神戸市議会 2001-09-18 開催日：2001-09-18 平成13年都市建設委員会 本文
次に，その19でございますが，田中町３丁目５号線，その20・藍那１号線，その21・吉尾川右岸線，その22・淡河20号線ほか３路線，その23・城が山５号線ほか３路線，その24・舞子坂19号線，その25・前開47号線についてでございますが，これらは都市計画局，阪神高速道路公団，日本道路公団及び都市基盤整備公団が築造した道路でございまして，移管を受けるに当たり認定しようとするものでございます。
次に，その19でございますが，田中町３丁目５号線，その20・藍那１号線，その21・吉尾川右岸線，その22・淡河20号線ほか３路線，その23・城が山５号線ほか３路線，その24・舞子坂19号線，その25・前開47号線についてでございますが，これらは都市計画局，阪神高速道路公団，日本道路公団及び都市基盤整備公団が築造した道路でございまして，移管を受けるに当たり認定しようとするものでございます。
７ページには，平成13年度の事業計画を記載してございます。 次，８ページをごらんいただきたいと思います。 続きまして，株式会社神戸商工貿易センターにつきまして，ご説明を申し上げます。
第３点は、港から通ずる臨港道路についてお尋ねいたします。港から北上し、西門通りに通ずる臨港道路広畑線は、既に完成をいたしております。計画決定をされております網干沖線、吉美線は、これからの整備はどうなっているのかお示しください。 第６点は、都市計画道路整備についてお尋ねいたします。 都市計画道路は、整備プログラムにより、今後整備すべき道路は優先的に道路を抽出し、整備時期等が決められております。
また、適正な土地利用の推進の施策の展開に、都市計画の基本指針となる都市計画マスタープランを策定し、計画的なまちづくりを推進するとし、注目指標に、平成12年の人口が11万2,202人から10年後の平成23年には13万4,000人とし、さきの新総合計画では魅力ある20万都市の形成を掲げてきたが、不可能として、平成18年には12万3,300人、平成23年には13万4,000人として、計画的なまちづくりが進
この特定業務施設地区への企業を誘致するための施策といたしましては、県、市、都市公団の３者で構成している企業誘致促進協議会でその方策等について検討しており、公団による企業向けパンフレットの作成、新聞や専門雑誌への広告掲載、インターネットによる情報提供など、さまざまなメディアを使ったＰＲ活動を展開するとともに、県、市では、特定事業の用に供する土地、家屋等に課される不動産取得税の軽減や固定資産税及び都市計画税
次に、三木市総合計画についてです。 三木市の都市づくりに関する市民意識について、アンケートで三木市の望ましい将来像では、「交通や情報網が発達した便利な都市」が42.4％で、次に「快適な住環境を整えた住宅都市」が36.2％と他の項目を大きく離しています。このアンケートにあらわれた意見に対し、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
最後に、第５点目は、都市計画マスタープランの見直しの中で、卸売市場について、若干、お聞きをします。 それは卸売市場の設備の老朽化による設備の更新であります。具体的に申し上げますと、配電盤、クーリングタワー、水道施設、電気施設、換気扇等についてであります。専門家に聞きますと、いつ事故が起きても不思議ではないとのことです。
次に、中心市街地商業等活性化事業についてでありますが、本件はサンビオラ３番館リニューアルのためにソリオ宝塚都市開発株式会社への出資金等、総額６億７，５８０万円を支出するもので、この計画に対し、銀行団に債権放棄を求め債務超過を解消する従来の計画、すなわち「不退転の決意をもって、石にかじりついてでも取り組む」とした計画を変更した理由、銀行団との交渉経過についてただしたところ、従来の計画を実行するため、出資比率
一方では、住宅文化だけでよいという考えもあるようですが、第３次総合計画で述べられている芦屋らしさとして、「知性と気品に輝く、活力ある国際文化住宅都市」としては、それだけでは余りにも寂しいと思います。 今後、市として、文化・芸術振興に対しての基本的な哲学は何なのか、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、土木費の道路橋りょう費におきましては、補償算定業務等で４００万円、それから、鹿野団地関連の道路整備につきまして1,７００万円、計3,１００万円の追加というふうになってございます。 １１ページの住宅費におきましては、日野ヶ丘団地の今後の整備委託の関係の基本計画策定業務委託などを追加いたしております。
次に、播磨空港計画についてお聞きします。 古来より交通の要所に都市が発展してきたことは、今さらシルクロードなどの例を挙げるまでもなく、また、ローマや秦の時代から、都市の発展のために、最も重要な施策が交通網の整備だということも今さら言うまでもないことだと思います。
一方、現状はどうかといいますと、一つはやはり住宅、農地、工場、倉庫などさまざまな土地利用が混在をしているといったことがございまして、都市計画道路の整備状況につきましても、市全体で７６％の整備率に対しまして、神津地区は６８％とやや整備がおくれていると。さらに生活道路についても狭隘な道路がございます。
次に、都市計画道路山手幹線についてであります。 山手幹線は、尼崎市から神戸市を結び、国道２号とともに阪神間内陸部の秩序ある良好な市街地の形成と活発な都市活動を推進する重要な東西幹線道路であり、阪神間諸都市における社会、経済、文化の発展に大きく寄与するものであります。
これからも、兵庫県に進めていただいておりますひょうご情報公園都市や震災記念公園の建設に引き続き協力をしつつ、本年を初年といたしましてスタートいたしました新総合計画に基づき、「やすらぎのふるさとガーデンシティみき」を都市像とした、安全で安心して暮らすことのできる三木市づくりに向けまして、諸施策、諸事業を積極的に推進してまいりたいと存じております。
しかし、残りの１５％を完成させなければ、道路としての価値も半減すると同時に、安全性は確保されない、こういうふうに思うわけであります。残りの３０メートル程度の整備計画はどのようになっているのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。
介護保険料の減免制度の実施状況は、人口30万人及び阪神間６市、67都市で現在減免を実施している都市は25都市、今後実施を予定している都市が11都市あります。つまり、今後の予定を含め、36都市、約半数以上があるわけであります。そして、実施していない、また今後も実施しないとしている30都市があるわけですが、この中には、減免制度は実施しないが、助成制度を実施するという市もあります。
○丸山区画整理課長 議案第５９号東播都市計画事業豊川土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
次に、播但連絡道路の整備についてであります。 大的開発地域は、姫路市、加古川市、高砂市等３市８町で構成される播磨地方拠点都市地域に指定されております。その整備計画の中で、広域交通ネットワークの確立として播但連絡道の南進が規定されておりますが、その計画はなかなか進まない様子であります。
◆上原秀樹 委員 介護保険事業計画でしたかね、老人福祉計画と一緒につくられて、そのときの介護支援センターの役割というのはどうなってましたかなあ。今後の方向については、先ほど言われたようなことは計画にのってるわけですか。 ◎市民福祉部 結論から申し上げまして、老人福祉計画には、今、部長が答弁しましたような内容まで踏み込んでは書いておりません。