播磨町議会 2018-03-06 平成30年 3月定例会 (第1日 3月 6日)
第２項、第３項は、当該事業への暴力団等の参入、関与の排除を規定しております。 第１３条第１項は、指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援の人員及び運営に関する基準については、居宅介護支援基準で定めることを規定しようとするものであります。第２項は、記録の保存年限を本町独自の基準として５年と定めるものであります。
第２項、第３項は、当該事業への暴力団等の参入、関与の排除を規定しております。 第１３条第１項は、指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援の人員及び運営に関する基準については、居宅介護支援基準で定めることを規定しようとするものであります。第２項は、記録の保存年限を本町独自の基準として５年と定めるものであります。
○１１番（奥田俊則君） 池いうのはやっぱり美しくなけりゃあかんと、ごみが入ってくるのをせめてどこかで防ぐ対策をすべきやと思うんですけど、なぜごみや流木がこの池に入ってこないような対策はできなかったのか、またはしなかったのか、そこらはどんなですか。 ○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
まず、第１条の趣旨でありますが、災害対策基本法及び大規模災害からの復興に関する法律に定められた災害派遣手当や武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に定められた武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に定められた新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給に関し必要な事項を定めるとなっております。
また、町単独として追加されるものに、暴力団の排除に関する規定を追加するということです。 今後のスケジュールとしましては、この１０月から子ども・子育てシステムの稼働を予定しており、その後、子ども・子育て会議において平成２７年度からの５年間の事業計画を策定します。
…………………………………………………… ◎日程第１０ 議案第３８号 播磨町における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例制定の件 …………………………………………………… ○議長（宮尾尚子君） 日程第１０、議案第３８号「播磨町における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 三村隆史理事。
播磨町新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるものとしております。 第２条では、組織について定義しております。播磨町新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等対策本部の事務を総括し、対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができるとしています。 第３条では、会議について規定しております。
現地を視察した中で、町道浜幹線道路の安全に関する現地調査は、この結果、統括より報告を受けておりますのが、交通安全対策について、町道浜幹線播磨西小学校区、兵庫県住宅供給公社の西側の交差点に横断歩道並びに一時停止線の設置を、加古川警察署に要望しているとの説明がありました。 次、１１月１６日の委員会では、総務グループより、日本テルペンとの訴訟経過についての説明を受け、質疑応答しました。
２点目、「播磨町における暴力団の排除の推進に関する条例の運用は」。いよいよ１０月１日より播磨町における暴力団の排除の推進に関する条例が施行されるが、仏作って魂入れずとならないよう切に要望いたします。
兵庫県では平成２３年４月から暴力団排除条例を施行しており、本町におきましても、暴力団による不当な影響を排除して、安全で安心な住民生活を守るために、播磨町における暴力団の排除の推進に関する条例がさきの６月定例議会において可決され、１０月１日から施行されます。本町の公共施設におきましても、暴力団を利することとなるような使用については本来の使用目的に反するものであり、排除する必要があります。
○理事（三村隆史君）（登壇） ただいま議題となりました議案第３９号「播磨町における暴力団の排除の推進に関する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 兵庫県では平成２３年４月から暴力団排除条例を施行しており、本町におきましても、暴力団による不当な影響を排除して、安全で安心な住民生活を守るために、本条例を制定しようとするものであります。
９目交通安全対策費、事業番号２４８、交通安全対策事業、１９節負担金補助及び交付金、播磨交通安全対策協議会負担金は、国道２号線に関連する播磨地域７市４町で構成する協議会への負担金であります。播磨町交通安全連絡協議会補助金は、交通事故防止に取り組んでおります連絡協議会への補助金であります。
アメリカのオバマ大統領も、日本の暴力団のアメリカにおける資産と預金の凍結を日本に向けて発信しました。暴力団排除条例の制定は急がれますが、何月ごろをめどにされようとしているのか。また、具体的な活動目標はどのようなものを目指しているのかお伺いいたします。 次、（33）について。津波発生時における一時避難所として、津波避難ビルの指定がおくれております。
主な対策として、担任がほぼ毎日、家庭訪問し、声かけを行い、スクールカウンセラーは、放課後に本人や保護者のカウンセリング、スクールアシスタントはリフレッシュルームの運営や子どもの支援にも当たっています。このような対策や、ほかにもさまざまな取り組みによりまして、現在１年生の中１では不登校はゼロという報告を受けました。
さまざまな意見をちょうだいしておりますが、その中で、いきいきセンターの管理や、特に暴力団対策に関しては、町の姿勢と対策のなさに対しての強い非難がありました。暴力団排除条例も施行され、各県でもさまざまな取り組みが紹介されております。播磨町も暴力団対策を指定管理者へ指導し、町としての取り組みを考えるべきかと思います。国の示している公平性など、住民に安心・安全をどこまで担保できるか町の力量が問われます。
２点目、最近芸能界を騒がせた暴力団の話題は今さら始まったことではありませんが、行政でも暴力団対策は必要であると考えます。町の施設に暴力団対策のマニュアルは存在するのでしょうか。今までにもこのような話題が何度も議会や委員会で取り上げられましたが、どのような対策を講じてきたのかお答えください。
そこで、踏切直前の危険な横断状況を改善するための対策が講じられないか、現地を視察して現状を把握する中、どういう対策が必要なのかを話し合い、有効な対策を町当局に提案していくことを確認して調査を行ってきました。 これまで町は、道路改修に必要な用地買収を９件一括で進めてきましたが、地権者全員の同意が得られないことから断念をしております。
４４ページ防犯対策費の防犯啓発事業と街灯新設事業について、質問いたします。 防犯啓発事業は、防犯意識の高揚及び暴力団排除の意識啓発を推進するとあります。 暴力団排除の重点は、暴力団の抗争の続発から、組の解散、組事務所の移転、組員の立ち退きなどを求める運動などでした。