街灯新設事業については、質疑において
杉原委員が
質問されました。
街灯新設事業は、
予算概要にも
町条例にも明確に「夜間における
歩行者の安全及び犯罪と事故を未然に防ぎ、よって公共の福祉に寄与する」とあることの具体的な
事業と考えます。
今回の
事業は、
町管轄の
街灯新設についてのものですが、目的を同じくする
自治会管轄の街灯の改善にも当然に必要なこととして、意を用いるべきと思われますが、考えを伺いたい。
参考までに
改造費等をお聞きいたしますと、４０ワット
電球つきの
器具交換は、
器具代が２万1,０００円、取り替え手間が9,０００円の計３万円、
電球交換は
電球代が1,８００円、取り替え手間が2,０００円の計3,８００円と高額なものとなります。
次、９７
ページ、非
常備消防費の
消防団活動事業、
分団活動活性化補助金についてお尋ねいたします。
消防団員は、
町条例にも明確にされていますように、「宣誓」をし、大きな義務と責任を課せられています。
分団活動も、
消火器点検や
ホース操作訓練、地域の
自主防災会での
役割分担などの役割を果たしています。そのことから、
自治会を通じて
住民に応分の支援も受けています。
しかし、その支援は
自治会予算の大きな
負担ともなっています。例えば
野添分団内の３７０世帯では、年間２６万円以上になります。
自治会負担を軽減する意味から、
分団活動活性化補助金の増額をすべきと思われますが、考えを伺いたい。
以上、よろしくお願いいたします。
○
上田高司委員長 次は、
住民クラブ代表、
浅原利一委員。
○
浅原利一委員 通告に従い、
住民クラブを代表して３点の
質問をいたします。
１点目、
ページ５０、
住居表示整備事業についてであります。
住居表示変更についての
進め方については、明確な答弁は得られませんでしたが、全町的な視野で考えてみると、特定の箇所が決まらないために、他の地区の改正が行われない場合の損失は大きいと考えられます。ゆえに合意が得られない地区は、ゆっくり時間をかけていただいて結構ですが、その場合、他地区を先行して審議すべきと考えるが、明確な回答を求めます。
２つ目、
ページ１１７、
人権教育研究事業について。
１３年度より、これまでの「ふれあい
学習会」から「いきいき
フォーラム」と名称を変え、各
自治会において
行事等の人が集まる機会に、地域のさまざまな課題や人権問題を話し合う場として、「いきいき
フォーラム」が実施されています。
１３年度には１２
自治会が
モデル自治会として活動し、
播同協研究発表大会の
分散会でさまざまな
取り組みの報告がありました。当町も
都市化が進み、
人間関係が希薄化する中で、この
取り組みは地域の
活性化と良好な
人間関係を築き、すばらしい
まちづくりにつながるものと思います。
町長は
施政方針で、主体的な
住民学習の場としての「いきいき
フォーラム」をさらに充実させるため、支援していくと述べられています。しかし、「いきいき
フォーラム」の
モデル自治会に関する
予算措置はなされていません。今後、２年間で残る３６
自治会が
モデル自治会として取り組むことになっているが、どのような支援を考えているのか伺います。
３点目、
ページ７７、
塵芥処理費について。
町民生活の根幹に関わる
塵芥処理事業は、安全かつ継続して行わなければならない
事業である。今日まで、
定期点検・補修などを実施し、運転を行ってきているが、現在の
焼却炉の
耐久年数はあと何年か。
また、当町は
ごみ焼却灰を今、
尼崎沖埋立処分場へ処分しているが、その
管理型埋立処分地が終了のようである。新たに
神戸沖埋立処分場へ処分するが、ここの
受け入れ容量は７年と短く、この
処分場が終了すれば次はどこなのか不安に思う。
ごみの
減量化の
必要性は少しずつ理解されてきているものの、まだまだ十分な認識が得られていない。
家庭から毎日出る生ごみは、「コンポスト」「
ＥＭぼかし」「
電気式生ごみ処理機」等、
購入費の一部を助成して、家庭から出る生ごみの
減量化を促進し、
焼却施設の
経費節減を行っている。
しかし、本町もこの
一般廃棄物を集めて燃やして埋め立てる、
ごみ事業対策にこれしかないがごとく進めてきた。今後は、
食品リサイクル法による
食品循環資源の
再生利用等も含めて、検討すべき時期に来ていると思うが、いかがか。
以上です。よろしくお願いします。
○
上田高司委員長 次は、
公明党代表、
宮尾尚子委員。
○
宮尾尚子委員 公明党を代表いたしまして、２点の
質問をさせていただきます。
まず、
テルペン化学株式会社の
跡地利用について。
長年の懸案でありました
ＪＲ土山駅
自由通路、橋上駅、
都市計画道路土山新島線及び同
駅前広場の
整備が進みつつある中、
土山駅前の
日本テルペン株式会社土山工場が、
平成１６年３月までに移転の見込みとなり、今後は町の玄関として大いに発展が期待できるものと思われます。
さて、
施政方針５
ページ（３）では、
町長としての
駅前広場整備概要を述べておられますが、その中で（１）本町の大きな資源である
大中遺跡や
海岸部を結ぶ要所としての
整備をすること、（２）
駅利用者の便宜を図ることとあわせ、産業の
振興策としての
整備をすること、（３）
情報化の時代に即応した
住民サービスを拡充すること、（４）
整備に当たって、できる限り環境及び
経営的側面にも配慮することとありますが、そこで、
テルペン化学㈱の
跡地利用は、具体的にどんな内容を考えておられるのでしょうか。いずれはワークショップでいろんなご意見が寄せられるとは思いますが、町独自のお考えはおありでしょうか。
私
どもの考えとしては、現在土山駅周辺から
町役場は遠く、この跡地に
住民票の交付や他の手続ができ、町の案内もしてくれる役場の出張所ができれば、
住民のための
サービスが格段に上がります。
また、ギャラリーにもなり、
住民が気軽に集え、交流もできる
サロン風な場所を設ければ、
住民同士のコミュニケーションもさらに活発にると思います。
さらに、南側には有料の
駐車場がないので、ＪＲを利用する人のため、この際、安価で利用できる
駐車場を設けるなど、思い切った開発をされるよう望みます。
これらのことは
住民の要望でもあり、
町長の方針にも近いのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、
老人保護施設設置事業について。
現在、町の
特別養護老人ホーム「あえの里」の
入居待機者は約１５０人です。そのうち
播磨町の
待機者は約６０人です。
介護保険制度ができ、
施設サービスとして受け入れることになったため、特に
待機者が増えているもので、早急に入居が必要な人でも入所することができません。近隣でも同様の現象が起こっており、早急に
老人保護施設の建設が必要です。
町長は
予算委員会の中において「特養は
平成１６年に求め、グループホームは
平成１５年に着工したい」と発言されておられますが、
平成１５年に着工しようと思えば、現在建築のめどがついていると思われますが、どうお考えでしょうか。また、
平成１６年に求めるとは具体的にどういうことでしょうか。また、どう進められるのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
以上。
○
上田高司委員長 次は、
創生会代表、
浅原博文委員。
○
浅原博文委員 私
どもは今回の
予算審議に当たりまして、特に問題としている件、大きな
予算が要る
ハード面と、精神的な
ソフト面について、再度確認のために
質問をしたいと思います。
まず、事務、
管理経費の削減に関してであります。
ご承知のとおり、
バブル崩壊後、国を挙げて経費の節減に
取り組みを行っているということは、今日の状況は既にご承知のとおりであります。
私
どもはこういう
工事請負費について、
入札工事においては数年前から
制度変更を申し入れ、
加古川市の例にならって、あらゆる制度を取り入れると申し込み、また談合の防止とか、
自由競争の
原理等、提言をしてまいりまして、着々と実施をされ、解決に向けてきたところであります。その結果、
予定価格の５０％程度の
工事請負費も、現実として成り立っている現状であります。
私
どもはすべてこの制度が良いと断定しているものではありませんが、私
どもの提言によって、少なくとも１０％ないし２０％程度の
工事請負費の減額が実現となった、そして
入札差金があったということは、１年を通じて現実となってきております。すなわち
住民の税をより有効に使用できた結果として、そうであったと自負しているものであります。
数年来、委託料に関しても、本来、入札に付すべき物件が多くあるということに着目をいたしまして、その導入を求めてきたわけでありますが、いまだに積極的に改善されようとはしておられない面があります。これはなぜなのか。どこにその理由と支障が、逆に支障があるとすれば、どこに支障があってできないのかということを改めてお聞きをしておきたい。
次は、あえて言うならば
ソフト面ということになるかもわかりませんが、
政務調査と
町長の関係についてであります。
先の
質問と重複をいたしますが、議員の
政務調査に
町長は「これからも同行する」と明言されました。なお、
町長自身の判断で行うと答えられておりますが、角度を変えて
質問をいたします。
こんなことはあり得ないことと思いますが、例えば助役ないし
収入役、あるいは
関係部長が
政務調査に同行することについても、
決裁権は
町長にありますので、これでも
町長は
町長の判断でイエスかノーかということを出すのでしょうか。私
どもはこういうことはあり得ないと思っておりますけれ
どもね。
また、
執行部職員が同行するときがある
各種委員会の活動と、この
政務調査ということを、
町長は同一視されているのではないかと疑問に思っております。そうではないでしょうか。
私
どもはなぜこんなことを言うかと言いますと、今まさに先の
質問でも申し上げましたが、
監視機能の強化ということで、
議会制民主主義を今こそ徹底しなければならないと考えております。私は私
どもの考え方が間違っておるかどうかということについて、
その道に詳しい方に意見も伺っております。
その方は、答えを言っておきますが、「そんなことは到底考えられないし、好ましいことではありませんね」という答えであります。
町長は、私の考えで是か非かを決すると言われましたが、
町長の私から言わせれば言葉悪いですが、我流ではなしに、こういった問題を、
その道の
専門家と申しますか、そういうことに意見を具申されたことがあるのでしょうかということも、この際、聞いておきます。
こういうことは客観的に判断をされなければ、議会と
執行者という、
議決機関と
執行機関というより良い関係が生まれてこないと私
どもは考えているからであります。あえて聞いておきます。
次は、
公共事業の
進め方に関してでありますが、
土山駅舎と
自由通路に関してであります。
予算計上はされておりますが、先の
質問にも答えられておりますが、いまだ
具体的根拠がありません。
概略設計に基づいて
予算措置をしております。そして、最終的な実際の
負担割合も確定していないと、こういう答えをもらっておりますが、私は大変莫大な費用が
住民の
負担としてなされる問題でありますから、これらはきっちりと数年、あるいは
町長の弁を借りますと数十年前からの懸案でありますから、いよいよということになりますと、
予算措置ということになってきますと、確定をして
予算措置をするというのが筋ではないかと。幾らかかるか確定していない
予算措置というのは、
住民が納得しないのではないかという気がしてなりません。改めてお尋ねをしておきます。
最後になりますが、きめ細かな
指導補助員設置についてであります。
３月２日の読売新聞に掲載された内容、あるいは３月７日、これは
神戸新聞に掲載されておりますが、こういった内容を見まして、
町長はその内容は本意ではないと、こう述べられておりますが、本
委員会にこれまで数名の方がこの問題について
質問をされております。その答えられた内容を、私
どもなりによく精査をし、また
新聞記事等を深く検討する中で得た結論は、この問題はやはり
学級崩壊、あるいは学校が落ち着きがないということが、この問題の発端であるというふうに考えております。なぜならば、この
事業を中止するのは、
学級崩壊がなくなり、あるいは学校が落ち着くと、この
事業は中止をすると、こういう結論を最終的に述べられております。これは取り消されておりませんので、私
どもはそう感じております。
こういったことを考えますと、本制度の導入については、
一貫性がないとは言えませんが、
一貫性に欠けておるということを強く感じております。とすれば、
住民の血税を投入するまでもなく、
県費職員の適材適所、
適正配置を断行すべき問題であると結論づけざるを得ないのであります。どう考えておられますか。
以上であります。
○
上田高司委員長 次は、
緑生会代表、
山下喜世治委員。
○
山下喜世治委員 通告に従いまして、
質問いたします。
町長の
出馬表明についてでございます。
町長は第３次
総合計画において、
まちづくりの主体である
住民、企業、そして行政が相互の信頼と責任のもと、連携協働し、本町の２１世紀の基盤を築き、町制４０周年に当たり総意を結集し、あらゆる課題の解決に全力を挙げ、取り組むとされている。
１４年度
予算案において５本の柱を掲げ、きめ細かな
指導補助員設置事業、
メディカルフロア整備事業、阿閇漁港・
漁港漁村活性化対策事業等、１７項目にわたる
新規事業が計画され、その意欲に対して敬意をあらわすものであります。
審議決定については議会の責任、
執行運営については長の責任ととらえ、
予算の執行、運営に当たり、
執行権者である長として、
納税者である
住民等に対して理解を求める必要があります。
あたかも本年６月には
町長選挙が予定されていますが、
佐伯町長の任期は６月までの３カ月余りであります。６月以降も引き続き町政に当たられると思いますが、当たられるのであれば、その約束と責任を明確にするためにも、当町
議員団に対して出馬の
決意表明をすべきと考えますが。
次、
行財政改革の一環として。
第３次
行政改革大綱を策定し、その推進に努めているところであるが、なお一層の改革が必要であります。５つの視点を中心に
基本方針が示され、
住民の多様なニーズに応えていくという文言が多く見られます。
住民の
行政サービスに対する期待はますます増大しているように思われます。
今、まさに膨脹した余分な贅肉をいかに落とすかということが、大きな課題であると思われます。全国的にも非常に
地方財政が悪くなっており、本町も税収の
落ち込み等、厳しい状況にあります。
町長は歳出全体を厳しく見直し、大胆な
質的改善を図ることとあります。昨年、
加古川市は
需用費を１０％削減、今年度も
目標値を定め、
行財政計画を進めると聞いております。
本町の全般的な
需用費を見ると、昨年度と大きな変化はなく、プラス・マイナス・ゼロに近い本町も、
目標値を例えば１０％減に設定して努力すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次、
教育使用料、
ページ１１についてでございます。
社会教育使用料はゼロで、
保健体育使用料は応分の
負担をしています。これは
社会教育施設利用者は特別な利益を得ていると思われます。
今年度、いきいき
センター駐車場有料化、
幼稚園保育料の
値上げ等、応分の
負担をお願いするわけですから、
公平性の確保の点から、当然
社会教育施設についても
受益者負担を実施すべきと思いますが、いかがでしょう。
以上でございます。
○
上田高司委員長 次は、
日本共産党代表、
中西美保子委員。
○
中西美保子委員 日本共産党を代表して、３点の
質問をいたします。
まず第１に、
蓮池幼稚園の安全
対策を。
社会環境が不安定な中で、学校での
凶悪事件がいつ起こっても不思議ではなくなっています。町内でもさまざまな事件が起きています。「新築された
蓮池幼稚園の
フェンスが低く、子供を預けている親として、大変不安です。」という声があります。
フェンスを高くするとか、見回りをするなど、安心して子供を幼稚園に預けることができる環境をぜひつくっていただきたい。
国の「安全管理
対策 施設
整備」について、制度が改正されました。学校での
凶悪事件への
対策として、門や
フェンスの設置、改修などの安全
対策を、大規模改造
事業として認めるものです。そして、危機管理マニュアルを幼稚園から高校までを対象に作成し、配布するなどが取り組まれます。
事故が起こってからの
対策では遅すぎます。大切な子供の命を守るために、その
対策についてお伺いいたします。
２点目です。人権教育についてお尋ねいたします。
日本共産党議員団は、基本的人権が守られる社会づくりのため、精いっぱい頑張ってきました。
播磨町では、
平成１４年の
予算に、人権教育費として5,８３４万円
予算計上されています。この
事業は、同和問題を重きに置いた「
播磨町人権教育方針」を進めるための
事業として、位置づけられています。
この「人権教育方針」は、日本国憲法が掲げている本来の基本的人権の問題から大きく外れています。また、国も同和問題が解消されたことにより、法律を終結しているのにかかわらず、この「人権教育
基本方針」を残すことによって、同和地区の差別を逆に残してしまいかねない大きな問題があると考えます。
真に、日本国憲法のうたう基本的人権を
住民が享受できるよう、以下、
質問します。
１点目として、「
播磨町人権教育方針」について
質問します。
方針の中に、「部落差別解消を目標に取り組んできた同和教育は、人権教育としてさらに普遍的なものに発展させなければなりません」とあります。ほかの子供のいじめや、婦人のドメスティック・バイオレンス（夫らの暴力、虐待）など、低所得者の生きる権利、障害者の問題、労働者の権利など、さまざまな問題が大きくなっているのに、同和問題を重視するような表現は変えるべきと考えます。
また、この人権教育方針を終結し、新たに作るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
２番目として、人権教育啓発
事業の目的の中で、「地域
住民のあらゆる層にわたって人権尊重の精神の徹底、部落差別をはじめ、あらゆる差別」とあります。部落差別に重きを置くような表現になっています。これはほかの問題に対して不平等ではないでしょうか。
３番目として、１４年から人権推進
事業に３３３万円計上されています。１３年までは同和
対策推進補助金として、解放同盟に補助金が出されていました。先日の
予算委員会で「人権啓発活動推進補助金として３１２万円はどこの団体に出されているのか」との
質問に、「対象地域」と答弁されています。そんな地区名も団体名もありません。新しい
事業の場合の補助申請は、団体の
事業計画が出され、それを担当課で検討され、決裁され、
予算化していく。この多額な補助金を出す団体名、代表者は、その団体の
事業内容は、お伺いいたします。
担当者は、新しい
事業なのに、その団体は
事業計画を出していないとのこと。補助金の出し方が余りにもずさんだと感じます。解放同盟に聞いたとのことですが、補助金の出し方に問題があると考えますが、
町長のお考えは。
４番目として、障害者の人権の問題ですが、８６３名の障害者の方がおられます。会員の登録は７０１名と聞いています。その中で会費を６００円払っておられる方が３００人おられます。この団体に補助金として１２万円を
予算化されています。これは余りにも少ない額だと感じます。会員の要望をよく聞き、補助金の引き上げをしていただきたいと考えますが、
町長のご答弁をお尋ねいたします。
３点目として、学校教育の充実について、お伺いいたします。
今、子
どもたちをめぐる状況の厳しさは、政権与党の教育改悪の中で生み出され、子
どもも親も、教師も、教育
委員会も、町行政も被害者だと感じます。
学習指導要領の改定ごとに「落ちこぼし」を生み出し、今日の大学生の学力の問題、校内暴力、いじめなどを引き起こしていると考えます。
学級崩壊が大きく取り上げられるようになったのは、９０年代の中ごろです。小学校の中・高学年だけでなく、小学校新入生の段階から、立ち歩きなどが起き、授業が成り立たないなどのことが起きています。当町も同様の事態が引き起こされています。その解決のため、
質問いたします。
１番目として、学校評議員会の
取り組みに、子
ども、親、教師の意見を重視する
取り組みをしていただきたい。
２番目として、国が推し進める「学校運営の競争主義」を学校に持ち込ませず、さらに民主的な運営にするための
取り組みについて、お伺いいたします。
３番目として、病気、障害を抱えた子
どもや、教師への科学的な解決の充実についてお伺いいたします。
例えば内科的疾患、外科的疾患、精神的疾患など、子
どもの場合は注意欠陥多動性障害、ＬＤ（学習障害）などのことについても。科学的に解決策をよろしくお願いいたしますという
質問です。
以上です。
○
上田高司委員長 以上で、
総括質問を終わります。