小野市議会 2020-06-12
令和 2年第422回定例会（第2日 6月12日）
まず、歳入でありますが、款１６
国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、
保育所等への
マスク等の
衛生用品購入、
ひとり親世帯臨時特別給付金、
ＧＩＧＡスクール構想に係る
国庫補助金、款１９ 寄附金は、
新型コロナウイルス感染症対策費寄附金、款２０ 繰入金は、財源不足を補うための
財政基金からの繰入金であります。
次に４５ページの２、歳出であります。款１ 議会費は、行政視察や
調査研究経費の減額、款２ 総務費は、
感染症対策関連の
防災資機材整備経費、及び次の議案第４６号に係る
新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の追加、款３ 民生費は、
ひとり親世帯への
臨時特別給付金や、
保育所等への
マスク等衛生用品購入経費の追加、また、
事業中止が決定いたしましたエイジ・ルネサンス・パーティや
金婚夫婦を祝う
記念事業経費の減額、款４ 衛生費は、乳幼児健診の個別健診や健診等における
感染防止対策経費、款５ 農林費は、
日本酒おの恋の
普及促進経費、款６ 商工費は、売上が減少した中小企業
者等への
持続化支援給付金支給経費や離職
者等への
生活支援給付金支給経費、及び
市内飲食店支援事業経費の追加と、
事業中止が決定しました
小野まつり補助経費の減額、款８ 消防費は、救急活動に係る
マスク等の
感染防止資機材の
整備経費、款９ 教育費は、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた全
児童生徒への
タブレットパソコン等の
追加購入や
就学援助世帯への
支援金支給、
夏休み期間中の
給食費無償化等に係る
給食会計への
補助経費を追加しようとするものであります。
なお、詳細につきましては、４５ページの５以降に記載しております
歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
次に、議案第４６号
小野市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について、
提案説明をいたします。
議案書の４６ページでございます。
この議案は、
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴い、感染症の
拡大防止対策を初め、市民に対する
生活支援、
地域経済の回復などに多額の費用が必要となっていることから、その財源として
新型コロナウイルス感染症対策として集まった
ふるさと納税による寄附とともに、
一般寄附による寄附金を活用することとし、集まった
寄附金等を積み立てるための基金を設置する条例を制定しようとするものであります。
具体的には、
新型コロナウイルス感染症への対策に関する寄附金や、
一般会計歳入歳出予算で定める額、及び本基金から生ずる利息等の収益に相当する額を本基金に積立て、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の防止等に係る施策の財源に活用しようとするものであります。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしております。
次に、議案第４７号
小野市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、
提案説明をいたします。
議案書の４７ページでございます。
この議案は、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急的な
防疫作業に関し、国の
人事院規則の取扱いに準じて特例措置を講ずるため、
小野市職員の
特殊勤務手当支給条例の規定の一部を改正しようとするものであります。
具体的には、通常の
防疫作業手当は、１日につき４００円となっておりますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症に関しては、極めて危険性が高いことから、救急搬送などの所定の防疫業務については、１日につき３，０００円を、また、感染
者の身体に直接接触して行う作業等においては、１日につき４，０００円を支給しようとするものであります。
なお、この
条例改正の施行期日につきましては、公布の日から施行することとし、令和２年２月１日から適用しようとするものであります。
以上、
提案説明といたします。
○議長（
小林千津子君） 以上で、当局の
提案理由の説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
〜日程第３
一般質問〜
○議長（
小林千津子君） 次に、日程第３、
一般質問であります。
これより
一般質問に入ります。
質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
河島三奈議員。
（
河島三奈君 登壇）
○９番（
河島三奈君） おはようございます。
市民クラブの
河島三奈でございます。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、
発言通告書に基づき、
一般質問をさせていただきます。
第１項目、議案第４５号 令和２年度
小野市一般会計補正予算（第３号）について。
第１項目、議案第４５号 令和２年度
小野市一般会計補正予算（第３号）について、次の４点について、お伺いをいたします。
１点目、歳出、款２ 総務費、項１
総務管理費、目１３
安全対策費、
防災対策費２，０００万円の具体的な内容について。
答弁
者は、
市民安全部長にお願いいたします。
２点目、歳出、款６ 商工費、項１ 商工費、目５ 観光費、
観光宣伝費のうち、
観光協会補助等経費１００万円の具体的な内容について。
答弁
者は、
地域振興部長にお願いいたします。
３点目、歳出、款５ 農林費、項１ 農業費、目３
農業振興費、
特産品研究開発費６９０万円の具体的な内容について。
答弁
者は、こちらも
地域振興部長にお願いをいたします。
４点目、歳出、款９ 教育費、項７
保健体育費、目５
給食センター費、
給食センター管理費２，２７０万円の具体的な内容について。
答弁
者は、
教育管理部長にお願いいたします。
以上で、私の
一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小林千津子君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
（
市民安全部長 登壇）
○
市民安全部長（大戸英治君） 第１項目１点目、議案第４５号 令和２年度
小野市一般会計補正予算（第３号）のうち、
防災対策費２，０００万円の具体的な内容について、お答えします。
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止対策として、市では本年２月２９日及び３月１日の両日において、全市民に対し、いち早く、マスク１０万枚を配布したほか、順次、学校、高齢
者施設、
保育所等へもマスクを配布し、これまでに備蓄していたマスク２０万枚のうち、１５万枚程を配布いたしました。
品不足により
マスク購入が困難な状況にあり、また、全市民等へマスクを配布することにより、市民の
感染症拡大防止意識を高めていただく上で高い効果があったものと思われ、感染症の
拡大防止につながったのではないかと考えており、今後のコロナの第２波等に備えて、新たにマスク２０万枚を購入して備蓄いたします。
また、
コロナ禍における
避難所での
感染防止対策として、消毒液や非接触型の体温計、
感染防止衣や
フェースシールドなどの
衛生資材の備蓄を行うとともに、これから
台風シーズンを迎えるに当たり、
避難所における３密対策が非常に重要であると考え、テント型の
簡易間仕切りも整備し、自然災害と
新型コロナウイルス感染症との複合災害の
発生防止対策を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
小林千津子君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（
上月敏之君） 第１項目２点目、
観光協会補助等経費１００万円の
具体的内容について、お答えいたします。
観光協会補助等経費１００万円の
具体的内容ですが、
市内飲食店舗が
新型コロナウイルスの影響で営業時間の短縮、一時的な閉店等を余儀なくされたことにより、利用
者が減少し、大きく売上が減少するなど
経済的打撃を受け、今後もその影響が継続すると考えられます。
既に協会として、その緊急性を鑑み、様々な支援を実施しており、これらに対して、市が補助を行うものであります。
これまで協会が実施してきた支援の
具体的内容ですが、
飲食店舗が新たに開始した
テイクアウトを紹介するチラシを作成し、５月３日に
市内全域に１万３，０００部の
新聞折り込みを行ったほか、職員を対象とした昼食の
テイクアウト事業も進め、さらには５月３０日にも新たな
テイクアウトのチラシを作成し、
新聞折り込みを実施しております。
また、現在、
緊急事態宣言が解除された状況ではありますが、まだまだ飲食店の利用
者は元の状態に戻っていないことから、
テイクアウトから各
飲食店舗に足を運んでいただく支援にシフトし、
観光情報雑誌と連携した
飲食店舗の
ＰＲ事業を進めていく予定とされております。
これらの事業に対する経費として、１００万円を補助いたします。
次に３点目、
特産品研究開発費６９０万円の
具体的内容について、お答えいたします。
特産品研究開発費６９０万円は、
日本酒おの恋普及支援事業と
日本酒おの恋販売促進事業の２事業を実施しようとするものであります。
まず、
日本酒おの恋普及支援事業は、外出自粛や営業時間短縮の影響を受けた飲食店を支援し、さらには、それに伴い日本酒の消費が減少したことで酒米である山田錦の作付にも影響していることから、
日本酒おの恋の良さを一層ＰＲし、消費を促進させ、酒蔵及び山田錦の生産
者を支援しようとするものであります。
具体的には、小野市の特産品として開発した
日本酒おの恋を
市内飲食店に１，２００本配布し試飲用として提供してもらうことによる
消費促進と、飲食店の
利用促進のための経費として４５０万円、ポスター、チラシの
作製等宣伝費に５０万円、計５００万円を計上しております。
次に、
日本酒おの恋販売促進支援事業は、
日本酒おの恋のお
中元等贈答キャンペーンを７月１日から展開しようとするものであります。
具体的には、
おの恋生一本純米吟醸１，０００本を１，０００円引き、おの恋純米大吟醸２００本を２，０００円引きとするための需用費に１４０万円と、
広告宣伝費に５０万円、計１９０万円を計上しております。
以上、答弁といたします。
○議長（
小林千津子君） 次に、
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（岸本浩幸君） 第１項目４点目、
給食センター管理費２，２７０万円の具体的な内容について、お答えいたします。
このたびの補正は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、２つの
給食関連対策事業を実施するものであります。
まず１つには、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の小中学校及び
特別支援学校が３月１２日から５月末まで
臨時休校となり、その代わりに
夏季休暇期間に授業を行うことに伴い、
学校給食も併せて実施することといたしておりますが、この
夏季休暇期間における給食費について、保護
者の皆様への負担等を考慮し、この
夏季休暇期間中における給食費について、全額免除しようとするものであります。
具体的な
対象期間でありますが、
夏季休暇期間に授業を行うこととなる７月２１日から８月２６日まで、
休業期間とする８月８日から１６日までの間などを除いた１８日間が対象となります。
小学生１人当たりの免除額は、小学生の
給食日額単価が２４０円ですので、１８日分で１人当たり４，３２０円となり、中学生１人当たりの免除額は、中学生の
給食日額単価が２６０円ですので、同じく４，６８０円となります。対象
者は、市内の全小学生２，７８０名と、同じく全中学生１，５２０名で、全体の事業費といたしましては、約１，９２０万円となります。
次に２つ目は、４月・５月の
臨時休校に伴う
給食会計への補助であります。本市においては、
新型コロナウイルス感染症に係る４月・５月の
臨時休校期間中もご家庭の事情により学校で受入れをした
児童生徒に対しましては、
学校給食の提供を行ってまいりましたが、急遽、国からの
緊急事態宣言を受け、やむを得ずキャンセルした食材についてロス等が発生しておりますので、当該費用を負担した
給食会計に対して、３５０万円の補助を行うことといたします。
以上、答弁といたします。
○議長（
小林千津子君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
河島三奈議員。
○９番（
河島三奈君） 各項目につきまして、簡潔なご答弁をありがとうございます。それでは、私から２点目と３点目につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、ちょっと順番が違うかなと思うんですけれども、日本酒のおの恋の
普及支援事業のほうについてなんですが、答弁
者は、
上月地域振興部長にお願いいたします。
先ほどの答弁の説明で、お酒の配布ということがありましたけれども、そこで一市民として正直なところ、どのような効果があるとお考えなのでしょうかということと、それから、
販売促進支援事業のほうで、資料によりますとほぼ半額でお酒を販売するということになっておると思うんですけれども、これもちょっと一市民としては、言いにくいんですけれど、その酒造会社に偏った支援かなというふうに感じてしまうところがあるんですけれども、このことについて、どのようにお考えですかということをお聞かせ願いたいと思います。
あと、１点は、市長のほうにお伺いをしたいと思うんですけれども、この
市内飲食店事業についてなんですが、
市内飲食店への支援ということについては、先日も小野市の「らっきゃらっきゃ券」を筆頭に、
テイクアウトを実施するというようなお店のＰＲなどということで、早い段階で
スピード感を持って実施されていて、ホームページのブログのほうでもその成果というか効果を上げられていて、高い評価に値すると思っております。
そのブログの一番最後に、今後は市民にも協力を求めるということが一文書いてあったんですけれども、今後、
新型コロナの影響はまだまだ続くと思いますけれども、その次の一手ということを何か考えておられるのであれば、それをお聞かせ願いたいと思います。
私の再質問は以上といたします。お願いいたします。
○議長（
小林千津子君） 再質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（
上月敏之君） 再質問にお答えいたします。
まず、このお酒の配布についてのいわゆる効果とかはどうなのかということだったかと思いますけれども、まず最初に、このお酒を配布しようというふうに至った経緯を少しお話しさせていただきますと、４月のちょうど半ばぐらいだったと思うんですけれども、ＪＡのほうから、これマル秘だったんですけれど、どうも今年の山田錦の作付が、もうちょうどその時期というのは、もう契約の栽培の時期だったんですけれども、ちょっと減らす方向で進めたいというお話が内々でございました。
といっても、もう４月となれば、もう既に農家さんには、例えばＪＡの関係ですと、契約書をもう既に渡す段階でしたので、どうするんやという話をいろいろしていたんですけれども、もう今となっては、少しやはり遅いタイミングで、もうお願いするしかないということで、当時、５月ゴールデンウイークぐらいに、恐らくこれはもう
ＪＡ兵庫みらいさんだけではなしに、
ＪＡみのりさん、
ＪＡ兵庫六甲さん、３ＪＡさんだったと思うんですけれども、作付の変更のお願いという文書を配布されたと思います。
どうもそれをなぜかと聞きますと、この
新型コロナの関係で酒蔵というか、日本酒が全く４月以降出なくなったと。よくよく考えてみますと、当然、その自粛、
休業要請が当時もう入っていましたので、それによって全くお酒の流通が止まってしまっていたということが大きな原因ということで、こちらも分かったわけですけれども、そんなことでしていますと、５月に新聞で山田錦３割減産と。
実際、
きっかけは、これが一つの
きっかけでした。我々も、
地域振興部、御存じのように、もう既に
観光交流推進課では、飲食店の
休業要請を受けて、
テイクアウトのほうで応援していこうということでパンフレット作製等動いておりましたし、そんな中で、次、
産業創造課なんですけれども、そこでどうも山田錦が調子悪いぞということで、そこでいろいろ部内で話をする中で一つやってみようということに至ったのが、この
日本酒おの恋、ちょうど
日本酒特産として、ちょうど売出しかけて、もう１年、２年ですか、になっておりましたので、それをお店に配って何とかこのコロナに対しての対策としてできないかということが事の始まりでした。
で、そのときにいろいろ話し合った中で、３つほど効果というのをいろいろ出したんですけれども、まず１つは、飲食店の支援というのがまず第一です。これは、このお酒を配布して、それをやはり起爆剤でそれを基にお客さんが戻って、飲んでいただいて、そしたらやはりお酒を飲むだけではない、やっぱりお酒を飲むとなれば、ほかの食事も皆さん注文されますので、そういう相乗効果を狙って、食事を限定された方に提供をしようと。で、まず１杯目は無料提供してくださいねと、それを条件に配布しようということでしております。
２つ目が、これが、まだまだこの
日本酒おの恋、ＰＲ不足か、割と定着していない部分もありましたので、じゃあ、この際にＰＲしようという、ちょっとしたたかな戦略もございまして、１杯目を無料提供しながら、実はこんなお酒があるんだよというのをお客さんに情報提供しようと。で、おいしさを味わっていただこう、また、お店のほうにも、こんなお酒が小野市の山田錦で造ったお酒、こんなお酒があるんだということを知ってもらって、お酒をその各飲食店にも置いてもらおうということで、このＰＲということも効果があるんではないかということで、２つ目の効果を考えております。
３つ目が、２つ目と同じようなことになるんですけれども、まだまだこのおの恋日本酒も特産品として定着しておりませんので、この際、店主の方に少しカンペではないですけれども、お酒の概要を話ができるようにカンペを渡そうということになっています。その内容ですけれども、それを渡して、できるだけそのお客さんと話しされる中で、実はこのお酒は小野の山田錦を１００％使用していますよ。小野市は、この山田錦の産地としては特Ａ地区で、いろいろランクがございまして、特Ａ地区、実は特Ａ地区と地域認定受けているよというような、そんなことを少しお客さんとお話しされる中で言っていただこうという、ちょっとそういう戦略も持っております。
確かに、小野の特産品は何だということを考えたときに、やはり、お米というのは、一つのこれは特産品じゃないかと思っております。
例えば山田錦もそうですし、いろどりさんなんかで昼食を食べに行きますと、非常にご飯がおいしい、あれはやはり特Ａ地区かどうか、特Ａ地区だとは思うんですけれども、私もいつもお代わりするんですけれど、本当においしいご飯が食べれる、これは一つの特産として、今後売り出してもいいのかなと思っております。
そんな中で、この１番、先ほど申しました飲食店の支援、それから２番目は、
日本酒おの恋のＰＲをさらにしていこう、３番目は、これを特産品として確立していこう、で、本当のその
きっかけが実は山田錦の減産が
きっかけになったわけですけれども、プラスアルファとして、最後に山田錦の生産の作付、これを助けようという、これがプラスアルファで４番目に来るのかなと。
本当は、ここでこの山田錦の生産を助けますと言いたいんですけれども、ちょっと計算をしますと、小野市内で山田錦５００ヘクタール作付しております。新聞に載りましたのが、３割減産だと。３割で、計算をしたんです。じゃあ、その３割分を市で買い取ったら幾らになるのかなと。そうしたら１８億円要るなと。これはちょっと、どうも手に負えないなということで、まずは、とにかくやれるところからやっていこうということで、先ほどの効果が見れる、それを少しでも効果が表れればということで企画したような状況でございます。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（
小林千津子君） 答弁漏れありませんでしょうか。２点目、お願いします。
地域振興部長。
○
地域振興部長（
上月敏之君） すみません。２，０００円が割引し過ぎかということですか。
これにつきましては、これもいろいろ議論をする中で、当初１，０００円、５００円ということもございました。やはり、お得感といいますか、まず、それをそうしたら買おうといったときに、果たして例えば５００円だったら皆さんどう思われるかということがございます。かといって、あまりに割引率を大きくすると、そうしたら、皆さんもそうだと思うんですけれども、通常の価格で買えなくなってしまうんですね。
あのとき、例えばもうほぼ半額で買ったのに、ちょっと値段を戻した途端に、ちょっと高いかなというそういうコストパフォーマンスの部分というちょっと心配はあるんですけれども、やはり今からこのおの恋日本酒をＰＲしていこうと思えば、やはりその程度にぐっとプライスダウンしましてやったほうがいいのかなと。
ただし、だらだらとやるんではなしに、期間を限定していこう。ぐっと期間を絞って、今、考えておりますのが、お中元期間として７月１日から８月３１日、あとお歳暮、１１月１日から１２月３１日ということで、期間をぐっと絞って、そこでまず安く購入していただいて、贈答品で贈っていただいて、もうよりよくＰＲしようということでこの価格に設定した次第です。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
小林千津子君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
その前に、今、
地域振興部長からお答えしたと思うんですけれども、追加答弁をさせていただきますと、要するに、今回のコロナの問題で、これだけ飲食店がストップになって、結果として、日本酒の消費が減ったということですね。
一方では、この北播磨５市１町は、日本酒で乾杯となっていて、乾杯条例もつくっておられるところもたくさんあるんですね。
本来ならば、北播磨５市１町で皆で日本酒を飲もうということで５０万本作戦といって、やっぱり県民局が主体となって５市１町が一緒になってみんなで日本酒を買って飲もうという元気づけを本来するのが、日本酒条例、日本酒で乾杯をしようという本来理念だと思うんですよ。言うことは言っているけれども、何を実行しているんやということなんですね。
それはなぜかというと、日本酒のメーカーさんを助けるということだけじゃないんですよ。先ほどちょっと説明ありましたように、物すごい、この山田錦というのは余ってくるんです、これから。ということは、作付を、今年はもう間に合わないんですけれども、来年から減産ということなんですね。そうすると物すごい農家は大打撃を受けるんですよ。
つまり、これは、実は日本酒は、
新型コロナの問題というのは、日本酒あるいは飲食店が疲弊しているというものではなしに、農業そのものが破壊されようとしているということなんですね。本質は、農業政策ということですよ。これは、一人一人がお酒を飲む人も飲まない人もいらっしゃるわけなんで、基本的には、いわゆる山田錦という付加価値の高いお米を作って、そしてお酒を造って、それをさらに普及させるために農業戦略として、いわゆる日本酒で乾杯という条例もつくっているところがたくさんいらっしゃるし、北播磨は特に全国の中でも有数の「山田錦の里」と言っているんですね。
ところがそこまで言っているんだったら、先ほど申し上げたように、なぜそういうことに対して起爆剤として、いわゆる１つは山田錦を主食米として食べる方法はないのかとか、あるいは山田錦をもっとお酒を飲むことによって減産を防ぐ方法はないのかとか、もちろん、国等に対して山田錦の減産に対して、地域のこの特色ある米を守るために国家としてその補助をすべきであると。これはもう当然、農協も含めて陳情に今行っているという、自治体も同じような動きでしているという大きなうねりの中にささやかな我々小野市としてやれることは何なのか。飲食店を、１つは大いに応援をしましょうと。もう１つの側面は、小野市の農業
者を少しでも助けるために、山田錦の減産を少しでも減らすために、私たちはその一翼を担おうではないかと。
加えて、おの恋というお酒は、小野市のブランド力として、いわゆるＣＩ的におの恋ブランドとして登録商標でやっているわけですね。こういうものが、飲食店に行っても、あるところとないところがあるから、この際、
広告宣伝費的に、これは損金計上ですけどね、いわゆる民間なら。そういうものをして普及させようじゃないかと。
つまり、無関心から関心へと、実はこのお酒というのは、実は経済政策であり、飲食店への支援策であり、加えて農業政策であり、加えて小野市のＰＲ作戦であると、こういう４つのそういうことを今先ほど答弁したわけですけれども、私は、小野市だけの問題じゃないということを言っているんですよ。
これは、この地域における山田錦を作っているところの、やっぱり使命感というんですか、なぜそういうことが私はもっと大きく声が上がってこないのかなという。だから、その火つけ役は小野市でありたいと思っているんです。これから、これが始まるという、恐らくこの減反というのは大変な問題になってくると思うので、やっぱりそれをやっていくべきだと思うんですね。
ちょっと余談になりましたけれども、これは、大事なことは、今、答弁は
地域振興部長がまさにそのとおりの答弁をしたわけですけれども、私は、これはもっと広範囲に、これこそ広域連携をすべき、私はアイテムであろうと考えておりますので、その辺を十分ご理解いただきたいと思うところであります。
ご質問でありますが、「らっきゃらっきゃ券」ということに対して、基本的には今後も市民にさらにこれの普及をしていくかどうかというご質問だったと思うんですけれども、基本的には、現在、今やっている状況をしっかり見定めて、それなりのやっぱりプラン・ドゥ・チェック・アクションのチェック、検証をやっぱりしながら考えていきたいと思うんですね。
やっぱり走りながら、というのは、もう１回第２波、第３波が来るかというのか、このまま終息するのか、といってもはっきり言いまして、この北播磨の中では基本的には発生していないのと同じような状況なんですね。逆に考えたら、学校なんて全然休まなくてもよかったし、飲食店も全然休まなくてもよかったし、いろいろ考えてみると、結果オーライということではなくて、じゃあ、検証したときになぜそんな意思決定をしたのかということも、私は歴史はやっぱり一方の側面を見なきゃならんと思うんですね。
やっぱりそういう中で、今、らっきゃらっきゃ券というのは、我々はいわゆる何かというと、結局は飲食店のチケットの先買いということをやったわけですけれども、狙いは４つあるんですね。
１つは、飲食店の資金繰りの支援です。すなわち、お客さんが来ないのに、先に皆さんにチケットを買ってもらって、そして飲食店には既にお金が入っているということでありますから、約１，２００万円強がもう入っているわけですね。そうしますと、その方たちは、お客さんが来ないけれども、きっといずれ来てくれるだろうということでの、そういう心の準備ができるわけです。あるいは、対応もできるんですね。いわゆる資金繰りの支援という観点。
２つ目は、実は職員の方たちにも、議員の皆さん方にも、そして商工会議所の皆さん方にも、早速即戦力ということで対応してもらうということでご協力いただいたこと、これは厚く御礼を申し上げたいと思いますけれども、その狙いは何かといいますと、例えば、職員にとっては４月に人事異動はなかったわけですね。いわゆる上司と部下も含めた、何もお酒を飲んでコミュニケーションを図ることが大事だとは言っていないですよ。でも、そういう機会も含めて、“飲みニケーション”もあってもいいじゃないかということが、この４月にはなかったんですね。
そういうことで、そういういわゆる職員とそういう官のコミュニケーションを図るという場でもあるし、同時にそういったことによって、職員が現場へ行って、３つの側面というのは、実際のなかなか、小野市の職員、必ずしも小野市民が職員になっているわけじゃないんですね。加古川からも来ていますし、西脇からも来ていますし、加西からも来ています。あちこちからやっぱり
小野市職員になっているわけです。そうすると、意外に小野市で小野市から税金をもらって自分たちのいわゆる給料もそうなっているわけですけれども、なかなか地元で飲むというような機会がないんですね。
ある意味では、市の職員である以上は、やっぱり小野市のそういう飲食店へ行って、そういう肌で現場、現物に立ってそういう認識をしてもらうという
きっかけづくりでもいいんじゃないかと。そこでコミュニケーションを図ることによって、飲食店の今、小野市における商店街の活性化につながるかもしれませんが、飲食店が現状はどうなっているかということを本当に知ることになります。理屈で分かっても、現場では知っていないんですね。だから、そういうことの
きっかけづくりにもなるということでもあります。
それと一方では、今回、三十数社が手を挙げたわけですけれども、挙げるところと挙げないところ、それから、１つの組織に入って行動するところとしないところ、それから、結果として多くの人がチケットを買ったところと買っていないところ、ある意味では、厳しいようですけれども、その評価というのはそのデータから出てきているんですよ。どんな業種が人気があって、どんな業種が人気がなくて、どの店がそれなりに評価されているか、つまり、消費
者の動向としてどう動いているかという、したたかにそれを見る機会でもあると。そういうことを知った上で、小野市にはどういう商店が、飲食店が増えていくのが望ましいかという、一つの方向性を知ることにもなると。
らっきゃらっきゃ券は、単に飲食店の先買いではなくて、そのような多面的ないわゆる試みを考えた新しい仕組みとしてやったと。結果として、類似したことを生駒市もやっておられますし、この近くでは、ごく最近は姫路市も同じようなことをやろうということで、もう既にやっておられます。
という具合に、そのうねりが今回のヒントとして、それに知恵をつけて、新たなまた方式としてやってもらえれば、我々もそれでまた学べばいいわけなんで、お互いにギブ・アンド・テイクをやって、結果として、この２波が来るかもしれない、あるいはこれからずっとウィズ・コロナで付き合っていかなきゃならないときにおいて、従来のいわゆる飲食業のやり方というのは、もう１つのリスク、リスクマネジメントを考えていかなきゃならないかもしれないんで、そういう意味では、いい
きっかけづくりじゃないかと。
だから、先ほどの日本酒の普及の件も、今回のらっきゃらっきゃ券という先買いの件も、表面的なことよりも実はその裏に隠れたしたたかな戦略というものをやっぱりよく考えて、我々としてはぜひやっていく必要があろうと。
だからといって、今のことに満足しないで、やっぱり検証をして次のステップにすると。したがって、市民にこれから増やしていくというのは、単純に今のまま増やしていっていいのか、お願いしていっていいのか、ちょっと知恵と工夫と、例えばインセンティブを与えるとか。姫路もそうなんですけれども、らっきゃらっきゃ券を買ったら、ただ単に買ったお金でそれで払うということなんですけれど、その券に対して市が３０％のいわゆるインセンティブを与えているんですよ。つまり、３０％を値引きした相当分は、市がやると。つまり、券を買った人にお得感があるんです。つまり、プレミアム券とらっきゃらっきゃ券とがセットになったということを考えていくということも大事じゃないかと。その辺はよく研究をしてやると。
ただ、私が今いろんなところで、もう既に私は飲食店へ、らっきゃらっきゃ券を使わないで、普通であちこち行っているんですけれども、何のために行っているかといったら、状況を聞いているんですけれども、小野はある意味では、昼間は結構オープンされていたんですね。ですから、あんまり都会における被害というのか、被害はあるんですよ。減少しているんですけれども、いったらもうめった打ちになっているというような状況ではないところもあるという、知恵と工夫でいろいろやっておられるところもあるんで、その辺はよく精査をしたいなとこう思います。
いろんなことでありますけれども、この
新型コロナと走りながら小野市の政策も従来型に固定化しないで、柔軟に対応しながら、市民の声も聞きながら、これの次の一手を打つと。我々のこのいろんな形で、今回、
新型コロナ対策として国のやつも入れて、約６３億円、そして小野市だけで１１億円出しているという、かつてない、いろんな角度での、水道料金の無料もいろんなことを含めて、先手先手で手を打っていることを決して満足してはならない。次の一手を今からしたたかに考えていくということだと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（
小林千津子君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○９番（
河島三奈君） ありません。ありがとうございます。
○議長（
小林千津子君） 以上で、
河島三奈議員の質問は終わりました。
次に、平田真実議員の質問を許可いたします。
（平田真実君 登壇）
○７番（平田真実君） 紡ぐ未来の平田真実と申します。私からは１項目質問させていただきます。
第１項目、議案第４５号 令和２年度
小野市一般会計補正予算（第３号）について、次の４点について、お伺いいたします。
１点目、歳出、款３ 民生費、項１ 社会福祉費、目４ 老人福祉費６９３万３，０００円の減額理由について。
ご答弁は、
市民福祉部参事にお願いいたします。
２点目、歳出、款６ 商工費、項１ 商工費、目２ 商工業振興費、商工業振興対策費のうち、中小企業
者等
持続化支援給付金支給経費１億２，５００万円の具体的な内容について。
地域振興部長にご答弁をお願いいたします。
３点目、歳出、款６ 商工費、項１ 商工費、目２ 商工業振興費、労務対策事業費のうち、離職
者生活支援給付金支給経費２，０１０万円の具体的な内容について。
こちらも
地域振興部長にお伺いいたします。
４点目、歳出、款９ 教育費、項１ 教育総務費、目３ 教育指導費、教育推進費のうち、ＩＣＴ教育推進事業経費２億６，３２９万９，０００円の具体的な内容について。
こちらは、
教育管理部長にお伺いいたします。
お願いいたします。
○議長（
小林千津子君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 第１項目１点目、歳出、款３ 民生費、項１ 社会福祉費、目４ 老人福祉費６９３万３，０００円の減額理由について、お答えいたします。
この補正は、エイジ・ルネサンス・パーティ２０２１開催の中止、及び、セカンドライフ応援セミナーの規模縮小による４８９万８，０００円と、第３１回
金婚夫婦を祝う集いの開催中止による２０３万５，０００円を減額するものであります。
いずれの事業につきましても、
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言が５月２５日に解除されるとともに、今後の
感染拡大防止に向けた「新しい生活様式」の定着に向けて国が示した「
感染防止のためのガイドライン」に沿った実施を模索・検討いたしましたが、各事業の目的を十分に達成することが困難であると同時に、現在は国全体の感染状況が比較的落ち着いてはいるものの、ワクチンや治療薬の開発がいまだなされていない中、次なる流行の波が発生する懸念もあり、年度内での開催の見通しが立たないことから、本年度はやむを得ずエイジ・ルネサンス・パーティと
金婚夫婦を祝う集いを中止することといたしました。
中止の理由をさらに詳細に申し上げますと、これらの２事業は、人生の大きな節目を迎えられる方々が一堂に会する祝賀イベントであり、食事をしながらの歓談等により、密接かつ深い交流を図っていただくことを目的にしていることから、「対面ではなく横並びで座る」ことや「料理に集中し、おしゃべりは控え目にする」などのガイドラインを遵守した実施が困難なためであります。
また、エイジ・ルネサンス・パーティでの桂文枝氏と参加
者のトーク・ショーは、この事業に欠かせない要素でございますが、座席の間隔を２メートル以上空けて観覧する方法では、参加
者が一体になって笑い、共感し、活発にコミュニケーションを図ることによる事業効果が達せられなくなると判断したためでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
小林千津子君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（
上月敏之君） 第１項目２点目、中小企業
者等
持続化支援給付金支給経費の
具体的内容について、お答えいたします。
中小企業
者等
持続化支援給付金支給経費の１億２，５００万円ですが、国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業
者等に対して、事業持続のための支援金を給付しようとするものであります。
国の「持続化給付金」は、該当月の売上高が前年度と比較して５０％以上減少していないと交付対象になりませんが、
新型コロナウイルスの影響により、市内の多くの企業や事業
者の方々が売上の減少に直面していることから、市では、４月または５月のいずれかの月の売上高が前年同月と比較して２０％以上５０％未満、減少している事業
者を対象に支援したいと考えております。
委託料の内訳ですが、支援金として、１億２，０００万円、取扱事務費分を５００万円としております。
支援金額については、中小企業
者が２０万円、個人事業主を含む小規模事業
者は１０万円としており、対象事業
者数は、中小企業
者が１００
者、小規模事業
者を１，０００
者と見込んでおります。
また、取扱事務は、申請受付から審査、振込までの事務を中小企業
者の窓口である小野商工会議所に委託して給付事務を進めてまいりたいと考えております。
次に３点目、離職
者生活支援給付金支給経費の
具体的内容について、お答えいたします。
離職
者生活支援給付金支給経費の２，０１０万円でありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、令和２年４月１日から６月３０日までの期間に離職された方、また、令和２年度の就職内定を取り消された方に対して、
生活支援給付金を給付しようとするものであります。
離職
者生活支援給付金の２，０００万円は、給付金を上限１０万円として、２００人を見込んでおります。
給付金額の算定に当たりましては、離職
者は、離職前の３か月間の賃金を平均した１か月分の賃金相当額を算出し、また、内定取消
者は、会社説明会などで提示を受けられた初任給を基に上限となる１０万円と比較して、いずれか少ない額を給付いたします。
申請には、「令和２年４月１日から申請日まで小野市に住所を有していること」や「申請日において再就職の見込みがないこと」等の要件がありますが、収入が途絶えてしまった方々に対して、少しでも生活の支援になればと考えております。
なお、この離職
者生活支援給付金については、直接、市において給付事務を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
小林千津子君） 次に、
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（岸本浩幸君） 第１項目４点目、ＩＣＴ教育推進事業経費２億６，３２９万９，０００円の
具体的内容について、お答えいたします。
このたびの補正は、国の令和２年度第１次補正予算により、一人一台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備など、
ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生などによる学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境整備を本市においても早期に実現することを目的としたものであります。
具体的な内容でありますが、まず、学習用端末に係るＯＡ機器購入費でございますが、一人一台端末の早期実現のため、今年５月の補正予算で措置済みの約１，０００台分に加え、残りの全ての
児童生徒分約３，２７０台と教師分３６０台の合計約３，６３０台分、約１億８，５００万円を計上しております。
次に、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備として、Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与を目的としたモバイルルーターの購入費用として約８００万円を計上いたしております。
そして、臨時休業等緊急時に学校がオンラインで授業を行うため、学校側が使用するカメラ、スピーカー等の購入費用が約７０万円。障がいのある
児童生徒のための入出力支援装置、バギー等に固定するものでございますが、そういったものとして約５０万円。最後に、導入予定の全ての学習用端末の初期設定や必要なソフトのインストールなど、管理システムの設計構築に要する費用として、約７，０００万円を計上しております。
なお、これらにより小野市内においては、全小中学校、
特別支援学校において、一人一台の学習用端末の整備が完了することになります。
以上、答弁といたします。
○議長（
小林千津子君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
平田真実議員。
○７番（平田真実君） ありがとうございました。それぞれ何点かずつ質問させていただきます。
まず、１点目の老人福祉費の減額理由について、
市民福祉部参事に１点お伺いいたします。
事項別明細書のほうを確認いたしましたら、まずエイジ・ルネサンス事業と
金婚夫婦を祝う
記念事業経費ですけれども、記念品までも減額というふうになっているのが確認できます。これを受けまして、今年、残念ながらやはり開催できないというところは理解するんですけれども、その方々に対して、できればその記念品のお渡しですとか、今年度お祝いできないということで、来年度以降果たしてこの事業がどうなるのかというのはちょっと分からないんですけれども、例えば、来年、合わせて一緒にお祝いしてあげられるようなことは考えておられないか質問させていただきます。
２点目ですけれども、こちらも
地域振興部長に再質問させていただきます。
中小企業等
持続化支援給付金支給経費ですが、こちらもこの事業説明の資料を頂いておりますが、こちらを確認させていただきますと、事業概要のところに国の持続化給付金の対象とならない、先ほどもご答弁いただいたんですけれども、国の持続化給付金の対象とならない中小企業
者、個人事業
者も含むんですけれども、その方々に対して、事業継続のための支援金を給付するという事業ですので、今、この事業の提案いただいている内容ですと、この４月、５月いずれかの月が対象ということになっておりますので、国の持続化給付金は今年の１月からという制度なんですけれども、その１月から３月に５０％行かなかったけれども、やはり売上の減少、影響があったという方々もおられるのではないかなと思うんですけれども、４月・５月というふうに月を決められた理由というのをお伺いさせていただきたいと思います。
併せて、もし予算の上限を超えた場合、それぐらい問合せ等が多くなった場合、どういうふうに対応されるおつもりなのかということを確認させていただきます。
３点目、離職
者生活支援金給付金支給経費、こちらも
地域振興部長に確認させていただきます。
こちらなんですけれども、こちらもこの事業の詳細、頂いている分を確認いたしますと、対象要件のほうに先ほどもご答弁いただきました内定取消しされた方というのは非常に分かりやすいんですが、３か月以上雇用されていた方が離職というところで、市が定める離職証明書などの様式を出していただいて、離職日を確認するというふうに必要書類のほうに書いているんですが、こちらはその対象要件として、アルバイト、パートの方ですとか、正規雇用の方々でも解雇の場合と自主退職の場合といろいろあると思うんですけれども、そういった方々もこの給付事業の対象となるのかというところ、対象要件の詳細というところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
こちらもすみません。もし、問合せが多くて、予算上限を超えるような申請があった場合、どうされるおつもりかというのも確認させていただきます。
４点目のＩＣＴ教育推進事業経費、こちらは教育長に再質問させていただきます。
５月の臨時の本会議のときに、この１，０００台の分、質疑させていただいたんですけれども、そのときには、私は質問させていただいたその答弁から、
新型コロナウイルスの影響とはちょっと一緒には考えないでというような理解をしていました。今回のこのご提案でいただいている全体概要のこの資料のほうにも、ただこの
新型コロナウイルス対策の中に
教育支援として
ＧＩＧＡスクール構想の実現と通信環境の早期整備というふうに今度は入ってきていますので、やはり単純にこれを見られた市民の方々からすると、第２波、第３波を想定して、一人一人の学びを保障するという意味合いで、保護
者の方は安心していただけるのかなと思いますが、実際に一人一台実現して、じゃあ、どういうふうに運用していくんだろう、いつから実際そういった運用が始まっていくのか、スケジュールの部分も期待してしまうというところもあるかと思いますので、どういうふうに運営していくお考えかというところを教育長にお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（
小林千津子君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部参事。
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） ２つの催しに関して、記念品のみをお渡しする、または来年度と同時に開催するというふうなことの考えということでございますけれども、今回の減額補正でご質問のとおり、今年度対象だなというふうに心準備をされている方々にとりましては、ご心配な状況になるというふうな認識を持っております。
そこで、市といたしましても、一旦、記念品だけをお渡ししてはどうかという検討もいたしたわけでありますが、最終的にはその品物を提供するだけの事業になってしまってもよいのだろうか、その事業効果としてどうなんだろうなというふうなところに考えが至っております。
それよりも、やはりお祝いを受けられる皆様方に集まっていただいて、そして思い出に残る記念になる場所だとかひとときというものを提供させていただくということや、またその場で新しいことをまた生み出していただく、関係づくりだとかいろんな活動とかの
きっかけになるというふうなところを事業目的にしていたというところに原点に立ち戻るというふうなことを考えまして、対象の方々を会場にお招きをして、そして全てのその日のイベント、観覧などを体験いただいて、そして集合写真をお配りをさせていただいて、そして記念品をお持ち帰りいただくというこの一連のその内容の事業として行うことがやはり本来の姿ではないかなと、行政である市の役割に沿った実施内容になるのではないかなというふうな形で考えておりますので、記念品配布のみという方法については控えさせていただきたいと思っているところでございます。
また、今年度の中止を踏まえまして、今後におきましては、今回対象の方々の件、先ほどおっしゃっていただいた件、これは考慮に十分入れながら、この２つの事業、エイジ・ルネサンス・パーティと
金婚夫婦を祝う集いの今後の在り方については、鋭意検討をしていきたいというふうに考えております。
以上で、再質問に対する答弁といたします。
○議長（
小林千津子君） 次に、
地域振興部長。
○
地域振興部長（
上月敏之君） それでは、再質問にお答えいたします。
まず、確認ですけれども、２点目につきましては、４月、５月のいずれかとした理由ということと、それから上限を超えた場合の対応ということかと思います。それと、３点目は、離職
者の対象要件の詳細ということ、それから上限を超えた場合の対応ということ、これでよろしいでしょうか。
まず、この中小企業の関係ですが、まず結論を申しますと、なぜ４月・５月にしたかと申しますと、これはもう
緊急事態宣言、それから
休業要請というのが、この４月に始まって、それが５月まで続いたということが、まず大きな理由でございます。
ご承知のように、４月７日に国が
緊急事態宣言を発令しまして、その後４月１５日に兵庫県が
休業要請を開始いたしました。その後、５月２１日までこの
緊急事態宣言というのが続いたわけですけれども、やはり市としまして、この約２か月間、非常に経済の活動の縮小というのが、このときに大きく起こったのかなと思っております。そのようなこともありまして、まずはこの２か月をターゲットとしてやっていこうということで計画をしたような次第でございます。
これにつきましては、いろいろ、この１月、３月とかいろいろ、国は１月から１２月、そうしたら非常に長い期間をやられているわけですけれども、やはり我々、国のように潤沢に財政状況、資金があるわけでもない中で、やはりある程度、ターゲットを絞ってやっていく必要があるのかなと。
この
新型コロナ対策ですけれども、やはり、どうなるのか、今後、本当にどうなっていくのかというのは、日々刻々と変わっていっているのではないかと思っております。そんな中でだらだらと続けてしまいますと、なかなかマッチしない施策になってしまうのではないかなと。
実は、余談になりますけれども、昨日、アベノマスクが私の家に届きました。本当、これは今、もうマスクはどこでも売っています。そんな中で、本当にマッチしない施策になってはならないなということもありまして、ここはターゲットを絞って４月・５月、国は１月から１２月ですけれども、市のほうは短くしてやっていこうということで決めたような次第でございます。
それから、先に３点目の離職
者の対象要件をご説明させていただきますと、まずこの離職
者につきましては、先ほどの答弁でも申しましたように、令和２年４月１日から令和２年６月３０日までの３か月間に離職になった方、それから申請日において再就職の見込みがない、それと、これも答弁で申しましたように、４月１日から小野市に住所を有しているということとか、あと、生活保護を受けていないという、もろもろあるわけですけれども、先ほどのアルバイト、パート、正規雇用等どうなるのかということなんですが、基本的にはこの資格の離職日が確認できるもので我々はチェックしていこうと。したがいまして、アルバイト、パート、正規雇用関係なしに、まずその離職日が確認できれば、それは支給対象になると考えております。
その確認できるものとしまして、雇用保険受給資格
者証、それから離職票、これは会社が発行する物だと思うんですけれども、それから離職証明等、それがなければ、こちら独自に離職証明のこの募集要項を見ていただいたかとは思うんですけれども、離職証明書という様式も作成しておりますので、そこにこの働いておられた会社へ行かれてこの証明を取っていただければ対象にしていきたいと考えております。
あと、上限を超えた場合なんですけれども、まずこの中小企業の関係ですが、市内事業
者２，２００社ということで、こちら確認しておりまして、その半分に当たります１，１００社を今回、対象にしております。この半分、約５０％というのは、いろんな角度から、例えばセーフティネットの申込みであるとか、３月に商工会議所のほうでアンケート、企業の状況などのアンケートとかも取ったそのような数字も使いまして、２０〜５０にはまるところというのが約５０％ということで試算はしたような経緯がございます。
そのような中で、基本的には、この今回の予算の範囲内で足りるのかなと思っておりまして、離職
者のほうにつきましても、この対象２００人というのは、これも様々な角度から、いわゆるハローワークの離職
者の数とか、そのような様々な情報を精査して、２００という数字をはじいておりますので、基本的には予算オーバーというのはないのかなとは思っておるわけですけれども、万が一、予算オーバーとなる申請があった場合は、その申請状況に応じて検討していきたいと考えております。
ちなみにこれまで６月９日に神戸新聞でこの記事があったわけですけれども、問合せ状況を少し申し上げますと、離職
者のほうが４件、中小企業のほうは２１件でございます。まだまだＰＲが必要な状況となっております。それから会議所のほうにも数件、この中小企業のほうについては問合せがきておりますので、今後、いろんなところで会議所の会報誌など、それから広報なども使って、これのＰＲ等をしていきたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（
小林千津子君） 次に、教育長。
○教育長（橋本浩明君） それでは、再質問に答弁させていただきます。
先ほど、議員のほうから５月議会のほうとこの今回の議会のほうで趣旨が違うというのをご説明いただきましたが、まさにそのとおりでして、それが今後のスケジュールにも関係ございますので、少し、今日は前回お越しいただけなかった傍聴
者もいらっしゃいますので、ちょっと前回、もうちょっと詳しい説明を、もし再質問されたら答えようかと思ったことも含めまして、少し説明させていただきます。
そもそも前回の補正であります
ＧＩＧＡスクール構想がなぜそういう流れになったのかと申しますと、世界各国が、今もうそういうＩＣＴ機器を十分に使いこなしている状況があるんですが、やっぱり日本が遅れているというのが、それが具体的に数字にも出ておりまして、ＯＥＣＤ経済協力開発機構、先進国を含む多くの国が加盟しているんですが、そこで全国的に学力調査をしています。その中で、ずっと我々は日本人は上位にいるというふうに思っていると思うんですが、実際、最近の調査ではもう１５位ぐらいにまで落ちてしまっていると。
その中で、この国語部分、論述的な部分も含めまして、現在はどういうことかというと、いまだ日本の学校ではペーパー試験ですね。試験が出たら紙を先生が配って、そこで回答を書いていると。実際、そのＯＥＣＤの調査は、パソコンを用いて、しかもＡＢＣＤの中から選びなさいとかそういう単純なものじゃなくして、論述についても全部文字で入力する、例えば、だから結局文字を入力するスピード、ちゃんと入れ方を教わっていない人は当然そこの差が出る、本来の能力よりも低い結果に出てしまうというようなこともありまして、国のほうはそういうことも危惧していまして、結局、平成２９年、３０年に教育指導要領というのが改正されました。実際の運用は、小学校はこの令和２年度、そして中学校も来年から変わるんですが、その中で本当に象徴的な一番分かりやすい言葉がございます。
今まで、我々は「読み・書き・そろばん」、それがもう小学校の基本的に学ぶこと、読み・書き・そろばんができたら、ほかのこともあるんですけれど、最低限それだけは必要だと。それが、そろばんがちょっと使わなくなって、「読み・書き・計算」ということだったと思うんですが、それが読み・書き・計算にプラスして、今回のこの「情報活用能力」、これがもう明確にうたわれまして、必ず必要な教育に必ず必要なこととして明確にうたわれました。
そして、令和元年、昨年の９月には学校でそういうことを必ず教えなさい、情報活用能力を推進させなさいというのが法律ができています。そして、それを受けて１２月に文部科学省が
ＧＩＧＡスクール構想というのを具体的に構想を発表したという流れがございます。
じゃあ実際、それを一人一台になってどうするかというのがご質問だと思うんですが、まず、そのパソコンとかタブレットを、一番分かりやすいように言えば、「文房具」として取り扱えるようにする、まず操作に慣れることが１つですね。操作方法を学ぶということが１つ。あと、重要になってくるのが、調べたり発表したりということがあるんですが、例えばインターネットで調べるというのもいろんな情報がありますので、どのようにそれを情報を得るのか。その情報をどうやって取捨選択するのか。それをどういう使い方をしたらいいのかというのも、先日のＳＮＳ上で非難が集中して、テレビに出演している方が亡くなったということもあるんですが、そういうことは間違いだという、当然教育もしていかなければいけませんし、あと、具体的に申しますと、やはり今、例えば班別にしても結構やっぱりリーダーシップのある方がそこで意見を言って、その方だけの意見が前に行くというような状況があるんですが、やっぱり一人一台こうやっていますと、じゃあそこでみんなそこに記してということで記して、それを今、我々のパソコンでも今、ボタン１つでその画面がコピーできるという機能がありまして、それを先生のところに送る、そしたら先生が一々、一人一人ずっとノートを見なくてもその場でそれを確認できるというふうなこともありますし、この子はこんなことを考えているんだというのも班別の中でも分かるんですけど、個人的な意見も出やすいというようなことも、今、そういう使い方ができるというのも言われております。それがまず１つです。
そして、先ほど言われた今回の補正につきましては、全部が全部そうじゃないんですが、基本的にもう本当、
新型コロナ対策です。
新型コロナ対策で授業が成り行かなくなる、休校せざるを得なくなったとき、じゃあどうするんだということで、１００％じゃないですが、今、学校で行っている授業をそのまま家庭に配信できれば、ある程度、それはもう不十分だと思います。しかし、ある一定の効果はあると。そこで先生がやっている授業を見ることができる。双方向のソフトを使えば、子供から質問もできるというふうなことで、今回の補正につきましては、それが主なものです。
それと前半の最初５月に頂いた補正なんですが、本来は令和２年度から２、３、４、５の４年間で進めるという予定でした。それが、この
新型コロナ対策ということもありまして、実際はこの５月分の分で、実際足りないおうちというのはカバーできるんですが、兵庫県の場合は
緊急事態宣言の特定警戒区域に入ったばっかりに、学校を閉めなくてはいけなくなってしまったと。反対に今回は、それがプラス材料となったといいますか、そこに入っていたおかげで、国のほうが優先的に整備しなさい、国のお金も補助をしますよということなので、それを利用しない手はない。そこで、実際必要なものなので、そろえさせていただくというのが今回の補正をお願いした理由でございますし、これから、普通に考えますと、これだけの小野市においてもそうなんですが、これだけのお金を国が使ったら、将来必ず補助というのは全体で先細りするのは誰が考えても明らかだと思います。いろんなところで国の補助というのは削減されるであろうという時期に、今、国が補正して、その地域についてはやりますよと言ってくださっているんで、それをもう利用しない手はない。当然、必要なものだからやるということなんですが、これからのことを考えても今すべきだということで、今回、補正をお願いしました。
あとスケジュールですね。スケジュールをお答えしますと、最初の５月に頂いた分も、これもすぐには入らないです。実際、今、予定されていますのは、県での一括購入ということもありまして、実際に入るのは９月、やっと最初の１，０００台が９月に入る予定です。これも予定どおりいけばですが。
そして、各学校内のＷｉ−Ｆｉ関係の要は整備、キャビネットも含めて、学校内での整備が完成するのが１２月です。
で、今回お願いする部品、例えば配信するためのカメラ等はそんなに時間がかからないんですが、今回の残りのパソコンが実際に入ってくるのは、来年の要は年度末までに入ればいいというふうに言われています。
だから、最悪、今、また
新型コロナウイルス等の感染が起こったときには、Ｗｉ−Ｆｉ等を利用すれば最悪一部９月からは開始できます。で、１２月だから来年以降は、もうちょっと確実な形で対応できる、それはあくまで遠隔授業に対しての、オンライン授業に対しての話です。そういうスケジュールです。
それであと、じゃあ、先ほど今、議員の一番の、今言った効用をどのように進めていくんですかということなんですが、もともと
新型コロナ対策とは関係なしに、当初５月補正でいただいた１，０００台をどうやって有効活用しようかというのは、もともと計画的に進めております。
これは、小野市には学力向上推進委員会というのを設置しておりまして、それを今月６月末までに開催する予定にしています。ただそれは単に、それをただ単に今からしますよということではなしに、先に先生方のほうにどういう使い方がいいですかという、もう先進事例もあるんで、それも踏まえて、それを今度の会議で情報を集めていただいて、それを基に８月中には第一回の研修を開始したいと考えています。
で、先ほども言いましたが、これはこの
新型コロナ対策とは関係なしに、要は既に先進的にやっている自治体もありますので、こういうことがいい悪いというのは、結構情報がありますと。だから、その先進事例も含めまして、この８月に第一回目をするんですが、その研修というのを回数を重ねてスキルアップに努めていきたいと思います。
あと、じゃあ１、２年生の子に本当にそんなの要るのということをお考えになると思うんですが、やはり、道具というのは最初から早く、できるだけ早く使ったほうが上達もしますし、それと、遠隔の要はオンライン授業になったときに、１年生、２年生ってやっぱりほぼできないというか、保護
者の力がないと駄目だと思うんですが、やはり少しでも慣れることによって、もしもの事態においてもやはり少しでも機具に触れるだけでも効果はあると思いますので、その辺から進めていきたいと思っています。
今、それを行うための家庭の環境を今、調査しているところなんですが、今、途中です。まだ来ていませんが、その中でちょっと象徴的な、ご意見欄も書くところを作っていまして、いただいているんですが、すごい象徴的な言葉がございます。その中にあるのが、まずやっぱり、「もしものことが起こったときに、そのオンライン授業の準備は進めてください。」、「早く進めてください。」というご意見が結構あります。それと、これがちょっと驚いたんですが、「それはいいんですが進めてください。でも、オンライン授業にはあまり期待はしていません。」と。だから、通常の今の先生方がやはり休み時間中に家まで足を運んでプリントを配ったりとか、やっぱりそういうのは心の通った教育というのをすごい評価されていて、やっぱり学校で授業をしてほしいというのがすごい切実に思っていらっしゃるというのをちょっとご紹介させていただきます。
最後になりましたけれども、今のＩＣＴ教育といって、Ｉ・Ｃ・Ｔで、Ｉというのはインフォメーション、インフォメーション・アンド・コミュニケーション、そして、テクノロジーと。あくまで技術なんですね。その技術を教えるということなので、それは当然重要で必要なんですが、小野市の場合は、もう何回もくどいように言って申し訳ないんですが、脳科学に基づく、要は発達段階における脳を鍛えるという、分かりやすく言えば「地頭を鍛える」、もともとの脳、地頭を鍛えるというのを最優先課題というか、それを最重視していますので、そこは全く機械が入ったからそれに頼るというのじゃなしに、あくまでＩＣＴ教育というのは技術を習得するというあくまでツールだということを最後まで念頭に置いて、これからもＩＣＴ教育を推進していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
小林千津子君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
平田真実議員。
○７番（平田真実君） すみません、ありがとうございます。よく理解できました。
１点だけ、すみません、３点目の離職
者生活支援給付金支給経費、先ほどのご答弁で、もう１点だけ、
地域振興部長に質問させていただきます。
先ほど２点目のほうで、４月・５月というところでその理由をおっしゃっていただいたんですけれども、この離職
者生活支援給付金支給経費のほうも先ほどご答弁いただいたようにやはり同じ４月〜６月というのが、対象の月になっているということなんですけれども、先ほどもおっしゃられたように
緊急事態宣言であるとか、
休業要請に合わせてこちらも同じようにご検討いただいたのかなとちょっと推測しました。
私も調べる限り、帝国データバンクの情報とか見ましても、やはり４月の倒産の件数がやっぱり急激に４月から増えていたりとかしますので、４月からというのはそういうような理由もあるのかなと思ったんですが、パートさんですとかアルバイトさんだとか、自主退職という方々も今回対象にしていただけるということなのであれば、学校の臨時休業というのがやはり３月頃から始まりましたので、それに合わせて例えばお子さんを家庭で見るから仕事、アルバイトをちょっとこの時期に辞められたとかというケースもあるんじゃないかなというふうに考えるんですね。
ですので、こちらの４月からというふうにされている理由としては、先ほどのような理由なのかなとは推察するんですけれども、そういった学校の臨時休業で家庭保育をやむなくされたというような方々のケースも想定しまして、少しでも本当にお困りの方々の支援というふうに届けばいいのになというふうに私としては思っているんですけれども、その辺り、こちらも申し訳ないですが、４月からというふうに決められた理由ですとか、そのことについてのお考えというのをお伺いさせていただいて、再々質問とさせていただきます。
○議長（
小林千津子君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
地域振興部長。
○
地域振興部長（
上月敏之君） 再々質問にお答えいたします。
この３月も含めるべきだということでよろしいでしょうか。そういうことですか。
質問の内容を少し確認させていただきたいんですけれども、今現在、離職
者のほうが４月から６月としておるのを、それを長くすればということでしょうか。それは、３月を含めるということですか。
ということは、その４月１日から６月３０日ではなしに、３月１日から６月３０日にすべきではないかというご質問で。
まず、この４月から６月、もうご承知のとおり、先ほど質問の中でもおっしゃっていましたように、何が基準になっているかといいますと、４月・５月の
緊急事態宣言というのが、もう非常に大きな柱となっております。その中で今回、４月〜６月ということで決定したわけですけれども、その３月のことを少し顧みますと、確かに３月途中までで学校が休校になり、そういう状況の中ではありましたけれども、まだ少し我々ももう少し、そんなに深刻さはなかったのかなと。実際は、いろいろこの施策を進めるに当たって、例えば有効求人倍率とかもいろいろ調べた経緯はございますけれども、確かに徐々にではありますけれども、落ちてきている現状はあります。しかしながら、まだ例えば令和２年４月の西脇のハローワークの状況で見ますと、有効求人倍率がまだ１．０７倍ということで、１人に対して１．０７の求人があるということで、まだまだこれも４月ですので、それ以前の数字がここに申し上げているわけですけれども、まだまだ状況的には、大丈夫とは言えませんけれども、何とか持ちこたえている数字ではないかなと考えております。
したがいまして、そのようないろんなハローワークの数値的なもの、それから小野市の状況などをいろんな角度から考えて、この４月から６月ということで決定はしたような状況でございます。
あと、そうしたら６月でいいのかという議論はあろうかと思いますが、これも、まずは４月１日〜６月３０日、ターゲットを絞って進めていきたいと考えております。
以上、再々質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（
小林千津子君） 以上で、平田真実議員の質問は終わりました。
これにて、
一般質問を終結いたします。
〜日程第４ 議案第４５号〜議案第４６号〜
○議長（
小林千津子君） 次に、日程第４、常任
委員会付託であります。
会議規則第３７条第１項の規定により、議案第４５号及び議案第４６号の以上２件について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時４２分
───────────
再開 午後 ４時２０分
○議長（
小林千津子君） ただいまから、会議を再開いたします。
常任委員会審査報告であります。
先ほどの本会議において、審査を付託いたしました議案第４５号及び議案第４６号の以上２件について、休憩中に審査の報告がありましたので、各常任委員長の報告を求めます。
初めに、
予算決算常任委員長 岡嶋正昭議員。
（岡嶋正昭君 登壇）
○１５番（岡嶋正昭君）
予算決算常任委員会の審査のご報告を申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案第４５号の１件であります。
委員会を先ほど開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に審査を行いました。
審査の過程において、離職
者等
生活支援給付金給付事業については、
コロナ禍の状況の変化を十分に把握し、必要な支援が確実に届くよう努められたいとの意見があったことを申し添えておきます。
審査の結果につきましては、お手元の委員会
審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致をもって、可決すべきものと決した次第であります。
何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
予算決算常任委員会の
審査報告といたします。
○議長（
小林千津子君） 次に、
総務文教常任委員長 平田真実議員。
（平田真実君 登壇）
○７番（平田真実君）
総務文教常任委員会の審査のご報告を申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案第４６号の１件であります。
委員会を先ほど開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に審査を行いました。
審査の結果につきましては、お手元の委員会
審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致をもって、可決すべきものと決した次第であります。
何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
総務文教常任委員会の
審査報告といたします。
○議長（
小林千津子君） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対して、質疑の希望はありませんか。
（「なし」と呼ぶものあり）
○議長（
小林千津子君） 委員長に対する質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第４５号及び議案第４６号について、これより討論、表決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
小林千津子君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
これより、討論、表決に入ります。
議案第４５号及び議案第４６号について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案２件を一括して採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
小林千津子君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第４５号及び議案第４６号は、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
小林千津子君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、６月１９日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
散会 午後 ４時２５分...