する傾向にあると認識をいたしております。
推移でございますが、実際の被害額、平成２９年では９件で４７９万５，０００円、前年の２８年が９件で４，７０７万６，０００円、さらに、２７年が６件で１，６８４万２，０００円となっております。
次に、周知及び注意喚起の関係で、関係機関との連携というところでございます。
まず、市が行う対応についてご説明を申し上げます。
議員ご指摘のとおりでございまして、事案が発生した場合、被害が拡大するおそれがあるときは、直ちに防災行政無線により市民への注意喚起を行っています。さらに、緊急時には、ＦＭジャングルでも注意喚起の放送を流しているということで、ＦＭジャングルのほうと申し合わせをいたしておるところでございます。
さらに、警察との連携でございますけども、市では、豊岡南警察署及び北警察署の間に消費者被害の防止のための警察への情報提供要領を定めておりまして、これに基づいて、市民から相談内容とか法令違反の疑いがある、悪質性があると考えられる場合には、速やかに警察へも情報提供を行っておるところでございます。
また、警察からは、市民への注意喚起が必要となる詐欺事案が発生したときは、随時市へ情報提供していただいておりまして、その情報をもとに、被害の拡大を防止するよう、先ほど申し上げたＦＭジャングル等で注意喚起をしているということでございます。
さらに加えて、市の消費生活相談員がございますけども、但馬県民局あるいは但馬の各市町で構成しますたじま消費者ホットラインで情報を共有しておりまして、被害防止の周知、啓発に努めております。
最後に、課題と対応策でございます。大きく３点に課題としては集約できるのかなと思っております。まず１点目でございますが、特殊詐欺の手口の巧妙化でございます。２点目は、特殊詐欺は他人事、自分は大丈夫という自意識が働いているということ、３点目は、過疎化、核家族化等によりまして、高齢者が孤立しているというのが考えられると思っております。
特殊詐欺被害を防止するには、この被害事例が身近なものであることを私たち市行政初め関係団体が市広報とか防災行政無線等を通じて正確にお伝えするということとあわせて、出前講座等を実施しておりますので、それらを活用していただいて、啓発していくのが一つの方法だと思ってます。
次に、不審な電話や手紙、ＳＮＳのメッセージ等を受け取った場合でございます。一人で判断、行動せずに、特殊詐欺を疑い、親族や知人、友人のほか、最寄りの警察、あるいは消費生活センターのほうに連絡、相談していただくよう呼びかけてまいりたいと思ってます。
とりわけ高齢者の方につきましては、特に地域の中で孤立させないように、民生委員さん等によります見守り活動を通じて注意喚起を行っていただくよう依頼をいたしております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 私のほうからは、住宅の耐震化についてお答えします。
まず、簡易耐震診断の促進方法でございます。
啓発チラシの隣保回覧や防災行政無線放送、市のホームページ及び広報紙等で普及啓発を行っております。さらに、建築関係の業界への啓発活動も実施しております。
今後も引き続き、市民の皆様に一人でも多く診断を受けていただくよう周知を図っていきたいと考えております。
次に、耐震化の年度別目標値及び対象件数についてでございますが、まず、年度別の目標値については用意しておりません。年度別に耐震化の状況を把握することがなかなか難しいということもございまして、設定はしておりません。しかし、議員のほうでお触れになりましたように、豊岡市の耐震改修促進計画では、平成３７年度末までに耐震化率を９７％とする目標値は定めております。
また、対象件数としましては、昭和５６年５月３１日以前で耐震性が不足していると思われる住宅につきまして、平成２５年の総務省の住宅・土地統計調査と平成２７年国勢調査によりまして、８，８２５戸と推計しております。
補助制度を利用した耐震改修工事の過去３年の実績につきましては、部分的な改修や防災ベッドの設置などを含めまして、５０件という状況でございます。
それから、助成制度の関係と今後の対応についてでございます。
耐震化にかかわる補助制度としましては、改修内容に応じまして、最大１３０万円の補助をする制度を創設しています。また、耐震改修工事にあわせて実施するリフォーム工事に対する補助制度も本市として設けております。
先ほど目標値を申しましたが、平成３７年度末までに耐震化を９７％とする目標については、議員お触れになりましたようにとても厳しい目標値ではございますが、今後も引き続き、住宅の耐震改修を促進するために、まずは住まいの耐震性を確認するための簡易耐震診断を受けていただくことを強く推進し、その結果に対応していただくよう、改修工事を進めていただくための補助制度の周知等、啓発活動に力を入れ、市民の皆様へ耐震化を進めていただくよう取り組んでまいります。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 私からは、まず、現在保持する消防車両の重量についてお答えします。
本市は、６つの消防団に計６６台の消防車両を配備しています。そのうち法改正後に取得した普通免許で運転できる３．５トン未満の車両が２２台、準中型免許以上でないと運転できない３．５トン以上の車両が４４台ございます。３．５トン未満の車両はいずれも小型動力ポンプ積載車、３．５トン以上の車両はいずれも消防ポンプ自動車です。
続きまして、団員報酬の支払いについてお答えします。
本市では、消防団員に対する年額報酬や出動手当につきましては、ご指摘のとおり、個人支給を前提とした上で、団員からの委任状に基づいて、それぞれが所属する分団の会計口座に振り込んでいるところです。
この支払い方法につきましては、市としては分団と団員の相互理解の上で成り立っていることから、消防団の意見を尊重し、分団からの申し出がない限りは現状の支払い方法を継続する考えでいるところです。
ただ、今後、団員さんから委任状の提出を拒むような事例が生じた場合には、運営方法のあり方について改めて各団と協議をしたいと考えているところです。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 消防長。
○消防長（田邊 光之） 失礼します。先ほど熱中症対策の答弁の中で、昨年、３５度以上が７日間、３０度以上が２５日間と申しました。いずれも昨年８月の日数でございます。申しわけありませんでした。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） それぞれ回答をいただき、ありがとうございました。
それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、ＧＰＳのほうをお聞きしたいと思います。
これ、ちょうど前回、３月議会のちょうど途中でありました。そのときに、出石の先ほど言いました高齢者の方が、認知症もあるということでありましたけど、行方不明になったということでありました。それで、４日間捜したけど、見つからない。現在も見つからないということでありました。そしてまた、３月議会の終わった後で具体的な協議、検討も行われていないとのことでありました。出石の行方不明の捜索でも、小型発信機を持っていれば、多くの労力も最小限に済み、早く発見もでき、家族も本人も安心できたと思われます。持っていなければ発見もできないとか、いろいろとそういうこともありますけど、否定的なことではなく、前向きで建設的な仕組みづくりが必要だと思います。現在の靴等にシールを張るということを否定しているつもりではありませんが、有効性からしたら、やはりＧＰＳ等小型発信機だと思います。当時、靴に張っておられたかどうかも、その辺も確認できてはいるんでしょうか。その辺も含めて答弁のほうをお願いしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 先ほどの案件の方が靴のほうの登録をされているかどうかについては、ちょっと確認をいたしておりませんので、また後ほど確認をして、ご報告をしたいと思いますが、このＧＰＳの機能につきましては、先ほどもお答えをしましたように、確かに実際に持って歩いていただければ、行方不明のその段階、その時点での現在位置というのが特定できるということでは非常に効果があるのかなというふうに認識はいたしておりますけれども、一方で、本当にそれを常時身につけていただくということが必要になってきます。その辺がご家族でフォローをいただけたり、どういう状況のときにどういうふうに出られるかもわからないというようなこともありますと、なかなかそこがフォローし切れないという課題も現実にはついて回るのかな。実際に協議を具体的にどこかとしたということの経過はないんですけども、先ほど言いましたように、各自治体、県下で導入されております６自治体の様子をお聞きをいたしましても、どの自治体も人口規模の割には件数としてはなかなか進んでいないと、その背景については、先ほど申し上げたようなことで、それぞれの実態は担当として分析をされているというようなことがありまして、持ち歩いていただく方法が本当にどうして確保できるかというようなこと、それから、常時負担が毎月、例えば５４０円ですとか発生をいたしますので、その辺の負担感とのバランスといいますか、そういったことの課題もあろうかと思います。もう少しその有効性、実効性というところについて課題があるように思いますので、その辺を研究していく必要があるというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） 先ほども言いましたように、発信機があれば早く見つかる。当然のことだと思います。そして、今、部長が言われましたように、持っていなければ発見もできない。それは当然でありますけど、そういう否定的なことではなくて、やはりそういうことがあれば、先ほど言いました４日間、今現在でも行方不明になっておられる方もすぐに発見された可能性は十分あり得ると思います。
また、小型発信機の種類もいろいろとありまして、大きさも今はかなり小さくなっております。シャツの中に縫い込むとか、いろんなやり方があると思います。靴の中に入れるだけではなくて、いろんなやり方もありますので、その辺は順次検討もしていただきたいと思いますし、先ほど言われました県内で６自治体しか採用はしていないということでありました。また、明石市の一番多いとこでも１４人しか登録もされていないということでもありますけど、これは各自治体の周知不足がかなり大きいと思っております。やはり家族からしたら、そういう認知症の老人がおる場合、月の５００円が物すごく負担になるとは私は思いません。やはり市民の人命のことでありますから、お金にはかえられない。また、そして、先ほども言いましたように、不明時には早く発見もでき、いろんな人の労力もカバーできる、済むことができるということでありますので、一度また検討していただきたいと思いますけど、いかがでございましょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 検討といいますか、研究はぜひしていきたいというふうに思っています。先ほどもご指摘がありましたように、この発信機の形態としては、首にぶら下げていただくもの、それから靴に埋め込むもの、例えば靴でもどれを履いて出られるかわからない。実際に身につけるものも本当にどの段階でどう出られるかがわかりませんので、全てのものにつけておくというのがなかなか難しいという中で、実際にどうすることが一番いいのかな、そうすることで本当に確実に持って出ていただけるような何かうまい方法論ですとか、そんなことも含めて研究をしていきながら、実際にこの効力が発生できるというような形の中で確認ができれば、そういったことの導入というのも、それは考えていく必要があるというふうに考えています。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） 検討ではなしに、研究ということで答弁いただきましたけど、やはり人命にかかわることでありますから、豊岡市としても、ほかの自治体、明石市が１４人ということでありましたので、そこが一番多い。私からしたら物すごく数は少ないとは思ってますけど、その辺も含めて、ちょっとほかの自治体との情報も共有していただきながら、そして、今、私言いましたように、また部長も言われましたように、首からぶら下げるとか、もっともっと今は小さいのがありますので、必ずそれをつけて出るかいったら、それはなかなか難しいと思います。必ずつけて出るといったらもう体内に埋め込むしかできませんから、そんなことはできませんので、将来的には本当にチップが小さいのができて、そういうこともあり得るとは思いますけど、今現在ではそういうことはありませんので、やはり小さいやつを首からぶら下げるとか、持ち出しやすい、そういうこともいろいろと検討していただきながら、人命第一として考えていただきたいと思います。
そして、平成２７年から今の仕組みに変えたということでございますけど、３年経過して、有効性の評価、靴に張るシールなんですけど、この有効性の評価はできておるんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 先ほどのそのシールのほうにつきましては、３月議会で答弁しました折に、登録者は４９名ということでご報告をさせていただいております。今現時点におきましては４６名、実は亡くなっている方がございまして、逆に減っているという状況ではありますけれども、その登録をいただいている方の中で、一度行方不明といいますか、いう状況になって、市外でそのシールをもとに発見をされたというような案件もありますので、それはそれで効果を発揮いただいているというふうに理解をいたしております。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） 先ほども言いましたように、靴に張るシールを否定しているものではありませんので、小型発信機のほうもまた研究をしていただき、ぜひ人命第一ということで、プラス検討もしていただきたいということをよろしくお願いしたいと思います。
次に、小学校の通学路及び集客施設の防犯カメラの設置についてお尋ねをしたいと思います。
学校関係です。過去３年間で３中学校でわずか４台の防犯カメラの設置でありましたが、本年度の小・中学校等防犯カメラ設置計画一覧表では、２７小学校で５６台、９中学校で２０台、１５幼・保・認定こども園で１８台、合計５１施設で９４台の設置が予定されています。先ほど言われました答弁のとおりでありますが、設置場所は子供用玄関、一般用玄関、正門付近であります。最近では子供が重大な被害に遭う事件が多発している中、防犯カメラの設置は犯罪抑止にもなりますので、とても喜ばしいことであります。ただ、通学路、特に小学校の通学路も設置していただき、子供たちが安心して通学できる環境をぜひともつくっていただきたいと思いますけど、いかがでございましょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 通学路につきましても必要だということは感じております。ただ、豊岡市内、面積が県内最大の面積でございまして、そこに２９の小学校がございます。この通学路全てをカバーする防犯カメラの設置となりますと、かなりの数でかなりの費用になるということが考えられます。そのような中で、今回、まず学校園の安全確保を最優先に考えまして、今年度中に全学校に設置することとさせていただきました。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） 私も豊岡市民の一人として、この小学校の付近に防犯カメラを設置していただくということは、本当にありがたいことだと思っております。これはもう豊岡市民全て、子供を持っておられる親御さんは非常に喜んでおられると思います。１２月までに設置ということでありますので、一日でも早く設置をしていただきたいと思います。
そして、先ほど言われましたように、豊岡市はかなり範囲が広いので、２９の小学校全ての通学路に設置をしてくれとは、私も全然そんなふうには思っておりませんけど、警察が把握している防犯カメラとか、民間が設置しても、その辺は警察も把握しておると思いますので、そこらでも通学路の中にも設置してあると思いますので、そういう防犯カメラは抑止的に、防犯カメラ設置とか稼働中とか、そういうことも、これから学校につけられる防犯カメラに対しても、防犯カメラ作動中というあの一言でかなり効果が変わるということもありますので、どういいますか、張り紙とか、そういう感じで設置もしていただきたいと思いますけど、その辺はどういうふうに考えておられるのでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 通学路につきましては、民間の方々がつけられているものもあると思います。豊岡市におきましては、民間施設がつけられている防犯カメラについては、ちょっとどこに幾つあるかということは把握しておりませんので、その辺を利用しながらということになると、少し数も減ってくるかとは思うんですが、やはり面積がかなり広大でございまして、それを全てのカバーというのはなかなか難しいというふうに考えておりますので、今できる対策といたしまして、学校では通学時には、今現在は保護者の方々や地域の方々のご協力を得ながら、今現在、学校安全ボランティアの方々も２９小学校区全てに協力がございまして、約２，５００人ぐらいの方が登録いただいております。このような方々にこれからもご協力いただきながら、子供たちの安全・安心を地域皆で見守っていけたらというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） ぜひそのようにやっていただければと思っておりますし、先ほど言いましたように、小学校の付近の防犯カメラにも、防犯カメラ作動中とかいうことを張っていただいたら、本当に効果が絶大だと言われておりますので、ぜひそういう格好で、被害の抑止にもなりますので、ぜひそういう掲示をしていただきたいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。その辺、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） そのようなことはできると思いますので、させていただきたいと思います。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） ぜひよろしくお願いしておきます。
また、各地域でも区町内会、ＰＴＡ等で防犯カメラの設置をしておりますが、財政的でしょうか、特にＰＴＡでの設置が思うようにいかず、行政での設置が望まれているところであります。他の自治体でも、先ほども言いましたように、積極的に設置するところがふえております。設置に向けた検討、先ほど言われましたように、かなり広範囲だということでありますけど、ＰＴＡでいろいろと相談のあったときに、本市に関してもありますけど、学校に関してもそういう問い合わせがあったときには、兵庫県の補助が先ほど言われましたように８万円、また豊岡市の補助が加えて８万円ということがありますので、その辺はＰＴＡのほうにも情報提供のほうをぜひよろしくお願いしたいと思います。いろんな方からＰＴＡのほうの通学路に防犯カメラの設置はどうしたらいいんだという問い合わせもしていただいておりますので、豊岡市として、また教育委員会としても、そのほうの情報発信をやっていただきたいと思いますけど、いかがでございましょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 情報発信につきましては、積極的に行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） ぜひよろしくお願いします。
次に、住宅耐震化についてお尋ねをいたします。
資料によりますと、簡易耐震診断実績表を見ますと、平成２７年、２５戸、２８年、１２１戸、２９年、８９戸、３年合計で２３５戸となっております。また、耐震改修工事費補助事業実績表は、平成２７年で８戸、２８年、２３戸、２９年、１９戸、３年合計で５９戸となっております。豊岡市による平成２７年の国勢調査も踏まえた推計では、市内２万８，７５８戸のうち、耐震性不足は先ほど言われましたように８，８２５戸あると見られております。簡易診断の利用は平成２８年度、８９件で、ほとんどが危険、やや危険とされ、改修工事をしたのはわずか２１％程度しか行われておりません。このことから、現在では耐震化率６９％にとどまっているという状況であります。
この進捗状況では、先ほども言いましたけど、平成３７年度末までに住宅の耐震化率９７％の目標はとても厳しいものと思われますが、今後、この９７％に達成していくにはどのようにすればいいか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 目標値９７％といいますのが大変厳しいような数字でございます。そんな中で、本市の補助制度でございますが、地震災害といいますのが、直接命にかかわるような災害でございますので、特に命を守るという観点から、最低限命を守りたいということで、居間とか寝室などの部分的な補強工事を行う補助制度を設けております。本市としましては、当然目標値ということに近づけたいわけですけども、先ほど申しましたような部分的な補修工事に特に力を入れて、命を守りたいという考えを持っております。そういったところに力を入れまして、啓発活動を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） ９７％いうのは、部長も言われましたように、かなり厳しいと思っておりますので、いろんな対策で、また補助も含めて、再度検討、見直しもしていただき、９７％が達成できるようなカリキュラムでやっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしておきます。
次に、専門職大学誘致について、市長から答弁をいただきました。５月９日に但馬地域専門職大学設立準備委員会が開催され、今後、夏に基本構想を取りまとめるということの答弁をいただきました。建設適地の選定についても、候補地の検討作業を進めて、７月２０日開催の第２回委員会で提案するということで、全て８月以降だけんと、公表はできないということでありました。
豊岡市民の中からいろんなうわさが出ておりまして、工事しておるところがそれ違うかとか、いろんな情報が出ておりますので、市長に大まかな場所が聞けたらなと思ってお聞きしましたけど、８月以降を待ちたいと思いますので、またわかり次第、議会のほう、市民のほうに公表していただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
次に、消防団ポンプ車の運転免許の件でお聞かせをいただきました。消防団のポンプ車６６台、うち３．５トン未満、これは小型ポンプで２２台、３．５トン以上は４４台ということで、これはポンプ自動車ということでありました。
若手の団員がポンプ車などを運転できないと、活動に支障が出るおそれがある。これは当然そのとおりでありますし、消防庁は総重量７．５トン未満まで運転できる準中型免許の取得を支援するといたしております。
これの内容ですけど、ちょっと待ってくださいね。この運転免許は、２９年３月１２日以降に運転免許を取得した新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して地方公共団体が助成を行った場合の当該助成額について、特別交付税措置を講じることにしておるということであります。本市としても若手団員確保の目玉にもなり得ると思いますが、豊岡市のお考えはいかがでございましょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 確かに議員ご指摘のように、現状ではこれから消防ポンプ自動車を運転できない隊員がふえてくることが懸念されます。その対策として、改正後の普通免許しか持たない新規加入団員が準中型免許などを取得する経費を公費負担する制度を検討していきたいと考えています。次年度からの施行を目指したいと思います。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） もうそれは本当に若手消防団員にとりましても非常にありがたいことだと思っておりますので、３１年度から実施ということで、非常にありがたいなと思っております。これは３１年度中ということでしょうか。もう３１年度４月になったらするということでしょうか。ちょっとその辺のことを教えていただければと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 詳細についての検討は今年度中に行い、３１年度当初にはしたいというふうに私は考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。若手団員も喜ぶと思っておりますし、若手団員確保の目玉にもこれはなると思っております。消防団員になれば、準中型免許も、どういいますんか、助成して取れるということであれば、若手団員の加入の一役にもなると思っておりますので、ぜひよろしくお願いしておきます。
また、消防団報酬のことでもちょっとお聞きをいたしました。総務省消防庁は個人支給を再三指導しているが、各自治体は徴収は消防団側の問題ということで、先ほど本市でも、分団から委任状をとっていることであり、徴収は消防団側の問題ということだろうと思っております。いろいろと消防庁の再三の指導が今まであったと思いますけど、その指導をどのように受けとめておられたのかもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 消防庁からの通達もあるんですが、兵庫県からの指導では、当面、各自治体に任せる、それぞれの事情に任せるというふうに聞いております。ただ、我々も基本は個人支給ということは認識しておりますので、問題は、団の中でそのことの共通理解がしっかりできているかどうか、そこを重視したいと考えています。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） 私、今、兵庫県のほうで各自治体に任すという話は初めてお聞きしました。これは総務省消防庁のほうは再三の指導をしているということで、いろんな紙面とかインターネットでも見ておるんですけど、消防庁の再三の指導はあっても、兵庫県のほうでは各自治体に任すよと、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 防災監。
○防災監（垣江 重人） そういうふうに聞いております。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） わかりました。一応新聞等の発表でもありましたように、消防庁の再三の指導があって、兵庫県４１市町のうち半数以上の２２市町が個人ではなく分団に一括支給しているということで、新聞報道とかインターネットにも出ておりますので、その辺を含めて確認をさせていただきました。
今後もこの現状でいくのか、それとも今後、兵庫県とも話をして、変わることもあるというようなことも含めて、どういうふうに考えているのか、お願いしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 協議をするとしたら、兵庫県ではなく、やはり市内の各６団と十分協議をしながら、市の方向性を決めていきたいと考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） 市、６団があるんですけど、その辺と十分協議をしていただき、消防団が納得いくような方向でやっていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、特殊詐欺被害の防止について、少しだけお尋ねをいたしたいと思います。
特殊詐欺も多種多様で、インターネットコンテンツ、融資サービス、インターネット通信サービス関連、保健福祉等々の被害がなくならない状況下で、さらなる未然防止策、注意喚起が必要と思われます。但馬消費生活センターと協力し、被害がゼロとなるよう、今後もご指導、ご尽力をしていただきたいと思いますけど、どういうふうにされたらいいとかいうことも何か考えておられるんだったら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） まず、今やっていることをしっかりやり切るということが僕は大事だと思ってます。消費生活相談員は３名にふやしておりますので、その３名の方を有効に使っていくということと、市民の方に徹底的に注意喚起を行っていく。そこに尽きるのではないかと思っております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） 幸いなことに、豊岡には県の消費生活相談窓口がありますので、さらなる協力体制を整えていただいて、未然防止に取り組んでいただきたいと思います。
また、豊岡市消費生活センター、２１局の９００１番、但馬消費生活センター、２３の０９９９番、たじま消費者ホットライン、２３の１９９９番、消費者ホットライン、局番なしの１８８番（いやや）のさらなる周知、広報も必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） ご指摘のとおりでございます。まだまだそういった番号ですとか、国もそういった１８８（いやや）というやつをやってますので、そういったＰＲだとか啓発だとかというところに、今はもう少し力が入ってないというか、知られていないというところがあるのかなとは感じております。
○議長（嶋﨑 宏之） １０番、西田真議員。
○議員（10番 西田 真） ぜひその辺の広報、周知も徹底して広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
以上、これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 先ほどのお尋ねの中で、認知症の方で行方不明になられた出石の案件の方がこちらのほうの反射材シールの登録をされていたかというお尋ねですけれども、登録をいただいておりませんので、その方法はできなかったということで理解しております。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で西田真議員の質疑、質問は終わりました。
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○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は午後２時１５分。
午後２時０３分休憩
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午後２時１５分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、１１番、竹中理議員。（拍手）
〔竹中 理議員 登壇〕
○議員（11番 竹中 理） １１番、会派豊岡市議会公明党の竹中理です。通告に従いまして、早速質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
大項目１つ目は、市長総括説明より質問します。
まず、観光ビジョン策定についてです。
市長総括説明の中にありますように、観光は国の成長戦略と地方創生の大きな柱として位置づけられています。本市における基幹産業の一つでもあります。観光振興への取り組みを加速させ、市の総合的かつ体系的な観光施策の展開を図るため、１０年間の観光ビジョンを策定することとし、今議会に提出をされています。
そこで、今から約４年前になるんですけども、平成２６年の３月議会の中で、市内に外国人の観光客に向けたいわゆるユニバーサルデザインの看板の設置や障害者または高齢者向けの標識、看板などの設置について質問をしました。当時の真野副市長、懐かしいですけども、答弁では、標識や看板は地元関係者、団体と連携を図りながら、地域の景観に配慮し、かけかえを行っている。ユニバーサルデザインの導入は検討したことがないが、例えば城崎温泉のマップであったり、ゆめぱのシステム、また出石のスマートフォンを使った外国人のまち歩きパスなど、知らぬ間に外国語を使っていなくても判断できるデザインだとか仕掛けて、そういったものは知らぬ間に使っているのかなと考えていますと、しかし、やっぱりユニバーサルデザインは非常に重要な視点だと思うので、視点に入れて検討していきたいと思いますという答弁でした。
そこで質問をします。当時と比べ、どのような現在検討がなされているのか、また、観光客に対しての看板やインバウンド向けの看板設置は過去５年間でどのくらいふえているのかお答えください。
次に、多様性を受け入れ、支え合うリベラルなまちづくりについて質問をします。
これも市長総括説明の中で、豊岡市は、働く女性にとって、魅力を相対的に弱めてきたのではないかというふうに言われておりました。多くの市内企業において、女性が働きたい職場づくりへの取り組みが余り進んでいないこともわかってきた。そこで、関心を持つ企業と協働して豊岡市ワークイノベーション戦略を策定し、企業へ取り組みを促すこととし、必要な予算を今議会に提出をされています。
また、市役所においても、性別にかかわらず、能力や個性が十分に発揮され、女性が活躍する組織の実現を図る必要があります。これに向けた豊岡市役所キャリアデザインアクションプランを策定したいと考え、今議会に提出をするというふうに言われております。この豊岡市役所キャリアデザインアクションプランについて、策定予定の内容についてお答えをください。
また、国連の掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点から、共同研究をしている慶應義塾大学と連携し、ヒアリング調査などを行って、豊岡における女性を取り巻く状況を多角的に調査、分析をして、今後の施策展開に活用していきたいということで、このヒアリング調査の内容とありますが、どのような内容なのか、また、着地点はどこなのかをお聞かせください。
次に、新文化会館整備基本構想についてです。
５月２日に全員協議会にてこの内容につきましてお聞きをして、そのときに何点か質問をさせていただいたところです。また、午前中にも午後にも議論があったところであります。
午前中の議論の中で、ちょっと聞き漏らしたところもあるかもわからないんですけども、再度改めてお聞きしたいと思いますけども、次回の９月議会において、公共施設マネジメント関係の予算の提出というふうにありますけれども、この新文化会館整備は含まれるのかどうか、ちょっと聞き漏れてたかもわかりません。
では、再度、２質以降の質問をしたいと思いますので、お聞きをします。
次に、専門職大学誘致に係る進捗状況について、これも先ほど同僚議員のほうからお聞きをしているところでございますけども、ローカル＆グローバルに取り組む豊岡市、この世界に共通する観光の教育には、国内のみならず、海外留学生の受け入れも視野に入れるべきだというふうに思いますけれども、現時点で留学生の受け入れ等、また、ほかの大学との交流みたいなものは考えておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
大項目２つ目の地域包括ケアシステムについてです。
この質問につきましては、過去、これまでに何度となく質問を多くさせていただいております。豊岡市におきましては、訪問看護ステーションをつくるなど、訪問看護、訪問医療等、始まったばかりで、これから進んでいくというふうに認識をしておりますけれども、その中で、日高においてのモデル地区において、先進的な取り組みを目指すために、保健、保健の「健」は健康の「健」のほうです。保健、医療、福祉に連携をしたワンストップの窓口の相談ができるように、病院と行政のドッキング、連携ですけども、この提案をしたいと思います。
この地域包括ケアシステムといっても、結局は、前も言いましたけども、ネットワークであり、以前にも言いましたけども、一番の肝は訪問医療であるとか、訪問看護、訪問介護、こういったものであるというふうに言った記憶がございますけども、既にそれにつきましては今後進んでいくというふうに思われます。
次の肝としましては、私が考えますのは、この行政が、どう病院と取り組んでいくのか、いわゆる行政改革をどういうふうに行っていくのかということが大事だというふうに思ってます。これにつきまして、詳しい内容につきましては、１質以降でまた議論をさせていただきたいと思います。とりあえず、そのワンストップ相談ができるような姿勢につきましてのご意見をお聞きをしたいと思います。
それから、次に、次の質問の２つ目としまして、同じく地域包括ケアシステムの中で、住民の参画の推進についてお聞きをしたいと思います。
これにつきましては、先ほどの地域包括ケアシステムも同じ質問なんですけども、視察を行かせていただきまして、広島県の御調（みつぎ）町というところの公立みつぎ総合病院というところに行かせていただきまして、以前より非常に行きたかった病院でもあります。その中で、非常に本当にお聞きをしまして、目からうろこのというか、本当にすごいことをずっと４０年以上前からされておられた、そういったことをお聞きをしました。
その中で、地域の住民参画ということで、住民が参画をする自助、互助、共助の中の互助であって、今後の超高齢社会では要介護高齢者だけの問題じゃなく、元気高齢者をつくらなければならないと。そのためには、健康づくり、介護予防に加えて、元気なときに他人を助け、社会のために自分にできることをやる元気高齢者が必要で、これがまさに互助である。
御調町にも、過去、合併前ですけども、福祉バンクっていうボランティアの仕組みが存在していたと。元気なときに要介護者の面倒を見て、時間１点という点数制をとって、それを貯金しておいて、自分が倒れたときに、その分だけ面倒を見てもらうという時間貯蓄性であり、会員数も２，０００人以上あるというような、そういった仕組みを、先ほど言いました福祉バンクと言うらしいですけども、この福祉バンクにつきまして、豊岡市におきましては、実際に今、いろんなポイント制のものがあります。そういったものもプラスしていきながら考えていってはどうかなというふうなことを感じて質問をさせていただきました。それにつきまして、ご所見をお聞きしたいと思います。
最後、大項目３つ目は、生活困窮者の自立支援の強化についてです。
これにつきましては、今、国会のほうで制度改革を行っており、早いものはことしの１０月、この秋から、また、来年度から変わっていく、いわゆる生活困窮者自立支援法の改正のことです。この生活困窮者自立支援法ができて２５年たつわけですけども、今までよりもメニューがふえていくというふうに聞いております。
今まで、例えば生活保護を受けるときに、いきなり生活保護に行くんではなくて、生活保護に行くまでの困った人の手だてをどうしていくのか、それをもっと手厚くしていくようなことであるというふうにお聞きしておりますけれども、その内容について教えていただけたらというふうに思います。
この生活困窮者自立支援法に加えて、どのようなメニューがあり、どのように新たにどうなっていくのか、市としての心構えをお聞かせください。
細かな市民相談の中で、市の職員としまして、細かな違いや変化をキャッチして、また、困りぐあいを心から親身になって業務を遂行していくことが、市の福祉の真骨頂だと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。続きは質問席にて行います。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からの、多様性に関するご質問にお答えいたします。
まず、豊岡市のキャリアデザインアクションプランです。横文字ばっかりで大変恐縮に思いますけれども、女性問題というのもまた別の意味を帯びてしまいますし、男性の問題でもあるだろうということがありますので、苦肉の策として横文字を使っていることをまずご理解いただきたいと思います。
この施策は、市の職員が性別にかかわりなく、それぞれの能力や個性を十分発揮して活躍している、そういう状態を達成するための取り組みというふうに位置づけております。
具体的な戦略目的は、女性の管理職や、その候補者がふえていることや、政策立案の場で女性が活躍をしていたり、管理職を目指す女性がふえている、そういった状態を目指しているところです。具体的にはもう少し洗練されたというか、より正確な目的を言葉に落としたいと思っておりますけれども、今のところではそのようなことです。
これまで、つい女性の職員が入ってきますと、余り考えることなく、補助的な仕事であったりとか庶務のほうに回していたようなことは現実にございました。こういったことも要因となって、管理職などへの女性の登用は進んでいない状況ですので、この状況を大きく改善したいというふうに考えております。
言うまでもなく、女性を持続的に管理職などへ登用を図るためには、採用時点での早い段階からさまざまな部署での経験を積み、繰り返しトレーニングをしていくことが必要です。
また、女性の場合、結婚をいたしますと、家事という負担がどうしても重く女性の側にかかることがある。妊娠、出産、育児ということになりますと、これもキャリア形成の上で実質的にはかなり大きな障害になっております。こういったものをどのように乗り越えていくのか、そういったことも重要な課題になります。
現在、具体的な進め方は検討中でございまして、これから検討するわけですから、中身については説明することはないということでありますけれども、アドバイザリー業務として専門家に委託をし、職員の意向調査やサンプリングとしての対面聞き取りなどを開始いたします。これは予算をお認めいただければということでありますけれども、これらの結果から得られた課題を精査し、豊岡市役所が喫緊に取り組むべきこと、あるいは時間をかけて改善すべき取り組みを整理し、達成目標を掲げたアクションプランを策定したいと考えています。
また、これはひとり豊岡市役所のことだけではございませんので、民間の企業における同様の取り組みを促すということをいたしておりますので、そのことともよく連携、調整をしながら進めたいと考えております。
それから、調査についてのお尋ねもいただきました。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標という意味ですけれども、２０１５年９月に国連持続可能な開発サミットで、全会一致で採択された１７の目標と１６９のターゲットから成る国際目標です。このＳＤＧｓの目標の５には、「ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う」という目標が掲げられています。
また、この目標の５以外にも、ジェンダー平等に関連する項目が含まれており、例えば、目標の４「質の高い教育をみんなに」のターゲット、「教育におけるジェンダー格差の解消」や、目標の８「働きがいも経済成長も」のターゲット、「男女間の就労機会や賃金格差の解消」などがあります。
こうしたＳＤＧｓの観点を踏まえながら、豊岡市の女性の置かれている社会、経済状況を多角的に調査、分析を行います。
この議場を見渡しましても、お互い、女性はほとんどいないという状況でございますので、同様のことがさまざまな豊岡市の中ではあるだろうと、そういったことの調査をするということでございます。
こうしたＳＤＧｓの観点を踏まえて、豊岡市の女性に置かれている社会的、経済的状況を多角的に調査、分析を行うわけですけれども、現在、まずは豊岡市と国で行われた既存調査や統計数値を比較することにより、本市の現状の把握を進めているところです。
例えば、豊岡市の男女共同参画実現に向けての市民意識調査と、内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査における「男は仕事、女は家庭」という考え方に対する意識では、そうは思わないという方の割合が全国で５４％であるのに対し、豊岡市では７９％となっています。つまり、この点でいくと、豊岡市の意識が相当進んでいると。このように、これまでの全国と豊岡市で行われた既存調査の比較を現在行っているところです。
ヒアリング調査の詳細内容は、これから共同研究の相手方であります慶應義塾大学と協議していきますけれども、各層の生活実態に迫るべく実施してまいります。
これらにより、ＳＤＧｓの観点を踏まえながら、豊岡市の社会、経済状態や生活の実態の把握を行い、豊岡市の女性の置かれている現状を明らかにすることとしております。まずその分析を踏まえて、対応策を考えていきたい、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 森田副市長。
○副市長（森田 敏幸） 私のほうからは、地域包括ケアシステムについてお答えをしたいと思います。
まず、１つ目の地域包括の先進的な取り組みというふうなことでございます。
それにつきましては、住みなれた地域で自分らしく最期まで暮らし続けると、地域包括ケアシステムの構築というのは非常に大切なものでございまして、その面において、保健、医療、福祉の連携というのは本当に重要なものだというふうに認識しております。
そうした中で、日高をモデルとして行おうとしておりますが、この戦略体系図におきましては、但馬圏域退院支援運用ガイドラインの活用、病院とケアマネジャー等の情報のやりとりのルールを具体的に決めたようなものとか、在宅医療・介護連携事業の推進、豊岡市医師会等の主催によりまして設立をされております協議会において、こういった研修会等も行いながら、他種間の相互理解を深めるというような、こういったものもございます。こういったものをさらに深めていく必要があろうかというふうに思っております。
そういった中で、議員ご指摘のワンストップ窓口という点でございますけども、そういった相談窓口ができれば、当然いいのではないかなというふうに思いますけども、現実的には物理的な問題もございますし、どのように運営していくのかという点では、先ほど申し上げましたような連携をまずきちんと構築していかないと、そこには向かわないのかなというふうに思いますので、現時点ではワンストップ窓口という部分については考えていないというところでございます。
それから、住民参画の推進をどのように進めていくのかという部分でございます。
日高モデルにおきましては、誰もが居場所を持ち、社会参画ができているといった項目、地域住民同士が助け合っているというふうな項目の中で、住民主体によります事業を推進していきたいというふうに考えております。
そのためには、住民への周知を図る、また、意識の醸成、向上を図るということが重要であるというふうに考えております。
そうした中で、この春から始めました高齢者の３施策、見守りですとか玄さん元気教室、いきいきサロン、こういったことはまさにこのモデルの中で狙っているようなところと非常に沿った事業であるということで、意義があるのかなというふうに考えているところでございます。
それから、福祉バンク、互助の強化という点でございます。
やはり地域住民同士が支え合う体制づくりっていうのは、当然市としても推進していかなければならないというふうに考えております。それに当たっては、西気地区で行っておられますような有償のお助け隊、まごの手活動と、こういった実際されてます活動、こういったものを十分調査研究していって、ほかの地区へも波及させていくというふうなことも、市としてもかかわっていきたいというふうに思っております。
また、福祉バンクということにつきましては、経費をかけずに支え合う体制づくりの仕組みというふうな点では有効であろうというふうには考えておりますけども、そういったバンクをどのように長期的に管理していくのかなと、そういうあたりでも課題もあるというふうにも思っておりますので、研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 私からは、観光客向けの看板の関係と、専門職大学誘致に関係して、海外の留学生を受け入れたらどうだということで、２点お答えさせていただきます。
まず、観光客向けとインバウンド向けの看板設置でございますが、国内観光客向けの看板設置としましては、過去５年間、市で設置したものはございません。道路の新設などに伴いまして、観光関係の団体、道路関係の団体と協議を行いながら、設置や撤去、または統合など、状況に応じた対応を行っております。
また、インバウンド向けの対応としましては、昨年度、市内の鉄道駅やバスターミナルから観光スポットにアクセスするための英語による案内誘導サインを２９カ所に設置し、本年度は観光案内施設の案内サインを１１カ所整備する予定にしております。
次に、留学生の関係でございますが、専門職大学に係る留学生の受け入れにつきましては、但馬地域専門職大学設立準備委員会の中で、当然受け入れるべきものというような意見があっておりますが、具体的な内容につきましては、今後、所管の専門部会において検討されるというふうに聞いております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） 私のほうからは、新文化会館整備に関しまして、９月議会に向けての公共施設マネジメントに関してご説明いたします。
現時点では、更新費用が多額となる今後１０年間、こちらの公共施設マネジメントをいかにして着実に進めるか、こちらのほうの検討を進めようとするものでございます。
また、長寿命化などに活用できる公共施設等適正管理推進事業債、こちらの同意要件でございますので、
コミュニティセンターであるとかスポーツ施設等につきましては、個別施設計画の策定、こちらの経費につきましても、今後、９月議会に提出したいというふうな、そのような予定を考えております。
なお、新文化会館整備に関しましては、今議会に基本構想、基本計画策定関連予算のほうを既に提出いたしております。現時点では、新文化会館整備に関しまして、９月議会にも追加予算の計上というものは想定をいたしておりません。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、生活困窮者の自立支援の強化についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
今回の法改正の中で、就労準備支援事業や家計改善支援事業の一体的な実施ということ、また、地域社会から孤立していた人などを、一定期間の訪問によって見守り支援などを行う居宅支援の強化が盛り込まれているところでございます。
本市では、平成２７年、生活困窮者自立支援事業ということで、この自立支援事業の実施につきましては、総合相談・生活支援センターよりそいという形で実施をいたしておりまして、これらの事業につきましても、既にこの支援を取り組んでいるということでございます。
また、子供の学習支援事業につきましては、１０月の法改正により、学習支援のみならず、生活習慣、育成環境の改善に関する助言も追加されるなど、子供の学習・生活支援事業として強化される予定になっております。
貧困の負の連鎖を防止するとともに、子供の健全育成のためにも、生活習慣、育成環境の改善機能を持った学習支援は有効であるというふうに考えますけれども、効果を出すためには相当のエネルギーが必要になるなというようなことで、そういった課題等の整理について研究をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） いろいろお聞きをしました。ありがとうございました。
大きく少しちょっと順番を変えまして、最初に、地域包括ケアシステムについてお聞きをしたいと思います。
これにつきましては、本当に先ほども言いましたように、まずは広島の公立のみつぎ病院ですけども、行かせていただきまして、本当にすごい取り組みをされているなっていうので、ただ、すごい取り組みをされているから、じゃあ同じようなことをしましょうという意味ではなくて、この公立みつぎ病院が、実はこの地域包括ケアのモデルになっているんです、ご存じと思いますけども。このずっと昭和４２年からの取り組みが見直されて、国に提案をして、一つの形としてこういうふうになってると。
この地域包括ケアシステムと公立病院の役割、機能ということで、山口昇総合病院名誉院長という、非常にまたすごく内容的にいいものがありまして、また後で見ていただけたら思うんですけども、そのときに言われてたのが、急性期医療だけでは、今後、これからは本当に難しくなっていくと、豊岡においても、例えば豊岡病院においても、急性期医療だけでは非常に難しいと、全てのいろんな部署がウイン・ウインになれるようにするのが、この地域包括ケアシステムであるというふうに言われてました。
ここの取り組みとして簡単に言いましたら、昭和４２年に寝たきりゼロ作戦という第１段をされました。それが今、豊岡でやってる、例えば訪問看護であるとか、そういったものだと思います。この時代はまだ、そういった言葉もなかった時代にこういう取り組みをされているわけですけども、第１段として、そういうふうにされました。そのときに、保健婦訪問と、保健婦さんというのがおられるんですけども、保健婦さんを訪問をさせて、いろんな悩みを聞いたりとかされていたという現状があります。この時点では保健と医療は別だったということです。
この後に、市が病院の保健師さんを採用をして、そして、その後、第２段目として、福祉とこの保健を一つに、要は行政とドッキングをしたと、要は病院の中に市役所が来たみたいな、そういう言われ方をしてましたけども、病院の中に市の職員が入って保健事業、健康、福祉のことに関してのいろんな業務をワンストップでやられた。
そこの取り組みのところですごくおもしろかったというか、ちょうど時代的な流れで、ちょうど豊岡の流れとを見る中で、豊岡はこれから訪問看護、訪問医療が進んでいくわけですけども、ここは昭和４２年にそれを始められて、次にそれがうまいことにいくようになったのは１０年後だったということで、その後に、先ほど言いましたように、保健師さんっていうのは非常に地域に出ていくことがうまくて、地域住民との人間関係をつくることがうまいということで、市がそういうふうに雇って、必ずそういうふうなことをしていって仕事をしてもらうようにしていたと。
それがうまいこといきまして、次に壁にぶち当たったのが福祉の壁です。それが高齢者福祉は全て、その当時は措置制度で、行政には権限がなくて、病院の院長にも権限がなかったということで、その当時、病院の山口院長は、当時の町長と相談をして、行政の保健福祉を役場から病院に移して、病院の医療と統合して、院長が行政の責任者を兼ねる。そこで病院に国保健康管理センターというのを設置をして、行政部門としましたと、それが今日の、保健福祉センターというのが病院の中にあるんですけども、そういった、まさにその当時の町長の英断で、そういうふうな取り組みをされておられたということがありました。非常にそこのところが読んでいて、ああ、なるほどなというふうに思ったところであります。
先ほど、副市長のほうがそういうふうに言われたんですけど、例えば豊岡におきまして、今進んでいこうとしています。看護ステーションもできます、訪問看護、訪問医療ができた次の段階としての、次のステップとしては、さっきの見本でもあったように、行政が改革を起こして中に入っていって、病院と一緒にやっていくという、この取り組みが非常に大事ではないかなと、それが本当の行政改革じゃないかなというふうに思います。
日高町は、福祉がある意味、非常に進んでるっていうふうに自分では思ってるんですけども、思ってるっていうか、感じてるんですけども、その進んでると私が思ってるその日高町がモデルになったのは、市として進んでるから、やりやすいから、そこの日高町に持っていったのか、それとも、行政改革をやっていこうという思いの中で日高町を選んでやられたのか、その辺のところをまずちょっとお聞きしたいなと。これ、どなたに質問なのかわかりませんけども、お聞きしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） この地域包括ケアシステムのモデル地区ということで日高を指定いたしておりますけれども、これは必ずしも行政改革ということが目的というよりも、そういったシステムは、基本、各旧町地域といいますか、６地域それぞれにできるということがまず基本として、国の考え方としても示されている。
その中でどこから取り組んでいくかということになりますと、少し先ほども議員のほうからもありましたように、日高地域といいますのは医療機関があり、それから、各福祉施設関係につきましても、ある程度充実している。それから、住民の皆さんの取り組みの状況等々も見させていただきますと、まずは日高地域が一番最初に取り組みやすい部分ではないかなというところがございます。
そうした中で、今、日高地域をモデルとして、その取り組みの仕方としてどういった方向性が考えられるのか、戦略体系図をつくりながら、具体的な方向性を考えてきたところであります。
ただ、それがこの尾道市のみつぎ総合病院につきましては、物理的にも一体的というところが既にできているところでもありましたので、そういった協議といいますか、連携というのは、さらにしやすいという環境に確かにあるんだろうという認識はいたしておりますけれども、残念ながら、今、当方ではそういった物理的な問題もございまして、その体制を実際につくるということは困難でありますけれども、先ほど、副市長のほうからも紹介しましたように、但馬圏域におきましては、退院時の連携がしっかりとできるようにということの中で、病院とケアマネジャー等々がうまく連携をできるためのガイドラインというものをつくって、それがお互いに連携をしていく方法、また、福祉等の現場につきましては、個別のケア会議等々も設立をいたしておりますので、そういった連携をしっかりとしていくということが、今おっしゃったところでの連携ということが、物理的には難しいですけれども、その場を実際にそうやってつくっていくということをしっかりと進めていくということがまず必要かなと。その中で、日高地域を取っかかりにし、ほかの地域にも、それぞれの地域の実情に応じたケアシステムのつくり方というものをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） お話はよくわかります。わかりますっていうか、理解はできます。先ほど、行政改革という思いでやってないっていうふうに言われたんですけども、ここに書いて、成功されてるのは、行政改革なんだっていうふうに言われてるんです。意識を変えていくっていうふうに言われてます。これは、ここの歴史があってできたことだと思うんですけども、それに近いことっていうか、必ず言われているのが、訪問介護、訪問医療をすると、次の壁にぶつかるっていうふうに言われてます。それが、そういう連携することによって解消できたっていうふうに言われてるんですけども、先ほど、その病院とケアマネジャーさんとの連携っていうのがありますけど、その辺について、そこからもうちょっと先の話、例えば、ここでは市が保健師さんを雇用をして派遣していったりとかっていうやり方は、ここのやり方だと思うんですけども、今のケアマネジャーさんとの関係というのは、今、もうちょっと具体的に、どういうふうに進んでいるのかっていうのをお聞きできたらと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） この但馬圏域の退院時の運用ガイドラインということの中で、病院とケアマネジャーの具体的なやりとりの仕方っていうのがマニュアル的に示されているということで、それはそういうことで紹介をしておきたいと思いますけれども、そのほかにですけれども、先ほど、副市長の答弁のほうでもありましたように、在宅医療と介護の連携ということの中でいいますと、豊岡市在宅医療・介護連携推進協議会という協議会を設立をいたしております。
これは市のほうから委託をいたしまして、豊岡市の医師会が実際に窓口をしながら、ここには非常に多くの職種の皆さんが連携をいただけるようにということで、歯科医師会も加入をいただいております。薬剤師会、それからケアマネの団体、福祉施設の団体、それから行政である私たちの、保健師も含めてですけれども、そういったところが、この協議会の中に参加をいたしまして、今までなかなか多職種連携と口では言いましても、お互いがどんな仕事をしていて、どんなところで困っていてというところが十分認識できていなかった、この部分をさらにお互いの情報をしっかりと共有しよう、お互いの困り事を共有しよう、その中でどんな方法で解決していけるのかということについても、この協議会の中で研究もいただきながら、議論もいただきながら、新しい動きを展開していただけるように、お互いに今、連携をしっかりとここでとっていただけるように、今なりつつございます。そういうことをしっかりと進めていくということが必要なんだろうというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） せっかくっていうか、モデルということで、日高という形でできたわけですので、先ほど、副市長のほうから、連携をまずしっかりとしてから、それからやっていきたいと、今現時点では考えておられないというふうに言われたんですけども、モデルなので、何ていうんですかね、革新的なことをどんどんやっていけば、だめだったら、例えば、ほかの地域で難しいと思われても、例えば日高だったらできるのでって思うんですけど、やってみて、それでだめだったわって言ったら本当はだめですけど、やってみるっていうのも非常に大事なことじゃないかなというふうに思います。
ほかの市と比べるわけじゃないですけど、朝来はワンストップでやっているようなことも聞いております。豊岡は非常に広範囲なので、難しいっていうふうに思いますけど、でもモデル地域ということであれば、実験的にでもやっていけるのではないかなというふうに思いますけども、その辺、市長のほう、ちょっとご意見いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） うまくいってるとこの形をそのまま導入すればいいということでは、決してないだろうと思います。恐らく、その行政側のトップと院長との関係がどういう関係であったのか、あるいは、その院長がどういうキャラクターの方なのか、医療重視の方なのか、そうでないことを関心を持っておられるのか、このことによっても、実は形を同じことをしたとしても、うまくいくやいかないは大きく変わってきます。
そういった、現にある資源をどのように組み合わせるか、その中で最適なものを求めていくということをやらざるを得ないのではないかというふうに思います。
加えまして、
日高医療センターというのは、豊岡市の経営ではありません。これはもう別法人でございますので、もうそのことからして、市のほうで採用して、そこへ派遣するという形自体がかなり難しいということもございますので、豊岡は豊岡の置かれた状況の中で最適化を目指す努力をするというのがいいのではないか。
もちろん、先進事例でうまくいっているところのエッセンスというものをちゃんと学んで生かしていくというのは、そのとおりだろうと思いますけれども、その意味では、さまざまな形のチャレンジがあっていいのではないかというふうに思います。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） ぜひ果敢に挑戦していただいて、いろんな形でうまい方向に行くようにお願いしたいなと思います。
時間もあれですので、福祉バンクですけども、これもここのやり方で成功したやり方、豊岡市は健康ポイント制度というのがあって、これは非常に今、市民の方にも、皆さんやっておられて、非常にみんな知ってるのが、この健康ポイントだと思うんですけども、例えば、例えばですけども、これ関連で質問するんですけど、例えばこれに、これは個人の登録になるので、個人の名前を登録しないといけないんで、難しいかもわかりませんけど、これに似たような、さっきの福祉バンクみたいな形でやろうと思えば難しいでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 先ほどおっしゃっております、その福祉バンクという仕組みは、例えば福祉的な活動を私が高齢者の方に提供をした、それ１時間をすれば、その１ポイントということで登録をいただく。私が、例えば何十年後かに、いよいよそんなことを受けるような年齢になってきたときには、ずっと２０年前にお世話したこの２０ポイントを何かサービス受けたいというような使い方をされるというイメージだろうと思います。
これも、そうしますと、その２０年間、そういったポイントをしっかり管理し続けていくというようなことも実は一方で必要になるということで、そのやり方が本当に適当なのかどうかというところは、研究をしていく必要があろうというふうに思っています。
一方で、先ほどもちょっと紹介がありましたけれども、西気地区でありましたら、お助け隊ということで、まごの手活動、これは但東のほうでもやられておりますし、また豊岡の旧市街地、市内でありましたら、民間でなんなっとというような活動で、そういったサービスを提供をお互いにするというような事業があります。これはポイントで貯蓄をしてというイメージではなくって、その都度その都度、非常に格安な料金の中でお互いが助け合いましょうという、そういった仕組みとして、今この仕組みを持っておられるということからしますと、長期的なところでの将来の担保という部分も気になるところかもしれませんけれども、今の現実、そういうやり方をされているグループといいますか、そういった活動についてもしっかりと紹介をしていって、それぞれの中で、どういうやり方が本当にいいのかっていうのをさらに研究しながら、その合った方法を広げていくということが必要なんではないかなというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） ありがとうございます。
今回の見守りであるとか玄さん元気体操、またサロンですね、そういったのは、これにつながるっていうか、似たような感じで、これをさらに持っていけば、住民の方の意識が高まっていって、そこで何か一人一人の記録が残るような、例えばそれをスマホで、ＩＣＴでやるとか、そういったものができていけば、もっと楽になるんだろうなというふうに思うんですけども、そういったこともぜひ検討していただけたらなというふうに思います。これはここで終わりたいと思います。
それから、一番最後に言いました、生活困窮者の、今ちょうど国会で衆議院が通って、参議院が今やってるのかどうか、ちょっと最新がわかりませんけども、そういった今までの困った人が、いきなり生活保護という形の前の段階の困った人が行くところ、そういった形で、今でも、先ほど言われましたけども、よりそいさんというのが、今、非常に私もいろんな形でお世話になっておりますけども、頑張ってやっておられるんですけども、それよりもさらに今回改正があって、さらにメニューがふえて、より手厚くなっているというふうにお聞きをしています。
例えば、住居支援の住まいのない人の支援であったりとか、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業など、非常にメニューがふえていると。それから、先ほど言われました子供の生活支援事業の強化ということで、国のほうでも言ってますけども、いわゆる連鎖を断ち切るために、大学の支援をしていくというようなこともあります。
それから、１つお聞きしたいのは、ちょっとこれも聞いただけなので、本当かどうかちょっとお聞きしたいんですけど、今現在、児童手当は今、年３回なんですけども、これが来年の秋から年６回になるっていうようなこともお聞きしてるんですけど、それは正しい情報でしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 児童手当の支給の機会につきましても、改正をされるということになろうかと思います。
現行でありましたら、３カ月に１回、四月分ずつを支給するというやり方ですけれども、今後は奇数月の支払いということで、二月に一遍分ずつというような給付の方法に変わっていくというふうに制度を設計されております。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） ありがとうございます。わかりました。
それから、今回の生活保護準備等の見直しの中で、今、世間的に言われている生活保護の基準が、いわゆる厳しくなったというか、いわゆる金額を落とすというか、切るというような、そういうふうな声があったりとか、例えば、生活扶助の水準を、これ切り下げではないのかっていうふうな声もよくありますけども、その辺は具体的に説明、もしできたらお願いしたいなと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 生活保護費の実際の給付の細かい数字の部分については、今、把握をいたしておりません。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） もうちょっと詳しく知りたかったんですけど、切り下げではないというふうにお聞きしておりまして、聞いたらわかるかなというふうに思ったんですけども、はい、わかりました。
あと、いろいろそのほかたくさんあるんですけども、先ほど言いましたのは、大学への進学の支援、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援する進学準備給付金っていうのがあります。こういったものも取り入れながら、しっかりと、また、豊岡市のほうで漏れのないように、ぜひお願いしたいと思います。
私自身、いろんな市民相談を受ける中で、もうちょっと市のほうの方が、もう少し来られる方の状況を見ていただいて、その判断をしていただけたらなっていうようなことも聞いたりとかもしたりしております。そういった、先ほども言いましたように、本当に心あるっていうか、本当にその状況を素早くキャッチする、そういった形でぜひお願いしたいと思いますけど、最後にちょっと心構えというか、お願いしたいなと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 生活保護にできるだけ至らないようにということで、その部分については、先ほど言いました、よりそいについても非常に努力をいただいております。
一方で、どうしても結果として生活保護に至らざるを得ないというような方につきましても、そこはしっかりと私どもの職員の中で対応していきたいというふうに考えております。
大学への進学につきましても、先ほど言われたような制度がございますので、高校の３年生のタイミングですとか、そういった時期に、しっかりとそういった制度についてもご紹介いただけるように、その辺はさらにしっかり制度の周知を図っていきたいというふうに思います。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） ありがとうございました。
それでは、市長総括説明等につきまして順番にお聞きしたいと思います。
まず１つは、観光ビジョンです。
インバウンド向けの看板が、駅、ターミナル等２９カ所、今までついて、これからまた１１カ所の予定であると。国内用の看板がないというふうに言われたんですけども、この辺については、検討されて、もう必要ないと思ってないのか、それとも検討されてないのか、その辺をお聞きしたいなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 国内向けの看板につきましては、新たなものの必要性はまだ検討はできていないということでございまして、全くないというわけではなくて、５年間の追加がないということでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） あそこの北近畿自動車道が日高におりるところの、あの看板は、先ほど言われた国内の看板じゃなくて、その統合的なっていうか、そういう意味の看板になるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） あれは観光看板というふうな分類はしておりませんで、道路の案内看板というふうにしております。
以前は、それに不十分なときには、それぞれの観光協会とかがあそこに上げておりましたが、案内看板が整備されてからは、それを撤去したという状況でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） 例えば、その道路の案内看板を英語表記でするとか、何かいろんなそういうのは、市ではそこをできないもんなんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） こちら、道路管理者のほうの管轄になりますので、ちょっとこちらのほうからは、一般的にはローマ字なのかが入っているかと思いますので、英語でも読める状態にはなっているというふうに思っております。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） わかりました。
４年前に言ったときに、ぜひ市のほうで検討というか、はっきり言ったら、非常に重要だと思いますので、ぜひ検討していきたいというふうに言われてました。
豊岡市としては、やっぱり国際的なっていうか、そういうインバウンドの方をこれからどんどん受け入れていく市でもありますので、ぜひ今後、またふえていくことを願いたいというふうに思います。ていうか、本当にまだ４年前は１期目の議員でして、そのときにお聞きしたときに、検討して、これは非常に重要だと思います、ぜひ検討しますっていうふうに言われたのすごい喜んだ記憶があるんですけども、検討という意味がだんだんとわかってきたような感じもするわけですけども、ぜひ本当に前向きに検討をお願いしたいなというふうに思います。これは切に願いたいと思います。
それから、その次ですけども、市長答弁をいただきましたキャリアデザインアクションプランですけども、これ、これからの話なので、具体的なことは出てこないと思うんですけども、このいわゆる女性活躍社会を目指す豊岡市っていうふうに、この間、３月議会で私も言わせていただきまして、市が大々的に女性活躍社会を応援していく、応援っていうか、やっていくんだっていうふうなことを言われたと思うんですけども、これは前も聞いたかもわからないんですけども、それは市長のお考えと今度の施策が合致して、よし、やるぞという形になったんでしょうか。ちょっと質問がぼやっとしてますけど、済みません。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） おっしゃるとおり、よし、やるぞということですね。これはもう、地方創生で人口減少対策の数字を追っかけていくと、ここに手をつけない限りは、人口減少を和らげることはできないという明確な認識であります。
他方で、こんな状況になってきている理由については、何度もお話ししてますけれども、実に思い当たる節がある。したがって、これは豊岡の、いわゆる男社会を変えるという大変な課題でありまして、そこを変えていかないと、女性に選ばれるまちにはならない。そのときの旗印として、多様性を受け入れるというまちということを掲げておりますので、言うならば最重要課題として取り組むと。
ただ、女性活躍という言い方を、私は余り好きではありません。例えば法事のときに、男たちは酒を飲みまくっていて、女性たちがひたすら料理をやってると、これは活躍の話ではありません。あるいは、これも平田オリザさん、よくおっしゃいますけれども、子育て中の若いお母さんが保育園に子供を預けていって、劇場に行ったりしてると後ろ指を指される、こういうこと自体が実は大問題なんだろうというふうに思います。そういったところに行きたいのかと。都市部にいて、より自分たちの可能性があったり、青山で昼間からビール飲んでても、誰も文句言わない。それが豊岡に帰ってきたために文句言われる、そういったところに果たして帰ってきたいのかという。
ですから、単に社会の中で、会社とか市役所の中で管理職がふえるということだけの問題ではなくって、根はもっと深いというふうに思っております。
ですので、そういった意味で、もちろん性による差は現実にあります。私たちが子供を産むことはできません、男性の場合は。ありますけれども、しかし、その多くを社会的なこれまでの何か価値観によって、不当な扱いを女性たちが受けてる部分が多分あるんだろうと。そのことさえも変えていかなければ、そもそも会社の中だって、男女同じになるということはあり得ないということですので、その意味でも、これはかなり大変な課題だろうというふうに思っております。その意味で、よし、やるぞということで、ご理解いただければと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） ぜひお願いします。しっかりと応援したいと思いますので、よろしくお願いします。
その件で、あと、よし、やるぞはいいんですけど、具体的な数値目標というのが、目に形で見えるようなものっていうのは、今後何か出てくるような感じがあるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 戦略目的というものをまず立てます。これ自体は数値ではありません。ただ、その戦略目的にどれほど近づいているのかということを見るために、当然ＫＰＩ、つまり具体的な数値を出す必要があるだろうというふうに思います。それは、その数値が目的なのではなくて、その数値を目指してやることによって、本来の達成したい状態に近づくという、位置づけになります。
ただ、それが具体的にどういうものになるのか、全くできそうにもないようなものをただ掲げても、この意味がありませんし、してもしなくても、何か達成できそうなものを設定しても意味がないわけでございますので、そういった数値目標の達成自体を、これ十分検討する必要があると、そう考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） ありがとうございます。
時間がないので、次の新文化会館整備基本構想で、新規の会館の構想については、９月議会の中には入らないというふうにお聞きしました。思いとしては、５月のときの全員協議会のときに質問させていただいたとおりで、市民の方の声を、市民ファーストっていうか、もう本当に第一でぜひ考えていただきたい。
午前中の議員の浅田議員とか福田議員の思いっていうか、気持ち的には全員協議会で言わせていただいた内容と同じです。しっかりぜひ検討をしていただけたら、市民に寄り添った、お願いしたいなというふうに思います。これはちょっと重なるので、以上で終わります。
最後です。専門職大学ですけども、国内で生徒だけをとり合っていても、非常に学生が少ない中で、やっぱりこれからは世界に目を向けていくっていうのが大事ではないのかなと。外国の方から留学生を呼んで、しっかりと勉強してもらって、また日本からも行くというような形の、先ほどもありましたけども、その準備委員会の中では積極的に受け入れていくというふうなことを言われてましたけども、ぜひ、豊岡市では韓国の慶州市であるとかスペインのアリカンテ、モンゴルのボグド郡、ニュージーランドのルアペフ地区、これは実際、今やっているんかどうか、ちょっと私はホームページで見たのでわからないんですけども、それ以外の国ともしっかりと姉妹都市を結んで、例えば英語教育であるとか、英語教育をもっと、環境に対しての英語教育であるとか、そういったものであるとか、そういった国際感覚を身につける、また、今、平田オリザさんが言われてる、例えばパフォーミングアーツが文化の中に入るんかどうかわからないんですけども、そういった大学は外国にもたくさんあります。そういったところを積極的に、県の事業でもあり、豊岡市が受け入れる大学ですので、積極的にその辺、留学生を受け入れていただけたらなというふうに思います。これはお願いということで終わりたいと思います。
もし何かありましたら。でも、時間ないので、終わります。済みません。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で竹中理議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は午後３時３０分。
午後３時１９分休憩
────────────────────
午後３時３０分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、６番、松井正志議員。（拍手）
〔松井正志議員 登壇〕
○議員（６番 松井 正志） ６番、とよおか市民クラブの松井正志です。
本日最後でもあり、あした以降に質問される皆様のためにも、すっきり簡潔、短時間で終えたいと思っています。
まず、学校教育、小規模校の教育についてです。
昨年、全国の出生数が、統計をとり始めて過去最低となりました。今後、人口が確実に減っていく中で、さまざまな分野にその影響が及んでくると思われます。学校教育もその一つです。児童生徒数が減ってくると、当然のことながら複式を含めた小規模校がふえます。物理的な解決策は学校の統廃合ですが、従来から豊岡市の方針は、地理的、地勢特性などから、標準学級数や学級編制基準などをもとにした児童生徒数だけを根拠とする学校統合は行わないということですので、今回の質問は、小規模校の多い現状を前提として、何点かお聞きしたいと思っています。
まず、市内の学校規模の今後について、どう予測されているかお聞きします。
次に、学校の規模によって、学習面や生活面、学校運営面などでさまざまな影響があると思います。
そこで、これら規模のメリット、あるいはデメリットを踏まえ、小規模校の教育についてどのような認識をお持ちなのかお聞きします。
私自身は、複式学級は別にして、１学年１学級が維持できている小規模校を全て否定的に考えるのではなく、適切な改善策を講じることで、小規模校が持つメリットをより生かして、トータルとして充実した学校運営ができないかと思っています。
過去の議会では、小規模校では教育的課題が生じやすいので、学校のあり方について、保護者や地域住民とともに検討する必要がある、あるいは、学校施設整備計画に基づき、学校再編も含めて、中長期的な展望を持ちながら検討を重ねたいとのご説明が既にありましたので、これらを踏まえてお聞きします。
次に、デメリットとして認識されているもの、これまでからご説明のあった教育的課題への対応策についてですが、従来から異学年交流や小小連携に取り組まれていますので、これらを含めて改善策についてお聞きします。
次に、学校運営、学級運営面です。
小規模校でも、学校教育法、規則に定める基準ぎりぎりの学校であれば、学年に複数の学級が存在します。しかし、１学年１学級となると、中学校の場合であれば、学年代表、担任、副担任などが配置されているので、複数の教師の指導を受けることができる、または、その人柄に触れられることができるなどの機会があるものの、小学校であれば、１学年につきほぼ１人の教師となり、教師の方々一人一人の個性や力量が子供たちへ直接影響しているのが現実です。
さらに、学校運営面では、教師数が少ないためにさまざまな課題が発生していると思いますので、教師一人一人の力量の確保とともに、現実に課題を克服する体制がとれているかお聞きします。
また、これまでの小小連携教育でどんな効果が生まれてきたか、また、これからの進め方をどう考えているかについてもお聞きします。
次に、みずから学ぶ姿勢を育てる教育についてです。
まず、主体的、対話的で深い学びとは、そもそも何を目指しているものなのかお聞きします。
特に、次期学習指導要領がスタートする２０２０年度を前に、各地で研究会や試行的な取り組みが行われています。しかも、地域によっては既に多くの実践事例を積み重ねているところもあります。豊岡市においても学力向上検討委員会で日常の事業改善を図るため、対応策等が検討されているようですが、豊岡市が目指す主体的、対話的で深い学びとは何かお聞きします。
次に、その実現に向けて、指導者側の体制準備など、どのように取り組んでいるか、教師の指導力などに課題はないかお聞きします。
次に、道徳教育についてです。
道徳の時間が特別の教科となり、本年度から既に小学校では道徳教育がスタートしています。道徳は、先ほど触れた、主体的、対話的で深い学びなどと、とりわけ密接に関連する教科ではないかと思っていますが、学校教育の中で道徳教育はどのように位置づけられているか、また、考え、議論する道徳の授業づくりとはどんなものかお聞きします。
次に、
地域コミュニティ組織への支援についてです。
２９年度、全組織がスタートし、１年間の活動が終わりました。それぞれの組織の活動を見てどう評価しているかについては、午前中の議員の質問がありましたので、概要は省いていただいて、とりわけ運営に当たられたスタッフの皆さんや、地域住民の立場や視点で見た場合に限って、どんな活動であったか、そして、それらをどう評価しているかお聞きします。
次に、
地域コミュニティは従来の公民館の持っていた役割を引き継いでおり、当然のことながら、長年、それぞれの地域に根差していた活動にも取り組まれたことと思います。それに加えて、新たな
コミュニティ組織として発足した以上、さまざまな目標や計画を立ててスタートし、１年間活動されたと思いますので、そうした地域固有の取り組みについてはどうであったかお聞きします。
また、
コミュニティ発足に当たり、新しい規約や組織を設け、改めて活動計画などを策定すると、組織の役員やスタッフの皆さんは、使命感に燃えて全力で活動に参画されたのではないかと思います。また、部員として参加された方々の多くは、区や自治会の役員さんたちであり、従来の役割に加えて新たな使命が付与されるなど、負担感が増加していたのではないかと感じています。意欲的に取り組もうとする余り、組織によっては過重な負担が発生していることはないかと懸念しますので、そんな状況が生じてはいないか、余計なお世話かもしれませんが、心配するところですので、現状についてお聞きします。
次に、
コミュニティ組織への財政支援についてです。
活動促進事業交付金の申請状況については資料をいただいていますので、この状況を踏まえて、意欲的に、かつ独自の事業展開をしようとする組織が育ってきていると判断されているか、いやいや、まだまだと感じているのか、感想を含めてご認識をお聞きします。
次に、自治会活動などに使用する土地、建物などについては市税が軽減されているとお聞きしています。
コミュニティ組織がその活動のため、他人の土地、建物を借用した場合、固定資産税の減免措置の対象となるか、減免というより、むしろ課税免除のほうが適切ではないかと思いますが、いずれにしても税を軽減しようとする行為ですが、既に明らかにされている活動促進事業交付金以外に、このような財政的支援についてのお考えをお聞きします。
先日、第２２回冒険賞を受賞された荻田泰永さんの授賞式でのご講演や、受賞者を囲む会でのお話を聞きました。ご自身の冒険や偉業には大変謙虚でありながら、話す力や他人に伝えようとする能力は高く、すばらしい講演だったと思っています。話す才能に天性のものがあるかもしれませんが、純粋に一つの目標に向かって邁進されている方は、多くの人々を引きつける魅力があるのではと感動したところです。
まず、植村直己冒険館の機能強化と施設のあり方についてです。
先月、ＰＦＩ事業に係る実施方針の策定の見通しが公表されましたので、今後、次年度の民間事業者の選定作業が進んでいくだろうと思っています。
そこで、この冒険館機能強化では何を目指すか。昨年度策定された機能強化基本構想には、冒険館の将来像や機能強化の視点が示されていますが、そもそも植村直己冒険館は、地方自治体が設置した個人を顕彰する施設という特殊性がありますので、それを踏まえてどのような方針なのかをお聞きします。
そして、厳しい財政状況という全国の自治体に共通する理由があるものの、住民の福祉を増進する目的を持ち、市民の皆さんが直接利用する公の施設を含めて、公共施設を廃止、統合せざるを得ない豊岡市の現状の中で、植村直己冒険館のような施設は次の時代へ何を伝え、どんな役割を持っていると認識されているかをお聞きします。
以上で１回目の質問といたします。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、植村冒険館についてお答えをいたします。
この機能強化の視点としては、２つ大きくございます。１つは、植村直己さんの顕彰、これを引き続きさらに強力に行う。２点目は、冒険学習の、あるいは冒険教育の拠点をつくるとする、この２つであります。植村さん自身の存在も、残念ながら時間の経過としてどんどん忘れられていってます。しかも、装備等は相当新しくなってきて、今や南極でも、別に携帯電話で使われたりとか、高い山の山頂をアタックする人に後方支援の気象の専門チームがいて、そろそろ晴れそうだというような情報をもらいながらやれるようになってきて、実は冒険そのものが非常にやりにくくなってきています。
しかし、そうした中にあって、やはり世界で初めてやったと、このことの偉業というものを私たちは忘れてはならないというふうに思います。そのことを、残念ながら今の冒険館の展示は、もう開館以来、一度もリニューアルもされていないことから、かなり陳腐化をしてきておりますので、改めて植村さん自身の偉業をもっと生き生きと知ってもらえるような展示をする必要があるものと考えております。
もう一つは、今申し上げましたように、冒険学習、冒険教育の拠点とすると。それは、施設だけでするのではなく、例えば神鍋というエリアがあり、溶岩流というものもあります。あるいは、もっと広げることも可能だろうというふうに思いますけれども、そういった周囲の自然を使いながら、子供たちの挑戦する力を育む、そういう拠点にしていきたいというふうに考えております。
ただ、私たちには残念ながら、その冒険学習、冒険教育のことにつきましてはノウハウがほとんどありませんので、そういったノウハウを持っている民間をパートナーとして事業を進めたいと。具体的には、それをＰＦＩの方式によって進めたいというふうに考えているところです。現在、３３年度中のリニューアルオープンを目指しているところです。
何を伝えるのかということです。先ほど申し上げましたように、とにかく世界で誰もやってないことをやることがどれほど大変なことか、あるルートで山に登りますと、誰かいますと、あるいは、今度は別のルートからやってみたりだとか、あるいは真冬にやってみたりしますけれども、でも、誰かが登ったということがある、それだけでも、実は困難さは大幅に違うと言われてます。全く誰も考えたことのないことを、植村さんは随分やってこられた、そのことは私たちに大いに誇りでありますので、しっかりと伝えていきたいと思っています。
それから、もう一つです。実は植村さんの冒険の今日的意義というものを、やっぱり伝えていく必要があるのではないかと思っています。
先ほど言いましたように、もう冒険が本当にしにくい時代になりました。エベレスト登ったといったって、もう観光客が登る時代になっています。そういった中で、なお植村さんのあの冒険がどういう意味を持つのかということですけれども、私はこのように考えています。
植村さんの冒険の特徴は２つあると言われてます。１つは、単独行、１人だということです。もう一つは、先住民の文化に対する徹底的な敬意だというふうに言われています。これはグローバリズムとは全く対極にあるものだと思ってます。世界を一つのルールで満たしていって、そしてローカルな文化を蹴散らしていくというのがグローバリズムです。植村さんは大変な世界人だと思いますけれども、例えばイヌイットの村に住みついて、徹底してその文化を学びました。
これにはちゃんと合理的な理由があります。人間が例えば極北で暮らそうとすると、例えば熊がシロクマになったりだとか、アザラシが分厚い脂肪の皮を持つような、そういった進化を、時間を待つということはできません、進化には物すごい時間がかかる。人類は、それを文化という武器でもって乗り越えてきました。毛皮を、針と糸を発明することによって、縫い合わせることによって風を遮るとか、そういった文化によって乗り越えてきた、それが伝統文化の中にある。植村さんはそれを物すごく尊重して、そして、そこにいる人々を尊敬をしてきた。実はこれから、私たちは単純にグローバリズムと言いますけれども、本当は世界とつき合うときに、植村さんのその徹底した敬意の姿勢こそが大切なのではないか。そのいわばお手本が、小さな世界都市を目指す豊岡のお手本が植村さんなのじゃないかと思っていますので、そういったことを伝える必要がある、これが１点です。
それから、もう１点は、東京大学と電通国際情報サービスというところの共同研究であるんですけれども、世界中の若者のチャレンジ精神についての調査結果がございます。それを見ますと、日本の若者は世界で最もチャレンジしない若者だというふうに結果が出ています。冒険や刺激のある生活は大切であると思う、そういった人々の割合、あるいは、クリエーティブであることは大切だと思う人たちのその度合い、割合、それをプロットしますと、まさに日本は最低の状況であると。これは日本全体にとってもいいことでないだろうというふうに思います。そういったところから、チャレンジ精神、挑戦する精神、あるいは、そのことに価値を認めるような態度、そういったものをやっぱり私たちは育んでいく必要が子供たちのためにあるんだろうと。そのような観点から、今回、機能強化に当たって、植村さんの顕彰だけではなくって、冒険学習の拠点にしたいというふうに考えているところです。それは言うなれば、それもまた植村さんの精神の顕彰ではないかなと、こんなふうに考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、学校教育につきましてお答えをさせていただきます。
まず、小規模校の教育につきまして、学校規模の今後についての予測でありますが、小学校では、本年４月９日現在のゼロ歳児から５歳児の状況で６年後の児童数を推計しますと３，７３３名となり、現在の４，３６１名から６２８名、１４．４ポイント減少すると予測しています。小学校区で見てみますと、五荘小学校区、新田小学校区など５校区で児童数の増加を予測していますが、その他２４校区で児童数が減少するものと予測しています。
なお、３月議会で福田議員のご質問のときに、私は、小・中学校における小規模校の定義として、国の法令に当てはめて、標準規模と定められている１２学級を下回る学校と答弁をいたしましたが、本市でそのまま当てはめると、ほとんどの学校が該当するということになります。
したがいまして、今議会の議論では、学校施設整備計画で定める下限の目安となってます小学校で児童数５０人程度、それから中学校で生徒数１２０人程度を下回る学校を改めて本市における小規模校と定義し、答弁をいたしたいと思います。
その基準で見てみますと、児童数が５０人以下の小規模小学校の６年後の状況は、学校数は９校で変わらないものの、９校の児童数は３２８名から６７名、２０．４ポイント減少し、２６１名になると予測をしています。
複式学級でこれを言いかえますと、現在は対象校が７校ありますが、６年後には１０校ということになります。つまり、市内の３分の１の学校が複式学級になってしまうということになります。
中学校では、私立中学校等へ進学する生徒があることも加味した上で、本年５月１日現在の小学校１年から３年の児童数から６年後の生徒数を推計すると２，０２３名となり、現在の２，０６０名から３７名、１．８ポイント減少すると予測しています。また、本年４月９日現在のゼロ歳児から２歳児の状況から、今度は１２年後の生徒数を推計しますと１，６７６名となり、現在の２，０６０名から３８４名、１８．６ポイント減少するという予測になります。
なお、平成２８年度に市が公表しました小学校区別人口の簡易推計によりますと、２０４０年、２２年後の小学校の児童数は２，５８９名で、現在の３，７３３名から１，１４４名、３０．６ポイントの減少、中学校の生徒数は１，３８１名で、現在の２，０６０名から６７９名、３３ポイント減少すると推計されており、児童生徒数の減少が続くものと予測をしております。
次に、規模のメリット、デメリットを踏まえて、小規模校の教育をどのように認識をしているかというご質問でありますが、学校教育では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して、思考力や表現力や判断力、さらには問題解決能力などを育むことが求められています。
小規模校におきまして、少人数の授業により、個別の課題に応じたきめ細かな指導が行える、あるいは、子供たちが意見や感想を発表する機会が自然に多くなる、さまざまな活動において一人一人がリーダーを務める機会が多くなったりするというようなメリットが考えられます。
しかし、その反面、集団の中で自己主張したり、あるいはさまざまな他者を尊重したりする経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくいこと、切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくいこと、児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすいこと、教員への依存心が高まる可能性があること、そして、多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れる機会が少ないことなどの教育的課題があるというふうな認識をしています。
そのデメリットと認識しているものに対して、何か改善策を講じているかということですが、あくまでもこれは小規模校における教育課題の緩和、軽減の対策ということであり、ベストな状態ではありませんが、同じ中学校に進学する小学校同士による小小連携教育、先ほど議員もご指摘のとおり、その小小連携教育に取り組んでいるところであります。
平成３０年度は、市内１２小学校が５つの連携グループを組織して、合同で国語や社会、図工などの授業を行ったり、小学校６年生による中学校プレ登校を行ったりして、多様な考え方から学んだり、大人数の前で表現したりする機会を取り入れるなどの取り組みしているところであります。
次に、小規模校で、教師一人一人の力量と役割が大変重要となる、その体制が確保できているかということでありますが、ご指摘のとおり、１学年に１学級しかないなど、一人一人の教員の力量と役割は大変重要になると私も考えています。
そこで、例えば、低、中、高学年というようなブロックで、各学校では隣接学年の教員等と連携がとれるように体制を整えたり、校内研修ではお互いに授業を公開し合って、指導法、教材、あるいは教具などについて研究協議を重ねたりしているところであります。
また、豊岡市教育委員会主催の事業としては、教員みずからの課題意識に基づいて選択する選択制研修講座や、若手教員の希望者を対象にした研修会等を実施し、教員の指導力の向上を図っているところであります。また、小学校長会と連携しながら、市内の４つのブロックに分かれて、学年別に授業づくりであるとか学級づくりについての研修会を開催しております。ことしで９年目になる取り組みであります。近隣の学校の同学年を担当する教員が集まって実践を交流したり、共同で教材研究を行ったり、公開授業に基づいた協議を行ったりして、授業力の改善に努めているところであります。
次に、先ほどの小小連携でどんな効果があったのかということ、また、あるいは、今後どうするかということでありますが、小小連携につきましては、平成２０年度からスタートで、ことしで１１年目を迎えています。平成２９年度に実施した学校からは、多様な考え方や表現に触れて、子供の考えが広がったり深まったりしている、知らない友達と一緒に学習することにより、コミュニケーションを図る必然性や緊張感が生まれてくるなどの声が聞かれています。
また、教員同士が事前事後の話し合いを行う中で、一緒に研究協議を行ったり、教材協議を行ったり、卒業するまでにつけたい力や共通して取り組む内容について話し合ったりするなど、教員同士の交流も深まってきています。
今後も学校の実態に応じた連携のあり方を模索していきたいというふうに考えていますが、１０年間の実績を踏まえましても、まだ解決できない課題が多くあり、例えば、この小小連携を進めるためには、授業進度やほかの行事等との調整を行ったり、あるいは複数校の教員による事前打ち合わせの時間、そして連携する小学校までの移動時眼を確保したりすることが必要になる、このことについては、いまだ解決をすることができない非常に大きな問題となっています。
次に、みずから学ぶ姿勢を育てる教育についてであります。主体的、対話的で深い学びとは何を目指しているかということであります。
これは、実は当初は、こういう言い方ではなくて、アクティブラーニングという言い方でした。でも、アクティブラーニングという横文字は、１０人おれば１０人ともその見解が違うので、日本語に直して、もっと明確にしようということで生まれた言葉であります。
子供たちが身につけなくてはならない、これからの時代に必要となる資質、能力は３つあります。
１つ目は、生きて働く知識、技能の習得、これまでやってきた教育であります。つまり、何を理解しているのか、何ができるのかということであります。
２つ目は、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力の育成であります。つまり、先ほどの理解していること、できるようになったことをどう使うかという視点であります。
３つ目は、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、つまり、どのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るか、この３点が大切な資質、能力であります。
これらの資質、能力を身につけるためには、先生から教えられる知識を一方的に受け入れるだけでなく、自分から進んで学習に興味関心を持ち、疑問に思ったことを調べ、他者に発信するといった主体的な学習方法が必要であります。
さらに、相手の考えや多様な感じ方、視点の持ち方をまずしっかり受けとめ、聞き、そして、共通点や相違点を整理しながらすり合わせ、お互いに納得できるような最適な答え、つまり、今までは正解を私たちは求めてましたが、納得の解、納得解とか、最適な答え、最適解をこれから私たちは求めなくてはいけない。このような学習が主体的、対話的で深い学びであります。
次に、その実現に向けて、指導者側の準備などはどのように取り組んでいるか、指導力に問題はないかということでありますが、それぞれの学校でことしから新しい学習指導要領の準備段階に入っておりますので、移行期間に入っていますので、各学校では校内研修会の中で、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組んでいるところであります。
市全体としましては、６月２８日に豊岡市学力向上に係る学習会を開催し、各学校で行われている実践を交流するとともに、研究者を招聘して講演を行い、指導力の向上を図っていく予定にしております。
また、一昨年度より、改善の大きな要素であります、学習の目当てや課題を提示する、あるいは、話し合う活動の場面を必ず設ける、振り返りの活動を行うというような、どの小学校に行っても、どの中学校に行っても、このことはやろうという共通実践事項を提案し、授業改善に取り組んでいるところです。これが先ほど議員指摘の、豊岡市らしい学びに向けての取り組みということになります。
つまり、今申し上げたことは、今の学習が次にどうつながっているのか、今この学習をすれば、自分はどんなことができるようになるか、そんなことを自覚させながらする学び、メタ認知と言っておりますが、これを意識しながら主体的に学ぶ姿勢を育てるように努力をしているところであります。
その結果、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙における、目当て・学習課題を提示する、話し合う活動の場面を設けることに関する質問では、全国に比べて同等、あるいは上回る結果になってきております。しかしながら、少数意見のよさを生かしたり、折り合いをつけたりして話し合い、意見をまとめているという児童生徒の割合は、まだまだ低い傾向にあります。また、特に中学校におきましては、一部で講義型の授業が依然として行われているという実態があり、さらに授業改善の必要があるというふうに考えています。
次に、道徳教育の取り組みでありますが、学校教育の中で、道徳教育はどのように位置づけられているかということでありますが、小学校の学習指導要領においては、学校における道徳教育は、特別の教科道徳をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達段階を考慮して、適切な指導を行わなければならないというふうな位置づけになっております。
それで、新たに出ました考え、議論する道徳の授業づくりについて、どんなものかということでありますが、従来の道徳の授業というのは、授業方法が、教科書とか副読本を読んで、その読み物の登場人物の心情を理解させるだけの型にはまったものになりがちだった、あるいは、学年が上がるにつれて、道徳の時間に関する子供たちの受けとめがよくない、小学校１年生、２年生では、道徳の授業はためになると答える子供たちが８９％いるところ、中学校３年生では４７％になってしまっている。このような質的な課題を受けて、今回のテーマとなったのが考え、議論する道徳であります。
具体的には、どうしてそのような問題が生じたのかということを調べたり、話し合ったりする問題解決的な学習、あるいは、教材の中の役割を演じたり、動作化したりする道徳的行為に関する体験的な学習を適切に取り入れた授業づくりを目指しています。
私からは以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） そうしましたら、まず、
コミュニティを発足して１年間、この活動の評価ということと、地域固有の取り組みということでご質問いただきました。
各
地域コミュニティ組織の活動状況を見ますと、公民館時代から実施している人づくりの分野の事業を継続しつつ、地域課題の解決に向けた新たな事業についても、その地域のペースで取り組まれておりまして、一歩ずつ前に進まれているものというふうに認識しております。
スタッフ等につきましても、研修や経験等を経て育ってきているというふうに考えていますし、個々の取り組みについて、積極的な活動が順調に芽吹きつつあるというふうに評価しているところであります。
その地域固有の取り組みということを紹介しますと、これまでの公民館活動に加えまして、児童下校時に防災行政無線で児童の声による、こども見守り放送の実施、そして空き家の調査、定期的な朝市、フリーマーケットの実施、それからサロンの実施、そして防災ワークショップの実施、子供の消防教室の実施、救急医療情報キットの設置推進、支え合い通所介護事業の受託実施、広域営農組合の設立等となっております。
それから、先ほど、積極的に取り組もうとする余り、役員などへの過重な負担が発生していないかということでございました。
昨年度からの
地域コミュニティの推進を通じまして、組織からは、
地域コミュニティの取り組みが地区内に浸透しづらく、使命感とも相まって、非常に苦労されているというふうにお聞きしています。
市といたしましては、市広報や地域づくり大会等を通じまして、各地区の取り組みを広く市民に知っていただく機会を設けるとともに、本年度よりテーマ別の意見交換会を開催しまして、各組織の部会員等が、組織の中核を担う人材に育っていくよう支援を行うこととしています。
一方、各
地域コミュニティ組織におきましても、
コミュニティだより等による取り組みのＰＲ、リーダー候補者の発掘、視察研修等による人材育成を行っていただくよう、お願いしているところでございます。
それから、まず、意欲的に事業展開をしようとする組織が育っているかということがございました。
活動促進事業交付金、これは手挙げ方式の交付金でございますけれども、これの申請組織数が平成２９年度では８組織で９事業でございました。これが３０年度は申請見込みを含めまして１１組織１９事業というふうに増加しています。新たな事業に意欲的に取り組まれる組織がある一方で、まずは既存事業をしっかりと継続することに重点を置かれているという組織もあり、その取り組みはさまざまでございます。
各
地域コミュニティ組織において、それぞれのペースで、地区の状況に合わせた取り組みが行われているものというふうに認識しているところでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） 関連しまして、他人の土地、建物を借用した場合の市税の減免関係についてご答弁を申し上げます。
固定資産の減免につきましては、市税条例並びに市税条例施行規則によりまして、公共的地域団体等が専ら公益の用に供する固定資産、ただし所有者から有料で借り受けているものを除きますけども、これについて減免すると規定されております。
減免の判定に当たりましては、その
コミュニティ組織の活動が減免要件を満たすか否かにより判断してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） ありがとうございました。
それでは、再質問を若干させていただきたいと思いますが、順序を逆にさせていただきたいと思います。
まず、冒険館の機能強化についてです。
市長、おっしゃいましたように、欠けていた点があって、それを補いつつ、新たな視点で次の時代に進むというふうなお考えだと思うんですけれども、私自身も、市民の利用が大変少ない施設であり、例えば授賞式に来られた関係の皆さんを見ると、どうしても児童や生徒の数が目立ってしまう、一般の方が少ないというようなこともあって、市民の利用が少ない、関心が少ない、つまり、これは市民の皆さんにとっては必要としない組織といいますか、施設といいますか、そういう分野に入るのかな、役に立っていないというようなことになるんではないかなということで、そういうことを前提に踏まえて、今回の機能強化の視点の一つには、市民の皆さんの利用される活動を重視したいということが明確に出ておりましたんで、そういうことを中心にやっていただくということ、大変に私自身も心強く感じております。
それを踏まえてといいますか、こういう機能強化の視点が出てきた背景というのもあると思うんですけども、やはり冒険館の活動、あるいは冒険館の施設に欠けていたものが何かあるんではないかというふうに思ってるんですけども、市長ご自身の判断では、どういうものが欠けてたというふうに思ってらっしゃるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 端的に言いますと、地域との連携がそもそも欠けていたと。途中で冒険館自体もそのことに気づいて、例えば２０周年の記念事業のような場合に、地域の方々に声をかけて、そしてお店を出していただいたりとか、いろいろとやっておりました。現場に聞きますと、随分叱られたんだそうであります。今ごろ何を言いに来たんだみたいな。ですので、そういったことから判断いたしますと、地域の皆さんに支えていただくという視点が、やっぱり弱かったのではないかというふうに思います。
あと、よくディズニーランドと大阪にあるほうのと区別、違いを言われますけども、ディズニーランド自体のやっぱり利用者は圧倒的に地域の地元の人が多い、やっぱりそういう姿を目指すべきなのだろうというふうに思っています。
現在、その努力はしているところですけれども、新たな機能強化に当たっては、もともと、先ほど言いましたように、冒険学習自体が、あのあたりの周辺の自然を利用するということでございますので、よりその点は明確に意識していく必要があるかなと、こんなふうに思っています。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） そのような方向で進んでいくというふうな前提のもとで、１つだけ気になる点があります。それは、人材についてです。
冒険館という施設については、個人の顕彰施設であり、それから、一方で集客施設でもありますし、教育的観点を持っているといえば持っている。それから、いろんな地域で、先ほどおっしゃっていました、地域との連携を深めなければならないということで、従来の行政の職場からいったら、ちょっとイレギュラーな場ではないかなというふうに感じておりまして、そこに勤務する職員がいるかいないか、そこの職員が優秀であるかによって大きく変わってくるということが、これまでから感じておりましたけれども、今回、機能強化の中では、指定管理を含めて、民間の知恵をかりるというような視点なんですけども、ただ、それだけではやはり職員としての人材も必要ではないかというふうに思ってるんですけども、人材についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） おっしゃるとおりだというふうに思います。
１つは、全員である必要はないかと思いますけども、まず植村さんに対する非常に深い思いを持ってる人材がまずは要るんだろうと。同時に、さまざまな活動について、熱意持って、実際、成果を出せるような人材が要るだろうと。そのような観点からＰＦＩということで、民間のパートナーを得ようとしております。
これは、つくったものを管理してくださいという、そういう指定管理ではなくって、初めっから、あなたなら、この冒険館の展示をどのように、また、冒険学習の拠点としてどのような活動をしますか、そのことを、いわば応募を求めて、プロポーザルを求めて、その中でベストなところをやっていきたいと思っています。
そのときのポイントは、まさにその活動が、ちゃんとノウハウを持って、そして情熱を持ってやれるところであるかどうかだろうと思っています。
ということで、まさに議員が指摘されてますように、人材こそが重要だと。しかも、その人材プラス、人材によって構成される組織自体がどのようなノウハウを持っているのかということですので、その点について、最もすぐれたパートナーを探していきたいと、こんなふうに考えています。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） さらに申し上げますと、構想の中には、機能強化の一つとして冒険館の名称まで変えるということを検討されるということが出てました。それは、私自身はそれを見た段階で、相当な決意を持って機能強化に踏み出していくんだというふうなことを理解しておりまして、そういううれしい反面、一方で冒険館とか冒険とか、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、それだけでは世の中に通用しない時代だなというふうに感じております。
したがって、そういうことを含めて、ぜひ機能強化には取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
その中で、財源等の関係で、１つだけお聞きしたいと思います。
今回、機能強化について、基本構想の中の財源についても触れてあるんですけども、必要な予算については国庫補助金等、外部資金の活用も図りながら確保していくということになってるんですけども、私は植村直己顕彰基金の存在っていうのは大変大きいと思うんです。これがあるかないかによって、冒頭申し上げました、大変厳しい市の財政状況の中で、この機能強化に踏み出したんではないかなというふうに思っていますけども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） おっしゃるとおりです。公共施設の再編計画を具体的に進めなければいけないという中に、しかも、ひぼこは、もうご存じのような判断をしようとしてるわけですので、一般財源をたくさん投入することはできない。
そこで、今、私たちが検討しておりますのは、形はＰＦＩなんですけれども、でき上がった後には、市が買い取って、そして指定管理という方式でもって運用していたことになるんですけれども、辺地債が使える地域であります。あんまり辺地と言われてうれしい地がないとは思いますけれども、これがカバー率が１００％で、交付税の算入が８０％ということで、非常に有利な起債でございますので、この活用をぜひしたいと思っています。
その場合でも交付税は２０％はありませんので、ここのところに、その顕彰基金をちょうど当てはめることができれば、理論計算上は一般財源の持ち出しがなくて済むという、そういった可能性をぜひ探りたいと思っています。
ただ、ご存じのように、辺地債自体の枠そのものは、そんなに大きゅうございませんので、数年間にわたるような事業に分割をした上で、そして兵庫県に配分される辺地債の枠を大きくした上で、なおかつ、こういった意義のあるものですから、豊岡への優先的配分をお願いしていくという、その努力を重ねていきたいというふうに思っています。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） ありがとうございました。ぜひ精力的にいいますか、前向きに進めていただきたいと思います。
次に、
コミュニティの関係で何点かお聞きしたいと思います。
１年間の活動を総括すると、順調であり、それから、地域固有の取り組みについても、活動促進事業交付金の申請にあるように、さまざまな取り組みがされているというような評価だろうと思います。それはそれで大変結構なことだと思いますし、この活用がどんどん続けていっていただきたいと思うんですけども、冒頭申し上げましたように、末端のかかわっていらっしゃる方、部長の答弁の中にもちょっとあったんですけども、負担感を感じておられる方も確かにあると思うんです。
例えば、発表会であるとか、連絡調整会議のようなところには、
コミュニティ組織のそれぞれの役員の、いわゆる上位の方が出ていらっしゃると思いますから、そういうことは発言されないと思うんですけれども、一方、地域から参加されておる方にとっては、大変負担感があるというふうなことを聞く例もあります。したがって、早い段階でこういうことの芽を潰すといいますか、そういうことを緩和することも必要ではないかと思うんですけれども、ただ、それを、例えば別の人が言うと、なかなか足を引っ張るような発言になってしまって、言いにくい状況があります。それが言えるのは、私は市の担当当局がいろんな人との調整を図りながらというようなことで、いろんな方の意見も吸収しつつ、なおかつ活動の推進力を阻害しないような形で、今後の活動につなげていっていただきたいと思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） スタッフ等の負担感ということだったと思いますけれども、実際、先ほど申し上げました研修や、それから経験を踏まえて育ってきていると申し上げましたけれども、少ない人数で、例えば大きな事業を回そうとしたり、大きな会議を運営しようとすると、やっぱりそういう緊張感を伴った負担が出てくると思います。
それを防ぐために、現在では市のほうも、
コミュニティ政策課のほうで、地域エリアによった担当者を決めておりまして、きめ細やかな相談に乗れるようにということをしております。それはこちらのほうの市役所に来ていただいたり、それから、職員が出かけていったり、結構頻繁にやってるようです。それで、少しでもその負担をなくするようにというふうに努力しております。
それから、もう一つは、この
地域コミュニティ活動で力を入れている柱の一つに人材育成というのがあります。特定の人だけに負担が行くのではなくて、みんなでその負担を分け合えるような、その部会員についても、おこがましいですけども、育っていってほしいということで、いろんな研修等を考えているところであります。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） ぜひ、ことしの２９年度を踏まえて、次は少しステップして、ちょっとずつ上がっていくような形で進めていっていただくといいますか、そういう活動になればというふうに思っておりますので、ぜひ指導をよろしくお願いをしたいと思います。
それから、活動促進事業交付金の２９年度と３０年度のリストをいただきました。さらには、先ほど部長のほうからご説明いただいたように、３０年度では１９事業の申請があるということなんですけども、実はこれは文化面とか生活面とか、それから環境面、防災面、経済面というふうな分野に分類すると、大部分は歴史とか文化に関係する事業だと思います。生活面に関係するものもありますし、環境に関係するものもあります。防災に関係するもの、それから経済に関係するものが１つということで、私は、もちろん歴史や文化をそれぞれが学び合って、それを地域の魅力につなげていっていただき、自分の地域を振り返るきっかけにやっていただきたいと思いますけれども、一方で
コミュニティができたきっかけの一つには、さまざまな経済活動への展開っていうのも当初から予定されておったと思うんですけれども、そういうあたりの兆しっていうのは、部長の把握されてる中では、これ以外にないでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 活動促進のほうの交付金のお話だと思うんですけれども、この中で経済活動をしようという団体は、おっしゃるとおり幾つかありました。
ただ、例えば歴史、文化で進めようというのは、この
コミュニティの内部で議論をして、総意で決定された結果ということですので、こういうのはやめて、経済のほうに行きましょうというのは、なかなか行政のほうは言いにくいものがありますので、しかも、まだ１年がたったところというとこがありますので、これからそういうことが芽吹いてくるのかなというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） 次に、どんどん行きます。
減免の関係につきましては、公共的団体で減免要件を満たしておれば、減免の対象になるということのご説明でしたけれども、ということは、
コミュニティ組織というのは、そもそも公共減免を受ける団体に該当するというふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） まず、２つ要件がございまして、１つは、先ほど言われた、まずその公共的団体と言われている対象団体に当たるかどうか、これはまず当たるだろうと思われます。ただ、もう一つの条件として、先ほど答弁させていただきました、その活動がどういうものなのかというところが問題かと思います。
先ほどの経済活動だとか収益事業なんかをもし仮にやられますと、これは公共減免を受ける団体と一概に言えないという状況が生まれますので、その辺はまた税務課のほうと相談して進めていただけたらと思ってます。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） 経済活動がどうこうということではなくて、あくまでも現在の、今、私が質問した趣旨というのは、現在の
コミュニティ組織が、現在の活動のために、現在は従来の公民館施設を使っておりますけれども、それ以外のところを借用して活用したような場合には対象になるかということなんですけども、それについてはなるというふうな理解でよろしいですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） 団体としては該当するということを申し上げました。もう一つは、その土地を、あるいは建物を、どういうものに使われるかということでございますので、これが公共的団体のふさわしい公益事業みたいなものに使われるんであれば、当然対象になる可能性があるということでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） さらに念のため、確認しておきますけども、将来、
コミュニティ組織が法人格を有して自動車を保有するっていうことも想定されると思うんですけれども、その場合に、活動が公益性に限定しておる活動であれば、軽自動車についても減免の可能性もあるのかどうか、それについても参考までにお聞きしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） 現に軽自動車につきましても、市税条例の中で減免規定を設けておりまして、それに該当すれば、当然減免するということでございますけども、条例では、施行規則の中で、やはり公益事業を営む者が所有し、専らその事業のために使用する軽自動車という位置づけになっていますので、先ほどの土地、建物と同様の理解でほぼ間違いではないかなと思います。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） 既に先ほどもちょっと出てました、収益事業を取り組むことも、今後、
コミュニティ組織については想定されます。
仮に収益事業に取り組んだ場合については、税というのはどのような扱いになるのか、簡単に教えていただくとありがたいですけども。収益事業に取り組むような場合。
○議長（嶋﨑 宏之） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） まず、具体的に事業に取り組まれたときですけども、税でいいますと、まず収益事業を開始されますと、みなし法人ということで位置づけられまして、法人市民税の均等割がかかってまいります。この金額につきましては、最低税率が年６万円、それにさらに収益、いわゆる利益が上がりますと法人税割がかかるということでございまして、法人税割は１２．１％、最低でもかかるということになります。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） 昨年、一昨年ですか、活動の手引というパンフレットを、
コミュニティ活動組織のために出されたパンフレットがあったと思うんですけど、その中には税の扱いの記述がありました。その中では、税もかかるというふうな程度の記述があったと思うんですけれども、そもそも
コミュニティ組織の皆さんに対して、今出ておるような自主的な活動を続けていって、仮にそれが収益事業につながったような場合は、税が発生するというようなことについての周知をされているのか、その研修などについてはどのようにやっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 収益事業に着手した場合、やっぱり当然、税のこともありますので、その点は周知をさせていただいております。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） 法人と税との関係で、
コウノトリ共生部長にお伺いしたいんですけれども、生産森林組合育成事業補助金っていう制度があると思うんですけども、その制度の趣旨と、それから、それができた経過がどういう趣旨なのか、どの程度の補助金が交付されているか、もし実態がわかればお伺いしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 私のほうからは、先ほど質問がありました生産森林組合の補助金の性格や経緯について説明をさせていただきます。
地域住民の連携による自主的な山林の保護活動の促進と、森林環境保全及び水源涵養に資することを目的に、組合経営に必要な経費のうち、市に納めていただいております法人市民税の均等割相当額を、豊岡市生産森林組合連絡協議会を通じて、この組織が５４組合、合計で４２０万円ですけれども、それぞれ補助している制度です。
ただ、昨今の林業の不振、また、組合員の減少や高齢化等の理由から、生産森林組合の実質の収入が見込めず、経営不振に陥っている現状があります。このことを踏まえまして、補助制度を合併前から、一部の町です。竹野町、出石町、但東町で実施されていた事業を、合併後、全市域に改めて現在に至っているところです。
性格と経緯については以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） 今のご説明の趣旨を要約すると、本来、税がかかるけども、その税の分を、組合自体は経営不振といいますか、生産活動が停滞してるから、それを補填をしてるというふうな理解でよろしいですか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） はい、そのとおりです。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） これは、補填しておる趣旨というのは、組合の経営への支援ということですけれども、もともとの発端というのは、生産森林組合を育てよう、育成しよう、あるいは、生産森林組合を通じて森林の活性化を図ろうとか、そういう趣旨があったということでよろしいですか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） はい、議員がおっしゃったとおりでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） ということは、
コミュニティ組織についても、仮に将来、先ほど市民生活部長の説明があったように、税が発生する可能性がある場合についても、生産森林組合に適用しておるような考え方を適用すれば、可能性としてはあるというふうに私は理解をします。
これをここで聞くのがいいのか、聞いてあかんと言われたら困るのかというのが非常に困るんですけども、いかがでしょう、こういうものを将来の可能性として、
コミュニティ組織を育てる、あるいは振興するという観点で、そういうものを支援するような可能性も残っているのか、残ってないのか、そのあたりも微妙なとこですが、あんまり否定してもらっても困りますんで。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 現在出しております活動促進交付金、幾種類もの交付金があるわけですけども、その活動促進交付金といいますのは、持続可能な
地域コミュニティを考えた上で、当然この自主財源を確保するための収益事業というのも入ってくるということも想定しております。
この活動促進の事業交付金、これ、事業立ち上げから最長で３年間ではありますけれども、法人市民税の均等割などに、この交付金を充てるというのも可能というふうに考えておりますので、そちらをご活用いただきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） わかりました。期限としては３年間ということですね、ですね。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） そうでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） ちょっと時間が少なくなってしまいまして、若干、教育長にまだ確認といいますか、お伺いしたいと思います。
実は今回、小規模校を取り上げさせていただいたのは、これまで先輩議員が、３月議会とか、過去の議会で小規模校のことについて質問されておって、私は漠然と聞いておったんです、実は。ところが、資料を見たり、いろんな実態を聞くと、人口がどんどん減っていく中で、もうほとんどが小規模校になってしまう。その実態に気がついてというか、気がつくのが遅いんですけども、それで、これでは、要するに小規模校がイレギュラーではなくて、小規模校を前提とした教育っていうのも、市としては考えていただく必要があるというふうに思ってきたんです。
したがって、そういう観点から何点か質問させていただいて、いわゆる小小連携であるとか、異学年交流であるか、いろんな形でやっておりますけど、それ以外のやっぱり対策っていうのも必要ではないかなというふうに感じておりまして、そこら辺の考え方というのは間違ってないでしょうか、どうでしょう。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 先ほど言いましたように、１０年来、この小小連携を中心にやってまいりましたが、やはりこの小規模校の教育課題をイレギュラーな形でじゃなくて、レギュラーな形で解決するには、もう１校だけではなかなか難しいという、そういう選択肢が私の中に芽生えてまいりました。
小規模校の利点を生かしながら学校教育をやってきたことはずっとやってきたわけで、例えば、さっき言ったように、物すごく多くの目で、大人の目で子供たちの様子も把握できますし、指導もできるし、そのことによって、子供たちは本当に落ちついていくんですけども、果たしてそれでいいのかどうかって。
実はそうじゃないところへ子供たちが置かれたときに、本当に今までのような学びでいいのか、もっと主体的にみずから動けるような子供をつくっていかなくちゃいけないんじゃないかということ。
それから、ＡＩがどんどん普及し、そして正解のない課題に、環境の問題にしても、国際の問題にしても、それから食の問題にしても、福祉の問題にしても、これからたくさんある中で、やっぱり多様な考え方を持った子供たち同士が話し合う、切磋琢磨する、問題をすり合わせるような機会っていうのは、今の少ない人数ではやっぱり難しいんじゃないか。だからといって、先ほど議員が言われたように、人数が少なくなったから、はい、すぐ統合しますよではなくて、人数がふえて、学校の編制を変えることによって、こんな課題が解決しますよ、こんな新たな資質、能力がつきますよという視点で、あくまでも考えていきたいなと、今はそんなことを考えているところであります。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） 小規模校のことをずっと考えてると、いろんなメリット、デメリットがあるんですし、これまで説明されたとおりなんですけども、これから目指す教育、例えば、きょうちょっと申し上げました、主体的、対話的で深い学びであるとか、英語教育だとか、コミュニケーション教育とか、そういうものを全て小規模校であればですよ、大規模校では当然やりやすいでしょうし、もっと子供たちだって身につく環境にあるんではないかなと思いますんで、それをどんどん生かしていって、要するにデメリットがあるけども、トータルではメリットが上回って、小規模校自体がどんどんすばらしい学校経営になっていくっていうふうなことができないかというふうに思って、今回質問を構成させていただいております。
ちょっと時間がなくて、いろいろと行けませんけども、特に主体性を育てる教育や探求型の授業っていうのは、もちろん指導要領が変わったから今回取り組まれますけども、本来ですと、既にやっておかなければならない授業だったんではないかと思うんですけども、そのあたりの取り組み状況はいかがでしたでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） その主体性を育てる教育については、教科だけではなくて、特別活動であるとか、あるいは係活動や委員会活動というようなものも含めて課題を設定し、そしてどんな取り組みができるのかということを主体的に考える場面はたくさんつくってきています。
ただ、授業の中ではなかなかそれができていなかったということで、新たにこの主体的な学びをしようという視点を入れて取り組んでいるということですので、今までからやってきているということが１つ。
それから、先ほど言われた、小規模校の今の現状、例えば複式学級で、２学年一緒になって１０人しかいないっていう学校は本当にたくさんあって、二つ学年一緒になって１０人しかいない中で、コミュニケーション能力をつけようと思っても、やっぱり同室の考え方が出てくるので、例えば野球が好きか嫌いかっていっても、好きだっていう子と、嫌いだっていう子と、どっちでもないといろいろあるわけで、そんなことが同室の中ではなかなか生み出されないので、コミュニケーション能力もなかなかつきにくい。
英語についても、習熟はできやすいですけども、いろんな表現の仕方を取得して、それを使ってみるということではなかなか難しいと、そんな課題があるという認識をしていますので、だから、小規模校のメリットをもっと出してっていうことはなかなか考えにくいという、そういう現状があります。
○議長（嶋﨑 宏之） ６番、松井正志議員。
○議員（６番 松井 正志） 早く終わると公言しながら時間がたってしまいました。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で松井正志議員の質疑、質問は終わりました。
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○議長（嶋﨑 宏之） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋﨑 宏之） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
次の本会議は、明１２日、午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時３４分延会
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