小野市議会 2020-12-25 令和 2年第425回定例会（第4日12月25日）
年度小野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第７５号 令和２年度小野市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第７６号 令和２年度小野市水道事業会計補正予算（第４号） 議案第８０号 小野市土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第８１号 小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８２号 小野市学習等供用施設（コミユニテイ供用施設）の管理に係る指定管理者の
年度小野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第７５号 令和２年度小野市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第７６号 令和２年度小野市水道事業会計補正予算（第４号） 議案第８０号 小野市土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第８１号 小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８２号 小野市学習等供用施設（コミユニテイ供用施設）の管理に係る指定管理者の
まず、介護保険施設が取り組んでおられることといたしましては、現時点で４つの施設が「マッスルスーツ」、または「センサー内蔵型介護ベッド」を導入し、ロボット技術とＩＣＴの活用により、介護者の負担軽減と高齢者の事故防止に役立てるとともに、介護者と高齢者の濃厚な接触による感染リスクを軽減する取組が始まっております。
話は余談になりましたけれども、それと同時に新型コロナウイルスというのは、先ほども申し上げておりますように、誰もが被害者になり得るものであり、根拠のないうわさ話とか、あるいは誹謗中傷など、風評被害は絶対に許してはなりません。市民の皆さんには、感染者情報に過剰に反応することなく、手洗いなどの感染対策を再度徹底していただき、くれぐれも冷静に対処いただきたいとこう思うところであります。
次に、災害が起きたときの避難所対策や支援についてでありますが、久後議員のほうからご質問いただきました。 各自治会の自主防災組織や学校などの各避難所に対し、分散避難の推進を図るとともに、避難所のレイアウト等、感染防止マニュアルを配布し、３密を避ける対策を講じているところであります。 しかし、大事なことは、マニュアルに捉われることなく、かといってマニュアルを軽視するということではありません。
このような状況下で感染者を特定しようとしたり、感染者やその家族、さらには、感染症治療等に奮闘されている医療従事者や海外からの帰国者等に対する誹謗中傷が広がっており、悪質なデマ等による事業者への風評被害もあるとの報道もありました。
答弁者は、市民安全部長にお願いいたします。 ２点目、歳出、款６ 商工費、項１ 商工費、目５ 観光費、観光宣伝費のうち、観光協会補助等経費１００万円の具体的な内容について。 答弁者は、地域振興部長にお願いいたします。 ３点目、歳出、款５ 農林費、項１ 農業費、目３ 農業振興費、特産品研究開発費６９０万円の具体的な内容について。 答弁者は、こちらも地域振興部長にお願いをいたします。
マスクの再備蓄や避難所等、これはこれから災害が頻発する時期になってきますので、避難所等災害時におけるクラスター対策、また、十分に市内の現状を調査した上でセーフティーネットとしての中小工業者や独り親を含む子育て家庭等に対する支援、さらには中長期的に見たＩＣＴ環境整備の再構築であります。 これらのことについては、１兆円につづいて再び２兆円のトータル３兆円の新たな国の大補正が出ます。
団塊の世代が、７５歳以上の後期高齢者となる「２０２５年問題」や現役世代の１．５人が高齢者１人を支える「２０４０年問題」への対応が急務とされる中で、“予防医療や健康づくりの充実”による環境整備が重要になってまいります。 小野市では、これまでから高齢者の活躍の「場」を提供し、多種多様な活動を促すことで、「健康寿命の延伸」に向けたさまざまな取り組みを進めております。
２点目、民間事業者を活用した砂利採取について。 平成２６年度以降、国の規制緩和により許可を受けた民間事業者が事業として河川の砂利採取を行えるようになっています。堆積土砂を除去するのに有効な方法であると思うのですが、現時点では、加古川流域において、余りそういった取り組み事例をお聞きすることがありません。 市が民間事業者による砂利採取を推進することについて、考えをお伺いします。
一方で、今回の台風では、避難勧告・指示の対象者が膨大な人数に上がったため、避難所の収容力に限界があることも浮き彫りになりました。災害時に命を守るため、早期に安全な避難をすることが重要です。 しかし、災害の危険性は場所や状況によって異なるため、避難所に行くより自宅にいた方が安全な場合もあります。 一人一人がハザードマップをよく理解し、具体的な避難行動を考えておくことが大切です。
今回の一連の報道に対しては、いわば小野市は被害者であるにもかかわらず、これは新聞記者も結果的に共同通信もＮＨＫもそうでありましたけれども、「小野市さん、結果的には被害者だったんですね。」
傍聴者の皆さん、早朝からありがとうございます。市民クラブの小林千津子と申します。 議長のお許しをいただきましたので、私からは２項目について、質問をさせていただきます。 第１項目、買い物弱者対策について。 国民の４人に１人が高齢者となる「超高齢社会」が既に到来しており、小野市における高齢化率も２８％となっております。
保護者の意向としましては、長く預かってもらえる保育所への入園希望が多くなっています。そのため、幼稚園利用者が減少傾向にあり、このままでは今後もこの傾向は続くと予想されますので、市民の皆様に選んでいただけるような、さらなる幼稚園の魅力アップが必要だと考えています。
それは災害の規模によりますけれども、そういうことで、これまでの小野市の災害における避難指示、避難勧告のときは、ほとんどが職員が避難場所に待機し、また準備をして、そして市民のために対応しているというのが過去の歴史においては、それしかない。それを超える災害というのは経験いたしておりません。
（市民安全部次長 登壇） ○市民安全部次長（宇崎宏明君） 第１項目２点目、避難行動要支援者対策について、お答えいたします。 避難行動要支援者は、避難行動に係る配慮が必要となる方で、介護保険の要介護度３から５の方や、身体障害者手帳１、２級の方などとなっており、本年６月１日現在の要支援者数は、２，００８名となっております。
第２項目、要介護認定者の障害者控除適用について。 所得税や住民税の申告に当たって、障害者控除及び特別障害者控除があります。
超高齢社会を迎える中で、健康寿命を延ばし「元気な高齢者になろう」という視点から予防医療について、次の２点について、お伺いをいたします。 １点目、高齢者のプール利用について。 答弁者は、教育管理部長にお願いいたします。 平成２７年の第３９５回定例会においてアルゴの高齢者のプール利用について質問をさせていただきました。
後で、何でこんなところに避難場所を、避難場所で水につかって、田んぼに水が、城攻めの高松城みたいになっているのに何でこんなところへ避難せないかんねや言うて。あなた方が決めたんでしょうということをはっきりしておきたい。そのためには、地上げはしますけどね。
次に、苦情解決制度は、利用者の権利擁護、客観性・適正性、及びサービス改善を目指すものです。苦情解決責任者や苦情受付担当者には法人の理事長や施設長が、苦情解決第三者委員には学識経験者等が就任するこの制度には、市内全ての法人が取り組まれております。
しかしながら、一方で当該訴訟は結審に至るまでに提起者みずからが取り下げ、その経緯も市議会や市民に十分な説明がなされないなど公費の支出という点で、市民感覚としては納得しがたい点も残る。提起した当事者が議員である以上、十分な説明責任を果たされるよう望むものである」との内容の意見があったことを申し添えておきます。