明石市議会 2018-06-22
平成30年文教厚生常任委員会（ 6月22日）
平成30年
文教厚生常任委員会（ 6月22日）
文教厚生常任委員会記録
平成３０年６月２２日（金）
於 大会議室
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〇出席委員（７人）
三 好 委員長 丸 谷 副委員長
寺 井 委 員 尾 倉 委 員 尾 仲 委 員
松 井 委 員 出 雲 委 員
〇欠席委員
な し
〇出席説明者
和田副市長 公家教育長 青山理事 野村福祉局長
佐野こども総合支援部長 小川こども育成部長 北條教育局長
ほか所管の室長・次長・課長
〇請願者
小川 裕之
○
山田障害者施策担当課長 山田です。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 次に、生活支援室です。
生活支援室長兼障害福祉課長の中田です。
○中田生活支援室長兼障害福祉課長 中田でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 生活福祉課長の鈴木です。
○鈴木生活福祉課長 鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長
保護業務指導担当課長の宮永です。
○
宮永保護業務指導担当課長 宮永でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 保護調整担当課長の郷良です。
○
郷良保護調整担当課長 郷良でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 共生福祉担当課長の金です。
○
金共生福祉担当課長 金でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 発達支援課長の山野です。
○山野発達支援課長 山野でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 次に、地域総合支援室でございます。
地域総合支援室長の多田です。
○
多田地域総合支援室長 多田でございます。どうぞよろしくお願いします。
○野村福祉局長
地域総合支援担当課長の十川です。
○
十川地域総合支援担当課長 十川でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 地域福祉担当課長の浅見です。
○
浅見地域福祉担当課長 浅見でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 更生支援担当課長の歳森です。
○歳
森更生支援担当課長 歳森でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 次に、高年介護室でございます。
高年介護室長の山口です。
○山口高年介護室長 山口でございます。どうぞよろしくお願いします。
○野村福祉局長 高年福祉担当課長の田川です。
○
田川高年福祉担当課長 田川でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長
高齢者支援担当課長の井上です。
○
井上高齢者支援担当課長 井上でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 介護保険担当課長の藤田です。
○
藤田介護保険担当課長 藤田でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 介護認定担当課長の玉井です。
○
玉井介護認定担当課長 玉井でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 次に、子育て支援室でございます。
子育て支援室長の永富です。
○
永富子育て支援室長 永富でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長
児童総合支援担当次長の伊藤でございます。
○伊藤次長（児童総合支援担当） 伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長
こども総合支援担当次長兼こども健康課長の春田です。
○春田次長（
こども総合支援担当）兼こども健康課長 春田でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 子育て支援課長の水野です。
○
水野子育て支援課長 水野でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長
こども広場担当課長の藤原です。
○
藤原こども広場担当課長 藤原でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長
相談支援担当課長の原です。
○
原相談支援担当課長 原でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長
相談支援担当課長の浦でございます。
○
浦相談支援担当課長 浦でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 児童福祉課長の田中です。
○田中児童福祉課長 田中でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長
児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
○
岸川児童相談所準備担当課長 岸川でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 地域連携担当課長の秋末です。
○
秋末地域連携担当課長 秋末でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 次に、こども育成室でございます。
こども育成室長の藤城です。
○
藤城こども育成室長 藤城でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長
放課後児童クラブ担当次長兼
放課後児童クラブ担当課長の北條です。
○北條次長（
放課後児童クラブ担当）兼
放課後児童クラブ担当課長 北條でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 利用担当課長の鈴木です。
○鈴木利用担当課長 鈴木でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 運営担当課長の山本です。
○山本運営担当課長 山本でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 施設担当課長の加藤です。
○加藤施設担当課長 加藤でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 次に、
待機児童緊急対策室でございます。
待機児童緊急対策室長の原田です。
○
原田待機児童緊急対策室長 原田でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長
待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 勝見でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 次に、あかし保健所でございます。
副所長の大島です。
○大島あかし保健所副所長 大島でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 副所長兼健康推進課長の上田です。
○上田あかし保健所副所長兼健康推進課長 上田でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 保健総務課長の中谷です。
○中谷保健総務課長 中谷でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 医療連携担当課長の藤田です。
○
藤田医療連携担当課長 藤田でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 保健予防課長の小林です。
○小林保健予防課長 小林でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長
感染症対策担当課長の朝野です。
○
朝野感染症対策担当課長 朝野でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 保健指導担当課長の西澤です。
○
西澤保健指導担当課長 西澤でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 生活衛生課長の臣永です。
○臣永生活衛生課長 臣永でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 最後に、本委員会の固定メンバーではございませんが、本日、市民病院に関する報告事案がございますので、市民病院からの出席者をご紹介させていただきます。
福祉局参事の菜虫です。
○菜虫福祉局参事 菜虫でございます。よろしくお願いします。
○野村福祉局長 同じく、福祉局参事の工藤です。
○工藤福祉局参事 工藤でございます。よろしくお願いいたします。
○野村福祉局長 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○三好委員長 それでは、議事のほうに入ってまいりたいと思います。
まず初めに、所管事務報告ということで、野村局長のほうからご説明お願いいたします。
○野村福祉局長 福祉局長でございます。
福祉局の所管事務を報告させていただきます。
所管事務報告書の１６ページをごらんいただけますでしょうか。
まず、組織の編成でございますが、記載のとおり、福祉局は７室及びあかし保健所で構成いたしております。
部長の所管区分でございますが、子育て支援室の事務を
こども総合支援部長が、こども育成室及び
待機児童緊急対策室の事務をこども育成部長が、また、あかし保健所をあかし保健所長がそれぞれ所管をいたしております。
以下、所管の各室長及び副所長からそれぞれの本年度の主要事務事業等を報告させていただきます。
○三好委員長
佐々木福祉政策室長。
○
佐々木福祉政策室長兼法人指導課長 福祉政策室長兼法人指導課長の佐々木でございます。
私のほうから福祉政策室の主要事務事業等につき報告いたします。
報告書の１７ページをお開きください。
本年度に予定いたします主要事務事業の１点目につきましては、中核市移行により県から移譲されました社会福祉施設や事業所などに対する指導、監査業務を行い、支援を必要とされる市民への福祉サービスの質の確保を図ること。２点目といたしまして、手話言語等の
コミュニケーション施策や障害者配慮条例等に基づいた施策の取り組み等を通じ、やさしいまちづくりを推進すること。そして、３点目といたしましては、避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例に基づく施策の推進、また、災害時に備えた地域の連携強化や共助についての理解を推進すること、及び災害時要配慮者の受け入れ先となる福祉避難所の充実を図ることでございます。
その他報告事項としましては、
共生社会ホストタウンに求められる
ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーを推進するため、条例の制定に向けた検討を行うなどの具体的な取り組みを進めることでございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 中田生活支援室長。
○中田生活支援室長兼障害福祉課長 生活支援室長の中田でございます。
私のほうからは、生活支援室の主要事務事業についてご説明させていただきます。
報告書の１７ページを引き続きお願いいたします。
本年度の生活支援室の予定しております主要事務事業といたしましては、まず、１点目が生活保護制度において、保護を必要とする人には確実に保護を実施するとともに、国の保護基準の見直しや自立支援の強化など、制度改正に伴う取り組みを着実に遂行し、適正な制度運営を図ること。２点目が、市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、共生する地域社会の実現に向けて、平成３１年度から５年間の障害者施策全般に係る理念や基本的な方針、目標を定める明石市第５次障害者計画を策定すること。３点目が、平成３１年度に県から移譲される
障害児通所支援事業者の指定等の事務に関する準備を進めることでございます。
続きまして、１８ページをお願いいたします。
その他報告事項といたしましては、まず１点目が生活困窮者等の就労支援をさらに充実、推進するため、ハローワークとの一層の連携を図り、福祉と就労の一体的な支援体制を強化すること。２点目が発達障害等に関する相談及び支援について、発達支援センターを中心に保健、福祉、教育など関係機関との連携を図りながら、ライフステージに応じた多様な相談、支援業務を行うことでございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長
多田地域総合支援室長。
○
多田地域総合支援室長 地域総合支援室長の多田でございます。
地域総合支援室の主要事務事業等を報告させていただきます。
報告書の１８ページをお開き願います。
地域総合支援室の本年度に予定する主要事務事業でございますが、１点目、やさしいまちづくりの実現に向け、
地域総合支援センターを核に、市、地域、関係機関が一体となり、支援を必要とする市民に対する早期支援体制の充実を図ること。２点目、罪に問われた障害者や高齢者等の、生きづらさを抱え円滑な社会復帰が困難な人に対し、福祉的支援等の更生のための支援を行うことで再犯を防止し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進することでございます。
その他報告事項につきましては、中核市への移行により移譲されました権限に基づき、民生委員・児童委員及び民生・児童協力委員が活動しやすい環境づくりに努めることでございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 山口高年介護室長。
○山口高年介護室長 高年介護室長の山口でございます。
私のほうから、高年介護室の所管事務報告をさせていただきます。
引き続き１８ページをお願いいたします。
本年度に予定する主要事務事業でございますが、１点目といたしまして、６５歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、見守りや孤立防止に加え、食への楽しみや関心を持っていただいて、精神的ケアや介護予防につなげるため、中学校給食を活用した昼食の提供を試行的に実施すること。
１９ページをお願いいたします。
２点目といたしまして、認知症の早期発見、早期対応を図り、適切な医療や介護につなげる支援事業を開始いたしますとともに、認知症高齢者のご家族等のご負担を軽減するため、緊急時でも短期入所できる体制整備を進めるなどの認知症対策を拡充すること。３点目といたしまして、平成３０年度から平成３２年度を計画期間とする高齢者いきいき福祉計画及び第７期介護保険事業計画に基づきまして、地域共生社会の実現に向けた施策の推進や地域密着型サービスの整備等を進めること。以上の３点でございます。
その他報告事項につきましては、１点目、中核市移行に伴って移譲された介護サービス事業所や高齢者福祉施設の指定等の事務を適切に進め、市民がより安心安全なサービスを受けられる体制の構築に努めること。２点目、さらなる保険料収納率の向上を図るため、関係部署との連携のもと、より効率的、効果的な取り組みを進め、安定した介護保険財源の確保に努めることの２点でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長
永富子育て支援室長。
○
永富子育て支援室長 子育て支援室長の永富でございます。
続きまして、子育て支援室の所管事務についてご説明申し上げます。
引き続き１９ページをごらん願います。
本年度に予定する主要事務事業は記載の４点でございます。１点目は、児童相談所について、平成３１年度の開設に向け準備を進めます。２点目、子どもの総合支援体制の充実を図るため、子ども向け相談窓口の設置や、あかしこども財団を初め、関係機関と連携強化を行い、関連施策の取り組みを推進します。３点目、児童扶養手当の毎月支給を希望者全員に行うためのひとり親家庭応援貸付金事業の実施等、ひとり親家庭の自立支援の充実を図ります。４点目、産後における母子の健康や育児に関する相談支援を行うとともに、継続した訪問支援を行うことで、妊娠期からの切れ目ない支援の強化に努めます。
その他報告事項としましては、全ての子どもが家庭と同様の環境で生活できるよう、里親登録数の増加に努めます。
以上が子育て支援室の所管事務でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長
藤城こども育成室長。
○
藤城こども育成室長 こども育成室長の藤城でございます。
続きまして、こども育成室の所管事務につきましてご説明申し上げます。
報告書の２０ページをごらん願います。
こども育成室の本年度に予定する主要事務事業は記載の３点でございます。１点目は、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、保育所や幼稚園等の施設を利用する第２子以降の保育料の無料化を継続して実施します。２点目は、幼稚園における３歳児保育及び預かり保育の実施拡大を図ります。３点目は、放課後児童クラブにおける児童の健全な育成を推進するため、安定的な運営と育成内容の充実を図ります。
その他報告事項としましては、放課後児童クラブの夏休み期間のみの入所を試行的に実施いたします。
以上、こども育成室の所管事務でございます。よろしくお願い申し上げます。
○三好委員長
原田待機児童緊急対策室長。
○
原田待機児童緊急対策室長 待機児童緊急対策室長の原田でございます。
続きまして、
待機児童緊急対策室の所管事務につきましてご説明申し上げます。
引き続き報告書の２０ページをごらん願います。
本年度に予定する主要事務事業は記載の２点でございます。１点目は、こどもを核としたまちづくりを推進するため、待機児童完全解消プロジェクトといたしまして、ＪＴ跡地等の市有地を活用した大規模施設の整備など、さまざまな方策により保育の受入枠の拡充を図り、平成３１年４月の待機児童の解消を目指します。２点目、待機児童解消に向けた緊急的な私立保育所等の受入枠の拡充に伴い、必要となる保育士の確保や定着に向けたさまざまな取り組みを実施いたします。
その他報告事項といたしましては、私立保育所等の保育の質の向上に向けた研修の実施や保育士総合サポートセンターの開設等の取り組みを実施いたします。
以上が
待機児童緊急対策室の所管事務でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 大島あかし保健所副所長。
○大島あかし保健所副所長 あかし保健所副所長の大島でございます。
続きまして、あかし保健所の所管事務を報告いたします。
報告書２１ページをお願いいたします。
あかし保健所の本年度に予定する主要事務事業でございますが、１点目は、病院等が医療を行う場として安全で適正な管理体制のもと運営できるよう、指導監査を適切に行ってまいります。２点目は、感染症対策として、予防対策の充実と蔓延防止対策の強化を図るとともに、各種健康診査や検診、予防接種事業等を効果的に実施いたします。３点目は、精神障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう関係機関と連携し、地域一体での支援体制の充実を図ります。４点目は、難病患者等の支援について、医療費助成や保健師等の訪問による保健指導等を通じ、在宅療養生活の支援体制の強化を図ります。５点目は、飲食店等の食品関係施設や旅館等の生活衛生営業施設に対して必要な指導を行うとともに、食品・感染症に関する検査を実施いたします。
その他報告事項につきましては、総合福祉センター内にある障害者等歯科診療所の老朽化に伴い、平成３２年度の市民病院敷地内への移転によって、診療体制の充実とともに、受診対象者を広げたやさしい歯科診療拠点として開設できるよう準備を進めてまいります。
報告は以上でございます。
これをもちまして、福祉局に係ります所管事務報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 以上で、報告は終わりました。
なお、所管事務報告の場でございますので、単なる事業内容の確認や数値の確認等は別の機会にお願いしたいと思います。
それでは、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。
尾倉委員。
○尾倉委員 １８ページの地域総合支援室のほうです。その他の報告事項にもございますように、４月に明石市が中核市に移行いたしまして、民生委員の定数の権限が移譲されておりますが、その件につきましては、市としてはどのように考えられているのか、お聞きいたします。
○三好委員長 地域福祉担当課長。
○
浅見地域福祉担当課長 地域福祉担当課長の浅見でございます。
民生委員の定数につきましては、今回条例を制定させていただきまして、一斉改選を基本としながら、地域の実情、各地区の民生委員のお声を聞きながら、実情に合わせた柔軟な対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○三好委員長 尾倉委員。
○尾倉委員 本当に現場は大変なようでありますので、負担軽減のための環境づくり等にも努めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。特によろしいですか。
なければ、報告を聞いたということをご確認お願いいたします。
それでは、次に移ります。
付託された議案の審査に入ります。
議案は７件ございます。
まず、議案第５５号、明石市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定のことと、同第５６号、明石市
介護保険関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと、そして、同第６１号の明石市
指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定のことに関しまして、３件関連しておりますので一括上程議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
藤田介護保険担当課長。
○
藤田介護保険担当課長 介護保険担当課長の藤田でございます。
私から、議案第５５号、明石市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定のこと、議案第５６号、明石市
介護保険関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと、議案第６１号、明石市
指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、配付しております資料に基づき説明をさせていただきます。
まず、１の制定及び改正の目的でございますが、介護保険法の一部改正により、介護療養型医療施設にかわる施設として、医療の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護保険施設として介護医療院が創設され、このたび、同施設に関する国の基準等が制定されたことに伴い、本市でも中核市の事務として同施設の許可や指導・監査などを行うこととなりますので、設置基準条例を制定するものでございます。
また、同施設の許可等に係る手数料を定めるために、関係する条例の一部を改正するものでございます。
その他、介護保険法施行規則の一部改正に対応するため、関係する条例の一部を改正しようとするものでございます。
２の制定及び改正する条例でございますが、アの明石市介護医療院の人員等の基準を定める条例等３条例でございます。
３の制定及び改正の概要でございますが、（１）の介護医療院の創設に伴う条例の制定及び改正の概要でございますが、条例には、基本方針、人員や運営等に関する基準を規定し、詳細な基準につきましては規則に委任するものといたします。
人員等の基準につきましては、この４月に中核市となり、既に制定しました基準により行っております他の介護保険サービスと同様に、厚生労働省の基準に加えまして、市民が安心・安全に利用できることを目標とし、利用者の権利擁護や身体の保護という観点を中心として独自基準を定めてまいります。
条例に定める主な内容と本市の独自基準につきましては、表のとおりでございまして、資料、裏面にかけて記載をしております。
資料の裏面をお願いいたします。
②の許可等に係る手数料でございますが、介護医療院につきましては、老人保健施設と同様に、介護保険法上の位置づけが介護保険施設であり、また、医療法上の位置づけが医療提供施設ですので、許可等の手数料については老人保健施設の許可等に係る手数料と同額といたします。額につきましては記載のとおりでございます。
③でございますが、人員等の基準につきまして、４月１６日から１カ月間、パブリックコメントを実施し、寄せられたご意見等はございませんでした。
（２）のその他の介護保険法施行規則の改正に伴う関係する条例の改正の概要でございますが、地域密着型サービスの一つである複合型サービスの事業者の要件が、法人に加えまして病床を有する診療所を開設している者にも拡大されましたので、本市の当該サービスの事業者の要件につきましても、病床を有する診療所を開設している者を追加する改正を行います。
施行期日につきましては、公布の日となります。
以上で、明石市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定及びその他２条例の一部を改正する条例制定について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見ございましたらお願いいたします。特によろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
採決は１件ずつとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
おはかりいたします。
議案第５５号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第５５号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第５６号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第５６号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
おはかりいたします。
議案第６１号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第６１号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第５９号、明石市重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のことを上程議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
中田生活支援室長兼障害福祉課長。
○中田生活支援室長兼障害福祉課長 生活支援室長兼障害福祉課長の中田でございます。
私からは、議案第５９号、明石市重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしております資料のほうをごらんください。
まず、１点目の改正の理由といたしましては、当該重度障害者医療費助成制度に関しまして、平成３０年度より政令指定都市の市民税所得割の税率が引き上げられたことに対応するため、所得要件の判定について特例を設けるほか、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱の改正に合わせて所要の改正を図るものでございます。
改正の概要といたしましては、当該医療費助成の所得要件の判定に用いる市民税の所得割額の算定について２点の改正を行うものでございます。
改正のまず１点目といたしましては、政令指定都市の市民税所得割の税率が６％から８％に引き上げられたことにより、政令指定都市から本市へ転入された方の税額が従前から市内在住の方と比べて高く算定され、両者の間で不均衡が生じることから、転入者につきましても従前からの市民と同じく６％で算定した額をもって所得要件の判定を行うこととするものでございます。
２点目といたしまして、ふるさと納税ワンストップ特例に係るものでございます。
ふるさと納税ワンストップ特例が適用される市民につきましては、この特例に係る控除額が市民税から控除されるため、市民税が低く算定されることとなりますが、こちらにつきましても特例が適用されない市民との均衡を図るため、所得要件の判定に当たりましては、この特例の適用がないものとして控除前の額をもって所得要件の判定をしようとするものでございます。
以上２点のほか、所要の整備も合わせて行うこととしております。
条例の施行期日は平成３０年７月１日でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○三好委員長 議案の説明は終わりましたので、ご質疑、ご意見ございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第５９号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第５９号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第６２号、明石市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定のことを上程議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
臣永生活衛生課長。
○臣永生活衛生課長 生活衛生課長の臣永でございます。
議案第６２号、明石市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定のことについて、委員会資料に基づきご説明します。
１、改正の目的・理由ですが、旅館業法及び旅館業法施行令の一部改正に伴い、規定の整備が必要となりましたので条例の一部を改正しようとするものです。
２、国の方針、法・政令の改正の概要ですが、①現行の制度では、ホテル営業と旅館営業という営業種別であったものを統合します。ホテル営業とは、洋式の構造及び設備を主とする設備であり、旅館営業とは、和式の構造及び設備を主とする施設です。この営業種別を統合し、新たな営業種別として旅館・ホテル営業が設けられます。それに伴って、構造設備基準は、例えば、最低客室数ではホテル営業１０室、旅館営業５室といった基準が廃止され、規制緩和が図られます。
②違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制強化がなされます。具体的には、無許可営業者に対して、報告徴収、立入検査の権限規定の措置が講じられます。また、罰金上限が３万円から１００万円に引き上げられます。
③旅館業営業者の欠格要件に暴力団排除規定等が追加されます。
３、本市の旅館業法施行条例の改正内容ですが、法・政令の改正を踏まえ、国の方針と整合性を図るため、以下の点について本市条例の改正及び追加を行います。
①営業種別を統合します。ホテル営業及び旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業へ統合し、構造設備基準についても緩和を図ります。
②許可施設と住居及び他の営業施設と明確に区画させる規定を追加します。これは、壁づくり等で明確に区画させ、許可施設利用者とそれ以外のものの動線を交差させないようにします。
③近隣住民への説明を義務化し、住民に知る機会を与え、住民の不安を取り除きます。住宅宿泊事業、いわゆる民泊との均衡を図る目的です。
④営業者の宿泊拒否事項を追加します。法改正による欠格要件（暴力団排除規定等）の追加、旅館業における衛生管理要領に基づき、宿泊拒否できる事項に暴力団員等であることを追加いたします。これにより、営業者が宿泊拒否できる理由を提供でき、住民の不安を取り除きます。
４、兵庫県下の自治体の動向ですが、３の①の営業種別の統合については全ての自治体で改正が行われています。それ以外の事項については、他市では今回の法改正において、従来の条例のままでも解釈での対応が可能と考える等で差が生じておりますが、本市の改正内容は国の方針どおりであり、明文化による条例改正を考えています。
５、施行期日、公布の日。
以上です。よろしくご審議賜りますよう、お願いします。
○三好委員長 議案の説明は終わりましたので、ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。
出雲委員。
○出雲委員 この旅館業法、明石市には建築基準法に基づいたラブホテルの禁止条例があるんですけど、旅館業法とその建築基準法のほうのラブホ禁止条例と関連がないのか、あるのか、関連があるならどのような関連があるのか、ちょっと教えてください。
○三好委員長 臣永課長。
○臣永生活衛生課長 明石市で、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例というのがございます。こちらの条例につきましては、建築確認の手続の前に行われる手続を定めているものでございます。ですので、今から建てるよという計画段階において申請であったり、それに伴う審査をされるということになります。
この旅館業法につきましては、建物ができ上ってからその建物が衛生上の基準に合致しているかというところを審査して許可をするというふうなものになります。
よろしくお願いいたします。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。よろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第６２号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第６２号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第６６号、平成３０年度明石市一般会計補正予算（第１号）を上程議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
佐々木福祉政策室長。
○
佐々木福祉政策室長兼法人指導課長 福祉政策室長兼法人指導課長の佐々木でございます。
議案第６６号、平成３０年度明石市一般会計補正予算（第１号）につきまして、議案書により概要を説明申し上げ、その後、委員会資料に基づき、それぞれの担当課より詳細をご説明いたします。
議案書一般の１ページをお願いいたします。
まず、歳入歳出予算の補正、第１条でございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億５,４４０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１,０９５億４６６万９,０００円にしようとするものでございます。
なお、補正予算の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書により、後ほどご説明いたします。
次に、債務負担行為の補正第２条でございますが、債務負担行為の追加につきましては、第２表、債務負担行為補正により後ほどご説明いたします。
最後に、地方債の補正第３条でございます。地方債の変更につきましては、第３表、地方債補正により後ほどご説明申し上げます。
少し飛びまして、６ページをごらんください。
第２表、債務負担行為補正追加分でございます。地域福祉推進拠点整備事業につきまして、総合福祉センター隣接地に整備いたします地域福祉推進拠点施設の建物リース料を平成３１年度から平成３５年度までの５年間の期間で１億７,５００万円を限度額として債務負担行為を追加するものでございます。
７ページをお願いいたします。
第３表、地方債補正変更分でございます。社会福祉施設整備事業として、
地域総合支援センター整備事業費並びに義務教育施設及び幼稚園施設整備事業費の追加に伴い、その財源となります市債につきまして、全体で６,３１０万円を増額しようとするものでございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、当初予算から変更はございません。
続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により、当委員会に付託されました事項のうち、福祉局所管分につきましてご説明いたします。
まず、歳入でございます。議案書の歳入歳出補正予算事項別明細書一般の１０、１１ページをごらん願います。
１款 国庫支出金、１項 国庫補助金、１目 民生費国庫補助金、１節 社会福祉費補助金及び３節 生活保護費補助金の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活保護費の基準改定が行われることに伴う生活保護システムの改修に要する費用の国からの補助でございます。
また、２節 児童福祉費補助金の保育対策総合支援事業費補助金は、待機児童解消施策に対する国からの補助金でございまして、保育士総合サポートセンターの設置や運営に要する費用に係る補助金額の増額によるものでございます。
１２、１３ページをお願いいたします。
２款、１項、１目 繰越金、１節 前年度繰越金につきましては、平成２９年度決算見込みに伴います繰越金のうち、歳出予算で必要となる一般財源を計上するものでございます。
１４ページ、１５ページをお開きください。
３款、１項 市債、１目 民生費、１節 社会福祉施設事業債でございます。これは、
地域総合支援センター整備の一環として、あさぎり・おおくら総合支援センターの拠点整備予定地である旧あかねが丘学園屋外プール除却工事の財源として計上したものでございます。
続きまして歳出でございます。
１６、１７ページをごらんください。
１款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費のうち、１７ページの説明欄にございます、中国残留邦人等生活支援事業につきましては、生活保護制度の改正等に伴うシステム改修委託料でございます。
その下の行の
地域総合支援センター整備事業につきましては、旧あかねが丘学園屋外プールの除却工事に要する経費を計上するものでございます。
２項 児童福祉費、１目 幼保給付費で、１７ページ説明欄記載の保育士確保等緊急対策事業でございますが、待機児童の解消に向けた、さらなる保育士確保のための新たな取り組みである保育士総合サポートセンターの設置や運営に要する費用、及び保育士の定着を支援するための処遇改善や働き方の改善を支援するための経費でございます。
３項 生活保護費、１目 生活保護総務費で、１７ページ説明欄記載の生活保護管理事業につきましては、生活保護制度の改正等に伴うシステム改修委託料でございます。
続きまして、委員会資料に基づいて補正内容の詳細を申し上げます。
まず、私からは、総合福祉センター隣地（ろうきん跡地）の施設建設についてご説明いたします。
お手元の総合福祉センター隣地（ろうきん跡地）の施設建設についてをごらんください。
１項目め、施設の位置づけ（役割）についての１点目でございます。
今年度から市内６カ所で稼働しております
地域総合支援センターを支えるため地域の枠を超えて課題を検討し、また、支援の質の向上を図るための専門研修等を行う、総合的に包括支援を実践するための拠点として位置づけます。
２点目としましては、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催機運に合わせたパラスポーツ、ユニバーサルスポーツの拠点とするほか、車椅子乗車やアイマスク装着等の体験型ボランティアの育成の場としての
共生社会ホストタウンの発信拠点といたします。
最後の３点目では、高齢者や障害者、また子どもなど、誰もが集え利用でき、どんなことでも話せるような安心を提供する場としてのみんな食堂を開設し、食を通じた気づき、支え合い拠点を目指します。
２項目めの施設概要及び３項目めの主な施設用途でございます。
所在地は総合福祉センター西側隣地の宅地で、地積は６９４.２３平方メートルでございます。建物は１階、約２７０平方メートル、総床面積約５４０平方メートルの軽量鉄骨２階建てとし、１階はユニバーサル卓球や講演会、研修を目的とした多目的ホールと事務室など、また、２階は高齢者や障害者、子どもたちなど、誰でもが集え、居場所として利用できるみんな食堂や障害者の就労拠点、大規模災害発生時にはボランティアの活動拠点として活用できるボランティア活動支援室の設置も検討しております。
敷地の外構部分につきましては、車椅子バスケットやブラインドサッカーといったパラスポーツ体験やアイマスクを着用した視覚障害者の立場に立った体験のできる福祉体験ゾーンとしての多目的広場及び駐車場として活用する予定です。
次に、スケジュールでございます。
６月議会でご承認を得られましたら、地元説明を行った後、社協の施設整備事業として現状の建物を取り壊し、９月ごろに着工し、４月の供用開始に向け進めてまいります。
最後に、施設の運営主体といたしましては、多目的ホールや交流スペースの管理、また、事業を展開する主体が多岐にわたること等などを勘案し、効率的な施設、事業運営体制の構築に向け、市、社協及びこども財団など、関係団体で役割分担を検討、協議いたします。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、生活保護基準等の改定に伴うシステム改修業務委託につきましては、生活福祉課長の鈴木から、また、新たな保育士確保施策につきましては、
待機児童緊急対策室課長の勝見よりご説明申し上げます。
○三好委員長 鈴木生活福祉課長。
○鈴木生活福祉課長 生活福祉課長の鈴木でございます。
私からは、生活保護基準等の改定に伴うシステム改修業務委託につきまして、お手元の委員会資料に基づいてご説明いたします。
まず、１項目めの補正予算の目的ですが、本年１０月から施行される国の生活保護基準の見直しに伴いまして、生活保護基準額及び算出方法が改定されることから、現在、導入しておりますシステムの改修について業務委託を行おうとするものです。
次に、２項目めのシステム改修の概要ですが、このたびの改定では、年齢や世帯人数により算定する生活保護費や母子加算等の合計の減額幅を、現行基準のマイナス５％以内にとどめること、また、保護受給世帯への激変緩和措置として、平成３０年１０月から３年間をかけて段階的に実施することが定められております。これらの要件に合った適正額を算出するため、現行の生活保護業務のシステム改修を行おうとするもので、算定方式につきましては下記の表をご参照ください。
また、中国残留邦人等支援給付費につきましても、生活保護費に準じた扱いとなっており、あわせて同様の改修を行おうとするものです。
次に、３項目めの補正予算額につきましては、生活保護管理事業として３００万円、国庫補助率は２分の１、中国残留邦人等生活支援事業としまして１８０万円、国庫補助率は１０分の１０となっております。
最後に、スケジュールにつきましては、記載のとおりとなっております。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
引き続き、新たな保育士確保施策につきましては、
待機児童緊急対策室課長の勝見よりご説明申し上げます。
○三好委員長 説明は報告事項キと関連しておりますので、あわせてお願いいたします。
勝見待機児童緊急対策室課長。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
私からは、新たな保育士確保施策と関連の報告事項キ、保育の質の向上に向けた取り組みについて、資料に沿ってご説明申し上げます。
それでは、お手元の資料、議案第６６号関連資料、新たな保育士確保施策についてをごらん願います。
本市では、これまで待機児童の解消に向けて、市の最重要課題として取り組み、約１,８００人の受入枠を確保してまいりましたが、就学前人口や保育ニーズの大幅な増加により、本年４月１日現在で５８６人の待機児童が発生しております。
このような状況の中、今年度は、待機児童完全解消プロジェクトとしまして、市有地を活用した大規模施設の整備を初め、さまざまな事業を行うことにより、現在２,０００人規模の受入枠の確保を目指し、平成３１年４月の待機児童の解消に向け取り組んでいるところでございます。
受入枠の拡充には多くの保育士が必要となりますが、これに対処するため、これまでの確保施策に加え、このたび保育士の定着、採用の強化、並びに働きやすさの実現に向け、新たな保育士確保施策を実施するものでございます。
まず、１点目は、保育士定着支援金の充実でございます。平成２８年度から支給しております、私立保育所等に勤務する新卒保育士や潜在保育士への採用一時金について、新卒、潜在を問わず、新たに採用した保育士に対して、採用後６年経過まで毎年２０万円、７年経過すると３０万円を支給する方法で、最大１５０万円を支給できるよう拡充し、定着を促進するものでございます。
裏面をごらんください。
２点目は、働き方、休み方の改善に取り組む法人への支援でございます。職場環境の改善に取り組む法人への支援として、魅力ある職場づくりを目指し、従業員の長時間労働の削減や年休取得率の向上など、働き方や休み方の見直し、改善に積極的に取り組んだ保育所等を運営する法人に対して、奨励金として１０万円を支給するものでございます。
３点目は、保育士総合サポートセンターの設置、運営でございます。保育士等の職業紹介の専用窓口としまして、ことし６月１日にセンターがオープンいたしました。センターでは、インターネットを最大限に利用した求人、求職登録を行い、イベント情報と合わせてリアルタイムに発信し、求職者と保育所等のマッチングを行うとともに、求職者や事業者に対するＰＲ活動も行ってまいります。
議案第６６号、平成３０年度明石市一般会計補正予算（第１号）の説明は以上でございます。
続きまして、関連します報告事項のキ、保育の質の向上に向けた取り組みについて、資料に沿ってご説明申し上げます。
お手元の資料、保育の質の向上に向けた取り組みについてをごらん願います。
続けて説明させていただきます。
子どもにとって良好な保育環境を整えるためには、保育士の量の確保だけでなく、保育の質の向上に向けても取り組む必要がございます。現在、保育現場におきましては、園長、主任保育士のもと、中堅までの保育士が多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務に当たっておりまして、それぞれの職務に求められる知識、能力を身につけることが求められております。
市では、市内保育所等に勤務する保育士の質の向上を図るために、兵庫県から指定を受けた研修実施機関と連携し、求められる専門知識や技能が習得できるよう、キャリアアップ研修を実施いたします。
研修の実施に当たりましては、（１）に書いておりますとおり、兵庫大学、兵庫大学短期大学部を実施機関としまして、（２）に記載のとおり、研修内容として食育・アレルギー対応やマネジメント、保育実践などの合計８分野についてそれぞれ１分野１５時間の研修を３日程度に分けて実施する予定でございます。
なお、平成２９年度に創設された国の処遇改善等加算を受けるためには、この県から指定の認定を受けた研修実施機関が実施するキャリアアップ研修を受講する必要があり、本研修はこれに該当するものでございます。
研修内容と加算との関係は、表に記載のとおりでございます。
それでは、裏面をごらんください。
（３）研修の実施日程でございますが、前期と後期に分かれておりまして、前期は８月下旬から９月を予定しております。
（４）の実施場所ですけれども、実施場所は明石駅周辺を予定しております。
（５）受講の流れは図のとおりでございます。
なお、受講生の募集に当たりましては、明石市内で勤務する保育士等が優先的に受講できるように考えているところでございます。
なお、米印に書いておりますとおり、研修を実施するためには、兵庫県からの指定の認定を受ける必要がございまして、先日、この兵庫大学のほうから指定通知を受けたと連絡をいただいているところでございます。この後近日中に、受講生を募集する予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。
尾倉委員。
○尾倉委員 最初の総合福祉センター隣地の施設建設についてのところであります。
この土地につきましては、ことしの３月に取得いたしましたが、このたび１億７,５００万円の債務負担行為が計上されておりまして、平成３１年度から５年のリースとあります。その辺について詳しくご説明のほう、お願いいたします。
○三好委員長 菅野福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長の菅野でございます。
ただいまご質問のあった平成３１年度から５年間の債務負担ということでございますが、１億７,５００万円につきましては、これを５カ年で割りまして各年度でお支払いをしていくという形になっております。実際には月払いという形になると思われます。５年後のリースアップ後なんでございますけれども、時点の判断とはなると思いますけれども、一般的にはリースアップ後は市のものになるということで考えております。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 尾倉委員。
○尾倉委員 ５年のリースとありましたので、じゃあ、５年後どうなのかなということで確認をさせていただきました。
あと、食を通した気づき、また、支え合い拠点として、仮称みんな食堂とあるんですけれども、その中で、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが利用でき、かつどんなことでも話せるような安心を提供することで、気づきや支え合いの拠点として位置づけるということなんですけれども、その辺を詳しくお聞きしたいのと、また、昨年の委員会では、子どもの居場所づくりとして学習支援や認知症カフェなども事業にあげられておりました。これは交流スペースになるのか、その辺も含めてお聞きいたします。
○三好委員長 菅野福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長の菅野でございます。
みんな食堂でございますが、ご説明させていただいたとおり、高齢者、障害者、子ども、皆さんが集まっていただいて、食を通じて孤食の防止ですとか、人と人とのつながりなども深めていただけるようなよい居場所づくりになればということで考えております。
認知症カフェにつきましては、みんな食堂というところの中に一定包括されているものと、こちらのほうでは考えております。
また、子どもの居場所づくりということで、当然でございますけども、その食堂のほうに集まっていただいて、ごはんを食べた後に宿題をしていただくなどのことをしても大丈夫かと考えておりますので、単なる食堂ではなく、気づきの場としていろんな話ができたり、支え合いができたりする場になればよいということで思っております。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 尾倉委員。
○尾倉委員 仮称なんですけれども、みんな食堂ということで、わかりやすいようで中身がわからないのと、今のご説明の中で、学習支援がその中でというのはどうなのかなというので、私もちょっと心配になりますけれども、最寄の駅にはエレベーターの設置もされますし、また、総合福祉センターの前の道路には音響装置付信号機がことしの秋に設置されると県会のほうからもお聞きしております。周辺環境もバリアフリー化されますが、共生社会に向けて利用者の皆さんが心安らぐ場となりますよう、その辺もしっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○三好委員長 他に、ご質疑、ご意見ございましたら。
松井委員。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 私も同じく６６号で質問させていただきます。
この総合福祉センター隣地のろうきん跡地の施設のポイントですけれども、この委員会資料で３つございますね。総合的、包括的支援の実践拠点、２点目が
共生社会ホストタウンの発信拠点、そして、３点目が先ほど質問された食を通した気づき、支え合い拠点ということで。私、先日の本会議でも、
共生社会ホストタウンに向けた
ユニバーサルデザインの施設の整備をということで質問させていただきましたけれども、ここの発信がちょっと弱い。それから、１２月に指定を受けられたということなので、短い期間なんですけれども、
共生社会ホストタウンの発信拠点になるということであれば、ここをもっと広く市民の皆様にも発信しないといけないと思うし、そして、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの後、韓国の車椅子の方を明石市にお迎えするということが決まっているので、その辺が全く見えてこないということで、もう少し発信をしないといけないのではないかと思います。そして、ここの発信拠点が、どういうふうにパラリンピックの方をお迎えするのか、その辺をちょっと教えていただきたいと存じます。
○三好委員長
山田障害者施策担当課長。
○
山田障害者施策担当課長 障害者施策担当課長の山田でございます。
今、委員ご指摘の
共生社会ホストタウンの情報発信の部分につきましては、本会議のご質問でもございましたとおり、まだ市民のほうに十分イメージができるような形になっていないという部分もあると思います。少なくとも、今後の取り組みとして決まっている部分については、きちんとお伝えしていった上で、市民の皆様により身近な取り組みとして感じていただけるような工夫を今後、広報手段なども合わせまして考えていきたいと思います。
また、この取り組みにつきましては、ここの拠点だけで発信するというよりは、さまざまな取り組みの中できちんと形をつくっていきたいと思っております。また、ここの拠点の中でどういうことが行われるかという部分についてもきちんと具体的にイメージしていただけるように工夫を凝らしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 市民の皆さんに、パラリンピックが身近で、２０２０年のパラリンピックが終わったら、韓国の車椅子の方が明石にお見えになるんですよというのがまだ全く見えてこないので、そういうことが東京で行われていても、明石にも関係があるんですよとか、明石にこうしてお迎えするんですよとか、そういう楽しいことがまた明石で行われるんですよという、そういうことを早く教えてあげないと、何か東京で行われていることと明石が結びつかないというか、せっかくこういうすばらしいことにうちの市が取り組まれるのであれば、早くそういうことを垂れ幕をつくるとか、何とかいろいろあるじゃないですか。見てわかるとか、そういう視覚に訴えるとか。そういうことをどうですかと言っているんです。
○三好委員長
山田障害者施策担当課長。
○
山田障害者施策担当課長 障害者施策担当課長の山田でございます。
今委員のご指摘のあった状況をしっかり見える化していくということを、また、身近に感じていただけるというところを、今ご質問の中でも言っていただきましたように、楽しい取り組み、皆さんが一緒に楽しんでいただける中で交流をしていただける取り組みというところをイメージしていただくというところが重要なポイントだというふうに今認識しておりますので、今後そのあたりも含めてきちんと的確な情報発信をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 そうしましたら、引き続きまして、６６号の中で、新たな保育士確保施策について、補正予算額約８,０００万円について質問をいたします。
これも私、３月の公明党代表質問で、本市の子ども・子育て支援のこれからのあり方について質問させていただきました。その中で、保育士の確保が本当にできるのか、保育の質は保てるのかという、そしてまた、保育士確保策の待遇等の隣接都市との比較について質問させていただきました。今回、補正予算が８,０００万円計上されたということは大変喜ばしいことと思っております。
そこで、質問をさせていただきます。
段階的に明石市で７年間勤務をされた方に最大で１５０万円を支給するということがこの議会で可決されたら決定するんですけれども、この状況は他市と比べて、県下の状況でいかがでしょうか。
○三好委員長
勝見待機児童緊急対策室課長。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
委員がおっしゃっていただきました、保育士定着の７年間で最大１５０万円という額ですけれども、これにつきましては、近隣市と比較をしても保育士にかなり手厚い内容だというふうに考えております。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 私が質問したのは、神戸市が確か１４０万円だったでしょう。それに比べてどうだったのということを聞いているので、県下の状況を教えてください。
○三好委員長
勝見待機児童緊急対策室課長。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
県下におきましても、明石市は一番手厚い内容だと考えております。当然近隣市の神戸市と比較しても厚い内容だと考えております。
以上です。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 わかりました。そうしたら、しっかりとすばらしい保育士を確保するようにしていただきたいと存じます。
引き続きまして、関連の保育の質の向上に向けた取り組みについて質問いたします。
そこで、キャリアアップ研修なんですけれども、これも本会議で質問をさせていただきましたが、処遇改善には６６号関連資料の最初の一覧表の右端ですね、段階的になっている右端の８年以降は国の処遇改善、これは国から出るところですけれども、それまでの７年間のは全部市単ですね。その中で、このキャリアアップ研修をされた方は、この報告事項にあります一覧表の下に副主任保育士以上は月額４万円加算、云々とございます。これで研修を受けられた方は月額４万円が入るんですけれども、受けていらっしゃらない方、この先生方が研修に行っていらっしゃる間は、この先生方が担任をされている人やったら、その子どもをほかの保育士が見ているわけですよね。その辺で不満というか、待遇に対して納得がいっているかということがあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○三好委員長
勝見待機児童緊急対策室課長。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
委員ご指摘のキャリアアップ加算、処遇改善等加算Ⅱとその関係でございますけれども、まず、研修受講と連動します処遇改善等加算Ⅱとは別に、国のほうで処遇改善等加算Ⅰというような国の制度がございまして、こちらのほうは保育士に対して支払われまして、保育所内で各職員に配分して支払われるというものになっております。また、処遇改善加算Ⅱにつきましても、１人に月４万円だけではなくて、例えば、複数の職員にその４万円を再配分ということで３万円と１万円というような再配分もできるというような、特別な待遇もございまして、このような処遇改善加算ⅠやⅡの両方を利用しまして、保育所のほうから各職員に対してバランスよく支給していただけるというふうに考えております。
また、今回この処遇改善加算Ⅱの連動としまして、キャリアアップ加算、キャリアアップ研修受講があるんですけれども、この研修の受講の必須化ですけれども、国のほうは２０２２年度からが必須化というふうな要件を言っておりまして、当市としましては２０２１年度までに計画的に、順番に研修を受講していただいて、できるだけこの加算Ⅱのほうを受けることができるようにしていただければと思っております。
よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 園の中でそういうふうに対応していただけるということがわかりました。この研修がとても大事だということなんですけれども、この研修を受けてこられた保育士がまた戻ってこられたときに、どのようないい影響があるのでしょうか、教えてください。
○三好委員長
勝見待機児童緊急対策室課長。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
今、キャリアアップ研修を受けていただいた方が復帰したらどうなるかというご質問だと思いますけれども、この研修は、個人が持っておくと、そのままずっと効果を発揮するものなので、研修を受けるとどこの園に復帰してもこの加算の対象にはなるということになります。
また、この研修を受講した職員が実際に保育の現場に戻っていただいた後、園の中で研修で学んだ知識、技能を生かしながら保育に携わったり、あと、周りの職員に対して教えることで、園内全体の保育の質の向上にもつながると考えております。
よろしくお願いいたします。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 質の向上が保たれるということですね。わかりました。
明石市は大型の３カ所の保育所ができますので、もう来年に向けてすごく保育士の確保を今必死でされていると思います。こういう待遇改善、そして、キャリアアップをしながら、質も量もともに確保していくということですけれども、この１５０万円の加算ということが議決されれば、保育士の確保もスムーズというか、前向きに潜在保育士も確保できるかなと思うんですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。
○三好委員長
勝見待機児童緊急対策室課長。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
保育士の確保についてですけれども、このような定着金の支給と同時に、６６号関連の３点目でもちょっと説明させていただきました、保育士総合サポートセンター、こちらのほうを６月１日にオープンしておりまして、今現在で求職者の登録者数が３３名というような状況になっております。実際、この３３名の方と保育所等を今マッチングしているというような状況でございまして、このような保育士サポートセンターを利用したりとか、支給金、あとは、これまで実施してまいりました就職フェアや処遇改善などの確保施策、これらを総合的に進めながら保育士の確保、２００名ぐらい要るんですけれども、２００名の確保を進めてまいりたいと思っております。実際、これでできるというふうに考えております。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 マッチングをここでしてくださっているんですけれども、随時マッチングできたところからもう勤めていただくようにされるんですね。
○三好委員長
勝見待機児童緊急対策室課長。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
そうですね。実際、このサポートセンターを多く利用されているのが潜在保育士ということになりますので、マッチングができ次第すぐに保育所のほうに勤務していただけているような体制をとっております。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見はありますか。
尾仲委員。
○尾仲委員 １点質問させていただきます。
総合福祉センター隣地に施設をつくるということですが、これは大変いいことだと思うんですけれども、施設の位置づけの中で、もう入っていると思うんですけれども、よく聞くのは、市内にはいろんな作業所があります。そういう中で、常設展示場が欲しいということをよく聞きます。陶芸にしても、あるいは、絵画、立体作品にしても、常設展示場がないということで、できれば常設展示場、また、常設展示が無理だとすれば、展示場だけでも季節的な、時期的なものもあろうかと思いますけれども、そういう展示場ができるか、できないか、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○三好委員長 菅野福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長の菅野でございます。
共生社会の実現という観点からも、障害者の方のみならず、高齢者の方、子どもの作品の展示等についても館内にそのような場所が確保できればよいなということで検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見はありますか。
寺井委員。
○寺井委員 保育士の質の確保の件なんですけども、これから２,０００人の受け入れを目指してということで、本当に多くの保育士が必要になるわけですけども。実際、現場でどんなことが起きているかといいますと、やはり面接にしても、十分な面接もせずにもう確保、もう採用せざるを得ないような状況に陥っていまして、もちろん手当をふやして、給料をふやすということも大変重要なことだと思うんですけども、違う見方をすれば、やはり給料目当てでいろいろ問題を起こしそうな保育士が来る可能性もあるという状況も起きています。そんなことを考えますと、もう保育士の質の確保も重要ですけども、やっぱり園の質の向上もさせていかなあかんということで、こういったさまざまな研修制度も必要ですし、もうちょっと園全体の質の向上のためのさまざまな施策、保育園の応援ができるような取り組み、そういうのをしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○三好委員長
原田待機児童緊急対策室長。
○
原田待機児童緊急対策室長 待機児童緊急対策室長の原田でございます。
先ほどの委員のご指摘の部分なんですけども、昨年度から園の経営の質の向上というような観点から施設長向けに、そういう採用の方法であるとか、定着促進の研修をコンサルを招いて実際に去年やったところでございます。実際、その面接の際に、どういった優秀な人材をとっていくかの点につきましても、そういった部分で、入り口のところで、面接の方法であるとか、見るべきところをさらに指導できるような研修を、また今年度同様の形で実施するような形で、採用の入り口から優秀な人材を確保できるような取り組みは、市を通じて、研修を通じて行っていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○三好委員長 寺井委員。
○寺井委員 そういったさまざまな、これからその園を応援するような取り組みもしてほしいです。それで、できる限り質のいい保育士を確保していただきたいということですね。このままいきますと、多分次の春には大規模保育園もできますし、ある意味、そこを頂点に今度、園の中での競争が始まるかと思うんです。そういう中でやはり保育士が明石で保育したいとか、お金はもちろん今の状況でいきますと、実際のところ、明石で働いたら保育士は給料がええでというようなうわさの中で来られる方が多分多く、ですから、やはりできることなら、保育士が明石で保育をしたいとか、自分が成長できるとか。そういうような形の何か明石をもっともっと保育の部分でＰＲしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○三好委員長
勝見待機児童緊急対策室課長。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
明石の保育所をできるだけ選んでいただくということですけれども、今回補正予算の６６号の２点目でもあげております、このような働き方とか、休み方の改定に取り組む法人、こちらのほうに対して市としても支援というようなことを考えております。こういった支援をすることで、外から見ると、この保育所はいい、優良企業、優良保育所ということで保育士が選んでいただけるような保育所を目指す。これを実際助成金が支給された場合はホームページ等でも公表して、この園は優良園だということを広めていくことで選んでいただけるような体制を整えたいと思っております。
よろしくお願いします。
○三好委員長 ほかにご質疑、ご意見、いいですか。
丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 保育の質の向上に向けた取り組みのキャリアアップ研修についてお聞きします。
これは、主任保育士、専門リーダー４分野の受講が必須ということですが、受講料はどのようになっているでしょうか。
○三好委員長
勝見待機児童緊急対策室課長。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
受講料ですけれども、１時間当たり１,０００円ということで、１分野を受講するためには１万５,０００円必要ということになっております。
以上でございます。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 １分野１万５,０００円ということですので、４分野になると６万円というかなり高額な費用になると思うんですけれども、そういった費用負担は園が負担されるのか、個人負担なのか。それから、保育士から有休を使わずに出張扱いでこういった研修が受けられるのかということを聞かれるんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○三好委員長
勝見待機児童緊急対策室課長。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
まず、園か個人かということですけれども、今のところ、園のほうに決めていただくことにならざるを得ないかな、という予定です。市としましては、このたび、こんなふうな研修の機会をとりあえず提供するということで、そこに研修のほうに積極的に行かせるのかというのは園の方針になってしまうのかなというのが今のところでございます。
よろしくお願いします。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 園の方針ということなのですが、そこで、差が出てしまうというのは何かちょっと違うような気もしますので、やっぱり市がある程度一定の方向として園に協力を求めていくような方向で、このキャリアアップ研修、たくさんの方に受けていただくという、そういう仕組みが必要だと思いますけど、いかがですか。
○三好委員長
勝見待機児童緊急対策室課長。
○
勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
市としましても、やはり質の向上に向けて能力をアップしていただきたいということは非常にありますので、今回できるだけこの明石市内ということで、明石駅の周辺で実施するということを予定していまして、近くで研修受講の機会がありますので、そこら辺をできるだけ積極的に受けていただいて、それで、市のほうからも保育協会等を通じまして、できるだけ研修を受講していただくように周知のお願いのほうをしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○三好委員長 ほかによろしいですか、いいですか。
ないようでございますので、質疑を終結させていただきます。
採決は入れかえ後の同項で行いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に移ります。
議案第６７号、平成３０年度明石市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を上程議題に供します。
それでは、議案の説明を求めますので、よろしくお願いいたします。
藤田介護保険担当課長。
○
藤田介護保険担当課長 介護保険担当課長の藤田でございます。
議案第６７号、平成３０年度明石市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、議案書に基づきご説明をさせていただきます。
議案書の介１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億２,２１０万円を追加し、総額を２３３億８,０１５万９,０００円とするものでございます。
今回の補正予算でございますが、平成２９年度の本市の介護保険事業費の確定により、国や県から概算交付を受けておりました負担金を精算し、返還するために、歳入として前年度繰越金を、歳出として償還金を補正しようとするものでございます。詳しい説明は、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明をさせていただきます。
介の８ページ、９ページをお願いいたします。
平成２９年度の介護保険事業費の確定に伴う歳入の補正でございます。
１款、１項、１目 繰越金、１節 前年度繰越金を増額補正しようとするものでございます。
介１０ページ、１１ページをお願いいたします。
１款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 償還金、２３節 償還金利子及び割引料でございますが、国、県等への返還金として増額補正をするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○三好委員長 議案の説明は終わりましたので、ご質疑、ご意見がございましたら、お願いいたします。特によろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第６７号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、議案第６７号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
報告事項でございます。９件ございます。
まず１点目、アの項、（仮称）
あかしインクルーシブ条例の検討について説明を求めます。
山田障害者施策担当課長。
○
山田障害者施策担当課長 障害者施策担当課長の山田でございます。
私のほうから、報告事項ア、（仮称）
あかしインクルーシブ条例の検討について、資料に基づき報告させていただきます。
本市が国から
共生社会ホストタウンに指定されたことを受けまして、これまで本市が進めてきました、やさしいまちづくりをさらに充実させ、その実現に向けた取り組みを加速させていくに当たりまして今後の指針となる、新たな条例の制定を目指してまいります。
１項目め、条例の内容としましては、国連が掲げる障害者権利条約の理念を実現するために、障害者施策関連の国内法を補足するだけでなく、これまで進めてきました手話言語・障害者コミュニケーション条例や障害者配慮条例にかかわるさまざまな取り組みを、より実効性の高い具体的な施策に導くための包括的指針となる内容を目指してまいります。
２項目め、検討体制としましては、当事者や支援者の意見を尊重しまして、市が一体となって検討を進めていけるよう、有識者や当事者団体の代表者、支援団体の代表者等、さまざまな立場の方に委員としてご協力していただき、検討会を設置いたします。
また、国が東京オリンピック・パラリンピックを機に、共生社会の実現に向けた取り組みを推進していくに当たって作成しました、
ユニバーサルデザイン２０２０行動計画の内容を踏まえまして、心のバリアフリー部会、
ユニバーサルデザインの街づくり部会の２つの部会を置いて検討を進めていく予定です。
３項目め、検討スケジュールですが、２０１８年、本年の８月から検討会を開催させていただき、ことし中、もう一度１１月に２回目の検討会を予定しております。年が明けまして来年に入りましてから、残り３回の検討会を開催させていただきました後に、条例素案を取りまとめましてパブリックコメントを実施いたします。時期としましては、２０１９年度内をめどに条例議案の提案を予定しております。
最後に４項目め、共生社会の実現を目指してといたしまして、障害の有無や年齢等にかかわらず、全ての人が社会参加できる、包摂的、いわゆるインクルーシブな社会というのが求められていると思っています。明石市では、これまで進めてきました、やさしいまちづくりをさらに大きな視点で捉えまして、マイノリティや社会的弱者、子どもからお年寄りまで誰一人取り残すことなく全ての人たちが大切にされる共生社会を目指していきたいと考えております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。
松井委員。
○松井委員 先日の本会議の質問で私は２０１５年の国連サミットで採択された国際目標、ＳＤＧｓを明石市にも取り入れないかという質問をさせていただきました。ここが今、いわゆる包摂的、インクルーシブな社会というところに全部関連してくると思うんですけれども、そこで、１のところで、手話言語・障害者コミュニケーション条例、障害者配慮条例があって、なおかつこの（仮称）
あかしインクルーシブ条例を検討されるということで、この辺の関連はどういうふうになるんですか。
○三好委員長
山田障害者施策担当課長。
○
山田障害者施策担当課長 障害者施策担当課長でございます。
今ご指摘いただきました既存の条例との関係でございますが、条例の名前にもありますとおり、手話言語・障害者コミュニケーション条例、あるいは障害者配慮条例ということで、あくまでも福祉の範疇で、障害者の関連施策ということで条例整備を進めてまいりました。
今後は、委員のご指摘にもありましたとおり、全庁挙げて、先ほど最後に申しました共生社会の実現に取り組んでいく必要があると考えておりますので、この条例に関しましては、狭い福祉の範疇にとどめることなく、市政全般にかかわる内容として条例整備を進めてまいりたいと考えております。その軸としまして障害者権利条約というお話をさせていただきましたが、同じく国連が掲げております目標であるＳＤＧｓについても本会議のほうでもご質問があったとおりだと思いますが、国際的な情勢も踏まえて、市が総合的に進めていく課題として取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 よくわかりました。このインクルーシブという言葉、包摂的というのは難しいでしょう。はやり言葉なんですけど、流行言葉というか、本来、学問的にあるのかもしれないですけど、ちょっと難しいなと思うので、これは仮称ですけれども、何かもっとわかりやすい、そういう方向になっていったらいいのかなと思います。それは提案だけさせていただきます。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。よろしいですか。
では、次に移ります。
イの項、更生支援の取り組み状況について説明を求めます。
歳
森更生支援担当課長。
○歳
森更生支援担当課長 更生支援担当課長の歳森でございます。
報告事項のイ、更生支援の取り組み状況につきまして委員会資料に基づきご説明申し上げます。
本市において推進している更生支援に関しまして、（仮称）更生支援・再犯防止等に関する条例案の検討状況、７月に開催を予定しているあかし更生支援フェアのイベントの概要、国からの委託事業である地域再犯防止推進モデル事業の概要、明石市更生支援ネットワーク会議の開催状況等について報告いたします。
１項目めの（仮称）更生支援・再犯防止等に関する条例案の検討状況についてご説明いたします。
再犯の防止等の推進に関する法律の成立、施行を踏まえまして、関係機関等の協力や市民の理解のもと、安定的、継続的に市の更生支援の取り組みを推進するため、（仮称）更生支援・再犯防止等に関する条例の制定を検討しているところでございますが、第２回目、第３回目の条例検討会を以下のとおり開催しております。
（１）及び（２）をごらんください。
３月２０日に開催しました第２回の検討会では、１月３１日に開催しました第１回の検討会の検討結果を踏まえて作成した条例の素案の概要につきまして事務局から説明した上で、規定する内容の方向性について項目ごとに検討するとともに、事前に意見照会をしておりました明石市更生支援ネットワーク会議の委員からのご意見についても事務局から説明させていただきました。
５月１８日に開催しました第３回目の検討会では、第２回目の検討会までの状況を踏まえて作成した条例素案について事務局から説明後、各条文の規定内容、条例の名称等を検討しまして、全体像をまとめました。また、条例について、市民向けの広報のあり方についても協議をさせていただいております。
これまでの検討における協議を踏まえまして、現時点で規定を予定しております条例素案は、（３）に記載しておりますとおり、全５章、全２１条で構成しているところでございます。
今後の予定につきましては、（４）に記載しておりますとおり、７月のあかし更生支援フェアにおける市民向けの説明、同月のパブリックコメント、１０月の第４回条例検討会等を経て条例案を取りまとめた上で、１２月の市議会への提案に向け準備を進めてまいります。
裏面をごらんください。
２項目めの平成３０年度第１回明石市更生支援ネットワーク会議をごらんください。
先週６月１３日、平成３０年度の第１回の更生支援ネットワーク会議を開催いたしました。本年度からは、これまでの３５機関等に加えまして、啓発活動等での連携の実績もあります神戸少年鑑別所や、今後必要となり得る薬物事犯者への対応を見越して神戸ダルクヴィレッジにもご参加いただきまして、昨年度の取り組み状況の報告や今後の取り組み等についての意見交換をさせていただいてございます。
続きまして３項目め、あかし更生支援フェアについてご説明いたします。
７月が社会を明るくする運動の強調月間、また、再犯防止啓発月間でもあることから、市民の更生支援に関する理解を促進し、支援の輪を広げるため、７月７日土曜日の１１時から夕方の５時、あかし市民広場におきまして更生支援フェアを今年度も開催する予定となってございます。
内容につきましては、（３）をごらんください。
フェアでは、１時３０分から３時３０分、会場北側でフォーラムを開催しまして、国や市の取り組みの紹介や国の再犯防止推進計画等の検討会の構成委員でもあられました村木厚子様による講演を行うこととしてございます。また、１１時から夕方の５時につきましては、会場南側でえきまえ矯正展を開催し、刑務所作業製品の展示・即売等を行う予定としてございます。
最後に４項目めの地域再犯防止推進モデル事業につきましてご説明いたします。
（１）の概要をごらんください。
モデル事業は、再犯防止推進法などに基づきまして、国と地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策のあり方について検討し、その成果を広く普及することを趣旨とした国の事業でありまして、国から地方公共団体へ事業委託により実施されるというようなものとなってございます。
（２）の委託期間、委託金額につきましては、期間につきましてですが、平成３０年度、本年度の国との契約締結後から平成３２年度までという形になってございまして、委託金額の目安はごらんのとおり、平成３０年度が４５０万円、平成３１年度が７００万円、平成３２年度が４５０万円とされております。
なお、先週ですけど、委託元となります法務省から委託の承認をいただいておりまして、今後、事業の内容や先ほどの受託する金額につきまして調整した上、委託契約を締結するというような運びとなる予定となってございます。
その事業内容につきましては、（３）の本市が受託する事業内容をごらんください。
基本的には、本市で既に更生支援事業として取り組んでおります内容をモデル事業に充てる予定としておりまして、刑事司法関係機関等と連携をして、入り口支援、出口支援を行う更生支援コーディネート事業や、更生支援の取り組みを安定的に推進するために、市民向けフェア、または地域のネットワークの構築、条例の検討等に取り組む更生支援安定化事業などを予定してございます。更生支援につきましては、引き続き有識者、地域の皆様のご意見を賜りながら、また、議会の皆様、市民の皆様にご理解をいただくよう進めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。
尾仲委員。
○尾仲委員 １点だけ質問させていただきます。
私どものほうは、昨年、文厚委員会で聞いたと思うんですけども、さまざまな、それは民生児童委員やら、あるいは、法務省管轄の方々が多かったと思いますけども、そういう中で議会報告会を持たせていただきました。そのときにお聞きしたことですけども、いわゆる更生支援の取り組みをいろいろやるにしても、就労支援というのが一番大事だというようなことを言っていたんです。その件についてどのように考えておられるのか、資料を見た限り、もう１つわからんのですけども。第１章から２１の条文で素案がつくられるというようなことなんですけども、これについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○三好委員長 歳
森更生支援担当課長。
○歳
森更生支援担当課長 更生支援担当課長でございます。
先ほどの１の（３）条例素案の構成の中の第３章の基本的施策というところに、就労の支援等ということで記載をしてございます。この内容につきましては、今後、詰めていくことになりますが、まず、市として今後取り組んでいくことの一つ目として考えておりますのは、やはり就労といいますと、受け皿となるような企業が必要であるということになってございまして、そのような企業、罪を犯したことを理解した上で雇っていただける企業のことを協力雇用主と申しますけども、そのような協力雇用主についての制度を市民、民間企業等に広く周知するための働きかけ、そういったものを考えております。特に、協力雇用主への登録等に対するインセンティブの措置としまして、現在、検討してございますのが、入札案件に対する評価というところで、総合評価落札方式の価格以外の評価項目に協力雇用主に登録していることに対して加点することであるとか、協力雇用主であり、釈放者等を雇用するための制度等を整備していることに対して加点するというようなことを、ことしの７月１日から始めるというような予定にしてございます。このようなことも含めまして、今後、就労支援を適切に進めていくための制度等を、もしくは、その条例における規定等につきましても検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○三好委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
寺井委員。
○寺井委員 更生支援には、入り口支援と、出口支援がありますけども、やはり出口支援の、先ほど言われた就労支援も大変重要でありますけども、やはり罪を犯してしまった方のその後の居場所をどうつくっていくかということは大変重要でありまして、認知症が原因であったりとか、知的障害の方が起こしてしまったり、もしくは、やはりさまざまな依存を原因として犯罪を犯してしまう。今回はこの説明の資料にもありますように、ダルクさんに今度ご参加いただいてご意見を聞くということもありますけども、そういった活動をされている団体にもまたつなげていく。やはり依存症としてもう病気というような状況の方は、そういう出口のところで家族会なり、いろんなところへつなげていくことが大変重要かなと。やはり、最近いろんな事件等がありますけど、依存症を原因とした事件が大変多い。再犯を防ぐためには、そういった家族会、活動されている方への取り次ぎというか、そういうことも大変重要やなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○三好委員長 歳
森更生支援担当課長。
○歳
森更生支援担当課長 更生支援担当課長でございます。
委員おっしゃるとおり、依存症に対する対応、また、その支援機関への取り次ぎというのは非常に大切と私どもも考えてございまして、そういうようなことも含めまして、このたび、更生支援ネットワーク会議のほうにもダルクヴィレッジも参加いただいたというようなことになってございます。
また、こちらの参加のみならず、ダルクともお話しさせていただいているところでございますが、例えば、実際の支援事例の中で、薬物の依存の関係で支援が必要な方がいらっしゃったら、そういうような方につきましても、市のほうからもちょっとご相談を差し上げたりということも、事務方レベルで今、話をさせていただいているところでございまして、やはりそのような形の支援機関の連携した対応というのが必要だと考えておりますので、今後ともそのような連携体制構築に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。よろしいですか。
なければ、次に移ります。
ウの項目、明石市立高齢者ふれあいの里の次期指定管理者の選定について、説明を求めます。
田川高年福祉担当課長。
○
田川高年福祉担当課長 高年福祉担当課長の田川でございます。
私のほうからは、明石市立高齢者ふれあいの里の次期指定管理者の選定につきまして、ご報告させていただきます。
お手元の資料をごらんください。
市内に４カ所ございます、ふれあいの里につきましては、高齢者の健康増進及び介護予防、レクリエーション等のための施設でございますが、平成３１年３月末に指定管理者の指定期間満了を迎えるため、施設の効率的かつ効果的な運営、市民サービスの向上を目指しまして、引き続き指定管理者による管理運営を行うため、次期管理者の選定を進めてまいります。
（１）対象施設といたしましては、明石市立高齢者ふれあいの里、全４館でございます。
（２）選定方法につきましては、民間企業のノウハウを活用することによりまして、市民サービスの向上、経費の削減等が期待できますことから、これまでと同様、公募により指定管理者を募集いたしまして、選定委員会を設置して候補者を選定いたします。
（３）公募する際の施設単位は４施設一括管理といたします。
（４）指定期間につきましては、前回同様、３年間といたします。
ただし、ふれあいの里につきましては、明石市公共施設適正化実行計画におきまして、高齢者の介護予防や健康増進を全市的に推進するため、コミセン等で事業を実施し、その実施に合わせて現施設は転用等を進めるとされておりまして、期間途中で転用等が決定した場合には、指定期間を一部短縮する可能性があることを示して公募いたします。
（５）利用料金制でございますが、現在は利用料金制は採用しておりませんが、公共施設の配置適正化を進める中で検討事項となっておりまして、利用者の声を踏まえまして慎重に検討を行ってまいります。
次に、２項目めの選定スケジュールにつきましては、資料の表の記載のとおりでございまして、１２月議会に指定議案を提出させていただく予定でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。特によろしいですか。
では、次の項へ移ります。
次、エの項、見守り、支え合いの新たな機会、みんなの給食プロジェクトを開始、パイロット事業として中学校給食を利用した高齢者昼食の説明を求めます。
井上高齢者支援担当課長。
○
井上高齢者支援担当課長 高齢者支援担当課長の井上です。
私のほうから、見守り、支え合いの新たな機会、みんなの給食プロジェクトを開始、パイロット事業として中学校給食を活用した高齢者昼食についてご報告をさせていただきます。
お配りしております委員会資料に基づき、説明をさせていただきます。
今年度からの中学校給食の全校実施に合わせて、支援を必要とする市民に温かい食事を届け、地域による見守りや支え合いの新たな機会とするみんなの給食プロジェクトを実施いたします。同プロジェクトは、本市が地域福祉の充実に重点を置く地域総合支援の一環として実施するもので、誰にも親しみのある学校給食を通じて、年齢や障害の有無などを問わず全ての市民がそれぞれの地域に目を向け、暮らしやすい地域づくりが育まれる場となるよう事業展開を図っていきます。今年度は、パイロット事業といたしまして、ひとり暮らし高齢者を対象とした高齢者昼食サービス事業を実施いたします。
最初に、１、目的といたしまして、ひとり暮らし高齢者がふえる中、一人で食事をする高齢者は鬱になる可能性が高く、また、食への関心も薄れ、嚥下機能も低下しやすいと言われております。地域の高齢者が一緒に会話しながら食事をすることで、ひとり暮らし高齢者の安否確認や孤立防止に加え、食に対して楽しみや関心を高めてもらい、精神的ケアや介護予防につなげることを目的といたします。
２、対象者につきましては、ひとり暮らし台帳に登録のある６５歳以上の高齢者等で、会場となる中学校区内に居住する方を対象といたします。
３、実施場所といたしまして、錦城、江井島、魚住、魚住東、二見の５カ所の中学校区コミュニティセンターで実施いたします。定員といたしましては、１カ所最大４０名といたしております。
４、開催時期につきましては、高齢者福祉月間中の９月２５日の江井島コミュニティセンターを皮切りに、来年３月まで順次開催いたします。
５、実施概要ですが、１カ所当たり月２回の１０回程度開催する予定です。参加費用につきましては、１人１回３００円としております。実施方法についてですが、給食の搬送や配膳など、各会場の運営につきましては、地域の団体等に委託する予定です。また、
地域総合支援センターによる見守り支援やあかし保健所による健康相談なども組み入れていきたいと考えております。
最後に、６、今後の展開ですが、今年度モデル事業として実施し、課題や改善点を検証し、平成３１年度以降に対象を障害者やひきこもり若者等への拡大や、全１３中学校区への実施に向けて検討することとしております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。いかがですか、特にないですか。
寺井委員。
○寺井委員 本当にいい取り組みだなということは思っているんですけれども、本当に来ていただきたい高齢者がなかなか来るのが難しくて、地域の元気なひとり住まいの高齢者が同じメンバーで集まるということにならないかなということも心配したりしています。ですから、これは４０名ですが、ひとり住まいの高齢者はそれ以上に本当にたくさん住んでおられますので、必要な方に来ていただきたいなということで、例えば、移動するのも困難な方も多いんです。それで今後、モデルで進めていきながら、そういったところも検証していただきたいということで思うんですけども、そのあたりいろいろ工夫してほしいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○三好委員長
井上高齢者支援担当課長。
○
井上高齢者支援担当課長 高齢者支援担当課長の井上です。
今のお話なんですけども、まずは、やっぱりひとり暮らしの方に出てきてもらうというのは大きなことだと考えておりますので、民生児童委員の方など、
地域総合支援センターなんかでも紹介していただくような形をとりまして、できるだけ広くたくさんの方に来ていただくような方法を考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○三好委員長 よろしいですか。
ほかに。
出雲委員。
○出雲委員 ええ取り組みだと思いますが、今、民生児童委員の団体ですか、そのようなお昼のお食事会をやっていますけれども、あれは毎週ではなく、同じように月２回か、３回だと思うんですが、それとの兼ね合い、また、各種地域の団体というのは民生児童委員中心の団体になるんじゃないかと思うんですけども、この団体についても、ちょっと教えてください。
○三好委員長
井上高齢者支援担当課長。
○
井上高齢者支援担当課長 高齢者支援担当課長の井上です。
ちょっと順番が逆になるんですけども、地域の団体というのは必ずしも民生児童委員を想定しているものではないんですけども、自治会とか、いろんなＮＰＯ法人とか、そういうものがいろいろあると。そういう中で手を挙げていただけるところにやっていただければ、地域での見守りにつながるので一番いいのかなというふうに思っております。
それから、最初にご質問のあった高年介護室でやっておりますふれあい会食との兼ね合いの件なんですけども、今回のこのパイロット事業につきましてですが、中学校給食の全校実施に伴いまして、パイロット事業としてひとり暮らし高齢者を対象として実施するものでございまして、説明の中でも申し上げましたように、今後は高齢者、ひきこもりの若者なんかを対象にして進めていこうという事業ですので、その部分の違いはあろうかというふうに考えております。
以上です。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 別物ということで民生児童委員じゃないということですから、民生児童委員には負担がかからないかと思うんですが、コミセンで５カ所、また、最終的には１３カ所でやるということやから、コミセンの所長とか、事務員とか、その辺の立場はどうなるんですか。
○三好委員長
井上高齢者支援担当課長。
○
井上高齢者支援担当課長 コミセンのほうに今お願いしておりますのは、いわゆる参加の受け付け、こちらのほうをお願いするという形になっておりまして、あとの会食に関する運営につきましては、地域の団体等で運営していただくというふうな形を考えております。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。よろしいですか。
では、次に移りたいんですが、どうしましょう。お昼がそろそろ来ていますが、、入れかえ等々の関係もありますので、続行しても大丈夫ですか。
では、いかせていただきます。
次、オの項、旧優生保護法下での被害相談など「寄り添い支援」の実施についてということで、説明を求めます。
○三好委員長 春田
こども総合支援担当次長兼こども健康課長。
○春田次長（
こども総合支援担当）兼こども健康課長 次長兼こども健康課長の春田でございます。
報告事項オ、旧優生保護法下での被害相談など「寄り添い支援」の実施について、委員会資料に基づき、ご報告申し上げます。
１項目めの取り組み趣旨からご説明します。
１９４８年から１９９６年の間、旧優生保護法下で障害等のある人への不妊手術が行われてきた問題について、国による実態調査、自治体や弁護士会等による救済支援の動きが起こる中、本市においても、やさしいまちづくり推進の一環として、また、保健所を管轄する自治体として、市民の権利及び健康を守る立場に立った対応を行う必要があるものと考えます。
また、本件に関しては、過去にさかのぼるだけの問題とせず、今明石市で暮らす市民、そして、これからも明石市で暮らす市民の方に対する寄り添い支援と位置づけて取り組むこととします。
２項目めの取り組み方針でございますが、当事者の方々がこれまで話しづらかった事実等をありのままにお話しいただける機会を設ける等、寄り添う姿勢を徹底し、対応策を実施することとします。
取り組み体制については、市福祉局と幅広く権利擁護事業に取り組んでいる社会福祉協議会、さらに第三者的立場からの意見を提言いただける外部有識者を交え、必要な支援を検討、実施します。
３項目めの取り組み内容でございますが、（１）の相談窓口の設置は、お近くで身近に相談できるように、６月２５日より資料に記載の障害福祉課窓口やあかし保健所など、市内１０カ所で行います。
なお、電話やファクシミリでのご相談は、あかし保健所、健康推進課において行うこととします。
（２）の実態調査の実施については、周りの理解者とともに安心してお話しいただけるよう、７月中をめどとしまして、明石市障害当事者等団体連絡協議会（あすく）を通じて、当事者ご本人、ご家族、支援者等に対して情報提供を呼びかけることといたします。
（３）の寄り添い支援チームによる総合支援の検討につきましては、国などの動向を踏まえ、市民に最も身近な自治体としてでき得る支援の検討を行うため、市、社協、外部有識者等により、寄り添い支援チームの設置について検討を行います。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いします。
松井委員。
○松井委員 ちょっと国の動向を調査させていただいたんですけれども、厚労省が全国からもらう回答の提出期限が６月２９日、きっちりと回答が整うかどうかもわからないんですけれども、それを調査、発表ができるのが９月ごろではないかと言われているんです。国による実態調査の結果を踏まえて、今後、国もその結果を見てどのように方向性を検討していくかということなんです。私は、もちろんこの寄り添い支援は大切だと思っておりますので反対するものではありませんが、まだ国の動向がはっきりと決まっていないところで、新聞紙上にも発表されていますので、それをとめなさいとかいう立場ではないんですけれども、とにかく慎重にしないと、これは簡単なものではないなというのが私の意見です。本人や家族から相談を受け付けるというだけであれば、お話を聞くだけであれば懸念は生じないかもしれませんが、でも、お話を聞く中で、どんどんいろんなことがわかってくるじゃないですか。どこで手術されたんですかとか、保護者は認めていらしても本人には言っていなかったとか、いろんな問題が出てきて、そういうことで、どんどんどんどん話が深まっていったときに、個人情報の関係でどこまで市町村でできるのかというところがあるので難しいなと思うんです。その辺、取り組み方針で、幅広く第三者の立場から意見を、提言をいただける外部有識者を交えてとおっしゃっていますけれども、その辺いかがですか。
○三好委員長 野村福祉局長。
○野村福祉局長 福祉局長でございます。
この点で、松井委員おっしゃられたように、非常に人権問題の中でも障害者の人権ということで、非常に深い問題だという認識をしております。ですから、我々としては、今、国の救済に向けた動きがあるものの、まだ何も示されていないという状況ですので、そこは十分に踏まえて、これから取り組んでいきたいと思っております。
先ほど、ご案内がございましたけれども、ちょうど今、国のほうから県を通じて各市町に当時の記録資料が残っていないかという照会が本市にも届いております。これに関しては、健康、あるいは障害の部門で精査をしたんですが、明石市には記録が残っておりませんでした。ただ、一方では、兵庫県も相談窓口を４月に開設しているんです。それで、相談窓口を県が開いたということで、明石市としては、身近な自治体として、お話を切り出せない方がいらっしゃればお話をお伺いしようということは考えているところでありますが、ただやはり、先ほど委員おっしゃったように、非常にセンシティブな個人情報を扱うテーマでありますので、そこは慎重に進めていきたいというふうに思っております。
あと、外部有識者の件なんですけれども、これも人権のテーマが非常に繊細なものですから、この点について、やはりいろんな専門家のご意見を聞きながら、対応の参考にさせていただきたいということであります。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 先進的な取り組みなさろうとしてると思うんです。でも、国の方針がまだ何もわからないのに、第三者的な、そういう外部有識者を入れてどうするんですか。国が決まっていないのに、それを先にどうなんですかというのが私ちょっとすごく疑問なんですけれど。
○三好委員長 野村福祉局長。
○野村福祉局長 福祉局長でございます。
先ほども申し上げましたように、国の方針が決まっていない中で、例えば、明石市が何か救済策を講じるというのは、これはもう全然無理な話であります。第三者的立場といいますのは、先ほども申し上げましたように、人権に対して特段注意をするということでの意味でございます。ですから、第三者委員というか、外部の方に来ていただいて、何か国の対策をリードしてもらうと、そういう趣旨ではございませんので、人権を慎重に取り扱いたいという趣旨からの専門家へのご協力を考えているということでございます。まだ何も設置もしておりませんので、今の松井委員のご意見を踏まえた上で進めていきたいと思っております。
以上です。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 ちょっと９月にこれが出るのかどうかもわからないし、実際にいらっしゃるかどうか、窓口を設けて、専用電話もあるんですよね。いらっしゃるかどうかはわかりませんけれども、記録が残っていない人、残っている人、いろいろそこでまた国も難しいと言っているんです。何かもう国のほうでも方向性が見えないというか、ちょっと今賛成、反対いろいろあるみたいで、もうちょっと慎重になさったほうがいいのかなと思いますけれども。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。よろしいですか。
では、次に移ります。
カの項目、
明石こどもセンター（児童相談所）の開所に向けた準備状況について説明を求めます。
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
私のほうからは、報告事項のカ、
明石こどもセンター（児童相談所）の開所に向けた準備状況についてご報告いたします。
本市では、平成３１年４月の開所を目指して、ハード、ソフトの両面から
明石こどもセンターの準備を進めているところでございますが、里親推進の取り組みも含めたこれらの準備状況等について報告するものでございます。
まず、１、政令指定についてでございますが、児童相談所を設置するためには、図記載のとおり、児童福祉法の規定に基づき、国から児童相談所設置市としての政令指定を受ける必要がございます。そこで、５月１４日付で児童相談所設置のための政令指定の要請を兵庫県からの副申を添えて提出しましたところ、６月１２日の閣議決定を経て、同１５日に本市を児童相談所設置市に指定する政令が公布されました。
なお、当該政令は、平成３１年、来年ですけれども、４月１日に施行される予定でございます。
次に、２、職員の研修派遣についてでございますが、県からの円滑な事務の引き継ぎ、専門的知識や技術の習得による質の向上を目指して、一昨年より兵庫県中央子ども家庭センターを初めとした関係機関に職員を順次、研修派遣しているところでございますが、今年度も引き続き実施してまいります。
今年度の職員の派遣先、人数、期間は下記の表のとおりでございます。
続きまして、２ページをごらんいただけますでしょうか。
３、施設の建設状況についてでございますが、あかし保健所横の駐車場の一角に鉄骨造２階建て、延べ床面積２,３００平方メートルの施設を新築いたします。平成３１年４月の開所を目指し、既に着工、建設工事を進めているところでございます。
続きまして、４、里親推進の取り組みについてでございますが、本市は全ての子どもは、家庭と同様の環境など、一人一人にとって望ましい環境で生活できるよう、児童相談所の設置前から里親の啓発活動に取り組んでいるところでございます。今年度は、市全体でより一層子どもを支援する機運を高め、里親のなり手をふやしていくために、市民に最も近い基礎自治体としての強みを生かした里親家庭へのきめ細かな支援を充実させていくとともに、市職員への制度の理解促進や里親活動に対する環境の整備などにも取り組んでまいります。
具体的な取り組みとしましては、まず、（１）市独自の里親家庭へのきめ細かな支援でございますが、現役の里親からのご意見を踏まえ、里親登録に係る研修等の受講支援や、里親が新たに子どもを受け入れる際には新たに物品等を購入する必要があることから、それらの購入に係る経費の支援を行います。
また、市としての支援の一環として、里親とその子どもたちが、天文科学館など市内の施設を利用する際の利用料を無料といたします。
次に、（２）市職員も参加しやすい環境づくりでございますが、里親が市役所において円滑に相談や手続が行えるよう、昨年度に引き続き、市職員向けの制度の研修会を実施し、制度の理解促進を図ってまいります。
また、市職員自身が里親登録、あるいは、活動が行える環境を整えるといった観点から、研修受講や登録手続に係る職免制度を導入いたします。さらに、現在、総務常任委員会のほうでご審議いただいているところでございますが、里親として子どもを迎え入れた際に取得できるボランティア休暇制度を新たに導入するための条例の改正議案を、この６月議会で上程しているところでございます。
最後に、５、今年度の主なスケジュールでございますが、以下に記載のとおりでございますけれども、１２月議会において、条例等の関連議案を上程させていただきまして、平成３１年に入りまして工事の竣工、平成３１年４月の開所に向けて準備を進めてまいります。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。
尾仲委員。
○尾仲委員 １点質問させていただきます。
多分考えられていると思うんですけれども、念のために質問させていただくんですが、明石市内には清水が丘学園とか、明石学園があります。そういう学校との連携はどのように考えておられますか。ちょっと聞きたいです。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
委員のご指摘のように、市内には清水が丘学園、あるいは、児童自立支援施設である明石学園と、あと乳児院とか、カーサ汐彩、児童養護施設、さまざまな関係機関がございます。児童相談所設置の暁には、こういった関係機関としっかりと連携して業務を遂行していくことが、明石の子どもを守り、育てていくために必要であるというふうに考えております。現在も、県のワーキング会議等を通じて、清水が丘学園、明石学園との連携といったところも話し合っているところでございます。これからは個別に、そういったところとどういった連携ができるのか、あるいは、施設の入所等の事務手続についても話し合っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三好委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 清水が丘学園、明石学園は、県下全体ですから、明石市内だけというわけにはいかないと思うんですけれども、連携は必要だなと思います。特に、気になりますのは、児童虐待が大変多くて、そして、清水が丘学園にしても明石学園にしても、それぞれ指導する側に立てば困っているというふうな状況なんです。そこらあたりよく考えて、連携を深めていただけたらと思います。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見はございますか。
寺井委員。
○寺井委員 本当にこの明石は、他市が余り児童相談所をつくりたがらない状況の中で明石がつくるということで、大変注目もされているかと思います。それで、この児童相談所に関するそういう虐待の事件等も本当に毎日のように起きている中で、やはり職員の方は大変だということは聞いております。ですから、この職員を充実していくというか、余分に職員を採用していくとか、そういうことをきっちりとやっていかんとだめかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長でございます。
児童相談所開設に当たりまして、職員体制、量、質ともに確保していくというのは大切なことだというふうに考えております。以前の委員会でも報告させていただきましたけど、職員体制につきましては６８名ということで、他市と比較しても十分な量を確保しております。問題は質のほうでございまして、こちらにつきましては、今回、報告させていただきましたとおり、一昨年より研修派遣等を通じて、さまざまな自治体、あるいは、県のノウハウを習得しているという作業を続けております。こういったノウハウを習得しただけではなくて、今の職場に戻ってきた中で、しっかりとマニュアル等も含めて、その知識を職員の中で共有できるようなこともやっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○三好委員長 寺井委員。
○寺井委員 職員の方が働き出してからのケアとか、そのあたり本当に十分体制を整えてほしいなと思います。そしてスタートして、あとはやはり連携ですけども、今回東京で起きた本当に残念な事件もありましたけども、やはり警察とか、裁判所とか、そういう機関との、今明石はいろんなほかの取り組みでネットワークを組んでおりますし、そういう機関との情報の共有をしっかりととっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長でございます。
現在、県の児童相談所において、例えば、検察、家庭裁判所、あるいは、警察との連携といった枠組みはございます。県の事務を引き継ぐという観点からも、基本的にはこうした枠組みを活用させていただきながら、今後明石が児童相談所を設置する上で、明石として何かできることはないかといった観点も含めて、これから個別に協議していく形になるかと思います。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見はございますか。
出雲委員。
○出雲委員 先ほど尾仲委員が言っていました、いろんな施設との連携をするということですけど、北王子に県の児童相談所があります。明石にもできるということで、その辺の連携はすると思うんですけども、こっちは明石の子だけ、こっちはもう明石以外の子というようなことになるのか、どのようなすみ分けというんですか、お世話になるほうはどういうようなすみ分けになるんですか。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長でございます。
今回、明石市として独立して児童相談所を持つということなので、明石の子どもにつきましては、基本的に県の中央こども家庭センターから外れまして、明石の児童相談所の管轄となります。県の中央こども家庭センターにつきましては、明石市以外の子どもを持つという形になります。
ただ、それぞれが独立した運営を行っていくんですけれども、地域の子どもを守っていくという観点ではそれぞれが連携していく必要がございます。例えば、双方において定例会議を開催するといったところ、あるいは、ケース会議にアドバイスをいただくとかということも含めて、今現在、県と話をしているところでございます。今後とも連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 わかりました。よく連携してください。
そして、もう一点お聞きしますが、里親の件ですが、市職員も参加した関係で、それはいいんですけども、やっぱり心が伴わなあかんと思うんです。子ども、かわいいです。しかし、自分の子どもがいて、またその子どもを見るような職員もいらっしゃるのかなと思うんですが、子どものない職員だったらやるかもわからないけど、無理強いとか、そういうのじゃなしに、本当に心からかわいがれる、面倒が見れる職員を選んでいただきたいと思うんですけども。職員の中で意見を聞かれているんやったらそれはどんな意見があるのか、ちょっと教えていただきたい。
○三好委員長
岸川児童相談所準備担当課長。
○
岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長でございます。
職員のボランティア休暇の拡充につきましては、職員室と連携しながら今、進めているところなんですけれども、職員からのニーズといったものは現在ではまだ把握しておりません。今回、この導入の経緯なんですけれども、やっぱり市の職員も地域を構成する一員であるといったところから、地域全体で、養護が必要な子どもを守っていくという観点で、市職員もなり手が恐らくいるのではないかといったところで、今回、そのための環境づくりということでボランティア休暇というところの拡充を図ったというところでございます。今後、いろいろ市職員の方からも意見が出てくるというふうには考えているところでございます。そちらにつきましては、今回条例を提案しております総務局職員室としっかりと話し合いながら協議して、対応してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見はございませんか。よろしいですか。
なければ、次に移ります。
キの項目は先ほどご説明があったかと思いますので、その次へ移ります。
クの項目、
地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況の報告について、説明を求めます。
藤田医療連携担当課長。
○
藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長の藤田でございます。
報告第１６号の
地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況、平成３０年度事業計画の報告につきまして、委員会資料に基づき報告いたします。
経営状況の報告でございますが、地方自治法の規定に基づき、地方公共団体が出資した法人が作成し、市に提出された平成３０年度年度計画を議会に報告するものでございます。
１の平成３０年度年度計画の概要でございますが、第２期中期目標期間の最終年度となる平成３０年度は、診療報酬及び介護報酬の同時改定により、医療・介護一体改革が加速する中で、市民病院では、急性期医療を中心に回復期機能にも一定の軸足を置き、超高齢社会に適応した新たな医療介護連携システムの構築に取り組むほか、在宅や介護施設で増加する医療需要に総合病院として垣根のない対応で行うこととしております。
２の主な取り組みについてですが、内科系の診療科の密接な連携や外科系日当直の２４時間３６５日体制の維持による、救急患者の積極的な受け入れや、休床病棟の利活用による回復期リハビリテーション病棟の稼働、病院併設型の訪問看護ステーションの開設、ＩＳＯ９００１の認証取得などによりＴＱＭ、すなわち、トータル・クオリティー・マネジメントといたしまして総合的な品質管理による病院全体での医療サービスの質の向上などでございます。
次に、３の収支計画をごらんください。
表には、平成２８年度実績額、平成２９年度実績見込み額、太枠の平成３０年度予算額を抜粋して一覧にしております。太枠の平成３０年度でございますが、表１行目、営業収益８３億１,６００万円、その２行下、営業費用８２億４,０００万円で、一番下、純利益は１億５,８００万円を予定しております。
次に、資料一番下の参考をごらんください。
地方独立行政法人の中期目標、中期計画、年度計画の関係を記載しております。
裏面の４、主な数値目標をごらんください。
太枠の平成３０年度の年度計画の中にある数値目標と、各年度の実績値、及び第２期中期計画に示されている平成３０年度の目標値を比較できるよう、一覧にしております。
第１期から課題であった経営の安定化に係る項目として、表の１行目、経常収支比率、平成３０年度の目標は１０１.９％の黒字を目標としております。その５行下、資金期末残高は１２億８,４００万円、一番下の病床稼働率は８３.９％を目標値としております。
以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ないようでございますので、次に移らせていただきます。
ケの項目、がん検診の事業の見直しについて説明を求めます。
小林保健予防課長。
○小林保健予防課長 保健予防課長の小林でございます。
がん検診事業の見直しにつきまして、委員会資料に基づき説明させていただきます。
現在、がんによる死亡者の減少を目的に、予防、早期発見につながる新たな施策の充実に向け、明石市がん予防対策検討会を設置するなど、市のがん対策について費用対効果を含め検討してまいりました。その結果、がん検診につきましては、全ての対象者に受診勧奨などの施策を一律に実施するのではなく、検診の種類や対象年齢から受診対象者を絞り重点的に取り組む方向で、順次見直しを進めておりますので、その進捗状況について報告いたします。
１の進捗状況でございますが、平成２９年度から２０歳女性を対象とした子宮がん検診の重点的な受診勧奨を始めております。２０歳という年齢は初めて子宮がん検診の対象となる年齢であること、また、子宮がんが２０から３０歳代の若い方で増加している一方、早期発見による完治率が高いことなどから、意識調査やその結果に基づく勧奨通知、成人式での受診啓発などを行っております。
平成３０年度は、がん検診受診券の個別通知対象者の見直しに取り組んでおります。がん検診受診後、精密検査が必要と判定された後、そのまま精密検査を受けない未受診者の大半を７０歳以上の高齢者が占めていることから、これまで約１万１,０００名の７０歳以上の方に自動的にお送りしていたがん検診受診券を、申し込みによる発行に変更しております。精密検査を受けないとがん検診としての効果がないことや、どのような検査を精密検査として行うのかなどを申し込みの際にお伝えするようにしております。
また、今年度より、全てのがん検診が受診できるようになる４０歳の方を対象に重点的に検診の受診勧奨を行う予定にしております。若い方の検診受診率が特に低いことから、検診を受けられるようになる最初の年にしっかりと啓発していきたいと考えております。
２の今後の検討事項でございますが、胸部検診の見直しを検討しております。胸部のＸ線撮影でがん、結核、アスベストの３つの検診を兼ねて行っておりますが、がん検診の中でもがん発見率が低く、早期がんはほとんど発見されていないこと、一方、結核は国内で毎年１万８,０００人が新たに発症し、新規患者の３人に２人が６５歳以上、さらに、３人に１人が８０歳以上と高齢者結核が大部分を占めていることから、他都市等の状況も調査し、効果的なあり方について検討してまいります。
３のその他でございますが、このたびのがん検診受診券の通知対象者変更など、見直しを進めるに当たっては、議会での経過報告のほか、広報あかしやホームページを初め、まちづくり協議会や高年クラブ等の各種団体を通じた働きかけなど、さまざまな機会を通して丁寧に周知を行ってまいります。
説明は以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらどうぞ。よろしいですか。いいですか。
なければ、質問を終結したいと思います。
以上、報告９件を聞いたということをご確認をお願いいたします。
次に移ります。
次、その他の項ですが、福祉局に関してはその他の項、聞いておりませんので、これを終結させていただきます。
それでは、暫時休憩をいたします。再開は１時３０分としますので、よろしくお願いします。
午後 ０時２８分 休憩
―――――――――――――
午後 １時２８分 再開
○三好委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、
文教厚生常任委員会を再開いたします。
教育委員会関係に入ってまいります。
まずは、市理事者の自己紹介ということで、公家教育長お願いします。
公家教育長。
○公家教育長 教育長の公家でございます。今年度もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三好委員長 続いて、教育委員会事務局のほうで、北條教育局長、お願いいたします。
教育局長。
○北條教育局長 教育局長の北條でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私のほうから、教育委員会事務局の職員を紹介させていただきます。
教育委員会事務局参与、高等学校担当の山本です。
○山本教育委員会事務局参与（高等学校担当） 山本です。どうぞよろしくお願いします。
○北條教育局長 教育委員会事務局次長、管理担当の石田です。
○石田教育委員会事務局次長（管理担当） 石田でございます。よろしくお願い申し上げます。
○北條教育局長 次長、給食担当の根兵でございます。
○根兵教育委員会事務局次長（給食担当） 根兵でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 参事、給食担当の巻野です。
○巻野教育委員会事務局参事（給食担当） 巻野でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 次長、指導担当の平田です。
○平田教育委員会事務局次長（指導担当） 平田でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 あかし教育研修センター所長の藤原です。
○藤原あかし教育研修センター所長 藤原でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 総務課長の長田です。
○長田総務課長 長田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○北條教育局長 調整担当課長の上東です。
○上東調整担当課長 上東でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 教育制度担当課長の寺田です。
○寺田教育制度担当課長 寺田でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 法務担当課長の土井です。
○土井法務担当課長 土井でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 学校管理課長の田村です。
○田村学校管理課長 田村でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 学校給食課長の牟礼です。
○牟礼学校給食課長 牟礼でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 中学校給食担当課長の中塚です。
○中塚中学校給食担当課長 中塚でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 同じく、中学校給食担当課長の礒部です。
○礒部中学校給食担当課長 磯部でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 学校教育課長の植垣です。
○植垣学校教育課長 植垣でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 児童生徒支援課長の西口です。
○西口児童生徒支援課長 西口でございます。よろしくお願いします。
○北條教育局長 青少年教育課長の荒川です。
○荒川青少年教育課長 荒川でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 学校図書支援担当課長の前薗です。
○前薗学校図書支援担当課長 前薗でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 あかし教育研修センター課長の廣岡です。
○廣岡あかし教育研修センター課長 廣岡でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 明石商業高等学校事務局長の山脇です。
○山脇明石商業高等学校事務局長 山脇でございます。よろしくお願いいたします。
○北條教育局長 以上でございます。
○三好委員長 それでは、議事のほうに入ってまいります。
まず１点目、所管事務報告をお願いしたいと思います。
北條教育局長。
○北條教育局長 教育委員会事務局長の北條でございます。
教育委員会事務局の所管事務を報告させていただきます。
所管事務報告書の２２ページをお願いいたします。
組織の編成でございますが、記載のとおり、教育委員会事務局は６課、１機関、１学校事務局及び各担当で構成いたしております。
局の所管事務は記載のとおりでございます。
以下、管理担当次長の石田から本年度の主要事務事業等を報告させていただきます。
○三好委員長 石田次長。
○石田教育委員会事務局次長（管理担当） 管理担当次長の石田でございます。
それでは、１の本年度に予定する主要事務事業について説明させていただきます。
（１）第２期あかし教育プランの適切な進捗管理を行い、教育行政の着実な推進を図ることでございます。（２）空調設備やエレベーターの設置、トイレの改修など、小中学校の教育環境の改善・向上を図ることでございます。（３）中学校給食について、安全・安心な温かい給食を安定的に提供するとともに、給食を活用した食育を推進することでございます。（４）新学習指導要領を踏まえ、小学校外国語活動の充実を初め、学習意欲及び学力の向上を図ることでございます。（５）教職員研修を主体的に実施し、教職員の資質及び専門性の向上を図ること、あわせて市独自の研修により本市教職員としての意識を高めることでございます。
２のその他報告事項でございますが、（１）記載の３小学校をコミュニティ・スクールのモデル校に指定するとともに、全ての小中学校に学校運営協議会の設置を目指すことでございます。（２）錦城中学校区で小中一貫教育に取り組むとともに、高丘中学校区での併設型小中一貫校の設置を検討することでございます。（３）スクールソーシャルワーカーを７中学校区に新たに配置することなどにより、いじめや不登校など児童生徒のさまざまな状況に対応した支援を行うことでございます。（４）学校での読書活動を促進するため、学校図書館の蔵書整備や学校司書の配置校の拡大などを行うことでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 以上で報告は終わりました。
なお、所管事務報告の場でございますので、単なる事業の内容の確認や数値の確認等は別の機会にお願いいたします。
それでは、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。
尾仲委員。
○尾仲委員 １点質問をいたします。
小中学校の教育環境の充実ということで、いろいろ取り組まれていることには感謝申し上げたいと思うんですが、ただ、ここにも書いてありますけども、エレベーターとか、渡り廊下に屋根がないというようなことで、例えば、屋根がないと雨の日に給食を運ぶのに困るというようなことが、それぞれの学校から苦情が出ているんですけども、もうそろそろ、エレベーターにしても渡り廊下に屋根がないというようなことも、年度を区切っていついつまでに完成すると、しっかり取り組みたいというようなことを言えないかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○三好委員長 学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長の田村でございます。
今委員ご質問の、主に最上階になるんですが、渡り廊下に屋根がないということについて、その進捗についてでございますけれども、考え方といたしまして、現在、渡り廊下の強度の改修と申しますか、耐震改修を順次進めているところでございます。そのような中で、改修に際して、主に給食動線として必要になってくる渡り廊下部分について、屋根がないものについては屋根の設計、設置を前提として構造計算を行う考えで改修設計を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
○三好委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 今、ご確認いただいたんですけども、ただ、いついつまでにということは無理ですか。ちょっと確認をしておきたいと思います。
○三好委員長 学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長でございます。
渡り廊下の、特に耐震の強度が低いものから順番にやっていくということで、今現在、いついつまでにということについての明言はちょっとできない状況ではございますが、今申し上げましたように、耐震化のほうをスピードを持って進めたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○三好委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 できるだけ期限を区切って、いついつまでにということを言っておきたいと思うんです。言われたらいいんじゃないかなと思うんです。
それと、エレベーターにしても、だんだんと設置数、校数がふえているというのはわかるんですけども、中学校はもうこれは相当いっているんじゃないかなと思いますけども、ただ、小学校についても必要とあればと、必要な学校から順にやっていくということで、先が見えないというようなことがあるんですけども、そろそろもう明言した段階では、明言できる段階ではないかというふうに思うんですけれども、所見をお聞きしたいと思います。
○三好委員長 学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長でございます。
中学校のほうはあと数校というところまできておりますけれども、小学校につきましては、平成３０年度末、今年度末の予定でございますけれども、整備率が４２.９％ということで約半分でございます。このような中で、小学校のエレベーターにつきましても国の補助ももらいながら進めているところでございますので、設計を進めながらできるだけ早い完成を望んでいるところです。よろしくお願いします。
○三好委員長 よろしいですか。
ほかにご質問、ご意見ございましたら。
丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 報告事項のところで一つ確認をさせていただきたいと思います。
（３）のスクールソーシャルワーカーを７中学校に新たに配置するということで、もう配置型のスクールソーシャルワーカーを入れていくということだと思いますが、この７中学校区で、全ての中学校で配置型のスクールソーシャルワーカーが配置されるということでよろしいでしょうか。
○三好委員長 児童生徒支援課長。
○西口児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の西口でございます。
本年度は７中学校区に配置しておりますが、残る６中学校につきましては、当課、児童生徒支援課に勤務しておりますスクールソーシャルワーカーがその部分をカバーして対応に当たっているところでございます。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 スクールソーシャルワーカーについては、配置型、派遣型、両方役割分担があると思いますのでその辺も、今回配置型の方に入っていただくということですので、よくそれぞれの役割を検証していただいて、子どもたちにとって一番いい形でのスクールソーシャルワーカーの配置をしていただきたいと思いますので、意見として申し上げておきます。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございますか。よろしいですか。
なければ、所管事務報告を聞いたということをご確認をお願いいたします。
次に移ります。
付託された議案、請願の審査に入ります。
まず、議案は１件ございます。
議案第６６号、平成３０年度明石市一般会計補正予算（第１号）を上程議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
石田次長。
○石田教育委員会事務局次長（管理担当） 教育委員会事務局管理担当次長の石田でございます。
それでは、議案第６６号、平成３０年度明石市一般会計補正予算（第１号）のうち、教育委員会所管分につきまして説明させていただきます。
１４ページ、１５ページをお願いいたします。
まずは歳入でございます。
３款、１項 市債、２目 教育債、１節 中学校債の中学校施設整備事業債は、朝霧中学校のエレベーター棟設置工事の実施設計委託などに伴い、市債を増額するものでございます。
２節 幼稚園債の幼稚園施設整備事業債は、二見北幼稚園のトイレ改修工事の実施設計などに伴い、市債を増額するものでございます。
１８ページ、１９ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款 教育費、１項 中学校費、１目 学校建設費の中学校施設整備事業は、朝霧中学校のエレベーター棟設置工事、魚住東中学校のトイレ改修工事の実施設計に要する経費でございます。
２項、１目 幼稚園債の幼稚園施設整備事業は、二見北幼稚園のトイレ改修工事の実施設計に要する経費でございます。
なお、議案の関連資料として、今回の補正予算に係る事業及び今年度に予定してございます主要事業を一覧にして配付しております。ご参照願いますよう、お願いいたします。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第６６号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認めます。
議案第６６号は原案どおり承認いたしました。
次へ移ります。
請願の審査に入ります。
請願受理第３号、教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１の復元をはかるための、２０１９年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願を議題に供します。
本請願につきましては、請願者から意見陳述の申し出を受けております。
請願者の小川さんは請願者席へお願いいたします。
それでは、請願を朗読させます。
議会局、お願いいたします。
○杉町議事課長 請願書を朗読いたします。
平成３０年請願受理第３号、教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０１９年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願。
請願者、明石市教職員組合執行委員長、大谷 誠氏ほか１名。
紹介議員、宮坂祐太議員、永井俊作議員、辻本達也議員、大西洋紀議員。
請願趣旨・理由、学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に小学校においては、２０１８年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため、授業時数の調整などへの対応に苦慮する状況となっています。豊かな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題です。あすの日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。
義務教育費国庫負担制度については、２００６年に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。明石市を含む幾つかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による人的措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが重要です。
豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から、２０１９年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第９９条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。
１、子どもたちの教育環境改善のために、３０人以下学級を実現するとともに、計画的な教職員定数改善を推進すること。２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
以上でございます。
○三好委員長 次に、請願者の趣旨説明を求めます。
なお、趣旨説明の時間は、申し合わせにより１０分以内となっております。
それでは、お願いいたします。
○小川請願者 失礼いたします。明石市教職員組合の小川と申します。
まず、明石市において、１年生は１クラス３０人以下学級、４年生以下は３５人以下学級、５、６年生におきましては４０人以下学級となっております。特に、１年生の３０人以下学級につきましては、明石市の取り組みによって実現しているものです。現場のほうからも多くの感謝の言葉が我々のほうにも寄せられてきています。まとめますと、児童たちが授業時間を含めた学校生活を送っている間、児童一人一人と向き合える時間がふえた、そういう意見が多かったです。
今年度、請願としまして１点目、この３０人以下学級を実現することが児童たちと向き合える時間がふえる、それに伴い、学力であったり、昨今ニュース等でも取り上げられている諸問題につきましても、一定解決を進めていけるんじゃないかと我々は考えております。
２点目につきましては、１点目の取り組みを進めていく上で財源確保というのは必要だと考えておりますので、入れさせていただいております。今年度も請願出させていただいておりますが、継続して取り組ませてもらうこと、それが我々としてはよい結果につながると考えておりますので、その点、趣旨をご理解の上、よろしくお願いいたします。
以上となります。
○三好委員長 次に、理事者の見解説明を求めます。
植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。よろしくお願いいたします。
請願受理第３号の請願事項について、理事者側の考えを申し上げます。
国においては、平成２４年４月に義務標準法を改正し、小学校１年生の学級編制を４０人から３５人に引き下げ、その後、小学校２年生以上についても順次改定する計画でありましたが、財源の確保等、さまざまな要因から進んでおりません。
本市においては、兵庫県の加配教員を活用し、小学校４年生まで３５人学級編制を可能とする新学習システムを推進しており、さらに平成２８年度より本市独自の事業として、小学校１年生について３０人以下学級編制とし、その実施に必要な教員を市費負担で配置しております。
その効果といたしましては、１つ目、子どもの発言や発表の機会がふえ、積極的な学びがよく見られるようになった。２つ目、学習内容の理解度、定着度や家庭学習の様子など、きめ細かく個別指導できる時間が確保でき、学習したことがよく定着しているなど、学校から報告を受けています。
市教育委員会としましては、教職員定数の改善は教職員の長時間労働の是正にもつながり、より充実した教育活動を展開する上で有効であり、少人数教育の推進を含む教職員定数の改善や
義務教育費国庫負担制度の堅持は重要であると考えております。
以上でございます。
○三好委員長 説明は終わりました。
それでは、請願に対するご意見、ご質問をお伺いする前に、念のため申し上げますが、請願者につきましては、委員からの質疑があれば、委員長の許可を得てからお答えいただくことになります。また、委員からの質疑の趣旨や内容等を確認したい場合も、委員長の許可を得てから発言していただくようにお願いいたします。
なお、請願者は委員に対して質疑を行うことはできないこととなっておりますので、ご了承願います。
では、ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。
寺井委員。
○寺井委員 請願趣旨・理由、その請願内容は理解はできるんですけども、毎年この時期になりますと、同様のこの請願が出てくるわけですけども、国のほうで何かこの請願、意見書を出すことによって変化があったのでしょうか。どうでしょうか。
○三好委員長 小川請願者。
○小川請願者 失礼します。我々の組織、兵庫県教職員組合のほうでは、まだ我々の求めている回答はあがっていないというふうに聞いております。ただ、先ほども申したとおり、長期的になるかもしれませんが、いつか我々にとってよい答えを、回答を引き出せたらいいなという思いで毎年出させてもらっております。
それと、もう１つです。兵庫県教職員組合が音頭を取って県の皆様に署名を求めたりと、さまざまな方面からも取り組みを進めているところではあるんですけれども、また今年度も引き続き取り組みを進めていきたいと考えているところです。
○三好委員長 寺井委員。
○寺井委員 本当に日本の子どもたちのために、先生方の働き方改革にもつながるということなんですけども、やはり何か違うアプローチもできないものかなと、変えるための。そういうことは検討されていないんですか。
○三好委員長 小川請願者。
○小川請願者 まずは、この請願というのが一つ、それ以外にも取り組みということでいえば進めている部分もあるんですが、教職員定数というのは、やはりこの請願に書かれていることというのが主な部分になってくるのかと、我々考えておりますので、そういった点でいえば、そのほかの部分、やはり財源確保というところが非常に困難だと、明石市含め聞いているところなので、そういった点でいえば難しい、今の取り組みがうまいこと進められていないというのが現状かと思います。
○三好委員長 よろしいですか。
ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
出雲委員、永井議員が紹介議員になっていますけど、よろしいですか。大丈夫ですか。態度表明ですか。
○出雲委員 中身をちょっと聞きたいです。
○三好委員長 紹介議員、同じ会派に紹介議員がいるということは、同等の立場というような意味合いでございますので、賛成というようにこちらとしては理解しているんですが、そのことも含めて質問されるんですね。
出雲委員。
○出雲委員 私はいつもこれ賛成させてもらっているんですけども、１番の、ちょっと前は思わなかったけど、教職員の定数改善、これが今回もあがっているんです。それで、現場へ行きましたら、正教員も臨時教員もいらっしゃって、誰が誰やわからへんねんけども、あの先生は臨時教員やということで言われて、しかし、同じ仕事しとるんですね、担任持って、中学校やったらクラブも持って、顧問もして。この辺の改善、今までできないというのは、例えば、明石やったら明石で何名とか決まっていて、しかし子どもがそれ以上にクラスがあるから、臨時教員に来てもらって、正教員と同じように仕事してもらっているというような考え方でいいんでしょうか。ちょっとそれはどっちに質問になるのか分かれへんねんけども、臨時教員のあり方、また、何割ぐらい臨時教員がいるのかということもわかるんやったら教えてください。
○三好委員長 学校教育課長。
○植垣学校教育課長 臨時講師の話なんですけれども、いろんな種類がございまして、一つは、いわゆる定数内の臨時講師の先生、いわゆる本定員臨任と呼ばれております。それから、もう１種類の先生方につきましては、講師につきましては、いわゆる代替定員といいまして、産時休暇に入られます、育児休暇に入られます、中には病気休暇に入られます、そういった正規教員の代替として配当される講師がいるわけです。その代替定員の講師につきましては、予測できない、いつそうなるかというのはわからないので、あらかじめ定数があるわけではございません。本定員の臨時講師につきましても、こちらはさまざまな要因で５月１日付で児童生徒数は確定していくわけなんですが、それまでにも転出入ございまして、児童生徒数、学級数が確定しないと正規を任用できないですので、そのために臨時講師の任用となっていくという、そういうことでございます。今、パーセンテージにつきましては、この場でちょっと明言できませんので、ご容赦願います。
以上でございます。
○三好委員長 よろしいですか。
ほかにございましたら。
では、態度表明も含めて、何かコメントがございましたらお伺いいたしますが、よろしいですか。
出雲委員。
○出雲委員 １番の３０人と、それから、教職員の定数も大事なことだと思うんです。私は、１年の３０人以下学級よかったなと思うんです。３年から３５人、それは、体が大きくなるのに、何で５年になったらクラスが減るんやと、２クラスやったのが１クラスになり、３クラスだったのが２クラスになるんです。同じ教室なんです。広い教室じゃなしに、同じ教室であるのに、子どもが体が大きくなっとるのに、人数がふえるという状態は現実に見ております。そういうことからあわせて、やっぱり３０人以下、これは一遍には無理かもわかりませんけども、３５人以下に段階的にやっていくとかいうようなことは必要かなと思いますので、私は賛成いたします。
以上です。
○三好委員長 会派として賛成という、副委員長も含めての賛成というふうに受けとめてよろしいんですね。
尾倉委員。
○尾倉委員 先ほどもいろいろ説明をいただきましたけれども、請願の趣旨は理解いたしますので、我が会派といたしましては賛成をいたします。
以上です。
○三好委員長 他によろしいですか。
寺井委員。
○寺井委員 我が会派も、先ほど言いましたように、趣旨・理由、請願の内容について理解しておりますので、賛成させていただきます。
○三好委員長 それでは、採決に入りたいと思います。
おはかりいたします。
請願受理第３号につきましては、願意は了とされるので、その取り扱いについては議長に一任するとの意見を付して採択することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、本請願は採択とすることに決しました。
では、次に移ります。
報告事項３件に入ってまいります。
まず、１点目、アの項、中学校給食の実施について説明を求めます。
礒部中学校給食担当課長。
○礒部中学校給食担当課長 中学校給食担当課長でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、中学校給食の実施について、お手元の資料に沿ってご報告させていただきます。
中学校給食は４月１３日にモデル校以外の１０校で実食訓練を行いまして、その後、４月１８日から全１３中学校での給食を開始しております。
最初に中学校給食導入の目的です。
安全・安心で温かい給食を届けるとともに、食事に関する正しい知識、望ましい食習慣を養うなど、食育を推進し、食を通じて子どもたちの成長と学びを支えてまいります。
次に、給食のこだわりを３つ挙げさせていただいております。
まず、温かい給食です。以前より二重構造の保温性の高い食缶を使用しておりますが、東西２カ所の給食センターが整備されたことで、より効率的に温かい給食を配送できるようになりました。
２つ目は、地産地消と食育です。明石産や兵庫県産の食材を使用するよう心がけ、行事食に合わせてタコ料理などを提供し、明石ならではの食文化への理解を深められるようにしてまいります。また、給食を生きた教材として活用し、食育を推進してまいります。
最後に、安全・安心です。学校給食員を各校に１名ずつ配置したことで、学校ごとに安全・安心な給食提供の一助とできております。また、今後も継続して徹底した衛生管理を行ってまいります。
裏面をお願いします。
４月からの実施の状況としまして、給食センターが２カ所になったことで、東部学校給食センターからは１０校へ約６,０００食を、西部学校給食センターからは３校へ約２,２００食をそれぞれ配送しております。
また、実食訓練時や給食開始当日には、生徒や教員の声を聞くことができております。生徒からは、温かくておいしい、毎日違うものを食べられるのがよいというような声。教員からは、なれるまで時間がかかりそう、前後の授業によっては時間的配慮が必要という声が聞かれました。このことから、課題としましては、準備時間の短縮、運営方法などに係る学年団での共通理解を深めることが挙げられました。今後のこととしまして、残食や食育の面からの指導が必要と捉えました。
給食開始から約２カ月を経過しまして、現在は円滑な給食が実施できており、準備等には、なれが感じられるようになってきております。
最後に、食物アレルギー対応についてですが、これまでのモデル校での取り組みと同様、段階的に進めることとしております。第１段階は、給食の提供を行わずに、第２段階ではアレルゲンを含まない給食のみを提供し、第３段階では除去食を提供するというものです。現在は、第２段階でアレルゲンを含まない給食のみを提供しており、３学期からの除去食提供に向けた準備を進めているところです。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。
尾仲委員。
○尾仲委員 １点質問をさせていただきます。
中学校給食が始まって非常によかったなと思っているんですけども、生徒も期待、わくわくというような感じで非常にいいかと思います。ただ、中学生ともなれば個人差が大きいと思うんです。この間、江井島中学校の生徒に聞く機会がありまして、ちょっと聞いたところ、足らんという人が結構多いんです。また、もう十分だと、あり余っているというふうな方もおられるんです。その点について、どのように対処しているのか。
それから、もう１つは、異物混入が、髪の毛とか、そういうものはありがちなことだと思うんですけども、特段これというのはないのか、確認をしておきたいと思います。
○三好委員長 中学校給食担当課長。
○中塚中学校給食担当課長 中学校給食担当課長の中塚でございます。
まず、１点目の食べる量についてでございます。
食べる量につきましては、文部科学省の学校給食摂取基準に基づいて提供させていただいているところでございます。委員ご指摘のように、よく食べる子、食べない子、千差万別といいますか、ございまして、よく食べる子につきましては、おかわりで対応していただく。量が多いと感じる子どもたちについては、また戻して量を減らした、自分に合った量を食べていただくというような形で対応させていただいているところでございます。
それと、２点目の異物混入のほうでございますが、委員ご指摘のように、髪の毛等の入った部分はございます。ただ、その全てにおいて検査等のほうはさせていただいているところでございますが、健康被害が及ぶような事例は発生していない状況でございます。
以上でございます。
○三好委員長 よろしいですか。
尾仲委員。
○尾仲委員 今、摂取量については個人差が大きいということなんですけども、実は、江井島中学校の一部の生徒なんですけども、聞きましたところ、十分だという人もいるし、不十分だということで、おかわり食べているのかと、おかわりをしているかと言いましたら、していると、それでもなお足らんというふうなことを、聞けばクラブは体育系の者だということを聞いているんですけども、そういう事例もあるので、対応としては、さらにおかわりをということなんですけども、それについてほか何か考えておられるんだったら、最初から少し多目にやるとか、ちょっと考えてもらったらと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○三好委員長 中学校給食担当課長。
○中塚中学校給食担当課長 中学校給食担当課長でございます。
食べる量につきましては、平成２８年から３校で実施をしたところでございまして、その実績といたしまして、残食量なんでございますけども、平成２８年度においては残食量が８.４％、そして、平成２９年度におきましては８.３％ございました。この４月に全校実施となりまして、４月の実績でいいますと４.１％ございます。先行した３校により、食べる量については皆さんよく食べていただいているということが見えてきたところもございまして、５月に入りましてからですが、可能な限り量は、献立にもよるんですけども、ふやせるものはふやしているというのが今の現状でございます。そしてまた、できることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますよう、お願いいたします。
○三好委員長 ほかにございましたら。いいですか。
丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 県内初の市費栄養士を配置されているということなんですけども、各センターには県費での栄養教諭を配置されていると思います。その辺の役割分担、子どもたちに実際に食育の授業をできるのは栄養教諭のほうだと思うんですけれども、その栄養教諭がどういった形で子どもたちに食育をされているのか、されていないのか、そのあたりのことを教えてください。
○三好委員長 中学校給食担当課長。
○礒部中学校給食担当課長 中学校給食担当課長でございます。
まず、市費栄養士とおっしゃっていただきました、学校給食員についてでございますけれども、学校での食数管理、あるいは、食物アレルギー対応などを中心に行っております。また、センターに勤務します栄養教諭ですけれども、調理中の衛生管理、それから、献立作成などを中心に行っております。
学校での食育ということでございますが、基本的には、栄養教諭が各学校を訪問する形で行っていきたいというふうに思っております。現在のところは、献立等、給食に関するお知らせの中で、例えば、行事食であったりとか、食に関する知識などを記載することで展開していっております。
以上でございます。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 せっかく栄養教諭の方がいらっしゃいますので、定期的に各中学校回っていただいて、きっちり食育していただくようなことも考えていただけたらなと思いますので、意見として申し上げます。
○三好委員長 ほかにございましたら、よろしいですか。
では、次の項に移ります。
イの項、学校における働き方改革の推進についての説明を求めます。
植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
資料に基づきまして、学校における働き方改革の推進について報告させていただきます。
国においては、平成３０年２月９日の文部科学事務次官通知で、業務改善に係る取り組みの徹底が示されました。本市におきましても、実効性のある取り組みを進めるための対策について、教育委員会が検討を進めてまいります。
（１）教育委員会として取り組む内容につきましては、次の２点でございます。
まず、①専門スタッフとの役割分担の明確化及び支援でございますが、専門的な知見を持ったスタッフの役割を明確化して配置することで、教員だけでなく、チーム学校としていじめ、不登校等の教育課題に対応しています。配置促進してまいります専門スタッフは資料にあるとおりです。
②学校業務の効率化でございますが、記載の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
３点目の長期休業期間中の一斉学校閉鎖につきましては、教職員が休暇をとり、心身ともにリフレッシュし、子どもたちにしっかりと向き合えるよう、本年は８月１３日から１５日に対外的な業務を行わない学校閉鎖を、小中学校等で実施する予定でございます。４点目の放課後等の留守番電話対応につきましては、教職員が翌日の授業準備をしっかりできるよう、また、時間外勤務を短縮できるよう、緊急時の連絡方法を確保した上で、自動音声対応とすることについて検討してまいりたいと考えております。
（２）学校以外が担うべき業務の検討につきましては、①学校徴収金の収集・管理、②給食の対応、③地域ボランティアとの連絡調整について検討してまいります。
（３）部活動のあり方の検討でございますが、教員の負担軽減、生徒の健全な成長の確保の観点から、本年４月よりノー部活動デーを市内統一して実施しておりますが、効果を検証した上で、今後は早朝練習や活動時間の制限等を協議し、明石市立中学校部活動ガイドラインを作成してまいります。また、部活動指導員の配置について検討してまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。
尾仲委員。
○尾仲委員 ２点質問したいと思います。
１点は、統合型校務支援システムのことなんですけども、聞くところによりますと、以前、それを取り組まれたことがあると、しかしながら、途中でそれぞれの学校がやっていくような形になってしまったというようなことも聞いているんですけども、統合型校務支援システム、その導入をいつごろまでに考えているのか、特に、教員であるならば、指導要録のことについて心配している点が多いんですけれども、指導要録、通知表など、各学校によって違うと思いますが、通知表などは学校それぞれのやり方があると思うんですけども、それから、もう１つは、学校徴収金の収集・管理ということなんですけども、非常に悩ましい問題だと思います。これについて検討するということなんですけども、実際どういうことを検討されて、いついつまでにどういうことでどのようにしたいのか、そこらあたりわかる範囲内で言えるなら言ってほしいと思います。
以上です。
○三好委員長 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 尾仲委員ご質問の１点目でございます。統合型校務支援システムについてでございますけれども、このシステム導入に係る費用だけではなく、システムのトラブルを避けるために、サーバーを定期的にメンテナンスすることや、システムの操作方法を中心とした教職員に対するサポートの充実等、システム導入後にスムーズに運用できる体制を整えるための人的配置と組織体制の重要性が課題として挙げられており、さらには、情報セキュリティーの確立を図る必要がございます。児童・生徒の個人情報が詰まっていることからセキュリティーをより強化する必要があり、継続して協議する必要が出てまいりましたので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
２点目ご質問の学校徴収金の収集・管理でございますが、こちらにつきましては、学校以外で担うことができないかということが検討に入っておりますので、まだ具体的なことは明言できない状態でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○三好委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 わかるんですけれども、学校の校務の効率化ということを考えますと、例えば、指導要録一つにしても、書くにしても、確かに言われているように、課長が言われるように、非常に個人情報が詰まっているというようなこともあって、非常にセキュリティーが難しいという点はあろうかと思いますが、既にもうやっている学校、やっている市もあるんです。そういうことも考えますと、非常に明石はおくれているのではないかなと。それぞれの学校、このまま走って、あと手がつけられないような状態になるのではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○三好委員長 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 昨年度来、対策チームを組みましていろいろ検討しているところでございまして、本年度も継続して協議を続けてまいりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○三好委員長 いいですか。
ほかにご質問、ご意見ございましたら。よろしいですか。
では、次の項へ移ります。
ウの項、コミュニティ・スクールの推進について説明を求めます。
植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
資料に基づきまして、コミュニティ・スクールの推進について報告させていただきます。
１、コミュニティ・スクール推進の本市の考え方でございますが、（１）のコミュニティ・スクールの意義としましては、①地域とともにある学校への転換、②子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制の構築、③学校を核とした地域づくりの推進が挙げられます。
（２）の明石市の目指すところでございますが、子どもにかかわる全ての大人の主体的な教育参加・参画が当事者意識、自治意識の醸成と学校づくり、地域づくりへと発展してまいります。地域ぐるみで人を育てるを教育理念とする本市にとりまして、コミュニティ・スクールは、まさに重要なツールと考えております。
（３）の期待される効果についてでございますが、まず、多様な教育資源を活用した教育活動が幅広く展開できることです。次に、さまざまな活動を通して、子どもたちの自己肯定感や地域への愛着が育まれることです。そして、学校と地域が情報を共有することで、保護者や地域の学校に対する理解が深まることです。また、このことにより学校への問い合わせが減り、教職員が本来の業務に専念できるようになることも期待できます。
次に、２、平成３０年度以降の取り組みでございます。
明石市版コミュニティ・スクールの推進といたしましては、全ての小学校区に設置されているまちづくり協議会と連携し、コミュニティ・スクールの取り組みを進めてまいります。
（１）平成３０年度につきましては、モデル校を３校、松が丘小、朝霧小、二見北小に拡充し、さらに実践を進めてまいります。また、明石市コミュニティ・スクール連絡協議会を開催し、モデル校の取り組みの交流や課題等を協議し、モデル校の取り組みの趣旨、効果等を周知してまいります。
（２）平成３１年度以降につきましては、全ての小中学校において、コミュニティ・スクールの設置を目指してまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
では、以上、報告３件を聞いたということをご確認をお願いいたします。
次へ移ります。
その他の項ですが、出雲委員から１件聞いておりますので、出雲委員、お願いします。
○出雲委員 大阪府の北部地震の件でお聞きしたいなと思います。
３点ほど聞きたいんですが、まず１点目、いろいろ記者レクもされ、新聞にも載っておりました、また、我々にもペーパーが来ております。被害状況、それから、対応、対策ですね、ペーパー来ておりますけれども、この辺で対応、対策、調査はもう完了したのかどうか、それから、対応、対策、明石市内ですよ、もう大阪で本当に９歳の、４年生の女の子が亡くなって、ニュースがありましたけれども、本当に痛ましい事件やったなと思うんですけど、何かあれは天災でなく人災のような感じがしてきます。これからの対応、対策、聞かせていただけますでしょうか。
○三好委員長 石田次長。
○石田教育委員会事務局次長（管理担当） 管理担当次長の石田でございます。
まず、出雲委員からの質問で、地震の対応ということで、被害等についてはご報告しているとおりでございますけども、その被害の対応につきましては、２小学校でモルタルの欠落がございました。こちらについては、応急措置として、児童が近づかないようにコーンやロープ等を設置しているところでございます。今後は、そのほかの部分につきまして、対応のほう、また図ってまいりたいと考えております。
ブロック塀のこともあわせての話ですかね。ブロック塀につきましての緊急点検の取り組みの状況でございますけども、まず、学校園の敷地内のブロック塀の緊急点検でございますが、地震後、速やかに緊急点検のほうに入っておりまして、昨日、調査のほうを終わったところでございます。調査の結果といたしまして、建築基準法に適合していないブロック塀につきましては、市内で１６学校園で３０カ所、あがっております。建築基準法の範囲外でございますけども、例の子どもたちがボールを当てるような投てき板というのがございますけども、危険と思われる投てき板につきましては５学校で５カ所ございます。市立の保育所については該当するブロック塀についてはございませんでした。なお、民間の保育所については現在調査中ということで聞いております。投てき板につきましては、応急の措置として、子どもたちが近づかないようコーンとロープを設置しているというところでございます。
今後、危険箇所につきましては、建築部門と連携しながら必要な対策をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、必要な対策等を取りまとめた時点で、また各委員のほうにはご報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 通学路で亡くなられた方もいらっしゃいました。明石でいわれているスクールガードの方が亡くなったということもありました。本当に私もスクールガードで時々見回りするんですけども、本当に高い民間の塀があるんです。それで、きょうもある方が立っているから、ちょっとこれは大丈夫かと言うたら、大丈夫や、鉄のベルトをその家の方は巻いているんですね。もう補強しとってです、はるか前に。その方が心配やけどなとかいうこともありますし、また、今は大丈夫ですけども、自動販売機、前、ぐらぐらするような自動販売機もありました。そういうことをやっぱりこれは皆さんにお願い、行政にお願いするんじゃなしに、スクールガードとか、ＰＴＡの方も付き添いで班ごとについています。そういう方が気をつけて、見て、その後の対応を、それをなくするとか、補修するとかいうのは民間の方がやればいいことですから、注意するというようなこともしてほしいなと思うんです。その辺の対応、スクールガード、それから、送る保護者の方も心配ですから、考えを聞かせてください。
○三好委員長 石田次長。
○石田教育委員会事務局次長（管理担当） 管理担当次長の石田でございます。
通学路のブロック塀等の危険箇所ということでございますけども、通学路のブロック塀につきましては、各小学校において、先ほど来言われていましたスクールガードの方々のご意見もお聞きしながら、危険箇所の確認を現在行っているところでございます。今後、言われていましたように、民有地の、民地のほうになりますので、関係部署、都市局のほうとも連携をとりながら、対応のほうを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 よろしくお願いします。
それと、最初のお話でいただいておりますけども、幼稚園のことですけれども、所管外ですからあれですが、ちょっと申し上げておきますが、大変大きく壊れた幼稚園があるというふうに、私ちょっと写真を見せてもらったら、これは阪神淡路のあのときの震災の写真違うんかいなというぐらい壊れておりました。その辺も含めて、よくすぐに復旧してやっていただきたいなと思うところです。
以上です。
○三好委員長 ほかにその他の項は聞いておりませんので、これを終結させていただきます。
次に移ります。
閉会中の所管事務調査事項ですが、
（１）社会福祉の充実及び介護保険について
（２）子育て支援及びこどもの健全育成について
（３）地域総合支援について
（４）保健衛生及び医療連携について
（５）教育の充実及び推進について
以上、５項目について、閉会中もなおよく慎重に調査、検討いたしたので、議長に閉会中の継続調査として申し出ることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認め、そのように取り計らいさせていただきます。
それでは、これで、
文教厚生常任委員会を閉会させていただきます。ご苦労さまでございました。
午後２時２８分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
文教厚生常任委員会
委員長 三 好 宏...